春田重昭

はるたしげあき



当選回数回

春田重昭の1987年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月24日第108回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
議事録を見る		○春田委員　大臣並びに会長、大変御苦労さまでございます。 　冒頭にお断りしておきますけれども、私は本日の質問者十二人の十二番目でございまして、この段階になりますとかなり同僚議員と重複する点があろうかと思いますが、その点はどうか御理解いただきまして、御丁重な御答弁をいただきたい、...全文を見る
○春田委員　最近の料金改定は、先ほど同僚議員もおっしゃったように、昭和五十一年、五十五年、五十九年と四年サイクルで値上げされているわけでございまして、まあオリンピック値上げという話もございました。このサイクルでいきますと、明年六十二年がそういう値上げの、いわゆる改定の時期に当たる...全文を見る
○春田委員　そこで、六十二年度の受信料の収納状況の見通しについて、簡単で結構でございますから述べていただきたいと思います。
○春田委員　そこにおってください。収納率とそれからそれに伴う金額はどのくらいですか。
○春田委員　金額はおっしゃいませんでしたけれども、三千三百四十八億円、協会全体収入の九五％を占めるわけでございまして、まさに受信料はＮＨＫの生命線である、こう思います。 　ところで、この受信料の収納率でございますが、数字的には五十九年が九七・〇七％、六十年度が見通しで九七・一、...全文を見る
○春田委員　さらに契約拒否数もありますが、この契約の拒否件数と、もし契約し受信料をいただいたと仮定した場合、金額がどれくらいになるか、あわせて御答弁いただきたいと思うのです。
○春田委員　ＮＨＫは、先ほど会長がおっしゃったように、六十二年度はいろんな経費節減の具体例を挙げておられます。例えばいわゆる人員の純減、二百八十人ですね。その他いろいろ、もろもろな施策が載っておりますが、この経費削減によりまして大体金額はどれぐらいの減額になるのか、これをお答えい...全文を見る
○春田委員　六十二年度の経費節減額は四十一億円である。先ほども御答弁いただいたように、滞納金額等は約百億円弱あるのですね。契約拒否額も、もし契約して取れるとすれば十四億円弱あるわけでございます。合わせて百十四億円となれば、この経費節減の約三年分になるわけでございます。 　もちろ...全文を見る
○春田委員　私、制度、番組の批判を言っているのです。
○春田委員　大臣にこの点でお聞きしたいのですが、安易な料金値上げというのは国民の理解が得られないわけですから、こういった三十数億円に相当する未収納というのは大変な魅力のある金額だと私は思うのです。そういった努力なくして安易な料金値上げは許されない、私はこう思いますので、この点大臣...全文を見る
○春田委員　時間がございませんので、答弁を簡単によろしくお願いしたいと思います。 　次に、放送衛星のことについてお伺いしますけれども、公共放送の使命から、当面収益が期待できないのに巨額な先行投資を求められております衛星放送でございますが、これは正直言ってＮＨＫにとっては財政負担...全文を見る
○春田委員　そこで、大臣の方にお伺いしますけれども、現在打ち上げられているＢＳ２ａと２ｂ、それから六十五年打ち上げ予定のＢＳ３ａと３ｂの国の負担割合が違うわけです。ＢＳ２の場合は四〇％、ＢＳ３の場合は三五％、残りはＮＨＫ等のユーザー負担、ユーザー負担は国民負担、こうなるわけです。...全文を見る
○春田委員　さらに保険の問題でも、要するに打ち上げ保険と寿命保険がございますね。打ち上げ保険というのは百五十日までの保険、寿命保険というのは百五十日以降の保険でございますが、寿命保険をＮＨＫで負担するのはわかりますけれども、打ち上げ保険までも事業団とＮＨＫの共同負担になっているわ...全文を見る
○春田委員　ＢＳ２ａは寿命が五年でございますから、五十九年一月二十三日に打ち上げられておりますから六十四年で終わっちゃうわけですね。ＢＳ３ａが早くて六十五年の夏でございますから、この間は、２ａの寿命が終わった六十四年から六十五年の夏までは片肺衛星になる、２ｂになるわけです。こうい...全文を見る
