早川勝

はやかわまさる



当選回数回

早川勝の1990年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月22日第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
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○早川委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。     厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。  一 補正予算を作成す...全文を見る
04月17日第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
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○早川委員 取引所税法案の内容につきまして質問させていただきます前に、当面の関心事である問題点について二点ばかり質問させていただきます。  最初に、為替相場の問題なのですけれども、連日レートがどんな動き方をしているかということが関心を持たれており、また報道されているわけですが、...全文を見る
○早川委員 協調の問題については、諸外国はそれほど重視してないというようなことも伝えられているわけですが、それはおきまして、安定の問題を考えるときに、日本はいわゆるファンダメンタルズが非常にいいのだ、したがって、そういう状況からすれば今は円安なんだという把握がされるわけですけれど...全文を見る
○早川委員 そうしますと、若干推移を見ていけば、やがて安定するだろう、そのレートの基準ほどこまでということはともかくとして、そういう状況にあるというふうに理解させていただきます。  そこで、もう一つの問題は、いわゆる環境、森林の問題で大臣の率直な意見を聞かせていただきたいのです...全文を見る
○早川委員 大臣の私見の部分が大変参考になるわけでして、これからの国有林の独算制の問題だとか、あるいは林業白書を見ても問題点があるのですけれども、もう一つ歯切れが悪いというのは、今大臣が言われたように、一般会計からやはり入れないことにはこれからの日本の森林、そしてその三割を占める...全文を見る
○早川委員 国有林の独算制というのは、そもそもあの四十六年、二十年もっと前の段階からスタートしているという意味でありまして、そういった意味で、独算制のあり方そのものももうちょっと視点を変えていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。  そこで、取引所税法案の...全文を見る
○早川委員 この取引所税というのは、今江戸時代からということを含めまして、また明治の始めからという歴史を持つわけですけれども、日本は商品取引から始まって、外国は証券取引ということでスタートに違いがあるんだ、こう言われたわけです。この取引所税というのは歴史的には古いのですけれども、...全文を見る
○早川委員 昭和六十三年の五月十二日、金融先物取引法案が審議された際、先輩委員が参考人を呼ばれて、東京証券取引所の竹内理事長、それから日本証券業協会の田渕会長、また銀行協会の伊夫伎会長を呼ばれて質問されているわけですけれども、こういった取引、その場合は有価証券取引税も好ましくない...全文を見る
○早川委員 そこで、先ほど金融先物取引の経過措置あるいは軽減税率、それぞれ二年間軽減税率を設けたり課税の延期をされているわけですけれども、その原因というのは、やはり取引がそれほど軌道に乗っていない、取引量も少ないということもあると思うのですけれども、また、二年間の期間置けば課税を...全文を見る
○早川委員 低迷している原因というのは、どこにあるのでしょうか。
○早川委員 課税延期される、要するに二年後に課税されるわけですから、さらにそういう低迷して——既にあるシカゴ等、そこが中心になっているわけでして、今は課税されないということで条件は同じなわけですけれども、二年後に課税されるとさらに伸びないのじゃないかなという感じを持つのですけれど...全文を見る
○早川委員 先ほど、この取引所税は、まあ賭博的な性格もスタートからあったかもしれないけれどもと言われる中で、新しいヘッジ取引が拡大していくからそれを課税対象にしていくということで、確かに税金はそれぞれの国の特性、歴史性があるわけですけれども、一方、税制を含めまして国際的な要素が、...全文を見る
