林孝矩

はやしたかのり



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林孝矩の1979年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月15日第87回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○林(孝)委員 証人に伺いますが、あなたとマクダネル・ダグラス社のコンサルタント契約についてであります。先ほどエコノミックアドバイザーである、スタッフである、このように証言をされました。この点については後ほど証言を求めます。  まず初めに、コンサルタント契約として十万ドルを受け...全文を見る
○林(孝)委員 資料を集めて報告する。また電話で報告する。これはたとえば具体的に年間何回の報告、そういうふうに決められておるものなのか、あるいは随時報告されておるものなのか。  もう一つは、アメリカの商慣習でいいますと、いわゆるコンサルタント契約というものが結ばれるということに...全文を見る
○林(孝)委員 先ほどの証言をもう一度明確にお願いしたいというのが私の質問です。
○林(孝)委員 先ほどDC10の売り込みに関して日本の国内の民間航空機会社、いわゆる日本航空、全日空、東亜国内航空、このようにおっしゃいましたけれども、この三社を想定してこのDC10の売り込みに関心を持った、あるいは関与した。そうしたニュアンスの証言があったわけです。実際そういう...全文を見る
○林(孝)委員 間接的な意味での助言というふうに証言されたわけですが、この間接的な意味の助言というのをどのように解釈したらいいかという非常に重大な問題だと思うのですが、それを納得のいくような言い方で、より具体的に証言をしていただきたいと思います。
○林(孝)委員 それでは、問われたことに答える、これはダグラス社から問われたことに答えるというふうに理解するわけですが、当時、ダグラス社からはどのような問いかけが証人にあったのでしょうか。
○林(孝)委員 十年前のことで記憶にない。しかし、証人がいわゆる契約を結んでおったのは四十五年から五十年、この五年間であります。したがいまして、十年前というのはどういう計算でおっしゃっておるのか、もう一度お答え願いたいと思います。
○林(孝)委員 昭和五十年から今日まで十年たっていないということは証人もおわかりだと思うし、これは単純な数学、算数の問題です。そういうことではなしに、四十五年から五十年までのこの五年間、ことしは五十四年ですから最終年月日から四年しかたっていない、こういう状況のことでありまして、す...全文を見る
○林(孝)委員 DC10を持ってきて実物を見せたい、こういう問いかけに対して、百聞は一見にしかずだからいいじゃないか、こう答えた。いま記憶を呼び戻していただいたわけですが、その結果、事実関係としてDC10をダグラス社が日本に持ってきたという結果が生まれたのか、それとも、そういう百...全文を見る
○林(孝)委員 それはいつ、どこで、どういう形で実行されたか、その点についてはいかがですか。
○林(孝)委員 いま私がお伺いしたことは非常に重大な意味を持つことだと思うのです。すなわち、証人がダグラス社とコンサルタント契約を結んだ。冒頭に私が申し上げましたように、証人はエコノミックアドバイザー、いわゆる経済顧問なんだ、スタッフだ、肩書きあるいは名称そのものはそうであるかも...全文を見る
○林(孝)委員 契約書の取り扱いと、それからコピーの報告書の取り扱い、これについて委員長にお願いしておきたいと思います。
○林(孝)委員 それから、先ほど証言の中で、この十万ドル受け取った、この事実をお認めになって、それは調査費、経費として使った、したがって申告をしていないというような意味のことを証言されたと思うのですが、もう一度確認したいと思います。
○林(孝)委員 この十万ドルの経費の内容について、どういう経費の項目になっておったか、お答え願いたいと思います。
○林(孝)委員 それから、もう一つお伺いいたしますが、証人が、日本においていわゆる売り込みの活動をされた。いろんな人にお会いになったと思うのです。先ほど新聞記者のインタビューに対してほとんど否定的な証言をされたわけでありますが、やはりその中に述べられていることでありますけれども、...全文を見る
○林(孝)委員 それは四十五年から五十年までの間にいわゆる政界の方にはお目にかかっていないということでしょうか。
○林(孝)委員 ゴルフに行く、非常にこれは親しい関係だと思うのですが、証人がダグラスのことでお目にかかってない、それ以外のことであれば親しくつき合っているという人がいるという意味ですか。
○林(孝)委員 そういうことに関しても、いま私の質問は、いわゆるダグラス社の関係でありますけれども、証人が契約に基づいてダグラス社に報告した内容の中にそうした名前も入っておりますか。
○林(孝)委員 そうしますと、ダグラス社への報告の中には、政界の関係についての名前等は報告されていない、こういうふうに理解してよろしいですね。
○林(孝)委員 証人がいわゆるコンサルタント契約を結んでおられた時期というのは、その時期にダグラス社が手がけたのは、DC10、DC9、偵察機RF4E、F15戦闘機、こういうものがあるわけです。この売り込みは、御存じのように非常に日本において激しい売り込みの競争が行われた。こういう...全文を見る
○林(孝)委員 SECの公表資料によりますと、一九六九年以降ダグラス社から百八十万ドルのコミッションが支払われているとなっております。この百八十万ドルについて何か証人が知っている事実がありますか。
○林(孝)委員 この時期においても、証人はコンサルタントをしておったわけであります。もう少し具体的に言いますと、RF4E一機につき三万ドル、十四機で四十二万ドル、それにプラス部品手数料一万一千ドル、合計四十三万一千ドル、これが日商岩井に支払われているわけです。それからDC9、DC...全文を見る
○林(孝)委員 それは非常におかしいことで、ダグラス社からとったら、そういう顧問——と証人がおっしゃっておりますから顧問という言葉を使いますけれども、そういう経済顧問というのは、会社にとっては非常に不熱心な顧問になるわけですね。ですから、証人はそういう不熱心な性格ではないとお見受...全文を見る
○林(孝)委員 終わります。
03月01日第87回国会 衆議院 決算委員会 第3号
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○林(孝)委員 最初に竹島の問題に関して大臣に伺いたいと思います。  この竹島にかかわる問題は長年の懸案でありますし、また国会においても再三取り上げられてきた問題でもございます。しかし、依然として解決しないまま今日に至っている、そういう認識を持っております。昨年の日韓定期閣僚会...全文を見る
○林(孝)委員 安全操業に関する話し合いが中心であったということでありますけれども、政府はこの竹島は日本の領土であるということ、したがって韓国が現在不法占拠をしているという、こういう認識に立っているかどうかという、これは確認でございますが、お願いしたいと思います。
○林(孝)委員 昨年の十月二日の韓国の議会で韓国の国防相が、竹島には現在海洋警察隊が配置されておるわけですが、何らかの出来事が発生すれば軍として適切な措置をとる、こういう発言をしております。先ほど答弁がありましたように、日本政府としては話し合いによって平和裏に解決しよう、こういう...全文を見る
○林(孝)委員 私の質問は、いま政府が認めたのは、結局現在不法に占拠しておる、違法である。その違法な占拠というものを前提としておることは事実でありますけれども、昨年の十月二日の韓国議会での国防相の発言、その発言の中に、竹島の状況について何らかの出来事が発生すれば軍として適切な措置...全文を見る
○林(孝)委員 だから、その発言は、わが国から考えてみた場合に、私が指摘していることにはならないかということですよ。
○林(孝)委員 正確にもう一度申し上げますが、国連憲章によって禁止している武力による威嚇、これに該当するかしないかということなんです、私の聞いているのは。
○林(孝)委員 それではどこの国に向けられて発言されたことですか。
○林(孝)委員 先ほども申し上げましたように、竹島というのは日本の島です。
○林(孝)委員 日本の領土である竹島に韓国が不法に占拠しておる、ここまでは認識は同じなんですね、それは違法だ。その竹島の周辺あるいは竹島に関して何かがあれば韓国は軍事的措置をとる。そこに何かがあればというそういう設定は、これは日本が日本の領土と主張しているわけですから、日本に対し...全文を見る
○林(孝)委員 どうも回りくどい言い方をするのですね。こういうのはもうはっきりしているわけです。日本は一生懸命平和的に解決しようと言っているのにかかわらず、何かがあれば軍事的措置をとるというような韓国の発言があり、現実に違法、不法に占拠しておる。これに対して粘り強さ、これは日本人...全文を見る
○林(孝)委員 了解いたしました。  次に、今度は操業問題に入りますけれども、日本の漁船がこの竹島の周辺十二海里以内で操業することができるのかどうか、これを韓国は容認しているかどうか、この点について再度確認の意味でお伺いしておきたいと思います。
○林(孝)委員 理論的には日本漁船は竹島周辺で操業ができる、ところが現実問題として操業できない状況に置かれておるということだと思うのですが、もし韓国の警備隊もしくは韓国軍隊、こういうものが日本漁船に対して武力攻撃、武力の行使といいますか、そういうものがあった場合どうするか、またそ...全文を見る