○春田委員　これは実用放送になった場合には、特別料金といいますか、受益者負担という原則から別にそういった料金をいただくという考え方を持っているのですか。
○春田委員　最後になりますけれども、ＮＨＫの夜のニュース番組は午後七時と午後九時のニュースセンターがございますね。その後に午後十時四十分から「スポーツとニュース」というのが平日のいわゆるニュースの時間帯になっておりますが、民放の場合、夕方は大体六時ないし六時半、大体六時に合わせて...全文を見る
○春田委員　終わります。どうもありがとうございました。
05月14日第108回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
議事録を見る		○春田委員　私は、本日は郵便局における国債の窓口販売の問題を中心としながら、その他若干の問題について大臣等に御質問を申し上げたいと思います。 　最初に、阿部先生からもお話があったマル優の廃止の問題でございますが、大臣は、税制の抜本的改革という大局的見地に立ってこれは存続を見送ら...全文を見る
○春田委員　特に第一点の自主運用額二兆円が、恐らく論議の段階だと思うのですが、一兆円に下げるような話も新聞では報道されておるわけでございますが、その点は間違いないのですか。
○春田委員　大臣どうですか、大臣。
○春田委員　絶対間違いないですか。
○春田委員　きょうは大蔵省から御出席をいただいておりますけれども、大蔵省はそれなりの異論があろうと思うのです。例えば郵政省で自主運用二兆円を行う、こういった場合、要するに今までの運用部の資金を原資とする財投計画に影響があるのではなかろうかという問題も出ているわけでございますが、こ...全文を見る
○春田委員　それでは本題の国債の窓口販売についてお伺いしたいと思いますが、その概要について簡単に御説明いただきたいと思います。
○春田委員　大蔵省にお伺いしますけれども、今国債の消化は順調にいっておるのですか。
○春田委員　一時期は国債消化は大変だったのですけれども、最近の国債消化は極めて順調にいっているという大蔵省のお答えでございます。そういった中で郵便局で国債の販売をするというのは、国民にとってどういうメリットがあるのか。従来金融機関、例えば証券会社、銀行等でやっていたわけでございま...全文を見る
○春田委員　全国で二万カ所ということでございますが、これは普通と特定郵便局が大体二万カ所だと思うのですが、それ以外に簡易郵便局がございますね。これでは取り扱うのかどうかお聞きしたいと思います。
○春田委員　先ほどの局長の御答弁では、個人消化、いわゆる広く行き渡るためにこういったような郵便局の窓口販売をするという御答弁でございますので、確かに対応等は大変だと思うのですが、いわゆる山間部、こういった簡易郵便局においても将来は考える必要があるのではなかろうかと思っておりますけ...全文を見る
○春田委員　それから、先ほどの局長の答弁の中で、個人消化促進の観点に立ち販売するとなっておりますが、いわゆる企業等が申し込んだ場合はどうなるのか、企業には一切販売しないのかどうか、この点もお尋ねしておきたいと思います。
○春田委員　一回が五百万が限度でございますから、五百万を限度として企業にも当然販売する、こう見ていいわけですね。 　さらに、国債の販売方法につきましては、新発債のみで既発憤はやらないということになっておりますが、その理由は何ですか。
○春田委員　将来については云々という含みのある答弁でございましたけれども、これも検討課題と受け取っていいのですか。
○春田委員　六十二年度の国債の販売の規模は一応一兆円になっております。しかも販売の開始が十月一日からということでございますから半年間しかないわけです。そういったことを考えた場合、六十三年以降についての国債の販売の規模はどうお考えになっておりますか。
○春田委員　要は、国債のいわゆる大枠の消化の中で今後一兆円に必ずしもこだわらない、こう受け取っていいのですか。
○春田委員　ここに「残額の取得」というのがありますけれども、一兆円でございますと、半年間の販売期間でございますが、郵政省としては今の国債の消化が極めて順調であるという点からいって、この一兆円は半年間でも十分消化できる、そういう御自信があるかどうか、それもお尋ねしておきたいと思いま...全文を見る
○春田委員　売れ残ったとしても二兆円の自主運用があるわけでございますから、これが買い取るということであると思います。 　さらに、担保貸し付け制度がございますけれども、これについても若干の御説明をいただきたいと思います。
