林孝矩

はやしたかのり



当選回数回

林孝矩の1977年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月23日第80回国会 衆議院 決算委員会 第2号
議事録を見る		○林（孝）委員　私は、会計検査院の検査権限、さらに検査能力の充実等について質問申し上げます。 　最初に、先ほど来議論をされておりました会計検査院の権限の問題についてお伺いしたいわけでありますが、検査院としてどこまで検査できるか、その権限の範囲というものは、最近のように国際間に問...全文を見る
○林（孝）委員　通産省の報告によりますと、昭和四十九年度における外国に対する政府の開発援助額は、決算ベースで八億八千万ドル、対象国は百三カ国以上に上っておる。いま五十年に海外に派遣したという話がございましたけれども、その中で、四十九年度ですけれども、対インドネシアは二億二千百万ド...全文を見る
○林（孝）委員　私が先ほど申し上げました四十九年度の対インドネシア、対韓国の援助に対する検査の状況、これを具体的に報告できますでしょうか。
○林（孝）委員　話をもっと前へ進めたいわけですが、私が申し上げたのは対インドネシアの二億二千百万ドル援助ですね、これは通産省報告ですよ。対韓国一億六千七百万ドルの金額に上っておる。これに対して検査をしたというわけですね。その内容について、具体的に報告をしていただきたいということを...全文を見る
○林（孝）委員　その検査の結果、特に問題はないといういまの話でございました。ところが、その後に御存じのように、先ほどからも問題が提起ございましたけれども、地下鉄の問題であるとか、あるいはＬＮＧの問題であるとか、そういう重大な問題が起こって、そして予算委員会においても、それが議論さ...全文を見る
○林（孝）委員　その現在の権限の範囲内でできることはどういう範囲か、あるいはこれから法改正をして、さらに権限の範囲を拡大していくという前提に立つと、どこまでできるかというようなことだと思うのです。 　たとえば、これも一つ伺っておきたいのですが、ロッキード献金問題に関して全日空あ...全文を見る
○林（孝）委員　それと同じように、輸出入銀行を通して検査の及ぶ範囲というものが実際にあるということですね。先ほど答弁の中で、たとえば四十八年に問題提起された対韓国の地下鉄の問題にしても、権限が民間企業に及ばない、こういう答弁が先ほどございました。ところが、いまの答弁は、輸出入銀行...全文を見る
○林（孝）委員　そうしますと、全日空の協力というものが前提だというお話がございましたが、輸銀を通して全日空の調査ができた。今後の問題として、そういう同じ形をとればできる範囲というものは、協力ということが前提ですけれども、いま起こっているＬＮＧ問題にしても、あるいは対韓国の問題にし...全文を見る
○林（孝）委員　そうしますと、相手方が協力をしなかった場合は、もう会計検査の権限は及ばない、こういうことになるわけですね。だから、あくまでも協力を得なければならない。ロッキードの場合は、先ほど全日空に対しても丸紅に対しても会計検査を行ったという御答弁であったわけですけれども、これ...全文を見る
○林（孝）委員　そうしますと、会計検査が、現在の国際的な経済の頻繁に活発に行われている中で起こる問題、特に輸銀等を通して国のお金が一般民間企業であるとか、あるいは事業団であるとか、そういうところに動いておる。それが、舞台が非常に国際的である。当然いろいろな国に行って検査をしなけれ...全文を見る
○林（孝）委員　それから、いまの主権侵害の問題等に関してでございますけれども、たとえば諸外国の会計検査院あるいはそれに類する機能を持つところ、こういうところと国際的な協力体制といいますか、そういうものを問題があったときに結ぶとか、あるいはふだんから結んでおくということはどうなんで...全文を見る
○林（孝）委員　たとえば、日本の総合商社等で外国に支店がある場合、その支店と関係のあるアメリカの企業の会計検査の中で、日本の企業の外国にある支店にも問題が及んだ場合、その国の会計検査院に対して、日本の会計検査院は資料を要求するというようなことができるようになっておるのですか、それ...全文を見る
○林（孝）委員　もう一回言います。 　アメリカならアメリカに日本のＡという商社の支店があるとします。その支店がアメリカの企業と取引をしておる。ところが、その中で会計検査上の問題が起こって、アメリカの会計検査院に摘発された。当然日本の支店のかかわる問題だということになった。それが...全文を見る
○林（孝）委員　それから昭和四十九年度の決算報告の中で、不当事項十六億五千九百万円、処置要求等については百二十六億千二百万円、このように検査の状況が報告されておるわけです。私の印象として、この数字というものは九牛の一毛にすぎないと感ずるわけですね。検査対象は約四万千六百カ所、実地...全文を見る
○林（孝）委員　それから、財政的な面でお伺いしたいわけですけれども、検査院の独立性の保証として与えられている、いわゆる二重予算制度、この問題に対しては、過去において当委員会で議論されてきた議事録を拝見しますと、議論はされておりますけれども、会計検査院のお考えというものが、その後ど...全文を見る
○林（孝）委員　時間が来たようであります。 　最後に、検査院の検査能力の充実、あるいはまた権限に関する問題がありますけれども、先ほどの海外の経済協力の問題でもう一つ、検査院からいただいた資料によりますと、四十九年、五十年、五十一年に各年度二名ずつの出張で、在外公館検査が行われて...全文を見る
○林（孝）委員　終わります。
03月01日第80回国会 衆議院 決算委員会 第4号
議事録を見る		○林（孝）委員　救急医療の問題について質問いたします。 　近年、救急医療体制のおくれから全国各地で、いわゆるたらい回しという状態が続出していることは御承知のとおりです。昨年には、千葉県で二十五回たらい回しをされた、そしてついに死亡した。その被害者の家族が国、自治体、病院、組合を...全文を見る
○林（孝）委員　国と地方が協力し合ってということで両方に責任がある、こういうことですか。
○林（孝）委員　もう一つ私、質問しておきますが、救急指定病院、これがこの数年間非常に激減しておる。たとえば東京都内で、四十五年に五百三十五カ所あったのが昨年末で四百九十三カ所、四十二カ所も減った。いずれも病院側からの指定返上だ、こういうふうになっているわけですね。また常にベッドが...全文を見る
○林（孝）委員　その告示病院制度ですが、いま御説明がございましたように、三十九年の二月に、消防法の規定に基づいて厚生省が省令を出したわけです。これは、その省令の一条に示す条件に合致した病院の任意の救急医療に対する協力の申し出に基づいて告示する制度ですね。ですから、あくまでもその協...全文を見る
○林（孝）委員　大臣にお伺いしますが、いま聞かれてわかるように、病院の告示制度という枠の中で幾つか問題があったわけです。その問題が解決されなければ、厚生省が新しいシステムで救急医療をやろうとして予算を大幅に組んだと言っても、しかし、実際現場で告示制度の枠に入っても、助成措置がない...全文を見る
○林（孝）委員　これは考え方だけ伺っておきたいのですが、たとえば医師法の改正とか、これは協力義務の問題ですけれども、あるいは厚生省が出された省令、こういうものの強化であるとか、いわゆる新しい制度をつくるような形に今度なると思うのですが、それに伴う法の整備というものをやるお考えはあ...全文を見る
○林（孝）委員　次に、休日夜間急患センターについてお伺いしますが、四十九年度から人口十万人以上の市を対象に初期救急医療体制の重点項目として整備をされてきたわけですけれども、五十年度末で百四十三、五十一年度末では百七十八の設置にとどまっているわけです。そして大部分は大幅な赤字を生じ...全文を見る
○林（孝）委員　それから休日夜間におけるたらい回しの防止ということについて、第一次、第二次、第三次の救急用施設の整備、これはもう当然でありますけれども、今回の医師の配置状況だとか空床の確保状況、患者の症状、そうしたものに応じて情報を正確に把握していくというこういうシステム、これは...全文を見る
○林（孝）委員　次に、搬送体制についてお伺いします。 　これは消防法に基づいて消防庁が行うことになっているわけです。救急患者の症状によって応急手当てや医学的な判断を要するものが現実にあるわけです。症状等を考えますと、本来の消防庁の業務になじまないものではないかというような気もす...全文を見る
○林（孝）委員　いまの答弁を伺っておりましても、まだ鮮明にならないわけです。たとえば資質の向上というふうに先ほど答弁がございましたけれども、そういう医学的な判断を必要とするような状態に対応する資質の向上ということが、現在の体制のままで可能なのかどうかということなんですね。あるいは...全文を見る
○林（孝）委員　次に、大学病院の救急医療に対する姿勢についてお伺いします。 　救急医療体制の拡充、整備、これは切実な国民の要望ですが、今日こうした重要な課題になっている状況において、大学病院の救急医療に対する協力が積極的に求められているわけです。特に国立大付属病院は、設備や人員...全文を見る
○林（孝）委員　四十九のうち三つしか告示の申し出をしてなくて、徐々にふえているというようなその認識がどうもわからぬのです。文部省の大学局が五十一年十二月にまとめた「大学病院の救急医療について」という資料によりますと、初期救急は、救急医療についてのネットワークが整備されれば、大学病...全文を見る
○林（孝）委員　時間が来てしまいましたので、この問題はまた別の機会まで留保しますけれども、最後に、いまの答弁の中でも、まだ不明確な点があるわけです。整備されれば分担協力する、それが大体厚生省では三カ年後に整備される。そうすると、その過程においても、もちろん協力をしてもらう、しかし...全文を見る
○林（孝）委員　終わります。
03月03日第80回国会 衆議院 決算委員会 第5号
議事録を見る		○林（孝）委員　私は、公害健康被害者に関する質問を行いたいと思います。 　ここに報道されている事実でございますが、いま二つの例を申し上げます。 　一つは「転地療養費補助　宙に浮く十億円　公害病救済厳しすぎる条件　環境庁」「これでは使えぬ…自治体」という見出して報道がなされてお...全文を見る
○林（孝）委員　それではちなみにお伺いしますが、これは四十九年の不用額ですが、五十年の不用額はどのようになっておりますか。
○林（孝）委員　その五十年の予算は幾らになっていますか。
○林（孝）委員　長官、いまお聞きのとおりです。私は四十九年度についてこの問題を指摘しましたけれども、五十年においても六億の予算のうち一億九千七百万のこれまた不用額が出ているわけです。いま長官が御答弁になった、まだ日が浅い、整備されていないというような理由は、このように毎年こうした...全文を見る
○林（孝）委員　そこでこの四十九年、五十年の二年間、私はさらに五十一年とこう事例を挙げていきたいわけですが、まずこの二年間だけをとってみても、こういう実態であるということが明白になったわけです。それで公害保健福祉事業というのは、これは言うまでもなく公害健康被害者補償法によって二分...全文を見る
○林（孝）委員　リハビリテーションに関する事業、転地療養に関する事業、家庭における療養に必要な用具支給事業、家庭における療養の指導に関する事業、この四点ですか。
○林（孝）委員　そうしますと、「被認定者の福祉を増進し、又は指定疾病による被害を予防するために必要な事業で環境庁長官が定めるもの」これは含まれないのですか。
○林（孝）委員　話し方がおかしいわけですよ。政令で定めるのに五点あって、実施しているのが四点だというのが正しい説明の仕方だと思うのです。私は実施していることについて、しぼって聞いているのじゃないのです。これは後に関連する問題ですから……。 　そこで、公害保健福祉事業費に八千万円...全文を見る
○林（孝）委員　たとえば、いま御説明のあったリハビリテーションに関する事業、さまざまな原因をいま御指摘があって、それで四十九年で不用額がこんなに多かった。そうしますと、そうした実績が五十年においてはどうなっておるかというふうに当然考えなければならないわけです。たとえば五十年度の場...全文を見る
○林（孝）委員　五十人グループで六泊七日の基準だ、さらに随行として医師、看護婦、生活指導員、事務員この五人が随行するわけでしょう。そうじゃないですか。
○林（孝）委員　五十人一グループで六泊七日というこの条件。随行は必要だと思いますね。この五十人一グループ、六泊七日という条件でいきますと、これだけの人が公害患者で集まって、一つのグループをつくらなかったならば転地療養に行けない。そうすると、集まらなかったら、転地療養できないわけで...全文を見る
○林（孝）委員　環境庁長官が改善する余地があると言われたわけでございまして、これは公害認定患者、全国三万八千人、四万人になろうという患者の人たちにとっては大きな効果を、また喜びとなってあらわれることだと私は期待しております。 　それから、いま転地療養費のことで申し上げましたけれ...全文を見る
○林（孝）委員　どうすれば、もっと有効に家庭における療養指導ができるとお考えでしょうか。
○林（孝）委員　長官、いまお聞きのように、保健婦がいるかいないかわからない、そういう漠然としたものに予算をつけてやるものですから、不用額が当然の結果として起こってきているわけですね。このことに対する一つの解決策としての提案を、意見をいま述べられたわけですけれども、この点についても...全文を見る
○林（孝）委員　地方自治体から、あるいは患者から、事業目的に沿わない要望がある場合もあると私は考えます。 　昭和四十九年度の補助金についてでございますが、九千六百八十万円の不用額が出た。五十年度で、先ほど説明がありましたように、一億九千七百万円の不用額が発生した、先ほど議論をし...全文を見る
○林（孝）委員　そうしますと環境庁の姿勢としては、いま御説明がありましたように、予算額を減額したということは、環境行政に消極的になった、あるいは不用額が余り出過きるので努力をするということよりも、予算を減額した方が予算に対する不用額のパーセンテージがダウンするというようなことでも...全文を見る