○林(孝)委員 そこで大臣、五月という漁期をもって何とか安全に操業できるようにしたいということで交渉をされているわけですけれども、五月までといってもそう期間はないわけです。憂うるところは、いままでの韓国の竹島に関する姿勢、それと日本政府の対韓外交、こういうものの絡み、こういうこと...全文を見る
○林(孝)委員 それから次に、韓国政府の竹島問題に対する態度でありますけれども、これは日韓基本条約の際の紛争の解決に関する交換公文に違反するのではないか。これは過去にも何回となく論議をされてきたところでありますけれども、再度政府の見解を伺いたいと思います。
○林(孝)委員 竹島問題の最後の質問としてお伺いしておきますけれども、少なくとも日本に対する韓国の態度は反友好的なものである、こういう認識に立つわけです。そこで、竹島からの軍隊及び軍施設の撤退、撤去を求めるアクション、それから少なくとも竹島周辺で共同で操業できる水域という形が生ま...全文を見る
○林(孝)委員 それでは次は、ソ連の北方領土の問題についての質問に移ります。  最近の北方領土問題の交渉の進展についてどうなっているか、また、前進の見通しがあるのかどうか、まずそれが一点。それから、政府は日ソ平和条約締結前にもソ連の提案してきた日ソ善隣協力条約、こういうものを締...全文を見る
○林(孝)委員 今回のソ連の国後への軍事施設構築、これはソ連が防衛上必要という判断で行われたものであるのかないのか、ほかに意味があるのかどうか、したがって、将来国後、択捉二島が返還される場合には、これらの諸島の非武装化、こういうものが条件とされる場合が出てくるのではないか、そうし...全文を見る
○林(孝)委員 確認しておきたいわけでありますが、日ソ共同宣言は国家間を拘束する条約である、また松本・グロムイコ往復書簡も日ソ共同宣言と不可分の文書である、これなしでは日ソ共同宣言は成立しなかった、こういう歴史的経過があると理解するわけです。したがって、これもまた条約として日ソ両...全文を見る
○林(孝)委員 そうしますと、領土問題は解決済み、こういう主張をソ連は過去何回となくしておるわけでありますが、いま確認した事実から判断して政府はどう理解されておるか。歯舞、色丹の二島は日ソ共同宣言で返還されることを約束しているということ、そういう事実認識において領土問題解決済みと...全文を見る
○林(孝)委員 そうしますと、松本・グロムイコ往復書簡の合意された内容、これとソ連政府の言う領土問題は解決済みという態度は、明らかに矛盾するものである、こう思うわけですね。ソ連政府が北方領土解決済みということを言う限り、ソ連はこの往復書簡を無効であるとかあるいは何ら意味のない文書...全文を見る
○林(孝)委員 反するものということで、ソ連政府にこの点に関して注意を喚起したことはございますか。
○林(孝)委員 ところで、一九六〇年の日米安保締結を契機にして、ソ連側が、日ソ共同宣言の第九項の歯舞、色丹返還条項、これは無効だと言って、最近また、その同じ意味のことを持ち出してきておる。新聞報道で明らかになっておるわけであります。もしそれが事実とするならば、条約不履行をソ連みず...全文を見る
○林(孝)委員 昨年十一月にソ連を訪問した新自由クラブの河野代表に対して、シチコフソ連連邦会議議長がいまのグロムイコ覚書を持ち出して、日米安保条約の締結によって日ソ共同宣言による歯舞色丹の返還についての状況が変わったので、ソ連はこれに拘束されない旨を述べたということであります。こ...全文を見る
○林(孝)委員 条約の破棄理由として事情変更の原則というもの、これは法理論上認められているわけでありますが、それを前面に出してきているということだと思うのです。ところが、条約というものは実際には安定性ということからこの原則にはむしろ否定的である。そこで政府は、ソ連がこの事情変更の...全文を見る
○林(孝)委員 全くそのとおりでございまして、旧安保があって六〇年に改定された。したがって、ソ連が日ソ共同宣言を行った、これは旧安保があったときにすでに行われているわけであって、それが改定されたというだけのことであって、初めて締結されたという事情ということではないということですね...全文を見る
○林(孝)委員 それでは、ソ連の北方領土の問題はこれぐらいにして、次に移ります。  一九七七年五月パリで行われました国際経済協力会議、それから八月福田前首相のASEAN、ビルマ訪問などで、わが国が今後五年間に政府開発援助を倍増以上に拡大するように努力する、こういう趣旨の意思表明...全文を見る
○林(孝)委員 七六年十一億ドル、〇・二〇%、七七年十四億二千万ドル、〇・二一%、七八年はいま集計中ということでありますけれども、一つお伺いしておきたいのは、八〇年には何%の目標を立てておられるか。
○林(孝)委員 いまの大臣のお答えになった本年度は〇・三一%の水準という、これは先進諸国では七七年にすでに〇・三一%ということでありますから、相当わが国がおくれておる。おくれているということと反比例して国際的な責任というものはますます大きくなっておるということでありますから、これ...全文を見る
○林(孝)委員 五十二年度の政府ベース技術協力の支出額は三百九十六億九千九百万、そのうち七五・三%に当たる二百九十八億八千九百万、これが外務省の所管です。さらにそのうちの八〇%、これが国際協力事業団を通しての技術協力、金額で言いますと二百四十億千八百万、このようになっておりますが...全文を見る
○林(孝)委員 その技術協力の支出額、これは国際協力事業団の事業の中枢をなしていると思うのですけれども、いわゆる国際協力事業団は、この技術協力、資金協力、移住事業、こういうものを中心に活動しておるわけですよ。したがって、わが国の経済協力にとってはなくてはならない存在であるわけであ...全文を見る
○林(孝)委員 研修員の語学力が非常にばらつきがあるということでありますけれども、日本語教育の実施はどのようにされているか、お伺いしたいと思います。
○林(孝)委員 その日本語教育を行っているという教育に非常にばらつきがあるということなんですが、そういうことはございませんか。
○林(孝)委員 毎年、二千人以上の人を受け入れており、同じくらいの研修員が帰国していくわけでありますが、アフターケアについてはどうなっておりますでしょうか。
○林(孝)委員 巡回指導の実施率はどの程度になっておるか、お伺いしたいのです。  それから次に、専門家派遣事業、これは七六年度新規赴任四百四十人、七十七年度新規に三千八十八名を派遣しておるわけでありますが、どのような基準で選考されておるか、この二点をお願いします。
○林(孝)委員 派遣専門家の待遇改善、身分保証のためにどのような措置をとられておるかということ、それから専門家派遣のための養成案件、調査チーム派遣はどの程度実施してきたか、また最近の傾向として受け入れ側の要望にはどのようなものがあるか、お伺いします。
○林(孝)委員 それから、開発調査事業は七七年度百五十二件、五十一億円の開発調査を実施していると認識しておりますが、今後どのような方向に拡大されていくのか。
○林(孝)委員 ただいま申し上げましたように七七年度が五十一億、今年度は八十六億一千七百万、これでよろしいですか。
○林(孝)委員 そのようにこの開発調査の予算を見ますと、五十一億、六十六億、八十六億と年度ごとに拡大されていっておる、こういうことであります。後でこれは少し関連してきますから確認しておいたわけであります。  その次に、大規模開発プロジェクト調査、これも七七年度より開始されたわけ...全文を見る
○林(孝)委員 五十三年度はどうなっておりますか。
○林(孝)委員 当初予算で四億六千万円を四億二千万円に減額修正した事実がありますが、これはどういう理由でそうされたのですか。
○林(孝)委員 それから、十件の調査予定で予算を組んでいたのにかかわらず、八件の実施にとどめている、これはどういうわけでしょう。
○林(孝)委員 ちょっと問題を指摘いたしますが、この八件の実施の内容を見ますと、単年度で調査事業の完了しているものが三件、前年度に他の事業で実施していたものの後始末のための事業が一件、単年度で完了しないで次年度に持ち越されたものが四件、こういうふうに分かれておりますが、そのうちの...全文を見る
○林(孝)委員 ブラジルはどうですか。
○林(孝)委員 それから、八件の中のコスタリカの太平洋岸総合開発計画調査、この派遣は説明だけに行ったのですか、どうなんでしょうか。
○林(孝)委員 そうした場合に、たとえば派遣する人員だとかそういう基準は、事業団では設けられておるわけですか。
○林(孝)委員 いまこうして一つ一つ伺っておるのは、これを分析していけばいろいろな問題があるわけであります。一つは、この協力事業団の事業の取り組み方、それから、これから少し指摘しますけれども人事、いろいろな面で親方日の丸といいますか、そういうふうな緩慢な事業と考えざるを得ないよう...全文を見る
○林(孝)委員 時間が来ましたので、大臣にお伺いいたしますけれども、いまこのシステムの問題を指摘しました。それから、この事業団の事業の内容については詳しく議論する時間がございませんけれども、やはり国の予算、国民の税金でもって賄われているわけですから、しっかりした仕事をしてもらわな...全文を見る
○林(孝)委員 終わります。
03月01日第87回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
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○林(孝)分科員 学校教育の円滑な実施とその成果の確保のための基本的な要件として、学校保健行政は重要な使命を担っていると思うわけでございます。かような観点から私は昨年の四月に決算委員会においてその具体例として脊柱側彎症対策の問題を取り上げました。  まず、お伺いしたいわけであり...全文を見る