○春田委員　貸付限度額は一人二百万でございますけれども、貸し付けの割合については、例えば八〇％とかいろいろあろうかと思いますけれども、その辺はどうお考えになっておりますか。
○春田委員　さらに、利率は何％ぐらいにお考えになっておりますか。
○春田委員　民間の金融機関は貸し付けの利率について随分心配する向きがあるわけでございますが、民間と同じ率に合わせるというお考えはあるのですか。
○春田委員　民間の金融機関が心配するような金利の方が実際は借りる方は喜ぶわけでございまして、例えば郵便局では今ゆうゆうローン制度というのがございますね。このゆうゆうローン制度というのは、貸出金利を預入金利プラス〇・二五％ですか、これを上乗せしてお貸しになっているみたいでございます...全文を見る
○春田委員　大蔵省の方が御出席になっておりますから局長も非常に慎重な御答弁でございますけれども、さらに保護預かり制度というのが条項の中でありますけれども、この保護預かり制度の管理については十分なされていると思いますが、その点、御見解をいただきたいのです。
○春田委員　なぜこの問題をあえてお尋ねしたかといえば、毎年会計検査院が報告しておりますけれども、郵政省の不当事項の中でも郵便局の職員による不正行為が非常に多い。これが後を絶ってないのです。大臣も会計検査院の報告書を見ればわかるとおり、必ず全国の至るところでそういった不正が行われて...全文を見る
○春田委員　このいわゆる外務員を活用して国債の販売というのはお考えになっているのですか。
○春田委員　外務員を活用すればするほど、先ほど言ったような心配事が出てくるわけでございますから、内部監査は当然として、そういった外務員の教育といいますか、こういったことにも力を入れていただきたい、こう思っているわけでございます。 　さらに、郵便局は国債を組み込んだ新金融の商品の...全文を見る
○春田委員　現在、この要綱を見ますれば、いわゆる元利金の支払いにつきましては通常の郵便貯金への振替となっておりますが、伺いますところによりますと、通常貯金じゃなくして定額の貯金の方にも入れていきたい、国債プラスそういった元利の定額貯金の預け入れといいますか、こういったこともお考え...全文を見る
○春田委員　税務調査は当然必要になってくる、こういうことですね。 　時間が参りましたので、最後に大臣に御決意なり御見解をお伺いしたいわけでございますが、いわゆる国債の郵便局の窓口販売につきましては、これは郵政省のまた郵便局の長年の願いというものがかなったわけでございますけれども...全文を見る
○春田委員　終わります。
05月15日第108回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
議事録を見る		○春田委員　本日この委員会に簡易生命保険及び郵便年金の積立金運用法及び福祉事業団法の一部改正案、さらに、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部改正案が出されておるわけでございますが、国民にとってどういう点、どういう要素がプラスになるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○春田委員　簡易生命保険、それから郵便年金の資金総額でございますが、現在幾らぐらいあるのですか。
○春田委員　六十一年度末で三十二兆円という御答弁でございますが、スタートした年は何年なのか、それから一兆円台に入った年は何年なのか、十兆円、二十兆円それぞれ、どういう年代といいますか、どういう年度に達成したのか、お答えいただきたいと思います。
○春田委員　大臣にお尋ねしますけれども、今局長からの御答弁、漏れましたけれども、私の手元の資料は、昭和三十八年四月十日に一兆円に達しまして、昭和五十三年七月四日に十兆円、五十八年三月二十五日に二十兆円、今日においては三十二兆円、特に十兆円台になって加速度的に伸びているわけです。こ...全文を見る
○春田委員　これは大臣にお答えいただきたいと思うのですが、私は順調過ぎるほどの大きな伸びではないかと思うのですね。これは郵政省関係各職員の相当な御努力があったということで私も敬意を表するわけでございます。とともに、一方では、この伸びというのは例えば民間の金融機関にとっては余り歓迎...全文を見る