○早川委員 主税局長だから当然答弁いただけるということでお聞きするわけですけれども、アメリカのロス内国歳入庁首席補佐官が会見をワシントンでしておりまして、いわゆる移転価格税制等の問題が伝えられているわけですが、どうもアメリカは、企業のいわゆる親会社、子会社との取引等の問題で、開示...全文を見る
○早川委員 新聞の会見でですが、先ほど言ったロス内国歳入庁補佐官が質問に答えているわけですが、例えば「日本の法人実効税率は米国より高いので、移転価格を操作してまで米国子会社の利益を少なくする理由はない」のではないかという質問が記者から出て、それに答えて「税率は日本の方が高いが各種...全文を見る
05月16日第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
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○早川委員 社会党の早川勝です。  お二人の参考人の方々にそれぞれ一問ずつお尋ねいたします。  最初に田中先生にお尋ねしますけれども、実は十四、五年前ですが、社会党として土地増価税法案という法律を国会に出したことがございます。そのときにはいろいろ議論になったわけですけれども、...全文を見る
05月31日第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
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○早川委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。     証券取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。  一 今後とも、企業会計、株券...全文を見る
06月18日第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
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○早川委員 おはようございます。  いわゆる政府の見直し案を中心に伺わせていただきますが、六十二年、六十三年以降の時間を含めてですが、今回の税制改正が消費税を軸にして行われておりますけれども、全体の税制改正についてその背景、その理由、そういったものについて、再三答弁されておりま...全文を見る
○早川委員 大臣が言われたことはそのとおりだと思うのですが、売上税、廃案になったわけでありますけれども、あの当時大蔵省がつくりました「二十一世紀に向かって 税制改革のあらまし」というパンフレットがあります。そこでは、今大臣の説明された内容が要領よく実は整理されておりまして、ここに...全文を見る
○早川委員 この六点今指摘したわけですけれども、こういった必要性というのか、社会の変化と言えばいいと思うのですけれども、そういった点で見たときに、所得水準の上昇と格差の縮小ということで、確かにシャウプ勧告当時と比べますと、五・九が二・六とか二・九倍、第一分位と第五分位の差がそれぐ...全文を見る
○早川委員 確かに四十五年とか、この二十年くらいのタームで見るとそういう結果があると思うのですが、経済企画庁の国民生活局が調査し発表しております「国民生活指標」というのがあると思うのですが、それを見てみますと、国民生活と格差ということが分析されております。  そこでは、「国民生...全文を見る
○早川委員 経済企画庁長官がお見えですから、重ねて、つまり格差の問題で、先ほど所得格差について言われたのですが、もしおわかりでしたら、傾向だけで結構ですので、賃金の企業規模間格差というのは縮小傾向をたどっているのか、拡大傾向をたどっているのかどうか。賃金、給料です。給料の企業規模...全文を見る
○早川委員 そうしますと、先ほど六点、税制改革の必要性、所得格差……。
○早川委員 丁寧なお答え、ありがたいのですけれども、時間の関係で傾向だけお答えいただきたかったと思ったのですが、私の方で言います。  賃金格差もよく見ていると拡大傾向に変わってきている。そうすると、シャウプのときと売上税、六十一年、六十二年ぐらいのタームで、長期間で比べると確か...全文を見る
○早川委員 なかなか土地税制については基本的な方向が定め切れなかったからという答弁なんですけれども、やはりそこをきちんとすることが先決であって、消費税を入れることが先決ではなかったんじゃないかな、税制改革の順序としまして、そういうふうに私は今でも思っております。  そこで、いろ...全文を見る
○早川委員 そういう状況から考えますと、日本の今実施されているこの消費税というのは、いわば一足飛びに入ったような印象を否めないわけなんですけれども、そしてまた、それがために日本型のこの大型間接税の特徴というのは何かといい ますと、単一税率であり、帳簿方式、簡易課税方式、限界控除...全文を見る