○林(孝)分科員 大臣も認識をしていただきたいわけでありますけれども、この脊柱側彎症の発生率は、最近の千葉大、旭川医大、こういうところの調査によりますと、百人のうち、一・三人から二・五人というデータが出ているわけです。東京都大田区教育委員会の調査結果では小学校で一・六%、中学校で...全文を見る
○林(孝)分科員 従来の健康診断では、先ほども申し上げましたように脊柱異常としての側彎症、これを発見でき得ない場合が多かったわけです。したがって、当然、出てくる数値というものも非常に格差がある、これをまず認識していただきたいということです。この点についても同じことを前回私は指摘い...全文を見る
○林(孝)分科員 最初の調査、これは学校保健会だとかいろいろなところに文部省が研究を命ぜられたり、あるいはその研究の内容については矯正であるとか、私は非常に大事なことだと思います。それは大きな一歩前進だと思うのです。ただ、実態をまず掌握するということが非常に大事じゃないか、そうい...全文を見る
○林(孝)分科員 この脊柱側彎症の原因についてはいろいろ言われているわけですけれども、七〇%が原因不明だ、学者によっては八〇%原因不明と言われるほど発生原因というものがまだつかめていない、こういうものなんです。したがって、治療方法も、原因がそういうふうに不明なものでありますから、...全文を見る
○林(孝)分科員 昨年の九月に学校保健法施行規則改正及び健康診断の方法、技術的基準の補足的事項を改められた、これに基づいて局長通達、課長通達が出されておるわけですけれども、この周知徹底という面でありますが、これはきちっと周知徹底はされておりますか。  といいますのは、過去には、...全文を見る
○林(孝)分科員 これは私の心配でございますので、そういうことがないように取り計らっていただきたい。  それから、この脊柱側彎症が取り上げられ始めたのは、たしか昭和五十年ごろからだと思うのですけれども、この件についての研究会だとか講習会というようなものは、文部省として行われたこ...全文を見る
○林(孝)分科員 それから、先ほどお話のありました手引書、これはいつごろどのような方法で配布されるかという点が一点と、それからもちろん学校の教師、養護教諭、こういったところに注意を喚起するということも大事であります。家庭における発見の努力、こういうものも大切だ、私はこのように思う...全文を見る
○林(孝)分科員 この側彎症などの難病対策として、これは文部省と厚生省の協力の問題でありますけれども、学校保健という立場から、予算の問題も含めて、やはり厚生省と協力をして取り組んでいかなければならない、これも前回私が提案いたしました。予算措置も含めて、どのような取り組みをされてお...全文を見る
○林(孝)分科員 側彎症プロパーとしての予算措置はしていないということですか。そうしますと、たとえば具体的に言って、これがいいかどうかということは別問題、参考として申し上げますけれども、モアレ・トポグラフィーというような測定機がある。こういうものの導入ということですね。あるいは専...全文を見る
○林(孝)分科員 最後にお伺いいたしますが、いまの質問と関連いたしまして、なるほど非常に一理あるお話であり、私もそう思います。ただ、現在の学校医の実態といいますか実際といいますか、それを見てみますと、大体内科、眼科、専門医がほとんどなんですね、小学校の場合を考えても。いわゆる整形...全文を見る
03月02日第87回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
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○林(孝)分科員 大臣にお伺いいたします。  けさの報道によりますと、イランのバザルガン暫定政府首相が二十八日の夜に革命グループ間の勢力争いのため行政が困難な状況にあるということを理由に辞意を表明した、こういう報道がなされております。一方、イラン原油に関して三井物産、住友商事、...全文を見る
○林(孝)分科員 いまのお話の中で、一−三月期予想どおりの目標が達成される、こういうことでありますが、先行き非常に不安定な情勢にあることは間違いない、私はそう思います。そういう状況と、もう一点、先ほど質問いたしました住友、三井、出光、この三社がメジャー抜きの直接輸入交渉というもの...全文を見る
○林(孝)分科員 もう一点の問題として、石油の価格の問題があるわけですね。大臣は、昨日石連会長にお会いになってこの問題を含めて話し合われた。概略要点を御報告願いたいと思います。
○林(孝)分科員 いま原油の輸入という面、それから価格の面、二つの面の問題を提起したわけでありますけれども、価格の問題にしても、これはかつてのオイルショックのときにも問題になったわけでありますけれども、値上げされた油がまだ日本に到着しない間に日本にある油が値上げされる、これをわれ...全文を見る
○林(孝)分科員 ある程度一般論的、ある程度抽象論的な意味に受け取れるわけですね。やはり大臣としてもう少し、決定的な瞬間が来てないものでそういう表現になるのかもわかりませんけれども、対応の仕方というものを具体的に考えられなければならないのじゃないか、こういう気がしてならないわけで...全文を見る
○林(孝)分科員 それでこれは大臣にお伺いするわけですが、民間備蓄、これは備蓄の取り崩しということもいまおっしゃったわけですけれども、一つの計画というものがあって、これは義務を負わされておる。九十日備蓄を目標として、五十三年度末、五十四年度初頭が八十五日、こういうことで民間備蓄が...全文を見る
○林(孝)分科員 石油備蓄法によれば、基準備蓄量減少の条件として「災害その他やむを得ない事由」ということにしているわけですけれども、そういう「災害その他やむを得ない事由」という重みから考えれば、安易な備蓄に関する発言というものは影響が非常に大きいから慎んだ方がいい、私はそう思うわ...全文を見る
○林(孝)分科員 終わります。
03月20日第87回国会 衆議院 決算委員会 第4号
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○林(孝)委員 私は四項目ほどにわたって質問をいたします。  まず最初に、郵便番号制度についてお伺いいたします。  郵便番号制度が発足して十一年経過するわけでありますが、この制度運用に係る費用支出をまずお伺いいたします。
○林(孝)委員 機械購入等を除外すると、いわゆる郵便番号簿を国民に各戸無償配布する、こういうところが大きな費用支出となっていると理解できるわけです。この普及のための仕事の一つとして行われております郵便番号簿の各戸無償配布、これは法的根拠に基づいて行われておるものなのかどうか、その...全文を見る
○林(孝)委員 その実態についてお伺いいたしますが、この郵便番号簿の配布、これはたとえば五十一年、五十二年、五十三年度の購入数量、金額、それから配布の方法はどのようにして行われておるか、相手先はだれか、この点についてお伺いいたします。
○林(孝)委員 金額が抜けておりますので、金額、それから相手先ですね。
○林(孝)委員 いま御答弁がございました、郵政省が認可した財団法人郵便番号普及協会に関してお伺いいたしますが、この普及協会と物品買い入れ契約を結んで、ここの協会から郵便番号簿を調達しているという関係にあるわけですね。この郵便番号普及協会、これは財団法人でありますけれども、その事業...全文を見る
○林(孝)委員 郵便番号普及協会より郵便番号簿を購入しているのは、随意契約によるものでしょうか、いかがですか。
○林(孝)委員 ここで問題点を指摘いたしますが、政府の物資調達にあっては、極力随意契約あるいは指名競争を排除して競争入札によるものとする、こういうことが会計法あるいは予決令の精神である、私はそのように認識しておりますが、郵政省はいかなる理由でこの郵便番号協会と随意契約をしてきたか...全文を見る
○林(孝)委員 郵政省、お答え願います。
○林(孝)委員 契約の性質、目的が競争を許さない、これに郵便番号協会が該当しておる、そういう認識に立っているということで間違いないですか。
○林(孝)委員 郵便番号協会が発行元であるということは競争を許さないということと違うわけでありまして、協会がたとえば著作権を持っておるというならば、それは契約の性質、目的が競争を許さない、こういうことにもなろうかと思いますが、番号簿というのは、ここにありますが、ここに掲載されてお...全文を見る
○林(孝)委員 それでは郵政省にお伺いいたしますが、この番号協会、何名が直接この編集の仕事に従事しておりますか。
○林(孝)委員 要するに、職員七人が携わっているだけである。  この小冊子の製造、発注のことについて新たな問題を提起いたしますが、契約の性質、目的が競争を許さない、こういう先ほどの予決令の精神、これと、新たに、郵便番号協会が七名でやっておる、今度はその先に対して、いわゆるそこで...全文を見る
○林(孝)委員 郵政省も随意契約、郵便番号協会も随意契約、このようになっているわけです。  話をもとに戻しますが、この郵便番号簿の内容、それからそれの編集、わずか七名でやっておるということですね。これは郵政省から考えて、郵便番号協会でなければこの番号簿を作成できない、このように...全文を見る
○林(孝)委員 現に郵便番号協会発行の番号簿、これは郵政省監修ということになっております。そして、郵便番号協会がつくった編集原稿を郵政省はチェックし、校閲もしております。そのようにして郵政省が編集作業をやっておるではありませんか。それならば、郵便番号協会の必要性といいますか、問題...全文を見る
○林(孝)委員 私はあるところで、いま郵便番号協会が随意契約で発注している先の金額より安くならないかということを一般論として積算させてみました。そうしますと、合計金額が五億四千四百二万五千五百円。いま郵政省が支払っている金額は幾らですか。