○春田委員　そこで、この簡保並びに郵便年金の資金運用状況について、これも簡単にお答えいただきたいと思います。
○春田委員　そこで先ほども局長から御答弁があったように、これからの簡保並びに郵便年金のいわゆる運用が非常に重要になってくるというお話がございました。きょうの新聞を読みますと、民間の生保関係では非常に、金利の低下によって配当を下げるというような形も報道されておるわけでございます。そ...全文を見る
○春田委員　局長にお願いでございますけれども、意識的に御答弁が長いとは思いませんが、非常に御丁重な御答弁でございまして、実は限られた時間でございますから、ひとつ簡潔に御答弁いただきたい、こう思っているわけでございます。 　郵政省本体は株の取得や土地の不動産等の取得ができないわけ...全文を見る
○春田委員　ということは、上場されている株式の投資は行わない、こう理解していいわけですね。
○春田委員　当面ということは、将来はどうなのですか。
○春田委員　先ほど局長からも答弁があったように、民間の金融機関というのは、特に運用対象として株式投資や土地の不動産等の投資の割合がだんだん広くなっていっているわけです。しかし、その割には国民に還元されてないという強い不満があるのではないか、こう思っております。その意味では、官業が...全文を見る
○春田委員　郵政省本体そのものはいろいろな縛りがありますから非常に難しいと思うのです。しかし、福祉事業団法が改正されたわけでございますから、その中で将来検討することも考えていいのではなかろうかと御提言申し上げておきます。 　それから、先ほど言ったように預託金利が六・○五から五・...全文を見る
○春田委員　例えば保険料の過去の推移を見ますと、大体五年に一回郵政審議会の部会が行われておりまして、直近では五十九年の九月それから五十四年の九月に審議会が行われているわけでございますが、いずれも御存じのとおり保険料は引き下げられているのですね。これは死亡率が非常に低下してきた、ま...全文を見る
○春田委員　さらに、今回の改正で社債と外国債の保有制限を百分の十から百分の二十へ広げるようにそれぞれなっております。最近の新しい状況の中で、社債と外国債の占有率を簡単に説明いただきたいと思います。
○春田委員　今御説明あったように、六十一年度が社債の占有率が六・六、六十年度は七・七です。五十九年以前は四・七とか五％前後でございます。外国債につきましては六十一年が五・六％、六十年が三・八ということで、五十九年は二・七ということになっておりまして、それぞれ一〇％の保有制限枠があ...全文を見る
○春田委員　確かに社債は従来七業種に限られたのを企業種に広げていったということで、今おっしゃったようにＮＴＴや国鉄の民営化、こういったいわゆる社債等も購入していけば、それはそれなりに占有率は上がってくると思いますが、外国債に至っては先ほど話したようにまだ五・六％なんですね。合いわ...全文を見る
○春田委員　占有率を上げようという御努力、熱意はわかるわけでございますけれども、国内の社債と違って特に外国債というのは、為替変動というのが相当激しいわけでございますから、そういった面では利回りが少なくとも安全性のいいものを選ぶ必要があろうと僕は思うのですね。一〇％を二〇％に持って...全文を見る
○春田委員　最後になりますけれども、簡易保険郵便年金福祉事業団の問題についてお尋ねしたいと思います。 　いわゆる福祉事業団というのは、この福祉事業団に限らず、特殊法人というのは要するにお役人の天下り先という御批判と、外にあるだけにどうしてもいろいろな面で、運用の面においてもずさ...全文を見る
○春田委員　それでは後で資料で御提出いただきたいと思います。 　最後に大臣にお伺いいたしますけれども、この特殊法人は国みたいな縛りがないということで、非常に国民の批判が絶えず出ているわけでございます。本省としても、いわゆる定年後の落ちつき先、天下り先というような考えはないと思い...全文を見る
○春田委員　どうもありがとうございました。
05月21日第108回国会 衆議院 環境委員会 第2号
議事録を見る		○春田委員　今回の公害防止事業団法の改正に当たりまして、事業団とかかわりのあります企業、特に中小企業でございますが、また国民にとってどんなメリットがあるのか、まずこれをお答えいただきたいと思うのです。