○林（孝）委員　次に、公害健康被害補償給付支給事務費交付金の不用額についてお尋ねしますが、四十九年度の二億七千百七十四万九千円のうち一億二千五百六万三千円が不用になっております。まず、この理由について御説明を願いたいと思います。
○林（孝）委員　いまの御答弁は、認定患者数が少なかったということですね。
○林（孝）委員　指定地域については、どうなんでしょうか。
○林（孝）委員　この予算と実数の差は、一億二千五百万円の不用額ですから、ほぼ半分ですね。パーセンテージで何％になるか、そちらで計算されておりますでしょうか。
○林（孝）委員　四十九年度で四六％になっております。これが不用額ですね。五十年度には四億二千八百九十一万四千円の不用額がまた出ているのです。この五十年度の不用額のパーセンテージは予算額に対して四九％、四十九年より五十年の方がこれもまたふえております。先ほど認定患者数が少なかったか...全文を見る
○林（孝）委員　昭和四十九年九月、健康被害救済特別措置法、この旧法から公害健康被害補償法、新法に変わりました。公害防止事業団から補償協会が引き継いだわけですね。 　そこで認定地域についてお伺いしたいのですが、その当時十二地域だった、現在は認定地域はどのようになっておりますか。
○林（孝）委員　指定地域で、一たん指定されていて、その後調査を行って地域が拡大されたところがあります。今後も拡大していくと思われるのですが、申請数、これはどのくらいありますか。
○林（孝）委員　一つお伺いしますけれども、この認定はどういう手続、順序を経て行われるのか、御説明願いたいと思います。
○林（孝）委員　自治体から調査の依頼があって、その調査をして、それが認定要件に合っているかどうか、それによって、その地域が指定される、こういうことでしょうね。
○林（孝）委員　そうしますと、認定要件というのは常識的なことでございますけれども、大気汚染の場合に、大気は固定しているものではございませんから、移動いたします。汚染されている地域も移動すれば、また今日まで、たとえば東京都で都民の皆さん方が経験されたように、光化学スモッグ一つを例に...全文を見る
○林（孝）委員　東京都下の二十三区の中で、未指定の区はどういう区になっておりますか。
○林（孝）委員　この地域からは、過去において環境庁に申請があったと承るわけでございますけれども、その事実がございましたでしょうか。
○林（孝）委員　現在から今後の問題について私、物を言いたいわけでありますが、この世田谷、杉並、中野、練馬というこの四区の立地条件、これは環境庁長官一番よく御存じだと思うのですが、光化学スモッグの発生している地域でもございます。また、環状八号線、これに沿った地域があって、非常に大気...全文を見る
○林（孝）委員　総理に出された陳情というのは、環境庁所管の問題に対して、具体的にはこの地域の指定をしてもらいたいという地域住民の陳情書なんです。そういうものは環境庁にどういう手続を経て長官のもとに届けられるのでしょうか。
○林（孝）委員　二月の十七日です。先月の十七日です。
○林（孝）委員　定例閣議は、その間には行われておりますね。
○林（孝）委員　その辺から、まず交通整理をしていただきたい。これは要望しておきます。 　これは善意に解釈してですけれどもね。やはりそういう東京都民の声が環境庁長官の耳に入らなければ、この行政が生かされないわけですから。そうでしょう。東京都下で、もちろん地形だとか気流だとか、いろ...全文を見る
○林（孝）委員　第一点は、福田総理は世田谷ですけれども、親近感から陳情されたんではなしに、この二月十七日は中野区の方です。 　それから、その次は、先ほど私も申し上げましたように、気流の関係とかいろいろありますけれども、だからということで環境庁が取り組んでおりますと——やはり地域...全文を見る
○林（孝）委員　そういうこともわかっておりまして、その上での議論でございます。環境庁として適切な行政をとっていただきたい。 　時間が迫ってまいりましたので、あと二点ほどお伺いしますけれども、公害健康被害補償協会交付金の八億円の中の六千八百九十三万三千円の不用、これもあるわけです...全文を見る
○林（孝）委員　先ほどの厚生省の答弁ですが、それならば水準を上げるとか、いわゆる生活保護なんですから。環境庁の方は、健康を回復するための手当をしているわけですね。いままで生活保護を受けてきた人が公害患者になった。環境庁の行政によって健康を回復するための補償がなされた。そうすると、...全文を見る
○林（孝）委員　見方の方はそれでいいのですけれども、額の面で、生活保護を受けている人が保護されるという状態を続けられる額をどのようにしていけばいいのかということについては、これだけ毎年経済構造が変わってきているわけですし、これから先も変わるわけですから、四十九年の状態が五十年にな...全文を見る
○林（孝）委員　終わります。
03月10日第80回国会 衆議院 決算委員会 第6号
議事録を見る		○林（孝）委員　最初に、ＦＸ選定に関して若干の質問を行います。 　防衛庁防衛局防衛課が出版しました「新戦闘機の選定作業の経緯と今後の方針について」この出版物を発刊した背景というものについて御説明を願いたいと思います。
○林（孝）委員　この内容の最後の年次別掲載の中に、五十年六月一日から五十年七月二十一日まで「次期主力戦闘機に関する海外資料収集班の派遣」、それから次に、五十一年五月二十一日から五十一年七月十七日、これが「ＦＸ調査団を派遣」、五十一年七月九日から五十一年七月十八日、これは「米国にお...全文を見る
○林（孝）委員　それではお伺いしますが、そうした作業を続けた結果、十二月九日にＦ１５というふうに決定をされたということですか。
○林（孝）委員　防衛庁が、その十二月九日にＦ１５に内定したときのリードタイムというのは、どのように考えられておったか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
○林（孝）委員　いまの御説明によりますと、八月の概算要求に間に合わなかったので、十二月九日に内定して、それ以後本年度予算に、いま審議されている五十二年度予算の中に、各省庁と相談の上、入れたい、こういう考えであった。そうした場合に、防衛庁が考えておられた予算規模というものは、どれほ...全文を見る
○林（孝）委員　その後の経緯についてお伺いいたしますが、二月二十四日のアメリカ上院軍事委員会で、Ｆ１５戦闘機についてブラウン国防長官が、これには欠陥があるということを発表いたしました。いわゆるＦ１５戦闘機積載の空対空システムに欠陥がある、当初企画した性能にまで開発するためには、今...全文を見る
○林（孝）委員　現在ブラウン議事録が入手されていないということ、それから調査報告はＦ１５が最優秀であるという報告であった、今後の問題としては、このＦ１５の欠陥は致命的な欠陥ではない、このようにおっしゃったわけでありますが、このＦＸの機種見直し作業に早期に着手し、防衛庁としての結論...全文を見る
○林（孝）委員　現在までの時点で、ただいまの答弁を承っておって、防衛庁においては、このＦ１５は揺るぎない地位を占めておって内定どおりである、こういうことですが、ある報道によりますと、ことしの一月十三日に、防衛庁の装備局にグラマンとゼネラル・ダイナミック両社の東京代表を呼んで、この...全文を見る
○林（孝）委員　防衛庁が機種選定に当たって、こうした東京代表を呼んだ場合に、普通伝達方式はそのような形で、たとえば内定であるとか、あるいは決定であるとか、あるいは見直しであるとかいうのは、そういう形でなされるわけですか。
○林（孝）委員　それでは、たとえば日本の三菱であるとか石播であるとか、そういう業者に対して、このＦＸに関する何らかの行動は防衛庁として起こされたことはございますか。
○林（孝）委員　そこで、話がもとに戻りますが、たとえば、今日のアメリカ上院における国防相の発言が万が一——防衛庁の中においては、もうＦ１５に内定してしまっておって、アメリカの業者に対しても、口頭にしろそのように伝えてあるし、また価格算定に当たっては、国内の業者に対しての打診も行わ...全文を見る
○林（孝）委員　先ほどＦ１５の性能に対する御説明がございました。非常に高高度におけるスクランブルであるとか、あるいはその他六つの性能について話がありましたけれども、こういうＦ１５という戦闘機のそうした性能を日本がいま必要としている、防衛庁が必要としているその背景というのは、一体ど...全文を見る
○林（孝）委員　そのような性能を現時点で考えると、そのような性能を持っておる飛行機が日本に低空で侵入してくるとか、高高度で侵入してくるとかという、それはどこの国の飛行機ですか。
○林（孝）委員　それでは、冒頭に示しましたＦＸ選定に当たって防衛庁が出されたパンフレット、これはＰＸＬだとかＡＥＷ、こういった機種選定の場合に当たっても、同様のものを出される考え方があるかどうか、こういう点についてお伺いしたいことが一点。 　それからもう一つは、たとえばＮＡＴＯ...全文を見る
○林（孝）委員　後で私、具体例を挙げましたＮＡＴＯのような形のものはどうでしょうか。
○林（孝）委員　それから次に、かつて本委員会において決議されました点につきましてお伺いいたします。 　これは、「一商社が外国航空機メーカーとの間で結んでいた代理店契約の内容が明らかになったことから、防衛庁が購入した航空機補用部品の価格のなかに同庁の了知しない商社の取扱い報酬が含...全文を見る
○林（孝）委員　この百二十社、七百十一億に上る防衛関係の輸入、こういうところで防衛庁は、これらの百二十社の商社を通して調達品を購入するわけですが、購入価格が適正であるかどうか、これを判断する基礎的な資料、これは代理店契約というようなものがきわめて重要なものとなると思うのですが、過...全文を見る
○林（孝）委員　防衛庁にお伺いしますが、先ほど申し上げましたように、当委員会では、政府が商社の代理店契約の内容の把握に努めるよう五十一年十月十九日に要請の議決をしておるわけですが、防衛庁は、その後どのような措置をとられたか、またいつ当委員会に報告されるのか、各商社に対して代理店契...全文を見る
○林（孝）委員　詳しいことはまた別な機会に御報告を願いたいと思いまして、時間も来ますので、最後の質問に移ります。 　これは、アメリカの大統領が九日の午前十時に、ホワイトハウスで就任三回目の記者会見をしたときの話でございますが、在韓米軍の撤退問題に触れて、アメリカの地上軍を韓国か...全文を見る
○林（孝）委員　あと一点お伺いして終わりますが、自民党の安保調査会の会長が、九日に発表いたしましたこの在韓米軍撤退のことに関連して、在韓米軍撤退は、日韓両国と十分協議を尽くし、慎重の上にも慎重を期すこと、カーター米大統領の道義外交を評価するが、アジアの多様性と特殊性を十分考慮すべ...全文を見る
○林（孝）委員　終わります。
03月15日第80回国会 衆議院 決算委員会 第7号
議事録を見る		○林（孝）委員　私は、二百海里時代へのわが国の対応、こういう観点から漁業問題に関して質問を申し上げます。 　昭和四十九年三月二十日の農林水産委員会において、私は前内村水産庁長官にこの問題を質問いたしました。そのときの答弁は、「二百海里というようなことが出てくれば、私どもはそうい...全文を見る
○林（孝）委員　この二百海里の宣言の時期についてでございますが、大臣は、いつの時期にこの二百海里の宣言をする予定ですか。
○林（孝）委員　大臣の御答弁にありますように、平等な権利を、あるいは利益を積極的に話し合う、こういう立場、同じ土俵の上に上るということ、私はその意見に賛成いたします。 　とにもかくにも海洋の自由の時代は過ぎ去ったということです。特に日本の場合は、動物性たん白質に頼るところが大で...全文を見る
○林（孝）委員　一つの問題を指摘しますが、こうした多獲性の魚種において、たとえば海洋で投棄されておるというような事実が過去にあったわけです。 　　　　〔原（茂）委員長代理退席、委員長着席〕 それは魚価の点で、いわゆる商売にならないということですね。こういうようなことが今後どう...全文を見る
○林（孝）委員　過去の漁業政策を見ますと、重点が遠洋漁業に置かれておって、沿岸、沖合い、こういう漁業には余り力が置かれてなかったという印象を受けるわけです。ところが、今回のこうした事情というものを背景にして、いわゆる近海漁業というものが非常に重要視されるようになってきたわけです。...全文を見る
○林（孝）委員　それでは次に、日ソ漁業交渉についてお伺いいたします。 　きょう三月十五日から交渉が始まっておるわけでございますが、海外の特派員であるとか各紙の報道を見ますと、この交渉が、ソ連側の態度が非常に厳しい姿勢をとる、こういう方針を打ち出しているという報道がなされておりま...全文を見る
○林（孝）委員　東京でのサケ・マス、ニシン交渉の問題点について、いま大臣から答弁があったわけですけれども、漁獲量の削限が焦点になるわけです。これが問題の焦点になるわけですが、五十年度の実績で見ますと、北洋漁場におけるサケ・マスの漁獲量は一万三千トン、ニシンは五万四千トン、こういう...全文を見る
○林（孝）委員　サケ・マスの九万一千トン、ニシンの四万四千トン、こういう実績が、もし伝えられるように、ニシンが全面禁漁とか、あるいはサケ・マスが規制されるというふうになると大変なことなんで、大臣としては、今度の交渉でどの程度までの漁獲枠を要求されようというお考えなのか、お伺いした...全文を見る
○林（孝）委員　一方のモスクワでの協定締結交渉では、スケトウダラ、カニ、ツブの規制、及び拿捕漁船の裁判権の問題とか入漁料問題、北方領土周辺水域線引き、こうしたことが焦点になると考えられるわけですが、特に北方領土、この領土問題が出れば、交渉は暗礁に乗り上げるということで、この周辺水...全文を見る
○林（孝）委員　日米の暫定協定と、今度の日ソの場合との違う点、これは先ほど大臣も申されましたように、ソ連が日本と同じいわゆる遠洋漁業に依存しているところが非常に大きいということで、そういう当事国、日本から言えば、相手国の事情というものがアメリカとソ連では違います。そういうところか...全文を見る
○林（孝）委員　もう一点お伺いしますが、アメリカ水域と違って、北洋漁業の場合は、ほとんどが中小零細漁民であるということです。協定により、漁獲量の大幅削減、入漁料支払い、こういうことは、アメリカ方式と比較しても、規模が小さいもので、受けるダメージも大きいのではないかという気がするわ...全文を見る