○林(孝)委員 一億八千万安くでき上がるということであります。  なぜこのような問題を指摘するかといいますと、国民の税金を使うわけでありますから、郵政省はできるだけ安く、むだがないように金額的には計らっていかなければならない、配慮していかなければならないのは当然だと思う。と同時...全文を見る
○林(孝)委員 いまの議論を聞いておって、大臣はどのように理解されますか。
○林(孝)委員 郵便番号協会がこの郵便番号簿製造に当たって随意契約をしているその印刷会社を挙げてください。
○林(孝)委員 これは、郵便番号協会が発足以来この三社になっておるのか、それとも以前は違ったのか、その点はいかがでしょうか。
○林(孝)委員 それ以前はどのようになっておりましたか。
○林(孝)委員 そうしますと、四十八年にそれらの業者と契約しなくなった理由はどういう理由ですか。
○林(孝)委員 それは郵政省が直接、電通等いま答弁されたところに発注をしておったわけですか。
○林(孝)委員 そうしますと協会が、四十八年以前は電通を初め三社とやっていた、四十八年以降先ほどの印刷会社に切りかわった、その理由というものは全然はっきりしていない、こういうことなんでしょうか。
○林(孝)委員 いずれにしても、その理由が明確でないということでありますが、会計検査院にお伺いいたします。  この郵便番号簿が適正な価格であるかどうか。また、その協会が発注するシステム、また価格も含めて発注された内容、そういうものに対して会計検査が及ぶかどうか。それからいままで...全文を見る
○林(孝)委員 そこまで会計検査が及ばないという、これは会計検査院の権限強化等の問題にもかかわることですから別のところで議論したいと思いますが、冒頭に私が指摘しましたこの郵便番号簿の調達、これがいわゆる公益法人であるところの協会を通さなければならないというような必然的な理由として...全文を見る
○林(孝)委員 それでは、会計検査をいままでやってこられたわけですからお伺いしますが、五十年度、郵便番号協会は一般用と業務用の二つの種類の番号簿を作成しております。そして次のように販売したという会計報告になっております。一般用、これが二千万部、六億九千六百五十九万五千円、これは運...全文を見る
○林(孝)委員 そこで、五十年度の郵政省の報告によりますと、一般用郵便番号簿、これを幾らで購入したことになっておりますか。
○林(孝)委員 郵政省の一般用郵便番号簿というのが、二千万部で六億九千六百五十九万五千円になっておるわけです。それで、五十年度の郵便番号協会の決算書を見ますと、一般用郵便番号簿売り上げ収入として七億一千四百七十万円余が計上されているわけですね。ここに一つの大きな問題があります。そ...全文を見る
○林(孝)委員 いわゆる市販ですね。
○林(孝)委員 いわゆる一般用と業務用に分けて、一般用として六億九千六百五十九万五千円、業務用の中で政府に行ったものが千八百十二万、こうなって、合計七億一千四百七十一万五千円となるわけですね。ところが、この損益計算書の中を見ますと、郵政省が買い入れた額と郵便番号協会が郵政省に売っ...全文を見る
○林(孝)委員 だから、私がこれは市販と言ったら、あなたが違うと言ったのです。業務用の市販としてこの百四十六万六千円というのがあるわけですね。  ところが、この損益計算書の扱いは食い違っておるのじゃないですか。郵政当局と協会との間に食い違いがあるでしょう、この業務用の市販百四十...全文を見る
○林(孝)委員 会計検査院は、この問題は御存じなかったですか。
○林(孝)委員 それでは、この問題については決算委員会に報告をしていただきたいと思います。  委員長、よろしくお取り計らいをお願いします。
○林(孝)委員 だから、その中に市販のものが掲載されていなければならないけれども、掲載されてないから問題だという指摘なんです。
○林(孝)委員 業務用郵便番号簿ということであれば今度はまたあれが違ってくるのですよ。この総数と決算書を素直に読む限り非常に大きな誤解が生まれてくる。というのは、一般用として六億九千六百五十九万円、業務用として千九百五十八万円、こうすべきではないかという疑問が生まれてくるわけです...全文を見る
○林(孝)委員 これは誤解というよりも間違いなんですな。そういう間違いなものをもって決算をしているようなことであってはいかぬ。だから、複雑多様化するようなことをあえてしたならばこういう間違いが起こるから、行政というのはもっと単純化すべきである。したがって、そういう協会をつくってや...全文を見る
○林(孝)委員 今月末に訪米、そして先ほど、四月じゅうに決着と言われたのは、いわゆる妥結のタイムリミットを四月と、そういうことで認識してよろしいでしょうか。
○林(孝)委員 日米定期閣僚会議の復活というようなことは、これに関して考えられておりますか。
○林(孝)委員 その提案の中に含まれておりますでしょうか。検討されておりますか。
○林(孝)委員 いま答弁の中で、いろいろな提案があるという答弁がございました。その提案の中に、この日米定期閣僚会議の復活というものは含まれておるか、検討されておるかという質問です。
○林(孝)委員 アメリカの要求というのはいろいろ出てくると思うのですが、電電公社としての考え方、政府の対応の仕方、これについて大臣と電電公社総裁にお伺いしておきたいと思います。
○林(孝)委員 いま総裁の方から、電気通信機材だけは何とかしてもらいたい、こういう要望があったわけですね。郵政大臣は、その総裁の意見を是とされるのか非とされるのか。そうして閣議等での大臣のこれからの発言とか主張というものは、そういう意味では非常に重大になると思うのです、先ほどの話...全文を見る
○林(孝)委員 時間が来ましたので、最後に外務省にもこの点を確認しておきたいわけですが、いまの電電公社総裁の電気通信機材だけは何とか御免こうむりたい、こういう要望を外務省はいままでの交渉、また今度は外務大臣が訪米されるわけでありますが、そういうときに意見を携えて行かれる考え方があ...全文を見る
○林(孝)委員 終わります。
04月19日第87回国会 衆議院 決算委員会 第8号
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○林(孝)委員 日米経済専門家会議が六月上旬にワシントンで開かれることが伝えられておりますが、その際長官は、日米経済関係調整についてアメリカ側の首脳とサミットを前提にした最終的な地ならしの機会になる、そういうことで特にどのような点を中心に折衝されるかお伺いしたいと思います。
○林(孝)委員 積み残された問題についてのどういう内容のものがそれに該当するかという点についての予測がもし長官の側で考えられておればお答え願いたいと思いますが、なければ結構です。  保護主義的傾向を強めていると言われている米議会との対話で、特にアメリカ議会との対話の中で長官が力...全文を見る
○林(孝)委員 今回の公定歩合の引き上げについても、この措置に対してこれまで諸外国からわが国に対し成長率の引き上げを要求していたことから見まして、アメリカの反応、アメリカの評価というものが注目されるわけですけれども、公定歩合のことについては後でまたお伺いしますが、この点については...全文を見る
○林(孝)委員 オイルショック以降の長い不況が続く中で、ようやく明るさが最近一部では持たれてきた、こういう時期、これから日本経済を安定軌道に乗せる。この安定軌道に乗せるということが非常にむずかしい経済運営になると思うわけですけれども、まず基本的に、長官が経済運営に当たって安定軌道...全文を見る
○林(孝)委員 日銀にお伺いいたしますけれども、先ほど来の答弁にもありましたけれども、今回の引き上げに対しての考え方、よくわかりましたが、その公定歩合引き上げによって物価抑制の効果をねらっている、これはもうそのとおりだと思いますけれども、その効果というものを具体的にどのようにごら...全文を見る
○林(孝)委員 いまおっしゃったように、昨年以来五カ月連続して卸売物価は上昇しているわけですね。この三月の上昇幅を年率に換算しますと一一・四%、こういう大きなものになるわけです。さらに四月十八日、上旬の指数、これでは年率にして二〇%を超えそうな勢い。卸売物価がそのような勢いで上昇...全文を見る
○林(孝)委員 まず、いまの御答弁の中で原油の問題で六月まで昨年並み入荷ということでございますが、これを今度は流通問題と関係して現実の問題を指摘してみますと、たとえば現場では灯油が非常に品不足であるという問題、それからポリエチレンだとかポリプロピレンだとかの原料になるナフサの不足...全文を見る
○林(孝)委員 五十四年度の政府の経済見通しを見ますと、卸売物価一・八%の上昇となっておるわけです。ところが、民間機関の発表では、公定歩合を引き上げない場合でも五・七%、公定歩合を引き上げた場合は五・八%、こういう見方をしておるところもあるわけですけれども、最近の実勢を考えてみま...全文を見る
○林(孝)委員 非常に抽象的な答弁で、正直言って計数的に抑えられるかどうかということに対して自信がないような印象を受けたわけですけれども、私の質問の中の金融政策以外の効果的な措置がとられる必要性の問題ですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○林(孝)委員 日銀にお伺いしますけれども、今回の措置で十分効果があらわれなかった場合、公定歩合の再引き上げということを近いうちにやるというような考え方をお持ちでしょうか。
○林(孝)委員 次に、景気回復に関連してでございますけれども、景気回復が確実に本物であるならば、これは長官にお伺いしますが、財政収入の自然増収が見込まれる、その分財源的に国債の削減に回されるということは当然のことだと思いますけれども、五十三年度、五十四年度はどの程度の自然増収が見...全文を見る