○春田委員　この公害防止事業団の今年度の事業費規模、さらに昨年度の事業費規模についてお答えいただきたいと思います。
○春田委員　先ほど国民に対するメリットのお話がございました。しかし、この改正案を見ますと、デメリットも想定されるのではないかと思うのです。業務内容を見ますと、今局長がおっしゃったように、確かにいわゆる事業対象範囲は広まった、しかし事業量はどうなのかといった場合心配な面がございます...全文を見る
○春田委員　私の質問の中で、これから新規業務ないし新規事業についていかに先行き不透明な面があるか、これを指摘していきたいと思いますが、その前に、スクラップの代表的なものが工場の集団移転用地の建設譲渡、これは先ほど同僚議員からの質問もありましたけれども、五年間で廃止する、こうなって...全文を見る
○春田委員　五十九年から六十一年の三カ年平均を見ましても、ただいま局長からお話があったように、大体百三十億円の事業費実績があるわけです。こうした実績を見たとき、今後需要がなくなるとは思えない。局長の答弁でも需要はまだまだある、しかし先行きは不安面もある。そういった中で五年間という...全文を見る
○春田委員　要するに、ビルドの方があるがゆえにスクラップも設けなきゃならない。それでこの事業が対象になったとなれば、事業量がありながら、あえて新しい事業をやるためにこれをカットしていくというのは乱暴なやり方ではないか、こう思わざるを得ないのです。 　当局は御存じかもしれませんけ...全文を見る
○春田委員　次に、新規事業といたしまして、都市の大気汚染対策としての緑地の建設譲渡がございますね。先ほども同僚議員から質問がございましたけれども、その内容について簡潔に御説明をいただきたい。
○春田委員　建設省おいでになっておりますのでお伺いしますけれども、この事業に当たりまして、建設省の立場はいかなる位置にあるのか御所見を伺いたいと思います。
○春田委員　環境庁にお伺いしますけれども、この事業費の財源につきましてはどうお考えになっておりますか。
○春田委員　ところで今年度の事業費は幾らなんですか。
○春田委員　その理由を明らかにしてください。
○春田委員　どうもその理由がはっきりしないわけです。私は、この問題につきましては、先ほどいわゆる財源にかかわってくるんじゃないか。一つは財投からの資金であるし、二番目は建設省の補助金である。三番目がいわゆる公健法の改正に絡む予防協会からの基金、この基金の運営費の中から要するに財源...全文を見る
○春田委員　先ほど同僚議員の質問の中では、たとえ公健法が改正されなくとも財投や建設省の補助金の財源の中で法律上は執行ができる、実施ができると局長は御答弁いただきましたけれども、この問題について再度ひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
○春田委員　六十二年度以降の事業量は大体どれくらいと想定されているのですか。
○春田委員　この一つをとってみても環境庁の弱い姿勢なんですよ。だから、スクラップの事業量はとんと多くて、新しい事業がそんなあいまいな答弁で何ができるかというのですよ。スクラップ・アンド・ビルドが原則であるならば、新しい業務そのものも熱意を持ってやっていかなかったらできないじゃない...全文を見る
○春田委員　法律上は執行できるけれども性格上は執行できない、長官、これはどういうことなんですか。
○春田委員　建設省にお伺いしますけれども、建設省はこの点についてはどうお考えになっていますか。
○春田委員　そうしたら、建設省にお伺いしますけれども、公健法の改正がなされない限りこの緑地建設譲渡につきましては環境庁、いわゆる事業団が執行することはできない、こう見ていいのですね。――建設省に聞いたんだよ、建設省に。環境庁に聞いたんじゃない。
○春田委員　建設省が言ったじゃないですか、建設省の立場は自分のところの大臣が主務大臣であると言ったじゃないですか。したがって、建設省の公園緑地、今年度においても大体八百億くらいあるでしょう。その中の一部で環境庁がこの事業を執行するわけでしょう。事業団の執行そのものは環境庁が監督す...全文を見る
○春田委員　要するに環境庁の局長の熱意といいますか、環境庁がこれをやりたい、それはわかりますよ。しかし建設省が、公健法が改正されない限り、基金の一部が財源にならない限り建設省の補助は出しませんよと言われたらこれはできないわけですよ。だからその辺の、環境庁のやりたいというあれがある...全文を見る