○林（孝）委員　終わります。
03月15日第80回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
議事録を見る		○林（孝）分科員　最初に私は、米国産のグレープフルーツやレモンに使われる防腐剤オルトフェニルフェノール、ＯＰＰについて質問いたします。 　大臣は、三月十三日、松山の政経文化パーティーにおいて、ＯＰＰについては食品衛生調査会の委員がオーケーと言えば許可するし、だめと言えば許可しな...全文を見る
○林（孝）分科員　それでは、専門家の意見に従うということですが、諮問につけたデータはどういう趣旨でつけたのか、お伺いしたいと思います。
○林（孝）分科員　その遺伝毒性のデータというのは、どこの機関が公に発表し、そしてそのデータの結論はどのようになっておったのか、御説明願いたいと思います。
○林（孝）分科員　いま御説明のあった財団法人残留農薬研究所というのは、厚生省がその研究を委託されておるのか、それとも業者が委託して発表されたデータなのか、どちらでしょうか。
○林（孝）分科員　元来、食品添加物等の分析、有害であるかあるいは有害でないかというような、こうした重大な国民の健康にかかわる問題に関する調査、分析は、厚生省として、その業者が財団法人残留農薬研究所に委託して研究結果として発表されたものを採用していくという姿勢が正しいのか、それとも...全文を見る
○林（孝）分科員　その考え方は、私は非常に重大な問題だと思うのです。このグレープフルーツあるいはレモンの輸入、過去において厚生省は、これにＯＰＰが添加されておるということで、一たびは輸入されたそういう柑橘類を回収された事実がございますね。
○林（孝）分科員　なぜそうなったかということは、当時の国会の議論の中での厚生大臣の答弁、また厚生省等の考え方を総括して言いますと、いわゆる食品添加物の許可をふやさない、削減していく方向であるということに基づいて、許可されているものが決まっておって、そして許可されていないものはこれ...全文を見る
○林（孝）分科員　それでは、名城大学の花田教授の試験データを、こらんになったことがございますか。
○林（孝）分科員　それが、厚生省食品化学課長、厚生省の課長の職にある方の発言を引用しますと、その花田教授のデータをごらんになって、これは疑問をはさむ余地はないという評価をされていた事実がある、こういうことです。そういう花田教授のデータに対して評価をされた厚生省が、今回のＯＰＰの諮...全文を見る
○林（孝）分科員　遺伝毒性について国立遺伝研究所等で試験をする考え方はおありなのかどうか、その点をお伺いします。
○林（孝）分科員　もう一つ、ＯＰＰを食品添加物として許可をしている国はどういう国がございますか。
○林（孝）分科員　農薬としてではなしに、いわゆる食品添加物としてですよ。
○林（孝）分科員　扱いの差で、中身は同じとおっしゃいますけれども、食品添加物として許可をされている、こういう国の中にアメリカが入りますか。
○林（孝）分科員　そうすると、先ほどはＥＣ、アメリカ全部含むと言われた。一歩立ち進んで、農薬と食品添加物というふうに分けて聞いたら、アメリカは農薬として認めているけれども、食品添加物としては認められていない。そうすると、アメリカが食品添加物と認めていないこのＯＰＰは日本でも認めら...全文を見る
○林（孝）分科員　時間がございませんので、先ほど厚生省は花田教授のデータも参考にするということでございますので、私は花田教授の談話を申し上げます。 　私の動物実騒などではＯＰＰは主として遺伝に対して毒性があり、有害だ。厚生省はこのことを十分承知しているはずだが……。農薬として扱...全文を見る
○林（孝）分科員　早く呼び名を決めてもらわないと、男の保母というのもおかしい。 　そこで現在、どれくらいの人数がおられるか、それが第一点。 　それから、どういう役割りを期待されておるか、それが第二点です。保育所内にたとえば必ず一人いなければならないとか、そういう形になるのか、...全文を見る
○林（孝）分科員　最後に、保育所不足ということについての一つのデータでございますが、奈良市の例で見ますと、四十八年八月末に入所児童数が二千三百、五十二年二月末で二千六百、この四十八年八月末の二千三百に対して待機児童が八百、五十二年は千百十六と増加しておる、こういう実情。これをずっ...全文を見る
○林（孝）分科員　終わります。
03月23日第80回国会 衆議院 決算委員会 第10号
議事録を見る		○林（孝）委員　私は、住宅行政に関して質問いたします。 　特に公営、公団住宅に関しては、今日まで予算委員会等においても問題が指摘されてまいりました。 　きょう、新たな問題を私は指摘いたしますが、冒頭に当たりまして、大臣の公営、公団住宅行政に関する責任ある立場、重大な問題でござ...全文を見る
○林（孝）委員　五十年度末現在のデータでございますが、長期間使用できない用地、いわゆる休眠地、遊休地として検査院が指摘したもの、住宅建設用地、宅地造成用地、どれほどありますか。
○林（孝）委員　いま答弁がございましたように、住宅建設用地として五百六十六ヘクタール、五百六十六億、宅地開発事業として千二十三ヘクタール、四百六億、合計にして千五百八十九ヘクタール、九百七十二億、これだけの遊休土地を持っておる。この件につきましては、すでに明らかにされておるわけで...全文を見る
○林（孝）委員　いま二ヵ所以外は見通しがあると言いますが、何を担保として、そういうことが言えるのですか。
○林（孝）委員　接触の過程で五十五年までにその解決ができる見通しということですが、私ひどいと思うのは、大阪の高槻市の場合なんかは、三十九年に取得されておって、まだ未解決のまま、もう十年以上たっていますよ。そういうことで何ら手をつけることがなく放置されておるという状態で、それで五十...全文を見る
○林（孝）委員　われわれが買えと言って買った結果、こうなったというわれわれとは、長谷川大臣のことですか。
○林（孝）委員　明確にしておきたいのですが、そのような何でもかんでも土地を、いまのうちに買っておけばいいというような意見は、少なくともわれわれの立場としては申し上げておりませんし、大臣が自分一人だけではないということは、どういう意味か知りませんが、われわれでは、そういうことは言っ...全文を見る
○林（孝）委員　大体七・五％として七十三億の金利負担を年間公団がしているわけです。これが一年延びればプラスされていきますね。先ほど五十五年の見通し、ことしは五十二年ですから、あと三年。まして先ほど例を挙げましたように、三十九年から今日まで、もちろん利子の金利負担、利率も違っており...全文を見る
○林（孝）委員　いま説明を伺っておりまして、団地の住宅が完成したけれども、住宅の用に供することができない。その理由にいろいろございました。ところが、そういう理由がなぜ起こってきたかと言いますと、着工する、あるいは契約する、あるいは設計図を描く、こういう段階で当然すでに予知される、...全文を見る
○林（孝）委員　鋭意検討、鋭意詰めているということは、たびたび申されるのですが、私は、具体的な問題として挙げているわけです。大臣、御存じだったのかどうなのか。
○林（孝）委員　私がいま申し上げましたところは、空き家という、建物の中で何ヵ所かあいている、こういう意味じゃないのですよ。たとえば二棟、九百戸なら九百戸建った、全部入ってない、そのまま二年間、なぜか下水道がない、こういう実態です。こういうことが何で起こってくるのかということを私は...全文を見る
○林（孝）委員　お伺いしますが、五十年度末の借入金残額ですね、政府資金と民間資金に分けて、どれぐらいありますか。
○林（孝）委員　政府資金、民間資金合計しますと、大体三兆三千億ぐらいですね。これだけの借入金の利子の計算、一日幾らの利子を払っているという計算をされておりますか。
○林（孝）委員　一日の利息が五億を超えるということです。それだけの借り入れ、いわゆる事業資金ですね。そういう五億の利子を払う。それから使用できない土地で年間七十三億の利子を払う。何といいますか、物すごい驚きを私は感ずるのです。そういうふうな行政というものが、どうして今日まで改善さ...全文を見る
○林（孝）委員　これは住宅公団の方にお伺いしますが、過去に、私が指摘したように、いわゆる住宅五ヵ年計画というようなものの策定に合わせるためには、土地の取得あるいは事業計画の中で起こっている、私が指摘したような問題が、そのような政策に合わせるために、そういうことが当然起こってくると...全文を見る
○林（孝）委員　お伺いしますが、公団住宅の家賃構成の中に、先ほど来、たとえば毎日五億以上の利子を支払わなければならない、また未利用地を持っていることの利息が年に七十三億である、こういうふうなことが家賃にどれくらいはね返りますか。
○林（孝）委員　やはり家賃に影響を与える。こういうようなことから考えても、現在抱えている、たとえば十四地区の住宅建築の未利用地、宅地造成の未利用地はまた別にある、全部これは休眠しておる。五十五年度までに、どれとどれがこういう形で解決できる、しかしこれについては解決は非常に不可能だ...全文を見る
○林（孝）委員　いずれにいたしましても、この長期保有用地、これについては財政上の問題もございますし、また将来そこに住宅公団が住宅を完成したとしても、家賃にはね返るという問題もございます。これは、建設省の住宅行政の最大の重大問題として大臣も受けとめて、どういう方向で解決していくか、...全文を見る
○林（孝）委員　先ほど大臣の答弁の中に、公団の組織がえということも考えておるという話がございました。具体的にどのようなことをお考えでしょうか。
○林（孝）委員　たとえば住宅公団、これに対して一つの見方として言われていることでありますけれども、第二の国鉄のようになるのではないかという心配をしている人たちもいるわけです。これだけの利子を払わなければならない、そうした状態、また財産構成が、非常に経営不安定である。いろんな意味か...全文を見る
○林（孝）委員　宅地開発公団についてお伺いしますが、これはどういう意図でつくられた公団なんでしょうか。
○林（孝）委員　この宅地開発公団が設置されて以来の事業は、どういうことが行われましたですか。
○林（孝）委員　宅地開発公団については、また別の機会に譲ります。 　次に、私は第三期住宅建設五ヵ年計画に関する若干の質問をいたします。 　最初に、政府が発表されておる公的住宅の発表戸数をめぐって不明な点にしぼってお伺いいたしますが、昭和四十六年から昭和五十年までのデータで申し...全文を見る
○林（孝）委員　そうすると、達成戸数と竣工戸数というのは、当該年度に達成したか、あるいは前年度に達成したかという意味ですか、違いは。
○林（孝）委員　そうしますと、この数、いまから申し上げますけれども、非常に矛盾をしていることがございます。昭和四十六年度から五十年度までの間の合計でいきますと、公的住宅の竣工戸数、これが二百二十六万八千戸、これが竣工した戸数です。ところが着工戸数は百八十四万四千戸、着工戸数よりも...全文を見る
○林（孝）委員　そうしますと、これは年度別に見ていった場合に、また違ったあれが出てきますね。いまは五ヵ年のトータルでの話ですね。年度別に見ると、どうなりますか。
○林（孝）委員　これは、たとえば建築基準法の十八条二項、三項の規定がございますね。この手続を経て、たとえば民間、個人が建てる住宅の場合と、地方公共団体であるとか、あるいは国が建てる手続とは違うはずはないと私は思うのですが、公共団体とか、国の場合の手続の順序は、どういう順序になりま...全文を見る
○林（孝）委員　その後はどういう手続になるのでしょうか。
○林（孝）委員　そうしますと、この竣工というのと、着工というのと、それからもう一つのいわゆる契約は、どの時点で、この数字をはじき出しておられるのですか。
○林（孝）委員　推計統計のもとになるものは、どういうものなんですか。
○林（孝）委員　それではお伺いしますが、たとえば公営住宅の都道府県別の国庫補助金、それから計画戸数、達成実績、支出済み額、繰越額、不用額、この数字を、全都道府県というと、いますぐ出ないと思いますから、東京、大阪、神奈川、千葉、この四都府県について説明してください。
○林（孝）委員　いつまでに提出していただけますか。
○林（孝）委員　この資料、こういうものがはっきりしていなければ、先ほどからの推計計算というものは、ただ紙の上だけの計算にすぎないと私は思う。実態が本当にこうなっておるかどうか、毎年たとえば、ことしはこれだけの住宅が竣工された、これだけの公営住宅が建ったということが発表されるわけで...全文を見る
○林（孝）委員　終わります。
04月06日第80回国会 衆議院 決算委員会 第11号
議事録を見る		○林（孝）委員　私は、日米航空協定の改定に関して若干の質問をしたいと思います。 　三月の日米首脳会談の共同声明の第九項、この項目の中で福田総理とカーター米大統領との間において「航空問題を討議した。」こういうふうに声明は述べております。 　そこでお伺いしますが、福田総理は米国首...全文を見る
○林（孝）委員　いまの内容が、この「航空問題を討議した。」という項目の内容になるわけですね。 　それでお伺いしますが、三月二十三日からワシントンで開く予定の航空協定の改定交渉、これがアメリカ側の都合で延期になって四月四日からと、ただいま答弁があったとおりでございますけれども、現...全文を見る
○林（孝）委員　今後の日程等に関して具体的に…。
○林（孝）委員　一九七七年五月十四日という一つの限界があるわけでありますけれども、現在の日米航空協定の不平等、この内容には先ほど御答弁がございましたけれども、さまざまなものがあると思うわけです。昭和二十七年のサンフランシスコ条約第十三条によって締結が強制をされたといういきさつ、発...全文を見る
○林（孝）委員　今回の交渉に当たっての日本側の態度、それを具体的に申し上げれば、先ほど御答弁の中にありました以遠権の問題とかいろいろございます。しかし、その交渉をかち取るための腹構えというか、そういうものは非常に難航が予想される、それも先ほど答弁がございました。どういう態度で臨め...全文を見る
○林（孝）委員　昭和三十四年に、秘密裏に交わされた日米輸送力に関する合意議事録の内容を明らかにしていただきたいと思うのです。