○林(孝)委員 経企庁の資料で、五十三年度五千億円もしくは八千億円、五十四年度二兆円、こうした自然増収が見込まれるというような考え方は、部内では話題になっていませんでしょうか。
○林(孝)委員 あとの方はどうでしょうか。
○林(孝)委員 日銀総裁が、国債消化のため公定歩合を上げるべきだというのは本末転倒だ、こういう発言をされておりましたが、実態的には国債流通価格の暴落、四月発行中止という異常事態に追い詰められたかっこうなんですね。金利体系の見直しを迫られたものではないか、こう考えるわけですが、国債...全文を見る
○林(孝)委員 前半の日銀の意見をお伺いしたいのですけれども。
○林(孝)委員 公定歩合に関する質問はこれで終わりまして、次に問題を変えてお伺いいたします。  今日、生活様式の多様化に伴って、商品の多様化、複雑化、こういうものが進んでいるわけですが、さらに消費者の意識の高まりとともに、消費者の商品に対する苦情、相談、こういうものが次第にふえ...全文を見る
○林(孝)委員 その中で農林物資の規格化及び品質表示制度による表示の適正化、これが項目に挙げられているわけですが、食品の表示についての実態、これに関する問題が非常に多いわけです。たとえば、今年製造年月日の先付表示、こういうことで摘発された事件がありました。これと反対に、製造年月日...全文を見る
○林(孝)委員 賞味期間の表示はどういうふうに指導するのですか。
○林(孝)委員 次に、ポリエチレンなどの包装から中身の菓子などに有害のおそれのある酸化防止剤、BHT、これが移行していることが報道されているわけでありますが、BHTの用途、毒性、安全基準、人体への影響について説明を願いたいと思います。
○林(孝)委員 包装容器などのポリエチレンの酸化防止剤について調査したことがありますか。
○林(孝)委員 合成樹脂の高熱処理の酸化防止剤にBHTが使われている点で、菓子などの包装材から移行する可能性はあるのか、ないのか。この点が一点。  それから、この点の危険性についてどのような対応策をとるつもりかということ。  それから、一九五九年、ブラウン氏データというものが...全文を見る
○林(孝)委員 私が質問しておるのは、合成樹脂の高熱処理の酸化防止剤にBHTが使われている点で、菓子などの包装材から移行する可能性があるのかないのか、こういう点と、この点の危険性についてのどのような考え方、対応策を持っておるかということ。  それから、これは一九五九年ですが、ブ...全文を見る
○林(孝)委員 時間が参りましたので、あと一点を質問して、この問題に関しましては別の機会にまた消費者保護の問題として取り上げたいと思います。  その一点の質問は、菓子などの袋や容器に酸化防止剤や安定剤としてどのような食品添加物が使われているのか、表示が各社全くばらばらな状態が現...全文を見る
○林(孝)委員 終わります。
04月27日第87回国会 衆議院 決算委員会 第10号
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○林(孝)委員 最初に、十八日の政府・与党連絡会議で政治資金規正法の見直しを図ることが決定されたわけでありますが、そのときに総理の見直し指示がどういう音心図で、どういう内容で出されたかということがいま大きな問題になっているわけです。  大臣にお伺いいたしますが、政府・自民党とし...全文を見る
○林(孝)委員 われわれが政治資金規正法の改正を担当して改正した意図というのもまさしくそういうことでございました。政治資金規制緩和というものを考えること自体、そうした法改正の趣旨から言いますと、いま大臣がおっしゃったとおり時計の針をもとに戻すという行為だ。これは当時の社会背景、世...全文を見る
○林(孝)委員 五年後という一つのタイムリミットが設定されているわけでございますけれども、具体的にそうした、いま御答弁になった姿勢で行動に移されるめどというものは決まっておりますか。
○林(孝)委員 次に、今回の統一地方選挙で地方の時代、言いかえれば地域の時代とでも言いましょうか、そうした政治テーマというものが大きな話題を呼んだわけですが、そういう認識については各政党とも同じであったと思いますし、ここで国民の地方の時代、地域の時代というものに対する期待というも...全文を見る
○林(孝)委員 具体的な内容について、たとえば財政上のことであるとかあるいは税制上のことだとか、いろいろあると思うのですけれども、具体的なプランニングはなされておりますでしょうか。
○林(孝)委員 それでは次に、北海道総合開発計画についてお伺いいたします。  五十五年までに第三期の北海道総合開発計画が実施されることになっておったわけです。それが現在、完全に挫折といいますか行き詰まりといいますか、そういう状態に置かれておる。そういうことで、政府が新たに新北海...全文を見る
○林(孝)委員 前計画が、昭和五十年代前期経済計画などに示されている中長期経済政策に適合するように策定された、このようにうたわれているわけですが、この中長期経済計画は、現在政府によって改定作業が進められているわけです。そうしますと、その五十年代前期経済計画というものに基づいて行わ...全文を見る
○林(孝)委員 そこで具体的な問題に入りますが、北海道開発の拠点の一つであります苫小牧臨海工業地帯の開発計画、これは昭和二十五年の北海道庁と北海道大学の共同港湾調査研究から開始されたものでありますが、いまだに完成されていない状況にあるわけであります。大臣御存じだと思います。この二...全文を見る
○林(孝)委員 この重化学工業を主体とした大規模臨海工業地帯を目指す苫小牧西部工業地帯、ここの産業配置、産出主要品目及び規模、これについてお伺いします。
○林(孝)委員 ここでも二十六年からですから相当年月がたって、当然計画も変更を迫られたことは言うまでもないことですか、事業主体として苫小牧港開発株式会社ですか、いわゆる第三セクター、これが参加しているわけです。政府は北海道開発に当たって第三セクターを積極的に参加させた、そして事業...全文を見る
○林(孝)委員 そうして結果論ということになりますけれども、効果の点はどのように評価されておりますか。
○林(孝)委員 この開発計画のうち分譲対象となっている用地、これは千五百八ヘクタールだと思いますが、そのうち分譲済みの面積、それから未分譲面積かあると思うんです。その分譲面積は千二百十六ヘクタール、それから未分譲面積は二百九十二ヘクタールある、このようになっているわけです。この二...全文を見る
○林(孝)委員 次に、北海道東北開発公庫は、資本金十二億五千万円のこの苫小牧港開発株式会社に対して幾ら出資をしておりますか。
○林(孝)委員 配当は幾らになっておりますでしょうか。  さらに、この工業地帯に立地している企業に対する融資状況を説明してください。
○林(孝)委員 それから、分譲順に先ほど説明がありました用地の千二百十六ヘクタールの売却先二百八十三社のうち、工場等が操業中のものは何社ありますか。それから、その用地面積はどれくらいありますか。
○林(孝)委員 先ほど来、ずっといろいろな角度から開発計画並びに実施状況についてお伺いしておるわけですけれども、いままでの段階で感じますことは、いわゆる昭和二十六年以来今日まで非常に長期にわたってのこの開発でございますが、現在、未操業の実態というものを見ても、八十九社、三百十七ヘ...全文を見る
○林(孝)委員 具体的に言いますと、五十二年の調査で一年後着工という予定であったもののうち、このいま私申し上げました業種別の七社のうち、どれ一つとして着工できていない。五十三年度着工はゼロです。着工時期を一年あるいは二年延期し、あるものはめどさえついてない、こういうのが実情なんで...全文を見る
○林(孝)委員 全くおっしゃるとおりで、非常に計画どおり事が進んでおるということではなしに、逆に憂慮されなければならない実情にある。先ほど挙げた七社のほかにもあるのです。五十四年度着工予定だった食料品製造の会社、五十五年、やはり食料品製造の会社、五十四年着工予定だった木材木製品製...全文を見る
○林(孝)委員 結構です。  先ほど挙げました食料品製造B社の場合、五十三年着工を五十四年着工に延期するとともに、会社の起業内容を見ますと、設備投資金を二十三億から十四億に計画変更している。  それから、木材木製品製造のL社は、五十四年着工を五十五年にして、従業員百十一名を四...全文を見る
○林(孝)委員 苫小牧市はこの港開発株式会社に対して三十三年以来一億三千万円を出資しているわけです。この財源は地方債で賄っているわけでありますが、これは配当もないような状況なんですね。三十三年、三十六年、四十一年、四十三年、起債の償還期限到来済みの地方債の金利、これも相当に上るん...全文を見る
○林(孝)委員 出資するときの情勢とそれからその後の情勢の変化によって起こることが可能な問題だと思うのですね。しかし、この金額を見てみますと、一億三千万の出資で、利子でいま御答弁ありました六千二百四十四万七千円と、非常に地方にとっては財政負担が大きくなってきている。この区域内に、...全文を見る
○林(孝)委員 現在北海道では、道庁それから開発局、通産局、市長会、町村会、北海道東北公庫、地元経済団体、こうしたところが一体となって企業誘致、これを推進をしているわけですけれども、最後に、北海道の問題に限って私質問をしてきましたが、こうした北海道の総合開発の進捗状況、問題は指摘...全文を見る
○林(孝)委員 次に、アメリカのスリーマイル島の原子力発電所の事故、放射性物質、またそのほか爆発性物質、毒劇性物質、こういうものの質、量、これがますます増加しているということで大きな社会的問題になっておるわけでありますけれども、これら特殊災害に対処するための地域防災上の問題、これ...全文を見る