○春田委員　何かそんな取引がされているやに聞こえてくるんですよ。私はそれはやはり環境庁の本来の姿勢ではない、こう思うのです。これ以上追及しても非常に苦しい御答弁でございますので、主張だけしておきますけれども、公健法の改正に伴う基金の助成がなくとも、この緑地建設につきましては環境庁...全文を見る
○春田委員　次に、同じく新規業務として、生活雑排水に対する合併浄化槽の問題についてお伺いします。 　これは融資、貸し付けの制度でございますが、今年度の予算はどれくらい見ているのか、それによる貸付件数はどれくらい当て込んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
○春田委員　貸し付けの利率はどれくらいを考えているのですか。
○春田委員　民間の金融機関は、長期プライムレートが五％台から四％台になるというような話も出ているわけでございますが、事業団の貸し付けにつきましては当然これ以下になる、そう考えてもいいですね。
○春田委員　厚生省の方にお伺いします。 　従来この合併浄化槽につきましては、浄化槽法に基づきまして厚生省が中心となって現在まで進めているわけでございますけれども、厚生省としてこの助成にはいかなるやり方といいますか、厚生省としての助成につきましてお答えいただきたいと思います。
○春田委員　厚生省は補助であり、環境庁は融資、貸し付けです。これを見ても環境庁の方がハンディがあるように思わざるを得ないのです。 　そこで、設置する対象区域でございますが、加藤局長からは、一つは指定湖沼の周辺、二番目は東京湾や瀬戸内等の総量規制の地域、それから公害防止の地域、三...全文を見る
○春田委員　今の答弁、先ほどの答弁からしまして、合併浄化槽が設置できる区域というのは指定湖沼も入っておりますし、さらに総量規制の地域も入っておるわけですね。これは環境庁もやりますけれども、環境庁は先ほど言ったように融資でございますし、返済しなければならないわけですね。厚生省の場合...全文を見る
○春田委員　これも絵にかいたもちにならないようにひとつ積極的に対応していただきたいと思っております。 　さらに産業公害防止の融資につきましては、合併浄化槽とともに市街地の土壌汚染防止等の融資がございます。さらに先ほど同僚議員も質問がございましたけれども、懇談会の提言の中では、有...全文を見る
○春田委員　環境庁の方にお伺いしますけれども、従来、産業廃棄物につきましては融資制度を行っていたわけでございますが、さらに一歩踏み込んで、いわゆる建設譲渡も含めて、公害防止事業団が新しく業務を拡大するわけですから、そういった懇談会の提言も踏まえて事業団として積極的に活用すべきでな...全文を見る
○春田委員　さらに新規業務として、国立・国定公園利用適正化事業に係る建設譲渡、これがございます。今年度の事業費はどれくらいなのか。さらに、建設譲渡だけではなくて、いわゆる融資制度についてはどうお考えになっておるのか。さらに、民間へ建設譲渡する場合のいわゆる金利についてはどのように...全文を見る
○春田委員　一部この問題につきましては報道されているのですけれども、検討の段階では、環境庁は当初この事業については相当期待を込めていたみたいでございます。建設譲渡について大体百二十億円くらい、融資につきまして八十億円、合計二百億円くらいのそういった大規模な事業を考えていたやにも報...全文を見る
○春田委員　確かに公園計画はたくさん上がっておりますけれども、事業費十億円で何ができるか、どれだけの地域ができるかという疑問があるのですよ。 　時間がございませんので要望だけしておきますけれども、金利の問題でございます。建設省が今国会出しておりますリゾート法につきましては税法上...全文を見る
○春田委員　あと一分ございますので、長官、これは通告しておりませんでしたけれども、知床の伐採の問題、これは長官も現地へ行かれまして、自然保護団体の皆さん方の御意見等も相当聞かれたわけでございます。結果的に地方選のさなかに強行伐採したということで大きな問題になったわけでございますけ...全文を見る
○春田委員　終わります。
○春田委員　私は、ただいま議決されました公害防止事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読いたします。 　...全文を見る