○林（孝）委員　全くいま最後に答弁があったとおりであって、日米間の航空交渉は、この秘密裏に交わされた合意議事録が大きな障害になっている。私もそのとおりだと思うのです。 　その秘密裏に交わされた合意議事録のただいま公表されたその中に「一定期間運航後協議する」云々というところがござ...全文を見る
○林（孝）委員　他の国との関係においては、こういうものはない。もう一回繰り返すわけですけれども、三番目にお伺いした点ですが、他の国とはないわけですけれども、今回の交渉に当たって、まあこれを中心にしてやっておるということでありますが、はっきり話し合いの上で、どのような環境がつくられ...全文を見る
○林（孝）委員　協定の問題と合意議事録の問題と、二つ私は先ほどから話をしておりまして、結論的には両方そういう意味を含んでいるわけです。なぜかといいますと、たとえば協定の場合も、昭和四十一年に、イタリアが協定の不平等を理由にして一方的に破棄して、四十五年に至って、現在の日米協定と比...全文を見る
○林（孝）委員　それならば結構なんですが、もう一つ、先ほどの共同声明に戻りますけれども、「緊密な協議」という言葉で共同声明にうたわれておりますが、そういう形で将来においても日米航空協定の改定交渉というものに当たって、それで不平等性が解決されるかどうかという問題、それから先ほど来私...全文を見る
○林（孝）委員　もう一点だけ。 　先ほど国際空港移転の問題に関連して、さらに乗り入れ問題、便数の問題、そうした問題が、いま以上に大きくなるということの話もございましたし、現在アメリカにおいて、その交渉が行われているわけでありますけれども、たとえば交渉しておられる人たちに、政府と...全文を見る
○林（孝）委員　その結果を見まして、この問題に関して、また別の機会に議論をしたいと思います。 　終わります。
04月13日第80回国会 衆議院 決算委員会 第14号
議事録を見る		○林（孝）委員　最初に、民事法務協会について質問いたします。 　この財団法人民事法務協会の設立された時期、事業内容、役員数と職員数、この三点についてお伺いします。
○林（孝）委員　この協会の職員数は、事務局長以下二名ですか。間違いないですか。
○林（孝）委員　そうしますと、事務局長以下百三十五名ということでしょうか。全体の職員数として、私の手元に資料がございますが、百四十三名ということになっております。正確にはどういうふうになっておりますか。
○林（孝）委員　次にお伺いしますのは、この財団法人民事法務協会と東京法務局との契約はどのようになっておるか、お伺いします。
○林（孝）委員　そうしますと、この民事法務協会という財団法人が設立された意図というのは、いわゆる登記簿謄本の複写を行うために、こういう財団法人をつくられた。この財団法人は全国的に見て、いま一部にという御答弁があったわけですが、どの個所に事業を行っておる財団法人でしょうか。
○林（孝）委員　いま発表されました法務局と民事法務協会の契約内容でございますが、随意契約になっておるのかどうかという点、あるいは指名入札という形で契約が行われておるのかどうか、この点についてお伺いします。
○林（孝）委員　各地方法務局が、この財団法人民事法務協会一つにしぼって随意契約をされておる、この随意契約を取り入れておるという法的根拠はどこにありますか。
○林（孝）委員　それではお伺いしますが、法務省設置法第六条、第十三条の二に「登記に関する事項」とあります。その中に登記業務は明らかに国の業務である、純然たるサービス業務、事実行為ではないという明確な規定があるわけでありますが、この登記に関する事項の一部に当たる業務、すなわち、国の...全文を見る
○林（孝）委員　いま御説明がありましたけれども、この寄附行為の内容を見ますと、複写作業だけということではございません。「事業」として第五条に「登記、戸籍、供託の制度に関する啓発宣伝」「登記、戸籍、供託の制度に関する図書、印刷物の刊行頒布」「登記制度の運営に関してする謄写等の事業」...全文を見る
○林（孝）委員　言われる趣旨はよくわかりますし、現状というものも理解ができます。ただ、こういう財団法人民事法務協会という組織が設立されて、その設立されたときの状況と、今日非常に変化しているということを先ほど申し上げましたけれども、お伺いしますけれども、たとえば登記件数あるいは謄本...全文を見る
○林（孝）委員　それから、もう一つ明確にしておきたいのは、たとえば、この契約の第九条で「業務上知り得た秘密を外部にもらし、又は他の目的に利用してはならない。」ということが明記されておるわけでありますが、秘密保持の義務を、この協会に課している、こういうことが公務員法上の守秘義務との...全文を見る
○林（孝）委員　先ほどずっと、全国的に実際業務が行われている地方法務局の件数を挙げられたわけでありますが、現場なんていうのは、実際やっている仕事が複写をしている仕事、まあほかのこともできるようになっていますよ。先ほどからコピーの話をずいぶんされましたから、コピーの話で話しますけれ...全文を見る
○林（孝）委員　次に、矯正局長にお伺いいたしますが、千葉県の千葉刑務所において起こった事件を通して、かつて静岡刑務所において金嬉老事件というものが起こりましたが、その状態を思い浮かべたりするわけです。この千葉の刑務所の中で行われた事件の概要というものを、まず御説明願いたいと思いま...全文を見る
○林（孝）委員　脱走事件であります。
○林（孝）委員　刑事局長、この点に関していかがですか。
○林（孝）委員　矯正局長、刑事局長の答弁で明らかになったことは、いままで国民の目には、そういう形ではマスコミを通して報道されておらない、全く新しい事実がいま述べられたわけであります。これから裁判になって、明後日ですか、冒頭陳述でも、それが明らかにされるということなので、その内容に...全文を見る
○林（孝）委員　時間が来ておりますので、最後の質問に移りますが、保護司の方々の問題です。 　最初にお伺いいたしますが、保護司の職務について、人選また日常の活動、待遇、こういうものがどうなっておるか、お伺いします。
○林（孝）委員　結論を急いで質問いたしますが、保護司の実費弁償金の歳出予算額、それから支出済み歳出額、不用額、この三つを比較して感ずることを、そのまま質問いたします。 　四十九年度、そして五十年度と、この不用額が増加していっているという点、それからもう一点は、「保護司の定員及び...全文を見る
○林（孝）委員　終わります。
04月20日第80回国会 衆議院 決算委員会 第16号
議事録を見る		○林（孝）委員　私は、沖繩の読谷飛行場の国有地の取り扱いに関して質問をしたいと思います。 　この読谷飛行場の国有地の取り扱いに関しては、今国会の予算委員会で公明党の同僚委員が問題の提起をいたしました。この問題の提起によって、いま沖繩の県民は、読谷飛行場の国有地の取り扱いがどうい...全文を見る
○林（孝）委員　二百十六万七千平米ですか、国有財産に至る経緯が、いま説明されたわけでありますが、それではお伺いいたします。 　国有財産法第二条に、国有財産の定義が示されているわけでございますが、現在国有財産として明記されておる、この読谷飛行場が国の財産になったときの国の負担です...全文を見る
○林（孝）委員　米軍が買収したものを国有財産にしたという、いまの説明は間違いございませんか。
○林（孝）委員　国有財産として旧日本軍が買収した、それが今日に至っているということでありますが、国の負担というものがどのように行われたか、これは一つの重大な問題だと思うのです。だから国はいつ、だれに対して、どれだけの負担をして国有財産にしたのか、再度確認しておきたいと思います。
○林（孝）委員　そうしますと、私は重大な問題だと思うのですが、あらゆる財産に関する公的、物的資料が消滅しているという、こういう特殊なケースにおいては、行政の判断が優先して、そして他の地域がそうだから、多分読谷もそうであろうということで国有財産にする、この法的根拠はどこにありますか...全文を見る
○林（孝）委員　考えざるを得ないとか、そういう感情の問題ではなしに、少なくともこの読谷飛行場という六十五万坪ですか二百十六万平米、こういう莫大な土地が国有財産として現在登記されておる。しかし、その経緯の中で、国有財産になるためには国の負担がなければならない。しかし、それは、負担が...全文を見る
○林（孝）委員　その当時、読谷飛行場はどういう状態にあったですか。
○林（孝）委員　そういう状況がわからないと、所有権の申請といっても、果たして申請できる状況にあるかどうかということがわからないと、三十日間の異議申し立て期間をつくったとしても、一体その期間に、どれだけの人が実際異議の申し立てをしたか、掌握されておりますか。
○林（孝）委員　そういうところが大きな問題なんです。たとえば昭和二十六年の朝鮮戦争の当時というとき、この時代もう読谷飛行場は完全な基地でありますから、その基地の中で自分の土地がどこにあるか、そしてもう全部原形をとどめない状態にあって、どんどん離着陸している。そういう飛行機が飛び立...全文を見る
○林（孝）委員　昭和四十七年の五月まで、読谷飛行場は国有地としての取り扱いにはなっていなかったわけですね。
○林（孝）委員　いわゆる国有財産として、昭和四十七年の五月まで、大蔵省の国有財産台帳には掲載されていなかった、国会にも報告はされていませんでしたね。
○林（孝）委員　米軍は、国有財産として管理してきたのですか。
○林（孝）委員　二十六年四月に証明書が発行されて、そして国有財産として、四十七年五月、大蔵省が初めて国有地の取り扱いをした、この間、その土地がどういう状態にあったと解釈されていますか。
○林（孝）委員　そうすると、話をずっと前に戻さなければいかぬのですが、日本国政府の土地であるということで、米軍が管理してきた、それを引き継いで復帰と同時に国有財産とした。そうすると、日本国政府の土地であると米軍が判断した根拠は何ですか。
○林（孝）委員　二十六年四月の土地所有権証明、この証明行為は、米軍がどういう法的根拠によって行ったもので、そしてその行為は法的にどういう権利を意味するのか、説明してください。
○林（孝）委員　私の質問だけに答えてください。 　こちらから申し上げましょう。昭和二十六年四月の証明行為、これは米軍がどういう法的根拠でやったかというと、陸戦規約五十五条です。それは所有権ではありません。国有地として管理権と用益権を行使しているという証明なんです。これは重大な問...全文を見る
○林（孝）委員　ですから、いま私が指摘しておるのは、先ほど、復帰のときに米軍が管理しておった日本政府の財産だという読谷飛行場を、復帰時点において国有財産として台帳に載せた、これは米軍が日本政府の財産として管理しておったという説明だから、じゃ米軍が日本政府の財産であるということで管...全文を見る
○林（孝）委員　重ねて私、問題を指摘しますが、その唯一の手がかりというのは、いわゆる土地所有権証明書という、これなんです。これは先ほども言いましたように、布告第七号を背景にして、この中の第四条第二項、これに基づいて布告による管理官が国有地と定めて管理することになったわけですね。先...全文を見る
○林（孝）委員　私の質問は、その経緯を同じことを聞いているのではないのですよ。 　土地代金の証拠があるのかどうか、リストを引き継いだというふうに先ほど答弁があったでしょう。米軍が国有地だと認定した、それをリストとして引き継いだ、その引き継いだときに国有地として土地代金を支払った...全文を見る
○林（孝）委員　米軍が国有地だと認定した、それを国有地としていいのかどうかということに対する説明が、いまあったわけですけれども、そう判断するよりしようがなかった、そういうようなことで国有財産というものが誕生するのでしょうか。 　それともう一つは、他の地域を民有地あるいはその他の...全文を見る
○林（孝）委員　それじゃお伺いしますが、この土地の買収に当たったのは陸軍ですか。海軍ですか。
○林（孝）委員　その買収に当たった最高責任者の名前はどなたですか。
○林（孝）委員　責任ある人から話を聞かれたと私は思うのですが、陸軍が買収に当たったという、陸軍のどなたから聞いたですか。
○林（孝）委員　もう一つ、この国有地とするに当たって日本政府が申請をしなければならない、いわゆる指令一二一号の問題でありますけれども、その指令一二一号に基づく日本政府の申請行為、これがなければ国有地になりませんね。その申請書、これには保証人を要件としております。申請人ですから、人...全文を見る
○林（孝）委員　話は読谷にしぼって答弁してください。そうしますと、政府は四十七年五月に、国有地の扱いに踏み切った。その根拠は何かというと、いわゆる土地所有権証明書、これだけであろう、そのように理解していいですか。
○林（孝）委員　土地所有権証明書、それが唯一の国有財産としての引き継ぎで、国有財産にした根拠である。と同時に、それに基づいてなされた登記というのは、具体的にどれくらい登記がなされておるか説明してください。
○林（孝）委員　二十五枚ということは、どういうことですか。
○林（孝）委員　二十五筆は、所有権者何名になっておりますか。
○林（孝）委員　政府の登記の意味ですね、それは。わかりました。 　そうすると、いよいよその手がかりというのは、土地所有権証明書しかないということになりますね。私が指摘したことを繰り返しますけれども、その土地所有権証明書というのが出された背景、またその所有権証明書というものは、あ...全文を見る
○林（孝）委員　いま二つの調査内容を述べられました。 　これは大臣に伺っておきたいんですが、最初の土地代金支払いの物的証拠、こういう物的証拠がない場合は、国有地としての取り扱いを取り消すかどうかという問題。 　それから二番目の、自主的な権利の主張ができる状態で、土地の所有権の...全文を見る
○林（孝）委員　ほかにないその唯一のものが、先ほど指摘しましたように、法的に非常に希薄なものです。ですから、現状はそうやるしかしようがないということですけれども、これは国有財産として、もうすでに台帳に載っているわけですから、そういう希薄なものしかないものを国有財産台帳に載せてしま...全文を見る
○林（孝）委員　委員長にお願いしますが、この読谷飛行場に関して、国有財産になった経緯、それから、この取り扱いについて政府の調査、一応速やかにという表現でありますけれども、理事会でお諮り願って、政府に対して、いつまでに一応中間報告なりを決算委員会にする、こういう意味で議題としていた...全文を見る