○林(孝)委員 原発建設は国の安全確認があるまで認めない、そうした態度があり、また福井県、茨城県の両県が国や電力会社に安全確保のための再点検を要請している、これが現状です。災害対策基本法に基づく原発事故の防災計画を設けていない原子力発電所立地地域、これは関係市町村では一体どれだけ...全文を見る
○林(孝)委員 たとえば原発事故か起こった場合の対応というか避難、これはいつの時点で発動するのでしょうか。発電所内で起こった時点、それから地域住民に影響かあるかどうかの判断をいつするか、これも非常にむずかしいわけですけれども、こういう点もすでに検討されてはっきりしておるのでしょう...全文を見る
○林(孝)委員 現状で、原発事故に対する出動の際の被曝防止装備は整っておりますでしょうか。たとえば消防署に配備するとかそういうことを図っておかなければいかぬのではないか。  それから、アメリカの今回の事故では〇・一ミリレントゲンで州知事が避難させているわけですけれども、日本の場...全文を見る
○林(孝)委員 時間が参りましたのでこれで終わりますが、いま防災対策の一層の充実を図っていただくための質問をいたしました。原発立地県に安全管理——専門官というお話かありましたけれども、この専門官をどのように配置されるか、こういう問題も含めて——この原子力発電の必要性は十分わかるわ...全文を見る
○林(孝)委員 終わります。
05月08日第87回国会 衆議院 決算委員会 第11号
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○林(孝)委員 ただいま同僚委員から質問がございましたが、冒頭私も地価問題に関して数点お伺いしておきたいと思います。  いま大臣から御答弁がございました決意のほど等について理解をさせていただいたわけですけれども、ただ実態そのものが想像以上に深刻な状態にあるということで、少し問題...全文を見る
○林(孝)委員 これは大臣直接お答え願いたいのですが、いま御答弁がありました安定的基調に対する見解、これは大臣はどう思われていますか。いまのあれは大臣の考え方じゃないんですね。大臣は安定的基調を保っておるというような見方をされてないと私は思うわけですけれども、政府が発表したときに...全文を見る
○林(孝)委員 いま大臣がおっしゃった、また先ほど答弁もございましたけれども、この需要と供給のバランスと言いますけれども、需要と供給のバランスがとれる可能性というもの、正直言ってこれは住宅に関してとれるでしょうか。
○林(孝)委員 決意のほどはよくわかったわけですけれども、今日までの住宅政策、五カ年計画あるいは三カ年計画、過去幾たびかこの住宅問題に対して土地価格と絡んで目標が設定され、今日までその目標が、結局需給のバランスが達成されたことは一回もないわけでありまして、そういう面でまだ、当然政...全文を見る
○林(孝)委員 先ほど一つの問題として挙げましたミニ開発に対する対応、これについて現時点で具体的な対応策というものをお持ちですか。
○林(孝)委員 これは大いにやらなければならないことと思うのです。さらにたとえば人口十万、二十万、三十万というような中小都市の場合に、ミニ開発が先行して、たとえば国道のバイパスの設置計画がある、その工事が五年、十年という形でおくれている場合に、その間にその計画地域を全然無視してミ...全文を見る
○林(孝)委員 いまいろいろ問題を指摘いたしましたけれども、その地価の高騰を抑制するという、いわゆる安定した価格で地価をどれだけ長期にわたって保っていくか、こういうものと、片一方に住宅不足というものを解消するためにどうしても不足している住宅を建設していかなければならない、これが一...全文を見る
○林(孝)委員 次に、水資源の問題についてお伺いいたします。  昨年からことしにかけて福岡市では十カ月給水制限が続けられた、これは余りにも有名な事実であります。市民の断水生活、これは実に二百八十七日、こういう日に及んだわけでありますが、九州だけではなしに、仙台、ここでも前例のな...全文を見る
○林(孝)委員 長官仰せのように、九州福岡市においてはやはり筑後川というのが一つの大きなポイントになると思いますが、この水需要というのは、人口増ということ、また経済成長、都市化の問題、生活改善、こうしたことが総合されて、この需要が増加の一途をたどっていると言えると思うのです。した...全文を見る
○林(孝)委員 そこで、今後の水需給動向についての調査、将来計画の策定という段階に入るわけでありますけれども、これについてもすでに国土庁では計画を立てられておる、このように伺っておりますが、その中で一番のボトルネックになるものは何か、それからその調査結果に対してどういう対策を、対...全文を見る
○林(孝)委員 大臣、いまお伺いして御答弁がありましたように、この水問題、これはまたバランスの問題になるのですけれども、先ほどの土地問題と匹敵してまた非常に大きな問題で、特に関東臨海それから近畿、九州、こうしたところの人口急増地域においては、見通しからいっても水不足ということは必...全文を見る
○林(孝)委員 水資源開発事業費の予算額、五十一年度から五十四年度までの推移をお伺いしたいと思います。
○林(孝)委員 そこで、国土庁所管の一般会計歳出決算報告書の水資源開発事業費の項を見ますと、五十一年度歳出予算現額が百九十五億二千三百万円、五十二年度二百六億五千二百万円、これに対して翌年度繰越額が五十一年度十九億六千二百万円、五十二年度は三十七億二千百万円、これだけの翌年度繰越...全文を見る
○林(孝)委員 いま御説明があったとおりだと思いますが、特に五十二年度の国土庁全体の繰越額四十七億七千二百万円のうちこの事業費の繰り越しが七八%も占めている、これは私は一つの問題だと思います。  それから、同じ五十二年度の不用額が水資源開発公団の事業計画の変更、いまおっしゃった...全文を見る
○林(孝)委員 その辺も非常に計画段階における問題ではないかと私は思うのですよ。ですからその点を、やはり決算上の一つの大きな問題ですから適正にやっていただきたい、これはもう要望です。  それから、水資源開発公団がダムなどの建設事業として布目ダム、それから用水路等建設事業として霞...全文を見る
○林(孝)委員 需給計画が現行のダム計画と相まって順調に完成したとしても、先ほど答弁があったように、昭和六十年に関東臨海部、近畿臨海部、北九州を中心にして全国で十五億二千万立米の水が不足しておる、これははっきりしておることなんですね。ところが問題は、いまもダム建設の予定計画という...全文を見る
○林(孝)委員 時間が参りましたので、残余の質問はまた別の機会にするとしてここで終わりますが、最後に長官にも要望しておきますけれども、こうした土地の問題またいまの水資源の問題、これは非常に国民の重大関心事であります。国民の前に明らかにしつつ行政を進めていただきたい。水の問題にして...全文を見る
06月04日第87回国会 衆議院 決算委員会 第13号
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○林(孝)委員 いまの会計検査院の議論、それから午前中の会計検査院法改正の議論というものを聞いておりまして、大平内閣に手続上の問題、姿勢の問題も含めて、非常に重大な問題があると私は思うのです。  といいますのは、この院法改正については、先ほどるる述べられましたように、一年以上の...全文を見る
○林(孝)委員 その報告を受けた、しかしその内容については存じておらぬ、その報告の受け方、どういう内容の報告を総理は受けましたか。
○林(孝)委員 そうしますと、会計検査院がどういう意味でその要綱案を提示したかというその理由については、総理は御存じない。官房長官……。
○林(孝)委員 午前中の審議の中で会計検査院長が内閣提出法案として判断をお願いしている、このお願いしたのはその五月二日の時点の話だと私は思うのですけれども、内容的には内閣提出法案として判断をお願いしておる、このような答弁が午前中ありました。いま官房長官はそうではない。これは意見が...全文を見る
○林(孝)委員 そうしますと、官房長官の受けとめ方というものは会計検査院長の話と食い違ってくるわけです。  もう一つは、この五月二日に、たとえば百歩譲って、内閣でも調整作業はするけれども会計検査院でも従前どおりやってもらいたいといういまの官房長官の話を前提とした場合でも、そうい...全文を見る
○林(孝)委員 では官房長官。
○林(孝)委員 従前どおりやってもらうということではなしに、私が指摘したのは、総理の答弁は十分な調整がついた段階とは聞いていない、いまだ会計検査院がその調整に当たっておると言う。実態というものは、内閣に判断をお願いしたいということで、調整か十分ついていないというよりも、もうつきま...全文を見る
○林(孝)委員 しません。いま総理が認められたですから。  いま総理が、会計検査院が申し上げるとおりであれば、当然内閣の手に渡ったということだから、やる。それで、会計検査院に確認するということですけれども、きょうの午前中の議事録を見ていただければそれは明白になっておりますし、必...全文を見る
○林(孝)委員 どれでも結構ですか。
○林(孝)委員 それでは会計検査院長、この席で明確にしていただきたいと思います。
○林(孝)委員 総理にお伺いしますが、いま会計検査院長が何を申されたか、御理解していただけましたですか。
○林(孝)委員 それから後は、これは先ほど来、同僚委員の指摘があったとおりでございます。積極的に、もちろん慎重にこの問題を取り上げて、内容はもう総理御存じのとおり、二度にわたって国会で決議された院法改正でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、最近の急騰する卸...全文を見る