○早川委員 単一税率にした理由というのは、どういう理由になるわけですか。
○早川委員 単一税率の方は、制度の簡素化、そういったことのためにと言われたのですが、インボイスを、いわゆる伝票方式でない帳簿方式をとっているわけですね。これとの関係というのはあるわけですか。つまり、単一税率というのはインボイスがなくてもいいんだということなわけですが、帳簿方式だか...全文を見る
○早川委員 そうすると、今回の見直しの中で例外、先日来、生活必需品云々と議論がありましたけれども、少なくとも広がったわけですね。また、税率も単一税率が望ましいわけだけれども、複数税率になったわけですね。そうすると、先ほどヨーロッパの例を紹介いただいたわけですけれども、基本的には、...全文を見る
○早川委員 消費税をつくったときには、売上税と比較して非課税範囲を五十一から非常に、八つぐらいに縮小した。これは不公平だったからより公平にするためにできるだけ非課税の範囲は狭くした方がいいんだ、こういうことで消費税はつくられたんですね。しかし、今回はいろんな国民の声を反映させるた...全文を見る
○早川委員 先日来の答弁の中で、一年たってどんな状況か調べてみるんだと、初めて簡易課税をどれぐらい選択されたか。ただ、今回届け出がもうちょっと伸びたようなことになっておるわけですから、また伸びるかもしれませんけれども、そういうことなんですが、ただ売上高五億円以下の事業者の九六%で...全文を見る
○早川委員 九〇%じゃないけれども七〇%というふうな答弁をいただきますと、やはりどっちが本則なのか、どっちが例外なのかよくわからない話になってしまうわけですね。  西ドイツの例などを見ると、非常に低いというのは、先日来の議論でありましたし、外国でもいわゆる付加価値税の先進国にお...全文を見る
○早川委員 質問する前に答えられてしまったの ですけれども、実際これ、なだらかにという部分ですね、つまり消費税が間接税ならば事業者は別に負担しないわけですね、納税義務を負っていても。つまり、三千万円以下だから、免税業者だからこれはおくとしましても、三千万円から六千万円として、簡...全文を見る
○早川委員 消費税というのは、簡易課税制度、単一税率、帳簿方式を見たりすると、日本独自で日本型の消費税と言っていいのかもしれませんけれども、付加価値税と言っていいかもしれませんけれども、余り独自な異質なものをたくさん入れてその中に含めるというのはよくないわけでして、それも消費者が...全文を見る
○早川委員 今大臣も言われましたけれども、「OECDの見た日本経済」の中に、水平的な問題といわゆる所得捕捉の差、俗に言うクロヨンについての、それの是正のための一つの手段としての消費税というのはあるんだ、こういう指摘がされているわけですが、ある面で僕は当たっているのじゃないかと思う...全文を見る
○早川委員 この見直し案が仮に万分の一の可能性で通ったとした場合、食料品には一・五%をかるけというふうになっているわけです。そうしますと、小売業者は別にして、食料品の製造業者だとか卸売業者、今までですと三%の税率で仕入れにかかっているわけですけれども、これからは一・五%ですね。原...全文を見る
○早川委員 こういうふうに考えてみますと、今の現行制度、消費税という制度そのものにいろんな欠陥があり、新しい不公平を生み出してきている。そしてまた、見直し案が通ることによってまた複雑さと不公平さが広がっていく。見直し案が通れば国民の間に定着するかどうかといった点を考えますと、そう...全文を見る
○早川委員 昨年の四月に消費税が導入されたわけですが、ある新聞が「一カ月の総括と展望」というシリーズ物をやったときに、時の渡辺美智雄自民党政調会長へのインタビューの記事があります。そこではいろいろ指摘されている中で、免税点の問題、それから限界控除の問題を言われているわけですが、そ...全文を見る
○早川委員 先ほどの食料品のゼロ税率の問題もそうなんですけれども、例えば消費者の方はゼロにしてほしい、三%かかっていない前の状況に戻してほしいというのがやはりあると思いますよ。それに対して、還付の問題が解決できなければそれは実際にはできない、技術的には。そして、そのためには非常に...全文を見る
○早川委員 ぜひ頑張っていただくと、だめなものはだめだと言うことがいかに正しいかということもよくわかると思うのです。  それで、希望なんですけれども、これは経企庁長官にお答えいただく時間がなくて申しわけなかったのですが、公共投資、今十五本あるわけですね、長期計画。そして最近です...全文を見る
○早川委員 終わります。