○林（孝）委員　終わります。
04月21日第80回国会 衆議院 決算委員会 第17号
議事録を見る		○林（孝）委員　私は、有線音楽放送事業について質問いたします。 　まず、最初にお伺いいたしますが、現在の有線音楽放送事業のあり方についてでございます。 　有線音楽放送事業が、百億産業と言われるぐらい非常に繁栄をしておるわけですけれども、この有線音楽放送事業の施設の数、事業者数...全文を見る
○林（孝）委員　この有線音楽放送事業、三つの団体を含めてでございますが、この事業が現在非常に問題になっておる、また過去においても問題になって、会計検査院の指摘が四十六年の会計検査において行われておるわけですが、最初に、会計検査のその当時の検査報告の背景、内容、実態というものについ...全文を見る
○林（孝）委員　建設省にお伺いいたしますが、道路管理と有線音楽放送の関係ですが、ただいま会計検査院が、四十六年の会計検査においての指摘の経緯、概況の御説明がございました。現在の時点で、その道路管理状態がうまくいっているかどうか。いわゆる道路不法占拠の件数、延長距離、電柱の本数は、...全文を見る
○林（孝）委員　それは何年現在のデータですか。
○林（孝）委員　不法占用の距離が五十一年で百三キロということですか。先ほど四キロという説明があったのですが、それはどういうことですか。
○林（孝）委員　不法占用状況が百三キロ。 　それから、不法占用の電柱の本数、これはわかりますか。
○林（孝）委員　それから、四百三十万円というのは、この四千本の電柱の不法占用も含めての話でしょうか。
○林（孝）委員　お伺いいたしますが、このような道路の不法占用、また電柱の不法占用というものが建設省関係である。どうしてこのようなことが、四十六年の会計検査院の指摘にもかかわらず、今日においてもそういう状態が続いておるのか。これだけの占用料を取れないということは、いわゆる国家の立場...全文を見る
○林（孝）委員　電電公社にお伺いいたしますが、この有線音楽放送事業に関して、無断添架、架線を引いておるわけでありますが、その本数、延長距離はどのくらいありますか。
○林（孝）委員　五千八百五十本、百七十キロ、無断の添架が行われておる。 　それでは、郵政省にお伺いいたしますが、そもそもその届け出をしていない、無届けでこの事業をやっておるという、そういう無届け件数は何件ぐらいあるか。 　それから今度は、電力会社の無断添架の本数、距離、これに...全文を見る
○林（孝）委員　業務の開始届、設備の設置届、そうした手続をとらない施設、これが五十一に上っておる。 　無届け変更というのがございますね。いわゆる届け出を変更する手続をとらない、こういう無届け変更の件数は、どれくらいありますでしょうか。 　それからもう一つ、無断で添架しておる、...全文を見る
○林（孝）委員　内訳は。
○林（孝）委員　いま電電公社、建設省、郵政省、それぞれこの有線音楽放送事業についての、いわゆる違法行為の実態というものが、一番新しいデータで示されたわけであります。 　先ほど冒頭に申し上げましたように、すでに四十六年の会計検査院の指摘があり、そして今日まで、それぞれの所管の省庁...全文を見る
○林（孝）委員　お伺いいたしますが、このような状態、法的に見て、無届けであるとか、あるいは無断添架であるとか、不法占用、これに対する罰則規定というもの、たとえば郵政省関係の場合に罰則規定はございますか。
○林（孝）委員　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、この中に、第八条「郵政大臣は、有線ラジオ放送の業務を行う者が、この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて、有線ラジオ放送の業務の停止を命じ、又はその業務の運用を制限す...全文を見る
○林（孝）委員　処罰適用の実例はないということです。したがいまして、先ほど大臣が答弁されました姿勢というものは、もう今日まで、すでにこうした実態が長期にわたって続いておって、かつ、それで郵政省も、また建設省も、電電公社等も通達を出し、会計検査院からの指摘もあり、そうしてまだ現在に...全文を見る
○林（孝）委員　それからもう一つ、問題の指摘があり、それから通達があり、実態把握をされるのに努力もされておるわけであります。現行法上の問題として、これは届け出制の枠の中で事業が開始されるということが、現行法の体制になっていると私は理解しておるのですが、その点はいかがですか。
○林（孝）委員　届け出制で無届けがありということになると、法改正、果たしてこの法律が、このままでいいかどうかという点にまで及んで、いま届け出制でいいという答弁でございましたけれども、そこまで郵政当局としても、あくまでも電波でありますから、考える必要があるのではないか、このような考...全文を見る
○林（孝）委員　その四社というのはどういう業者ですか。
○林（孝）委員　それから、建設省にお伺いしますが、不法占用を行っている業者、これもまたすべてではないと思いますが、その主要業者を明らかにしてもらいたいと思います。
○林（孝）委員　郵政省にお伺いしますが、有線放送業者の違法状況の中で、郵政省関係で主な違法業者はどういう業者がございますか。
○林（孝）委員　これも大臣、御認識いただきたいのですが、先ほど来電電公社、建設省、郵政省、全くすべての業者ではなしに、共通して限られたところですね。そういうことでありますので、すべてではないということも御認識を願いたいと思うのです。それは限られておりますけれども、いわゆる主要業者...全文を見る
○林（孝）委員　終わります。
04月26日第80回国会 衆議院 決算委員会 第19号
議事録を見る		○林（孝）委員　最初に、私は核燃料の再処理問題に関して大臣の答弁を求めます。 　カーター米大統領が就任以来、新しい核エネルギー政策を発表したわけでありますが、これは核兵器の拡散を防ぐために、内容としては、プルトニウムを抽出する使用済み核燃料の再処理をやめる、またプルトニウムを燃...全文を見る
○林（孝）委員　いまの大臣の答弁は、八日のカーターの方針発表に対する日本側の受けとめ方、これに二つある、一つは日本が協力してくれるであろうという期待、それからもう一つは、今度は逆に日本側から見た場合に、日本の主張が受け入れられる可能性は皆無であるとは言えない、そういう二つの受けと...全文を見る
○林（孝）委員　核が拡散するということに対しては協力、また平和利用に必要という面では努力ということですが、たとえば核が拡散しないようにするための協力の仕方、それから平和利用については、もうすでに実験に成功して、一つの増殖炉が臨界に達したということで大々的に世界に報道されておるわけ...全文を見る
○林（孝）委員　日本の政府として、核拡散の防止に協力するという具体案をお持ちかどうか。 　また、いま申し上げましたような強い信念に基づいてのカーター米大統領の新しいエネルギー政策、これはいま外国に対して、どうこう言われてないということでありますけれども、先ほどの八条Ｃ項なんかの...全文を見る
○林（孝）委員　これは、先進国首脳会議までには、具体的なそうした詰めは行われますでしょうか。
○林（孝）委員　アメリカの今回の新エネルギー政策、これは一つの大きな問題として、考えようによれば、新しいエネルギーの世界的な独占体制をしくものではないかというような批判も行われているわけです。この考え方、こういう見方が適切に当たっているとしたならば、これは新しいエネルギーの世界支...全文を見る
○林（孝）委員　次に、日米原子力協定第九条の関連ですけれども、この協定は、核燃料サイクルの維持、すなわち再処理は前提になっておる、このように理解されるわけです。日米原子力協定が、そのような内容を前提としておるということを考えれば、今回のカーター提案は、この原子力協定に反するもので...全文を見る
○林（孝）委員　その説明は、よくわかりました。そこで結論的に、私の質問にお答え願いたいわけでありますけれども、したがって、先ほど申し上げました日米原子力協定の改定、また核拡散防止条約をどのようにしていくか。先ほど説明のあった核防条約の第四条、この条文の理解からすれば、いわゆる平和...全文を見る
○林（孝）委員　四条の問題に対する受けとめ方はわかりましたが、じゃ一点は、日米原子力協定、これは先ほども答弁でお認めになったように、いわゆる核燃料サイクルの維持、再処理、こういうものが前提になっておる。こういうことからすれば、この日米原子力協定の改定というものが行われてしかるべき...全文を見る
○林（孝）委員　そうした面で、いま外務省として、たとえばアメリカであるとか、フランスであるとか、ドイツであるとか、そういう国々と外交ルートを通して連携をとりながら、この問題に関して情報交換をしたり、あるいは当然のこととして先進国の首脳会議には、この問題が一つのテーマに上がってくる...全文を見る
○林（孝）委員　事情がこういう事態になったもので、五年に一回という再検討会議、これはすでにもう決まっていることでありますが、これを八〇年という先ではなしに日本として呼びかける、そういうお考えがあるかないか、こういうことでございます。
○林（孝）委員　核問題の最後の質問に移りますけれども、この機会に、日本の立場というものは、核に対して日本はどういう考え方で臨んでおるか。いわゆる核武装する心配があるというような国、があるかもしれないし、また日本が核に対して、どのような政策を持っているかということに対して、まだ理解...全文を見る
○林（孝）委員　次に、竹島問題についてお伺いいたします。 　一九五二年二月の李ライン設定以来、竹島問題の解決のために、どういうことを政府としてされてきたのか、具体的に御説明願いたいと思います。
○林（孝）委員　大臣にお伺いいたしますが、たびたび抗議をしている、あるいは海上保安庁の巡視船が監視しているということは存じ上げておるわけですが、正式に外交交渉を韓国側に申し入れされた経緯があるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○林（孝）委員　たとえば日韓閣僚会議の重要な議題の一つとするとか、あるいは日韓経済閣僚会議で、経済援助の日韓友好関係の前提として、この問題を考えるとか、そのような具体的な対応を今日までされたかどうか、その点はいかがですか。
○林（孝）委員　絡めるということではなしに、たとえば日韓閣僚会議の重大な議題として、その竹島問題が提起されたかどうかということ。 　それから時間がございませんので、もう一つ質問いたしますけれども、現在韓国において、いわゆる二百海里漁業専管水域という問題と関連させて、こうした領土...全文を見る
○林（孝）委員　終わります。
05月19日第80回国会 衆議院 決算委員会 第24号
議事録を見る		○林（孝）委員　先ほど同僚の委員から当面する重要課題である日ソ漁業交渉に関する質問がございました。私は、決算の質問に先立って、二点だけ総理にお伺いをしたいと思います。 　日ソ漁業交渉の仮調印の終盤に当たって変化があったわけでありますが、先ほど来の質問に答えて総理は、その修正案の...全文を見る
○林（孝）委員　背景等を読み切れない。けさからの関係閣僚との協議等を通して、どうしてこういう形になったかということに関しては、議論はされましたか。
○林（孝）委員　総理の先ほどの答弁で、いわゆるこの問題に関する交渉に当たっての方針は変更しないという話がございました。そこで、この暫定協定を結ぶ見通し、それがいつごろになるかということですが、総理がそれをどのように判断されておるか、それが一点です。 　ソ連側の態度から考えて、こ...全文を見る
○林（孝）委員　次の問題に入ります。 　次の問題は、先ほど来行財政改革ということを総理がおっしゃったわけでありますが、福田内閣としては、常に以前からそういう行財政の改革ということを、いろんな機会で総理も答弁されておるわけです。ここで取り上げる問題は、公務員と業者とのつながり、関...全文を見る
○林（孝）委員　公益法人の認可、監督に関してでありますけれども、この公益性ということなんですけれども、公益法人として認可されておる中に、公益性が非常に薄いという団体、言いかえれば、単なる業者団体的な性格、あるいは営利団体的な性格を持っているものが非常に見受けられるわけでありますが...全文を見る
○林（孝）委員　具体的な問題として申し上げます。 　財団法人日本関税協会、こういう団体があるわけでありますが、これは財界が業界団体として公益法人をつくっておるわけです。その団体は調査によりますと、公務員の職場に食い込んで、出先の公務員は法人の出先と一体化されている状態にあるわけ...全文を見る
○林（孝）委員　それでは本部の所在地、会長はだれか、会員数についてお尋ねします。
○林（孝）委員　その会員の業種。どういう関係の業種が会員になっておりますか。
○林（孝）委員　事業内容について説明してください。
○林（孝）委員　いま説明があったように、運輸あるいは倉庫業、食糧、農林水産関係、貿易商社、こうした企業が、いわゆる会員になっておる。したがいまして、この財団法人関税協会というのは、これらのそれぞれの関係の企業の、いわゆる納税者側が会員になっておる協会、これが事実だと私は認識してお...全文を見る
○林（孝）委員　いわゆる納税者団体が加入しているのが、この団体。この東京都支部の所在地は、何丁目何番地にあるか。
○林（孝）委員　業者の団体であるこの財団法人関税協会の所在地が税関の中にある。東京支部の場合は東京税関内にあるわけでございますけれども、この東京税関内のどの場所が東京支部の事務を取り扱うデスクになっておりますか。
○林（孝）委員　この団体の所在地が東京税関の総務部総務課のデスクになっておるわけであります。全国に九つの支部を持つ団体ですが、九支部とも税関の中に事務所を持っておるわけでしょうか。
○林（孝）委員　そうすると、協会から事務所の貸付料を当然取っていると思うのですが、それぞれ、いつから幾ら、税関は事務所貸付料を取っておりますか。
○林（孝）委員　おかしいと思わないですか。この民間の業者団体に公の建物、関税当局のいわゆる総務課の机を貸与して、そこが支部の事務所になっておって、正式な契約に基づいて貸しているのではない、使わせているというところから、まず癒着が始まって、おかしなことになるのです。 　まず、この...全文を見る