○林(孝)委員 そこで、いま答弁の中にもありました油の値上がりという問題、これも卸売物価高騰の大きな原因になっているわけですけれども、その油の問題に関しまして、時間の許す範囲でちょっとお伺いしたいと思うわけです。  一つは、消費者物価へのはね返りという問題です。卸売物価の上昇が...全文を見る
○林(孝)委員 今回東京で行われる予定の東京サミットに関してお伺いいたしますけれども、アメリカ大統領が、東京サミットでは参加各国に対して、石油輸入を削減すること、それから、消費者に石油不足についての真実を直視させる、こうした国際的努力に参加するよう要請するということを発表しておる...全文を見る
○林(孝)委員 質問時間が来ましたので、終わります。
○林(孝)委員 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま委員長から提案されました議決案件に対し、反対の意を表明するものであります。  議決案第一項におきましては、本委員会での決算審査の際、各委員から政府に対して問題が指摘され、政府の速やかにして厳正な措置が強く望まれた...全文を見る
12月07日第90回国会 衆議院 決算委員会 第1号
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○林(孝)委員 運輸委員会との兼ね合いもありまして、運輸大臣に出席していただいておりますので、まず運輸省にかかわる問題から質問申し上げます。  鉄道建設公団の空出張、やみ手当の問題に関することでございますが、すでに運輸委員会等でも種々議論をされてきたところでございます。私は、い...全文を見る
○林(孝)委員 運輸大臣にお伺いいたします。  この会計検査は、一応検査が終了したということで報告されたと私は認識しておるわけですけれども、そうしますと、この職員の一億八千万、また会議費として八千万という空出張あるいはやみ手当の事実、これに対してどういう事後処理をするか。すなわ...全文を見る
○林(孝)委員 鉱道建設公団当局はどのように事後処理されるおつもりか。
○林(孝)委員 今回のこの事件は、いわゆる職場ぐるみ、そしてこの事件の内容を調査いたしますと完全な虚偽文書の作成ということが実在するわけでありますが、こうした犯罪行為を発見したときにどういう対応の仕方をするか、この点について検討されたことございますか、運輸大臣。
○林(孝)委員 それでは、ここに刑訴法の二百三十九条の規定がございます。この内容は、その第二項において、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」このようになっておるわけです。いまの御答弁でありますと、この刑訴法の二百二十九...全文を見る
○林(孝)委員 それでは鉄建公団、どのように考えていますか。独自の調査をした立場。
○林(孝)委員 会計検査院は、いま運輸省の答弁によりますとげたを預けられている形です。鉄道建設公団は運輸省と検査院にげたを預けておる。残るのは会計検査院でありますが、会計検査院はどのように考えられておりますか。
○林(孝)委員 この二百三十九条に対する解釈、それからこの事実関係に対する問題認識というものに非常に大きな当局の問題があると私は思うのです。といいますのは、まずこの二百三十九条に関する解釈の問題としては、これは法律の義務規定である、こういうことで解釈できる。これは異論もあると思い...全文を見る
○林(孝)委員 運輸大臣、結構です。  あと確認しておきますけれども、いま捜査中ということでありますが、捜査は先ほど答弁された内容よりさらに進むということですね。そうしますと、いつごろをめどに捜査を終結するという計画を持って捜査をされておるのか、その点はいかがでしょう。
○林(孝)委員 いま最終的なめどが公表されたわけでありますが、運輸省並びに鉄道建設公団もそのタイムリミットに対して同意できますね。
○林(孝)委員 それでは、運輸省並びに建設公団の質問はこれで終わりまして、次に参ります。  一連の問題を取り上げてお伺いしようと思ったのですが、官房長官の時間がございますので、それは後にしまして、官房長官に質問いたします。  一つは、不正経理の問題、それから贈答品問題、綱紀粛...全文を見る
○林(孝)委員 それから、先ほど私指摘しました鉄道建設公団の事実関係、最終報告のスケジュールも発表されたわけでありますが、これの統廃合というようなことが報道されておりますし、また午前中、これからも議論になりますけれども、KDDの組織がえ、こういうことも話題になっております。また、...全文を見る
○林(孝)委員 官房長官の時間が来たそうですけれども、もう一点お伺いしておきたいのです。  この決算委員会でずっと議論してきたことの中に検査院法の改正問題がありまして、それで大平総理出席のもとに総括質問をやったときも、この院法改正について、検査院側と内閣の側に受けとめ方の違いも...全文を見る
○林(孝)委員 では官房長官、退席していただいて結構でございます。  次に、住宅公団に関する問題についてお伺いいたします。日本住宅公団の子会社、いわゆる一〇〇%日本住宅公団の天下り先といってもいい株式会社団地サービスというところは、その社員が全員元住宅公団、こういうことですね。...全文を見る
○林(孝)委員 大臣どうですか。
○林(孝)委員 それでは会計検査院、当委員会においてこの指摘の内容の概略を明らかにしていただきたいと思います。
○林(孝)委員 建設大臣、大体おわかりになったでしょうか、いまの御説明で。  さらに詳しく質問していきますが、この駐車場の形態として住宅用地賃貸方式と施設賃貸方式、この二つがありますが、これはそれぞれどういう方式になっておるのか、内容について説明を願いたい。また、その賃貸契約に...全文を見る
○林(孝)委員 大臣、いま説明がありましたように、この住宅用地の賃貸方式の駐車場、この場合に公団への賃貸料というのは一台分一律六百円、これが、その利用料金がどうなっているかと申しますと、最低千八百円から最高七千円になっておる。株式会社団地サービスは六百円の賃貸料を払うだけで、利用...全文を見る
○林(孝)委員 それではずっと質疑を聞いていただきたいと思いますが、この住宅用地賃貸方式の駐車場が約三万四千四百八十七台分あるということになっております。この団地サービスヘの賃貸料は、先ほど申し上げましたように一台六百円。この算出根拠というものはどこにあるのかという点と、この駐車...全文を見る
○林(孝)委員 その団地の環境整備費に回しておるというのは、どういう算定で行われていますか。
○林(孝)委員 それは団地サービスという子会社を通してやっておるわけですか。
○林(孝)委員 館ケ丘の団地がございますが、この駐車場のうち、施設賃貸方式の駐車場の公団からの賃貸料は幾らになっておりますか。
○林(孝)委員 そうしますと、約倍ということになりますね。  これは車の台数は何台分になっておりますか。
○林(孝)委員 合計何台分ですか。――言いましょう。四百四十二台分ある中で、施設賃貸方式は二百五十九台、これでよろしいですか。
○林(孝)委員 そうしますと、四百四十二台のうちの二百五十九台が施設賃貸方式、それ以外は住宅用地賃貸方式、これが百八十三台、こうなりますね。
○林(孝)委員 ここで一つの問題は、先ほど申し上げましたように、施設賃貸方式駐車場の場合は公団への賃貸料が二千九百円平均になっておるわけですが、住宅用地賃貸方式の場合は六百円。賃貸方式が違うものが、利用料金は六千円と同じになっているわけですね。そうしますと、住宅用地賃貸方式の場合...全文を見る
○林(孝)委員 ぜひお願いしたいです。  参考のために、こういう実態もあることを申し上げておきます。たとえば空車引当金というものがその利用料金の中に含まれておる。ところが、先ほど申し上げたように、実態的には空いている駐車場はないという実態。それにもかかわらずそうしたものが利用料...全文を見る
○林(孝)委員 建設大臣、そうした改革が行われるとしても、予算がインチキであっても、また犯罪行為があって、とにかくそれだけの金が出ていったというのは、そういう財源があるということですね。それが果たして住宅公団としての目的の遂行に役立ってきたかというと、そうではなかった。ということ...全文を見る
○林(孝)委員 この点についても会計検査院にお伺いしておきたいのです。  交際費あるいは会議費、こうした交際に関する費用、それからそれが会議費という形であるとか、先ほど申しましたいろんな項目が出ておる。こうした点に関して会計検査院としての御意見はどのように持たれておるか。
○林(孝)委員 これは建設省関係だけではありません。各省にわたってのことでございますので、時間をかけてもやはり解決していかなければならない、改革していかなければならない、こういう問題だと思います。  建設省並びに住宅公団の質問をこれで終わりますので、退席していただいて結構です。...全文を見る
○林(孝)委員 時間がありませんので簡単にお伺いしますが、両罰規定でありますから、この関税法百十七条、物品税法四十七条の両罰規定を適用した。いわゆる本人も会社も告発した。そういうことでありますと、その犯罪行為の内容に、業務性あるいは社命というものが構成要件にあって、それで会社の社...全文を見る
○林(孝)委員 それは今後の大きな問題になると私は思います。  それからそういう告発、いわゆる両罰規定でもって告発されたという重大な事件でございますから、当然、郵政省はKDDの決算においても、決算の細かい内容そのものまで目を通していないという答弁が十二月三日の衆議院予算委員会で...全文を見る