07月28日第109回国会 衆議院 環境委員会 第1号
議事録を見る		○春田委員　それでは、最初に長官の方にお伺いしたいと思います。 　先ほどの同僚議員の質問でも、水俣病というのは公害病の最たるものである、世界的に本当に名の知られた公害病である、こういう形で指摘があったわけでございます。日本はおろか世界的に水俣病ということは知られているわけでござ...全文を見る
○春田委員　三十一年五月と私は聞いておるわけでございまして、水俣病が発生してからちょうど三十一年になるわけですね。しかし水俣病の問題は解決されていない。その陰で患者の皆さん方は日々大変な生活を強いられている、こういうことでございます。 　三十一年たったということで、ある新聞の報...全文を見る
○春田委員　たとえ年月が何十年たとうが、水俣病の問題については環境庁が存在する限り決して忘れてはならないし、その抜本的な救済に向かって努力すべきであろう、こう私は思っておるわけであります。 　そこで、ことしの三月三十日でございますか、第三次訴訟の判決が熊本地裁で出されたわけでご...全文を見る
○春田委員　救済すべきところは救済していくということでございますが、現実には救済されてないわけでございますので、抜本的なそういった救済を考えていただきたい、このように私は主張しておきたいと思うのです。 　ところで、今回の臨時措置法につきましては福島先生がお出しになったわけでござ...全文を見る
○春田委員　判決をもって今回の臨時措置法にどう生かされているかということです。
○春田委員　なぜそんな質問をするかといえば、せっかくつくった臨時措置法が本当に目的、趣旨に沿った機能を発揮しているかどうかといったら、これから質問いたしますけれども、私は、決してこの臨時措置法が生かされた法案ではないと思っているわけでございますので、そういった質問をしたわけでござ...全文を見る
○春田委員　細かい数字を御説明いただいたわけでございますが、認定患者は申請者のうちわずか二割にも満たないわけですね。したがって、申請の段階でも、それぞれ地元の医療機関によって診断を受けるわけです。それで申請するわけですね。それがかなり、一万六千人ですか、おいでになるのに、実際認定...全文を見る
○春田委員　確かにお医者さんの集まりでございます専門家会議では判断条件は的確である、こう出ているわけでございますけれども、しかし先ほど来言っているように、それはそれとして、裁判では出ているのだからやはり行政面、政治面のそういった温かい、いわゆる患者救済のための諸施策が大事ではない...全文を見る
○春田委員　それはいいです。 　そこで先生、せっかくこういった臨時措置法をつくりながら、対象者が千四百名もおって八年間で百九名しか受けていないのですよ。要するにバイパスをつくった、せっかく臨時措置法をつくりながらこういった数字では意味がないのじゃないでしょうか。
○春田委員　ゼロよりも一応百九名申請しているわけですから、それはそれで評価できると思いますけれども、鳴り物入りでつくった臨時措置法にしては対象者が千四百九名おって百九名というのは、一割にも達していないわけですから、本当にこのバイパス法案が機能を発揮していないと私は言わざるを得ない...全文を見る
○春田委員　理解されていないから、実際、せっかくのバイパス法をつくっても申請者が少ないわけですから、抜本的な改正をやらない限り、今回も三年延長して三年後どれくらいの申請者が出てくるかは三年たってみなければわかりませんけれども、私は疑問を持たざるを得ないわけでございます。 　時間...全文を見る
○春田委員　時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにいたしましても、患者団体や弁護団からもこの特別医療事業をさらに拡大してほしいという要望も出ているわけでございますから、そういった方々の意見もよく聞いて、ひとつ本当にそういった特別医療事業が患者の皆さん方にとって非常に救済...全文を見る
○春田委員　終わります。
08月21日第109回国会 衆議院 環境委員会 第3号