○林（孝）委員　実態は全部わかっております。当局の人たちもわかっていると思いますが、これは明らかにしておきます。 　それから、長崎の支部の場合を例にとりますと、公務員である税関の公的な立場にある人が、この支部の主事であるとか、あるいは顧問という立場に就任しておるのですが、これは...全文を見る
○林（孝）委員　それから主事は。
○林（孝）委員　長崎県の問題として主事をあげているのです、私は。
○林（孝）委員　じゃあ言いましょう。長崎県の主事は総務課長です。こういう事実もあるわけです。税関長、こういうのが業者の団体の顧問になり、主事に総務課長がなっておる、これが実態です。 　東京支部の場合、実務担当の人はどういう立場の人でしょうか。
○林（孝）委員　実際の事務を担当しているのは、そのアルバイトの人が担当しておるのですか、この協会は。
○林（孝）委員　これは一つの具体例でありますけれども、実際この東京支部を訪れますと、応待に出てくるのは総務係長です。この人が実務を担当しているということで応待に出てきます。これも一つの事実です。 　私は、この長崎支部と東京支部の実例をいま具体的に言ったわけですけれども、全国九つ...全文を見る
○林（孝）委員　額は。
○林（孝）委員　約一億、五十年度その程度でしょう。五十年度の各支部に配分金として支払われたのが三千七百九十四万円、四十九年度は二千七百三十二万円。先ほどの説明だと、アルバイトの女性、一人がそこにいるだけだ、こういうことですけれども、実態は、そうではない。この各支部に配分されたお金...全文を見る
○林（孝）委員　それは本部から送られる先は、その支部長の自宅なのか、あるいはその事務所所在地の税関なんですか。
○林（孝）委員　総理、よくここのところを考えてください。アルバイトの女性一人しかいない。そこの支部の口座に配付金が送られてくる、三千七百九十四万円。こういうふうなことをよく考えますと、これは、口座はそのアルバイトの人の名前ではないと思うのですよ。実際調べてみますと、総務課長の手元...全文を見る
○林（孝）委員　それは後で調査をしてください。わかることだと思いますが。 　この協会の支部というのは、したがって官庁の施設を無償で利用して、そして税関の職員の人が、この協会業務を代行しておる、こういうことになるわけです。 　その一つの実例を申し上げますと、「日本貿易月表」とい...全文を見る
○林（孝）委員　税関長の職務権限について説明をしていただきたいと思います。
○林（孝）委員　税関長の職務権限は、警察と税務署を一つにしたような権限だと私は思うのですが、たとえば関税の賦課、納税告知権、関税徴収権、保税地域管理権、保税倉庫許可の権限、輸出入貨物の検査権、こうした主な権限を税関長の職務権限として持っている、このように考えますが、いかがですか。
○林（孝）委員　それから、情報交換という名目で業界代表と税関幹部が定期的に会合を持っております。東京税関の場合、二水会という名で毎月第二水曜日に会合を持っている事実があるわけでありますが、これは事実ですか。
○林（孝）委員　それから、税関長を最後に退職した人が、この協会に天下っている人員は同名ですか。
○林（孝）委員　私の質問に答えてくださいよ。税関長を最後に退職した人が、たとえば四十二年から五十一年の間に何名いて、何名が協会加盟会社に、それでは行きましたか。
○林（孝）委員　時間が制約されているからね。何名かと聞いているのに、その答えは最後まで全然出てこなくて、よけいなことばかり言っている。委員長から注意してください。これでは限られた時間の中で十分に審議を進めることは、とてもできません。 　私の資料によりますと、最後に税関長を退職し...全文を見る
○林（孝）委員　総理、いま私が具体的に事実を挙げていきました。しかし、答弁は結論を避けるような答弁に終始しておるわけでありますが、否定はできないわけです。いまの答弁にしても、民間企業に就職したんだ、その就職した企業が協会に加盟しておるんだ、こういう言いわけですね。こっちから見ると...全文を見る
○林（孝）委員　総理にお伺いしますが、この協会が税関を事務所としておる、これは先ほどの答弁でも事実が裏づけられておるわけですが、こういう実態に関しては、どのようにお考えですか。
○林（孝）委員　国家公務員法第百一条の、公務員はかくかくしかじか専念しなければならないという業務に対する専念規定というものがあります。こういうことも含めて、この協会の出先機関九つの支部のある場所が、いわゆる納税側の場所が、それを課税する税関の中に存在する、税関の出先と企業の出先が...全文を見る
○林（孝）委員　それから特殊法人の統廃合ということに関しては、しばしば福田内閣としても、行政改革に着手するということで来ているわけですけれども、このように、こういう人の、業者の加盟している協会、こういう公益法人についても福田内閣として、当然のこと、行政改革の射程内に置いて考えるべ...全文を見る
○林（孝）委員　終わります。
○林（孝）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和四十九年度決算の議決案に対して、反対の討論を行うものであります。 　議決案第一項におきましては、本委員会での決算審査の際、各委員より指摘され、政府の速やかにして厳正な措置を強く望まれたものであり、政府の不明確な行政に強い憤り...全文を見る
08月23日第81回国会 衆議院 決算委員会 第2号
議事録を見る		○林（孝）委員　私は、最近問題になっております牛肉の輸入の問題に関連して、消費者保護の立場から、この問題を取り上げたいと思います。 　最初にお伺いいたしますが、牛肉の生産、需要、輸入量の五十年度、五十一年度の実績並びに五十二年度、そして今後の見通しについて報告を願いたいと思うの...全文を見る
○林（孝）委員　輸入牛肉の割合は、いまの説明によりますと、五十一年度において約三〇％、九万四千トンの輸入がなされておるわけですが、この輸入牛肉の役割りはどういうところにあるか、これは非常に重要な問題であります。国内の牛肉価格の安定、これを量的にコントロールをして価格の安定を図ろう...全文を見る
○林（孝）委員　食糧自給の原則はわかりました。ただ、大臣、現在七〇％の自給ということで、あと三〇％をどうするかということになりますけれども、農林省の見通しを数字的に見ますと、六十年に八〇％の目標という設定がなされておるわけでありまして、その自給を高めるという努力、これはもう当然で...全文を見る
○林（孝）委員　小売業界に対する小売価格を引き下げるようにという要請、さらに小売価格引き下げ、消費拡大のキャンペーン、安売りデーということですね、事業団指定輸入牛肉販売店、指定価格別の実施、こういうことを、いま話されたわけですが、後でこれは私、問題にします。 　輸入食肉の販売に...全文を見る
○林（孝）委員　その公正競争規約が、たとえば全国的につくられたとしても、現在すでにできておる東京都あるいは京都府、神奈川県、宮城県、岐阜県、愛知県、こういうところの例から考えますと、輸入牛肉というものについての表示義務は全く不明確である。どれが輸入牛肉であるかどうかということが明...全文を見る
○林（孝）委員　農林大臣をしても判断がむずかしいということなんです。しかし、表示の義務が必要だという認識は、いま表明されたとおりです。表示の義務が必要だということならば、その規約の中で、流通ルートで差別して、事業団と全肉連以外から買い入れた肉が輸入肉であるとの表示は、どうして義務...全文を見る
○林（孝）委員　大臣にお伺いしますが、いまのところは非常に重大な問題だと私は思っております。といいますのは、安い輸入牛肉、これが輸入されるところにおいては、これはもうはっきり輸入とわかっておるわけでしょう。ところが、その流通過程において、事業団の指定店においては輸入肉とはっきりし...全文を見る
○林（孝）委員　あとの大半のものが輸入肉かどうかわからないという形で市場に流れるということは、これは大臣、非常に重大な問題であります。ですから、この公正規約の中で表示すべきであるということについて、先ほど表示すべきであるという考え方を表明されました。表明したけれども、ただそう思う...全文を見る
○林（孝）委員　これは、ぜひとも末端に至るまで表示を明確にしていただきたい。そうでなければ、消費者の立場に立って考えても、公正取引ということから考えても、先ほど公正取引委員会の答弁にあったように、重大な法違反ということになります。ですから、それは厳重に実行していただきたいと思うわ...全文を見る
○林（孝）委員　それから指定店制度の周知徹底については、どのようになされておるのか、お伺いしたいと思います。
○林（孝）委員　この指定店について、私は実際に、この指定店の店頭に出回っている輸入指定肉の状況を調査をいたしました。その実態について、これから質問したいと思います。 　委員長にお願いですけれども、ちょっと私の調査した内容について農林大臣に見ていただいておいた方がいいと思いますの...全文を見る
○林（孝）委員　現実問題として、私はこの調査を通して問題点を指摘したいわけでありますが、たとえばサーロイン、リブロース、ヒレ、これは一店舗につき三十三・四キログラム、これだけが平均して売られている、なければならないわけですね、事業団の販売体制から言えば。ところが、半数以上は売られ...全文を見る
○林（孝）委員　畜産振興事業団の理事長さんに、具体的な数字を挙げて私は申し上げた方がいいと思いますので申し上げますけれども、現在指定店にチルドが一店につき二百四十キログラム、これだけ流れることになっておる。八百店に流れるチルドの量は百九十二トンになります。このチルドの中には、サー...全文を見る
○林（孝）委員　それから牧草飼料のものと濃厚飼料のものとの価格的な変化、違いといいますか、こういうことはどういうことなんでしょうか。
○林（孝）委員　調査並びに監視体制の問題ですが、上質の肉がないという店がある。一体その肉はどこへ行ったのか、こういうことを、この議論について一言申し上げておきますけれども、たとえばそういう店が一軒あったというのと十軒あったというのと——振興事業団が調査したら一軒しかなかった、私ど...全文を見る
○林（孝）委員　それから、先ほどの答弁の中に保証金問題についての答弁が漏れておりますので、お伺いしたいと思います。
○林（孝）委員　それから、今回の調査の中で問題になっております新聞広告での消費者への案内、これは非常に不十分である。特に先ほどの濃厚飼料であるとか、それから牧草ものの区別であるとかというようなことを現場で消費者が、いまの説明を頭に入れておいて、肉屋の店頭で判断して買えるかというと...全文を見る
○林（孝）委員　消費者の監視だとかおっしゃいますけれども、また消費者に趣旨を徹底するという意味で広告を出されていることもわかりますが、じゃその地域的なバランスですね、指定店がどういうバランスで地域に設けられておるかということになりますと、非常にばらつきがある。こういう問題について...全文を見る
○林（孝）委員　実態の調査を通しての質問を、いままでやってきたわけでありますが、いわゆる今後の問題として、たとえば表示の問題をどうするか、価格の問題をどうするか、横流しされているんではないかという重大な疑惑がここにある。これに対しては事業団として——笑い事じゃないですよ。いいです...全文を見る
○林（孝）委員　大臣、どうですか。
○林（孝）委員　終わります。
10月26日第82回国会 衆議院 決算委員会 第3号
議事録を見る		○林（孝）委員　三点お伺いいたしますが、まず最初に婦人の労働条件に関する問題をお伺いしたいと思います。 　昭和二十二年の労働基準法の制定以来今日まで、先ほども大臣がお述べになっておった言葉の中に、いわゆる婦人の非就労者が就労者に移りかわりつつある。第三次部門においてのそういう考...全文を見る
○林（孝）委員　この労働基準法の六十二条第四項を受けて、昭和二十九年六月十九日に女子年少者労働基準規則というものが定められたわけでありますが、この第六条に「女子の深夜業の範囲」という項目がございまして、「法第六十二条第四項に規定する女子の健康及び福祉に有害でない業務は、左の各号に...全文を見る
○林（孝）委員　これは婦人の労働条件の問題でありますので、婦人局の見解をこの際お伺いしておきたいと思います。 　私がいま弁当組合であるとかサラダ組合であるとかそう菜組合だとかいろいろな例を挙げ、また現実の問題として先ほど数字的にも、たとえば大田区の例を挙げて話をしたわけでありま...全文を見る
○林（孝）委員　基準局にお伺いいたしますが、いま婦人局の見解というものを伺ったわけです。健康という問題を考えましても、実際働いておられる方は、自分の一日二十四時間の時間の使い方、何時間睡眠をとって、この時間に食事をつくるとか、もうそうしたスケジュールというものをきちっとやっておら...全文を見る
○林（孝）委員　そこで、これから検討するということじゃないと思います。すでにいままで検討されてきたわけでありますけれども、具体的にそれでは、たとえば先ほど私が女子年少者労働基準規則の中の項目を五つ挙げましたけれども、その項目、範囲をさらに拡大するというような考え方、提案というもの...全文を見る
○林（孝）委員　大臣にお伺いいたしますが、先ほど私が一つの矛盾として、法律を適用しようとすれば、こういう企業の経営不振であるとか、失業者だとかという問題が起こってくるということを申し上げたわけです。いま私が提案しましたように、労働基準法の立法趣旨というものを崩すんではなしに、その...全文を見る
○林（孝）委員　ぜひ積極的に検討を進められて、早い機会に成果があらわれるように要望をしたいと思うわけです。その一つの提案として、私は、女子年少者労働基準規則の第六条の五つの項目をさらに拡大するということを提案しておきたいと思います。婦人の労働条件についてはそれで終わります。 　...全文を見る
○林（孝）委員　この通勤災害において第三者行為によるもの、すなわち第三者求償権を発生させたものはどれぐらいありますか。
○林（孝）委員　第三者求償の実績を労働保険特別会計労災勘定の項目で見ますと、徴収実績というのが非常に悪いわけです。四十九年、五十年、五十一年度の歳入予算額と徴収決定済み額がどうなっておるかお答え願いたいと思います。