○林(孝)委員 時間が参りましたので、これで終わります。
12月21日第91回国会 衆議院 決算委員会 第1号
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○林(孝)委員 官房長官の出席はどうなっておりますか。
○林(孝)委員 ちょっと質問に入れないのですが……。
○林(孝)委員 官房長官にお伺いいたします。  閣議決定ということでございますけれども、その閣議決定の意義、位置づけについてお伺いいたしますが、基本的なこととして、閣議決定というものがどういう意味を持つか、これについて、内閣を代表しての官房長官の考え方を確認しておきたいと思いま...全文を見る
○林(孝)委員 そうしますと、閣議決定ということは政府の行動を拘束していく、閣議決定は原則として守られなければならない、こういうことだと私は理解するわけでありますが、別の面から言いますと、閣議決定するということは政府が国民に対してその実現を約束する、このようにも言えると思うわけで...全文を見る
○林(孝)委員 閣議決定の具体的な問題に入ります。  昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定、「行政改革の推進について 当面する厳しい内外の諸情勢にかんがみ、行政の合理化、効率化を図るため、差し当たり下記の措置を講ずるものとする。」というのがございます。この閣議決定が行われた背景...全文を見る
○林(孝)委員 この閣議決定の中に「特殊法人の役員の給与、退職金制度」という項目があります。「特殊法人の役員の給与については、民間及び公務員との均衡を図るという基本方針の下に、昭和五十二年度の改定は、全体的に抑制ぎみに行うものとする。」それが一番。二番目に、「特殊法人の役員の退職...全文を見る
○林(孝)委員 この特殊法人の役員の退職金の支給率の第二項の項目の内容、これはどういう意味と解釈をされ、また受けとめられておりますか。
○林(孝)委員 その内容の意義はどこにあるか、それを聞きたいわけです。
○林(孝)委員 官房長官、この特殊法人の役員の退職金については、過去昭和四十五年二月に百分の六十五から百分の四十五に引き下げられておる。それから昭和五十三年の四月以降百分の四十五から百分の三十六に引き下げられておる。これは何を意味するかということでございますけれども、いわゆる特殊...全文を見る
○林(孝)委員 その前に、私はこの特殊法人百十一について調査をいたしました。その調査の結果、いままで官房長官あるいは大臣に質疑をしてまいりました中での閣議決定に対する内閣の責任、また閣議決定というものは国民に対してかくあるべきだという姿勢、そういうものに反して、いま問題になってお...全文を見る
○林(孝)委員 閣議決定されてから後に支払われてないからというのは、これは全く甘い考え方ですよ。大臣、この件についてKDDと接触しましたか。
○林(孝)委員 大臣がいま申された行政指導というのは内規を百分の三十六に改定するようにということでしょうか。その行政指導に対してKDDはどのようにこたえたか、ここのところは非常に大きな問題です。
○林(孝)委員 まだ行政指導をなされてないわけでしょう。早急にしようという話じゃないですか、大臣。もう三人退職しておるのですよ。ですから、私が言いたいのは、これはえらいことだ、閣議決定がこんな形で、KDDだけが例外というような形で、百分の三十六にならないで前のまま内規で定められて...全文を見る
○林(孝)委員 郵政大臣、どうですか。
○林(孝)委員 私は当然のことだと思うのです。  それから、もう一つここに問題があります。それはどういうことかと言いますと、ここに事業報告書があります。その株主総会の議案の中で、「退任役員に対する慰労金贈呈の件」とあります、第五号議案。KDDは退職金以外にこうした功績に基づく加...全文を見る
○林(孝)委員 いま説明がありました退職金、これは閣議決定のとおり。それ以外に、役員に対して、功績があったということで慰労金が加算されておる。その金額が幾ら支払われたかということを知っている人がいない。なぜかと言いますと、いま説明がありましたように、株主総会ではその金額、時期、方...全文を見る
○林(孝)委員 いま言った後、答弁してください。  たとえば、すでに退職した増田副社長、増森監査役、このお二方については功労金は幾ら支払われておりますか。
○林(孝)委員 その辺がおかしいのです。  株主総会の記録を読まれたことありますか。
○林(孝)委員 退職金の計算はもう明確になっておるじゃありませんか。別にそれ相当のものを退職時に支払いましょうというようなぼやけた話じゃないわけです。退職するときの給料に百分の三十六を掛ける、kDDの場合は百分の四十五を掛けて、さらに、何カ月勤務しておったか月数を掛けるわけでしょ...全文を見る
○林(孝)委員 私、もう一回確認しておきます。いま同じ名前で言われたですね。退職時に払われるいわゆる退職慰労金と言われるものは退職金のことでしょう、いま言われているのは。それ以外に、その役員の功績に見合った加算金が役員に支払われているのか、いないのかということについて、いないとい...全文を見る
○林(孝)委員 それじゃもう一回聞きますけれども、いま言われた退職慰労金の内容は、いわゆる閣議決定で周知徹底された算定方式、すなわち退職時の俸給月額掛ける百分の四十五、掛ける在職月数、この計算方法による役員退職慰労金、こういうふうに決めておる。これはもう計算で出るわけです。先ほど...全文を見る
○林(孝)委員 それでは、ここでちょっと交通整理をしたいと思います。  いわゆる役員の退職慰労金内規というのがKDDにあります。この内規は、退職時の俸給月額掛ける百分の四十五、掛ける在職月数、この数値に、功績に応じて加算措置を講ずる、このようになっておるということ、これはそうな...全文を見る
○林(孝)委員 それでは、これははっきりしなければいけませんので、私は、このKDDのいわゆる役員退職慰労金、その内規の実態というものに対する資料を要求したいと思います。  これは、すでに退職した、先ほど来指摘しているお二方、増田元一、増森孝、この二人は五十二年の六月に退職をして...全文を見る
○林(孝)委員 官房長官、お約束の時間が来ましたので、結構です。  それから私は、全く秘密のべールに包まれておるようなこの実態に対して一つの問題として申し上げたいわけでありますが、電電公社はKDDの株を何%持っておるか、それから、電電共済組合、郵政共済組合、これは何%保有してい...全文を見る
○林(孝)委員 休憩前に、私はKDDの退職金問題について資料要求をした段階で休憩に入りました。それから、電電公社の出資率について伺って終わったわけですが、もう一度確認をしておきます。電電公社の保有率が一〇%、電電共済が一・七%、郵政共済が一〇・九%、このパーセンテージでよろしいで...全文を見る
○林(孝)委員 合計すると二二・六%の保有率であるわけでありますけれども、言ってみれば電電公社はKDDの大株主ということになるわけです。この株主総会に当たって、電電公社はどのように取り組んでいるか、事実関係をお伺いしたいと思います。
○林(孝)委員 白紙委任状をKDDに提出している。今回のKDD事件が起こって、いまの電電公社の株主総会に白紙委任状を提出しているという臨み方を今後も続けられていくのかどうか、その点はいかがですか。
○林(孝)委員 今回、KDDのこうした事件を契機にして、株主総会に白紙委任状を提出するというような取り組み方を変えられるお考えがあるかないかということについて答弁されておりませんので、その点をひとつ。
○林(孝)委員 KDDの経営に関してどのような受けとめ方をされているか、今回の事件を通して答弁を願いたいと思います。
○林(孝)委員 そうした不幸な実態というものが株主総会でも今日まで指摘されなかった、これも事実であります。したがって、こうした事件を通して、当然株主として電電公社が、今後の経営に当たって、いままでの取り組みを大きく変えて、新たな決意、新たな自覚、責任を持って、株主総会に対しても積...全文を見る
○林(孝)委員 それでは具体的に聞きますけれども、そうした順序を踏まれる予定がございますか。
○林(孝)委員 郵政省が今回の事件を通して省内を調査しているということで、先ほど来その経過の報告があったわけでありますけれども、電電公社の幹部の中に、KDDから金品の贈与を受けているとか、そうしたことがあるかないかというような調査をされたことがございますか。
○林(孝)委員 電電公社はKDDの大株主と言えると思うのですが、KDDの役員退職金の算定基準は当然電電公社も御存じだったと思うのですけれども、先ほど来問題にしましたように、閣議決定に違反した行為を行っておる、こうした実態についても御存じでしたか。
○林(孝)委員 時間がございませんので端的にお伺いいたしますが、きょうそうした実態を初めて知った。そうしますと、次の株主総会で、たとえばいま退職されておる三名の方の退職金のことが議案として諮られた場合、電電公社としては株主としてどのような取り組み方をされるか、その点はいかがですか...全文を見る
○林(孝)委員 その辺は株主権を行使することを一切差し控える、私はそれはおかしいと思うのですよ。株主であって株主権を放棄する、そういう物の考え方は全くおかしい。むしろそうした時期に臨時株主総会を開催することを要求して、そしてその中でこうした問題について改革していく、こういう積極的...全文を見る
○林(孝)委員 最後に大臣にお伺いして終わりますが、いま答弁がありましたように、いわゆる株主としてのこの問題に対する取り組みは郵政省の監督に基づいてということでございますけれども、株主総会の実態は、休憩前にも申し上げましたように白紙委任状を渡している、電電公社はそういう実態だそう...全文を見る