○林（孝）委員　この予算額、徴収決定済み額、収納済み歳入額の食い違い、格差といいますか、これが起こる原因はどういうところにあるのかということと、五十二年度はどのような考え方でおられるか、この二点をお伺いしたいと思います。
○林（孝）委員　歳入予算額と収納済み歳入額との差が、計算しますと、四十九年度で百三十億三千三百万、五十年度で百六十二億九百万、五十一年度で百六十一億五千六百万、こういう数字に上るわけです。この差というものと、それからもう一つは、予算で歳入をこれだけ組んでいるわけでありますけれども...全文を見る
○林（孝）委員　それから、未済の歳入額がまた非常に多い。これは徴収体制とかいうものにも問題があるのでしょうか。その点はどうでしょう。
○林（孝）委員　いま、徴収体制はどういうふうになっておりますか。
○林（孝）委員　それから、四十九年、五十年、五十一年度の不納欠損額の数字はどうなっておりますでしょうか。
○林（孝）委員　そうしますと、この三カ年で約一億八千万円近い数字に上るわけでありますけれども、これは決算の面から言えば国損ということになるわけです。徴収の努力は十分されておると思うわけでありますけれども、この不納欠損への繰り入れについて、私はこの際会計検査院の見解を伺っておきたい...全文を見る
○林（孝）委員　労働省の見解をお伺いしたいのですが、このような不納欠損額が出ている実態はいま会計検査院から指摘があったとおりでありますが、大臣はそれを受けて今後どのような姿勢で臨まれるかお伺いして、この問題に対しては終わりたいと思います。
○林（孝）委員　次に、現在の重大な政治課題の一つであります失業者の対策に関係することでありますけれども、雇用の確保という観点からお伺いするわけであります。 　特定地域開発就労事業というのがございます。これについて伺いたいと思います。この特開事業はどのような目的で、どのような特徴...全文を見る
○林（孝）委員　この特定地域の指定は、どういう県、いま何カ所になっておるか、それから実施事業主体はどれくらいあるか、事業件数、雇用人員はどうなっているか、その点についてお伺いいたします。これは四十九年度、五十年度、五十一年度にわたってお願いしたいのです。
○林（孝）委員　四十九年、五十年、五十一年度の特開事業歳出予算額と予算現額はどうなっているか、お伺いいたします。
○林（孝）委員　そうしますと、四十九年度において六億二千百万、五十年度において七億三千二百万、五十一年度において四億四千二百万、すなわち四十九年度は一六・六％、五十年も一六・六％、五十一年八・九％、これだけの流用等減額が行われていることになるわけです。この流用はどういうところにな...全文を見る
○林（孝）委員　四十九年、五十年、五十一年度の不用額はどうなっておりますか。
○林（孝）委員　先ほどの流用等減額と不用額を合わせますと、歳出予算額に対して四十九年度が十四億六千七百万、五十年度は七億九千七百万、五十一年度は十一億九千五百万の減となるわけです。これだけの額が予算に組まれておりながら生かされていないということになるわけでありますが、一方毎年の予...全文を見る
○林（孝）委員　時間が来ましたので、最後に大臣にお伺いして終わりますが、たとえば補助基準の緩和だとか、自治体がこの事業に積極的に取り組めるような行政指導であるとか、いろいろな、ただいま御答弁のあったことも含めて、こうした減額だとか不用額等が次第に増大していくというようなことをなく...全文を見る
○林（孝）委員　終わります。
11月02日第82回国会 衆議院 決算委員会 第6号
議事録を見る		○林（孝）委員　まず最初に、地盤沈下の問題について質問いたします。 　地盤沈下は、公害対策基本法においても典型公害の一つとして挙げられていながら、具体的な総合対策が一番おくれていることは長官も御存じのことだと思います。現在著しい地盤沈下が生じていない地域であっても、直ちに効果的...全文を見る
○林（孝）委員　次の国会に法制化という具体的な大臣の決意の表明でございますので、ぜひ実現されることを要望して次の質問に入ります。 　最近、環境庁が地盤沈下の実態調査を実施したわけでございますが、その内容について説明をしていただきたいと思うのです。 　地盤沈下地域、塩水化地域、...全文を見る
○林（孝）委員　ただいま御説明がありましたように、地盤沈下地域というのが日本の広範囲にわたって出ている。地盤沈下という問題が当初問題視された段階では、ゼロメートル地域の東京都下の問題であるとか、ごく限られた地域だったわけです。その原因として工業用の用水を地下から吸い上げるところで...全文を見る
○林（孝）委員　先ほども説明がありましたように、現在三十四都道府県、五十八地域という広がりを持っているわけでありますが、私の方の資料によりますと、三年前の実態は三県、十二地域、これだけ現在の実態というものがひどくなっておる、このようになっております。 　国土庁にお伺いしたいので...全文を見る
○林（孝）委員　国土総合開発調整費というふうに呼ばれましたけれども、環境開発調整費ではないでしょうか。それはどっちですか。
○林（孝）委員　次に、通産省、建設省、環境庁にお伺いしますが、現在まで地下水利用、それから地盤沈下防止のために通産省、建設省、環境庁としてどのような対策を講じてきておられるか、説明願いたいと思うのです。
○林（孝）委員　環境庁にお伺いいたしますが、建築物用水法による指定地域はどれほどあるかという点と、それから条例等によって規制を行っている都道府県がどれほどあるか、この二点お伺いします。
○林（孝）委員　いま環境庁、通産省並びに建設省から御説明をいただいたわけでありますが、現行法においては工業用水法、これは昭和三十一年にできた法律ですが、それが工業用の地下水を対象として制定されておるわけです。それから建築物用地下水の採取の規制に関する法律というのが昭和三十七年に冷...全文を見る
○林（孝）委員　この地盤沈下の最後の質問として、長官にこの点を確認しておきたいわけでありますが、ただいま建設省、通産省、環境庁等の法制化に対する意見を聞きまして、国土庁長官が次期国会に法制化と発言されたその内容は、各省庁独自の法案という形ではなしに、総合法制化ということで、各省庁...全文を見る
○林（孝）委員　地盤沈下の問題はこれで終わります。 　次に、地域振興整備公団について質問をいたします。 　最初に地方都市開発整備事業について、これは五十年度から始まっておる事業でございますが、 　　　　〔委員長退席、原（茂）委員長代理着席〕 この事業の内容を伺いますと、い...全文を見る
○林（孝）委員　現在の事業実施状況について説明をいただきたいのですが、事業名、それから開発整備面積、事業費、計画人口、計画期間、進捗率、投資額、この七点について説明を願いたいと思います。
○林（孝）委員　五十年度決算で、この地方都市開発整備等事業勘定で政府資金借入及び公団債券の収入予算現額と収入決定済み額、これを説明していただきたいと思います。
○林（孝）委員　そうしますと、収入予算のうち政府資金借入では五三％を翌年度に繰り越しているわけであります。残りの八十四億しか五十年度に借り入れしていない。これに対して政保債では九九・九％消化発行していることになるわけです。金利を見ますと政府資金が七・五％、債券の方が八・〇％、これ...全文を見る
○林（孝）委員　分譲価格への影響についてはよく理解できたわけですけれども、先ほど説明がありました一般会計からの利子補給、こういう点につきましては、これはいま答弁があったように、私はこの点も指摘したいと思っておったところなんです。 　その前の、いわゆる資金運用という面から言うとむ...全文を見る
○林（孝）委員　次に、工業再配置業務についてお伺いいたします。 　工場移転資金の融資事業、五十一年度までの実績をお伺いしたいと思います。企業数、工場数、工場面積、貸付契約額、資金交付実績、この五点についてお伺いします。
○林（孝）委員　返済状況はどうでしょうか。
○林（孝）委員　移転に際して跡地を公団において買い上げ、公共団体等に売り払うというような考え方、こういう考え方を主張する人もあるわけでありますが、この場合、企業の資金運用上非常に有利である、こういうことだと思います。工業再配置を促進するという意味から、こういう跡地買い上げの問題に...全文を見る
○林（孝）委員　それから、五十一年度までの実績の報告を受けたわけでありますが、三百二十七ヘクタール移転によって発生したわけでありますけれども、跡地利用が行われているのは百七十ヘクタール、比率で言いますと五二％しか跡地利用ができていないわけです。その理由はどのような理由になっておる...全文を見る
○林（孝）委員　次に、中核的工業団地造成事業の事業実施状況についてお伺いしますが、この中核的工業団地の造成事業の事業個所数、計画面積、それから五十一年度末の支出実績、今年度に完成の予定されるところについてお伺いしたいと思います。 　それから大規模工業団地造成については、苫小牧東...全文を見る
○林（孝）委員　調査の報告について、当委員会にできますでしょうか。
○林（孝）委員　いまのは五十年度の調査ですか。
○林（孝）委員　一番新しい大規模開発の状況の調査というものはないのか、それともこれから調査される計画がおありかどうか、その点だけ伺っておきたいと思います。
○林（孝）委員　わかりました。 　最後に、産炭地振興業務について、時間がございませんので、要点だけをお伺いいたします。 　五十一年度までの土地の造成事業の実施状況、それから譲渡実績、これを勘案しますと一つの問題があるわけです。その一つを申し上げますと、契約解除というのが四十九...全文を見る
○林（孝）委員　この会社の残高債権の額をお聞きしたいのです。 　それから、もう終わりますが、国土庁長官に答弁願いたいことが一点あるのです。 　それは、いま説明がありましたように、五十一年度までに完成した二千十五ヘクタールのうち約二五％、四百九十七ヘクタール、事業金額にして百十...全文を見る
○林（孝）委員　終わります。
11月15日第82回国会 衆議院 決算委員会 第7号
議事録を見る		○林（孝）委員　先ほど説明がございましたように、この会計検査院に対する建設省のもてなし、こういう形が四十五年、四十七年にも類似したものがあったという説明でしたが、この四十五年、四十七年のこれに類する事件というのはどういう事件ですか。
○林（孝）委員　それから、この新聞報道を見ますと、十一カ所に及んで接待費が使われているわけでありますが、この事実を、建設省の官房長がこの十一カ所のうち十カ所までは報道のとおりであるというふうに認めたという報道がなされております。会計検査院の方は、この新聞報道の内容について事実関係...全文を見る
○林（孝）委員　五カ所について事実が判明したということと理解していいですか。
○林（孝）委員　それから、この内容を見ますと、たとえば大阪国道事務所の場合に、四人の検査官に対して百三十万が接待費として使われておる、こういうふうになっておりますが、こういう形のもの、項目が交通量常時観測調査費を流用した、会計検査からいってこういう形の調査費の流用というものは適切...全文を見る
○林（孝）委員　そういうお金の使い方が適切であるかどうか判断するところが接待を受けているからこれまた問題になるわけですが、会計検査官がこうした接待を受けたということの結果、国家公務員法であるとかあるいは刑法であるとか、会計検査院長として、こうした事案はどのような法に触れるとお考え...全文を見る
○林（孝）委員　それでは、建設省が会計検査院にこうしたもてなしをなぜやらなければならないか、お考えでしょうか。
○林（孝）委員　その儀礼的な面というのは、これは非常にスケールの小さいものだと思います。しかし、ここに出ている数字なんというのは、四人で百三十万だとかいうこういう接待費は、これはもう儀礼的なものではないですよ。だから問題にもなっているわけですけれどもね。建設省が会計検査に来た検査...全文を見る
○林（孝）委員　私が質問しておるのは、この際、建設省だけではなしに、他の省庁にもまたがって会計検査が厳正公平に行われているかどうか、そういう点検をやるべきではないか、こういう意見なんです。
○林（孝）委員　それから、そうした点検の結果を必ず公表していただきたい。 　これは委員長にもお願いするわけでありますが、検査院の会計検査の点検の結果というものを当委員会に報告願いたい。委員長に取り計らいをお願いいたします。
○林（孝）委員　終わります。
○林（孝）委員　私は麻薬、覚せい剤などの犯罪対策についてお伺いいたします。 　麻薬、覚せい剤等の薬物の乱用という問題は、国民の健康をむしばむのみならず、家庭生活の破壊、社会の荒廃につながる非常に危険な社会的病弊である、そのように考えるわけであります。この種の事犯を見てみますと、...全文を見る
○林（孝）委員　ところで、一部にマリファナ、大麻あるいはそれに類似したものについて、人体に無害である、こういう議論があるわけでありますけれども、これが人体に有害であるのか無害であるのか、国民が納得いくような説明をお願いしたいと思うわけであります。
○林（孝）委員　そうしますと、大麻は有害ということで厚生省も判断をされ、また警察庁も有害ということで取り締まりを行うというふうに理解をして間違いございませんか。警察庁、どうですか。
○林（孝）委員　犯罪白書の中にも指摘されておりますが、最近芸能関係者の間にも大麻吸煙の習慣というかそういうものがはびこりつつある、こういう指摘であります。この問題は非常に世間の注目を浴びてきておるわけでありますけれども、今回のタレント関係の事件についてその概要を説明願いたいと思う...全文を見る
○林（孝）委員　警視庁関係はわかりましたが、長崎関係は現在そのルートの解明に全然決め手がないわけですか。
○林（孝）委員　厚生省の麻薬取締官事務所の方の捜査はどのようになっていますか。
○林（孝）委員　いまお伺いしました警察庁の方の警視庁関係、長崎関係のこの検挙の問題、それから厚生省の関東信越地区あるいは近畿地区のこの検挙の事犯ですね、これらの厚生省と警察庁との協力体制、そういうものは現在どうなっておりますか。
○林（孝）委員　それは厚生省の方もそのように考えておられるわけですか。
○林（孝）委員　麻薬、覚せい剤等の事犯については厳しい態度で臨むべきである、私はそのように思いますし、当局もそういう態度で臨まれていると私は信じております。 　特に防止対策、先ほど警察庁の方から海外のいわゆる密造基地の絶滅であるとかあるいは密売組織の摘発、国民の警戒心等を高める...全文を見る
○林（孝）委員　年齢層でありますけれども、大体どのようになっておりますでしょうか。
○林（孝）委員　先ほどの対策の一つのＰＲの問題でありますけれども、こうした二十代あるいは十九歳以下が八八％を占めるというような大麻、あるいは覚せい剤においても三十半ば、あるいは女性においては二十代だということでありますが、こうした世代の人たちに具体的にどのようなＰＲをされようとし...全文を見る
○林（孝）委員　それから捜査でありますけれども、現在使用しているあるいは譲渡している、そうした現在の時点に合わせて捜査の対象を決めておられるのか、それともたとえば過去に使用しておったとか譲渡しておった、また覚せい剤の注射を打っておった、こういうところまで今回の芸能関係の捜査を進め...全文を見る
○林（孝）委員　次に、覚せい剤中毒患者の認定基準の作成についてお伺いいたします。 　警察庁が厚生省に認定基準作成を申し入れることに決めたという報道があるわけでございますが、その背景について御説明願いたいと思います。
○林（孝）委員　刑法犯二百七十八名のうち不起訴あるいは起訴猶予が七〇％ということは驚くべき数字だと私は思います。こういう状態が現在の社会にあるということは本当に憂うべきことなんですが、厚生省はこの法改正についてはどういう考え方で臨まれていますか。
○林（孝）委員　もう一回厚生省にお伺いしますが、その精神衛生法の積極的な運用という形で対処しようという考え方なのか、それともいま警察庁が考えておるような認定基準を作成して——自傷他害のおそれといってもどの辺がおそれかということについても非常に私はむずかしいと思うのです。いわゆるわ...全文を見る
○林（孝）委員　そうしますと、これは今後警察庁と厚生省の協議によって合意点が達せられると私は思いますが、いまからこういう法律を積極的に生かしてやっていくということ自体がもうすでに遅いのであって、そういう結果において今日のこうした覚せい剤中毒者の犯罪というものが起こっておる。理想的...全文を見る
○林（孝）委員　これも、昭和四十六年に国連提唱の全権会議で向精神剤に関する条約というものが採択されて、わが国もそれに署名をしながら、現在批准がおくれているわけです。そういう意味で非常におくれが目立つわけですね。何か原因があると私は思うのですが、そういう点と、それから国内の関係取締...全文を見る
○林（孝）委員　大臣お聞きのように、覚せい剤また麻薬、大麻等の犯罪、それから社会に刑法犯を犯した人間が放置されているというような実態です。大臣は、これは厚生省とのいろいろな協議をいま警察庁でやっておるわけでありますけれども、厚生大臣とこうした点に関して話し合われたことございますか...全文を見る
○林（孝）委員　大臣もぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。覚せい剤あるいは麻薬関係の質問はこれで終わります。 　次に、防災、防火対策についてお伺いしたいと思います。 　わが国の石油コンビナートは六十一カ所あるわけですが、大型の屋外タンクが約五百基あるわけです。水島の...全文を見る
○林（孝）委員　不等沈下はわかりましたが、亀裂だとかそうした不良個所、こうしたものの見つかった数はどれぐらいかということと、一万キロリットル以上の二千七百についての調査でありますが、一万キロリットル以下のタンクについては調査されたかどうかという点、この二点をお伺いします。
○林（孝）委員　「屋外タンク貯蔵所の定期点検に関する指導指針について」こういう通達が五十二年七月十三日に出されております。これは課長通達と理解しておりますが、五十年度の二件、五十一年度の二件はこの通達以前でありますが、それでも五十二年に三件石油コンビナートの特別防災区域内で火災等...全文を見る
○林（孝）委員　そうしますと、この通達あるいは安全点検の指導、こういうものが果たして十分行われているかどうかということになるわけでありますが、特に通達では点検方法で目視というのがございますが、目視というのはどういう点検を言うのでしょうか。
○林（孝）委員　この目視がものすごく多いわけです。ほとんど目視なんですね。これで果たして安全の点検になるかどうかと私は思うのですが、どうなんでしょうか。
○林（孝）委員　それからもう一つの、五十二年に三件起こっておる、そこで安全点検が十分であるかどうかという点に対してはどういう見解をお持ちでしょう。
○林（孝）委員　事故は起こってからでは間に合いませんので、特に点検で修理が必要だという結論を得たタンクについても修理されていないタンクがあるわけですから、そういう修理にも非常に時間がかかっておるということも考え合わせますと、これは非常に大事なことでありますけれども、この安全点検の...全文を見る
○林（孝）委員　これもまた非常に不十分な実態です。 　それから次に、「既設の特定屋外タンク貯蔵所に係る保安検査の実施について」という通達が五十二年五月九日に出されております。その中で、既設の特定屋外タンク貯蔵所以外の特定屋外タンク貯蔵所に係る保安検査の時期が、十年を原則としてお...全文を見る
○林（孝）委員　それから、地下貯蔵タンクについての昨年五月の東京消防庁の査察結果によりますと、三千五百三十一の対象中二千六百三十六カ所を調べました。そして百四十二カ所の地下タンクで何らかの油漏れが検出された、こういう報告が東京消防庁の査察結果で明らかにされておるわけであります。そ...全文を見る
○林（孝）委員　大臣にお伺いしますが、私はいまこうして製油所であるとか屋外タンクまたは地下貯蔵タンク等の実態を示して警鐘乱打しているわけでありますけれども、お聞きのように不十分な状態です。大臣は責任者として、こうした実態に対してどういう決意で臨まれるかお伺いして、私の質問を終わり...全文を見る
○林（孝）委員　終わります。
11月22日第82回国会 衆議院 決算委員会 第9号
議事録を見る		○林（孝）委員　ただいま、今回の会計検査院の件に関して、行政管理庁長官の所信表明があったわけでありますが、行政改革という観点から考え、また行政管理庁の使命、役割りという点から考えて、いまの所信表明の中で一つのポイントは、監視していくという表現で長官がお述べになったわけでありますけ...全文を見る
○林（孝）委員　具体的には、全然この問題に対する対処の仕方を持ち合わせていないということであります。これは行政管理庁長官の考え方として、現在、事件が起こって、その問題の処理を遂行中であるという配慮であるかと、私は思いますが、それではこの具体的な問題としての考え方はさておいて、一般...全文を見る
○林（孝）委員　私も内閣全体の問題という認識に立っておるわけであります。そこで、長官は内閣を構成されておるわけでありますが、福田内閣においてこの問題に対して、今日まではどうであったかは別にして、これから閣議で、あるいは総理に対してこの問題に対する見解を表明し、また、かかる問題が起...全文を見る
○林（孝）委員　それでは次の問題に入ります。 　ことしの二月ごろだったと思いますが、行政改革について五十毒年度予算案に盛り込むために、福田総理は八月までに行革の具体案をまとめるよう行管庁長官に指示していたと記憶しております。おくれて九月二日に出された行政改革についての閣議了解の...全文を見る
○林（孝）委員　高度の政治判断を必要とするものというのは一体どういうものなのか明らかにしていただきたいと思うのです。たとえば中央省庁の統廃合の問題であるとか特殊法人の統廃合、そうした問題がそれに当たるのかどうか内容を明確にしていただきたい。
○林（孝）委員　具体的にお伺いいたしますが、省庁内部部局の課、室、官の簡素合理化を図るために五十の整理を進めていることが伝えられているわけでありますが、どのような基準で行われているのか。また地方支分部局の支所、出張所等について千カ所の整理を要綱でうたっておりますが、これはどのよう...全文を見る
○林（孝）委員　次に、高齢職員の離職促進について、先週のたしか十七日に長官は、勧奨退職年齢の一律化について政府部内で合意ができていることを表明されました。ところが藤田総務長官は、十八日、これに強く反論をされております。どういうことになっておるのか、その経緯を御説明願いたいと思いま...全文を見る
○林（孝）委員　そうしますと、政府部内で合意ができていたということではなしに、結局総務長官の意見というのは、各省庁の退職勧奨年齢はまちまちであるが円滑にいっている、年齢を画一化することには公務員の抵抗もあるだろう、やるとしても時期はまだまだ、五十四年度の法制化は考えていない、こう...全文を見る
○林（孝）委員　わかりました。 　次に、審議会を五十を対象にして整理するというのはどういう基準で行うのか。一部伝えられるところによりますと三十五に減らされているということでありますが、どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○林（孝）委員　対象となっている五十審議会の中で、たとえば必要性が低下したものというのは具体的に言いますとどういうものがそれに該当するか。活動の不活発なものというのは具体的にどういうものを言うのか、類似のものというのはどういうものを言うのか、具体的に明らかにしていただきたいと思い...全文を見る
○林（孝）委員　その三つの基準の具体的な名前が現在発表できないということでありますが、当然のこととして検討の対象となっている五十審議会の中でどれがどれに当たるかということは現在もうすでに検討されておると思うのです。そこであえてその名前を公表しろということは申し上げませんが、時期的...全文を見る
○林（孝）委員　次に、補助金についてでありますけれども、洗い直しの基準を明確にしてください。
○林（孝）委員　この作業が最終的に終結するのはいつごろになりますか。
○林（孝）委員　行政改革について、いまの補助金の問題、それから審議会の整理の問題、この二つについては結論を資料として要求したいと思いますので、委員長において取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○林（孝）委員　次に、消費者保護行政についてお伺いいたしますが、消費者保護基本法が昭和四十三年に制定されて今日までさまざまな保護行政が図られてきたところでありますが、たとえばいまだ品質表示、苦情処理、救済体制の整備などの点で不十分な面も多いわけであります。この点に対する行政管理庁...全文を見る
○林（孝）委員　指摘は非常に多岐にわたるわけでありますが、通産及び経企庁の事項に関するものが特に多いように思いますので、この両者を中心に伺います。 　まず通産省でありますが、家庭用品品質表示法に基づいて指定した表示義務対象品目以外の商品のうちで、一般家庭に普及しながら品質の識別...全文を見る
○林（孝）委員　この行政管理庁の指摘では例示されていないけれども、消費者保護会議、これは五十二年十月に行われておりますが、そこにおいて追加指定を指摘されている電気コーヒー湯沸かし器、電気ホットプレート、漂白剤、クレンザー、障子紙、調理用プラスチックフィルム、これらの品目については...全文を見る
○林（孝）委員　行政管理庁の指摘によりますと、家庭用品品質表示法に基づいて通産局及び都道府県で立ち入り検査を実施することになっているわけでありますが、当局において定められている立ち入り検査計画を作成していなかったり、作成していても計画書どおり実施していない。中には計画の対象店舗数...全文を見る
○林（孝）委員　実情は計画どおりにいってないということをいまもお認めになったと私は思うわけでありますけれども、このたぐいの計画が計画どおり実施されるという可能性については、どのような——一〇〇％完全に実施されるということはもちろん理想的でありますし、そうされなければならないわけで...全文を見る
○林（孝）委員　電気用品については電気用品取締法に基づいて安全表示のマークが必要とされております。省令で定める基準に見合うように製造事業者に対して立ち入り検査を実施することとなっているわけでありますが、登録製造事業者に対する検査の実施率が東京では三・二％、大阪では五・四％、きわめ...全文を見る
○林（孝）委員　たとえば実施率が非常に低いという原因はどこにあるかということについて、職員が少ないということがあったわけですけれども、この検査の実施率が低いという原因は職員が少ないということだけなのか、それともほかにまだ原因があるのか、その点はいかがでしょうか。
○林（孝）委員　結論だけ言ってもらえば結構ですよ。 　電気製品の安全性について特に注目されているわけでございますけれども、電気もちつき機、ふとん乾燥機などの新製品、これも安全基準の規制対象となるように改正措置をとるのかどうか、とるとしたならばそのめどはいつごろになるのかお伺いし...全文を見る
○林（孝）委員　わかりました。 　それでは、次に経済企画庁が消費者苦情の受付窓口としてどのような対応を行っておるのかお伺いいたしますが、国民生活センター、日本消費者協会、これはともに国の商品テスト機関とされているわけです。最近、相次いで両機関のテストの結果発表が中止になった、そ...全文を見る
○林（孝）委員　これは消費者行政の基本にかかわる重大な問題だと私は思います。 　お伺いしますが、商品の比較テストの品目はどのようにして選ぶのか。検討委員会で決めて、チェックポイントについて関係省庁の技術者による技術研究委員会にゆだねられる、しかも、テスト結果は関係省庁と経企庁の...全文を見る
○林（孝）委員　次に、消費者保護会議が来年度いっぱいまでの消費者行政と具体的方策を決めました。この重点課題の中の安全という問題をとってみただけでも、たとえば欠陥商品が身体生命に損害を与えた場合の情報収集策、これも現状はばらばらです。また、欠陥商品の回収命令体制、これも整っていない...全文を見る
○林（孝）委員　行政管理庁として消費者保護行政監察を行った結果の追跡調査、これを行って発表していく考えはあるかないか、この点はいかがですか。
○林（孝）委員　時間が来ましたのでこの消費者保護行政はこれで終わって、あと公益法人の指導監督の行政等のことについてもお伺いしたいわけでありますが、これは次回に譲ります。 　大臣に、いまの消費者保護行政の中で最後にお伺いしておきたいのでありますが、さまざまな国の検査機関及び消費者...全文を見る
○林（孝）委員　終わります。