議事録を見る		○春田委員　まず、公害健康被害補償法の今回の改正の概要につきまして、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○春田委員　公害健康被害補償法、これからは公健法という形で呼ばせていただきますけれども、この法律は大気汚染で問題となりました四日市公害裁判ではい煙、特にＳＯｘの排出企業が敗訴をいたしました。そして被害者の患者が勝訴したことにより、これが全国的に広がるのを懸念して国、環境庁が企業と...全文を見る
○春田委員　ベストではないけれどもベターである、こういうことでございます。 　中公審の和達会長が談話の中で、今回こういった形の答申をする、しかし行政にあえて言いたい、血の通った行政をやっていただきたい、こういった後ろ髪を引かれる思いで今回の中公審の答申が出されたと私は認識してい...全文を見る
○春田委員　私は反対であり、撤回する立場でございますけれども、法案が出された以上これは質疑をしなければなりませんので、何点かにわたってお尋ねしてまいりたいと思います。 　最初にこの認定患者の要件でございますけれども、これにつきまして簡潔に御説明をいただきたいと思うのです。
○春田委員　その中で指定地域の要件でございますが、昭和四十九年の中公審の答申の中では、法の実施に係る重要事項について項目としてその目安が出ているわけでございます。 　一つは、環境濃度が年平均値で〇・〇五ｐｐｍ以上であること、環境基準の二・五倍ですか、こうなると思います。さらに、...全文を見る
○春田委員　私は大阪の守口に住んでいるわけです。守口は今回この指定地域の中に入っているわけですね。お隣に門真市というのがあるのですが、これは守口と大体同じような都市形態でございまして、高速道路も走っているわけでございますが、守口が指定地域になって門真が入っていないということで、門...全文を見る
○春田委員　従来から私は不正が行われていると言っているのではないんですよ。厳正公正に行われたと思いますけれども、いわば今回の改正が、一つは新しい患者を認めないということでございますから、そういった面では患者を減らすのが一つの――厳しい言い方ですればそうなっているわけですよ。そうい...全文を見る
○春田委員　もう一点。もしこの法案が成立いたしましてある時期、六月以内で公布となっておりますけれども、それが実施されたならば、その実施の前にこの患者の方といいますか、医師の診断を受ける、それで従来と違った厳しい審査体制を組む、それもない、このように思ってよろしいですね。
○春田委員　次に、指定地域の全面解除の理由でございますが、先ほども御説明がございましたけれども、さらに具体的に御説明をいただきたいと思います。
○春田委員　指定地域の全面解除の理由というのは、専門委員会の報告を踏まえながら、今答弁があったわけでございます。大気汚染と指定疾病の関係が主たる原因ではない、したがって、民事責務を踏まえた補償は合理性がない、こういうことでございます。同じ専門委員会の報告の中では、「現在の大気汚染...全文を見る
○春田委員　要は地域レベルの事業といいますか対策を考える、こういうことでございます。しかし、大気汚染によって苦しむのは人間なんですよ、患者なんですよ。そういったことから考えれば、先ほどから言っているように、環境庁の設置された第一義は、人間そのものの健康を守っていくのが環境庁の存在...全文を見る
○春田委員　ただいまの説明というのは、せんだって同僚議員の岩垂議員の質問でも、そういった形の中で、環境庁がこういった対応を考えているという形で理事会で書類が出てきたわけでございますが、目黒さんからそういった御答弁がございましたのであえて質問させていただきますけれども、いわゆる環境...全文を見る
○春田委員　今後の検討課題ということでございますので、あえて私は質問いたしませんけれども、やはり患者個々に還元ができるような、具体的なそういった内容にしていただきたい、こう強く主張しておきたいと思っております。 　次に、地域指定の解除の要件については、昭和四十九年の十一月の中公...全文を見る
○春田委員　この六十一年十月の答申を読んでみますと、ただいま説明があったように、定量的な判断の困難性を述べたり、それから大気汚染以外の因子が今日では与えているのではなかろうかという形で、いわゆる四十九年十一月の中公審答申と違った見解を出しているわけですね。 　なぜこのように四十...全文を見る
○春田委員　いずれにいたしましても四十一地域を全面いわゆる解除するのですから、当然それだけの覚悟で環境庁は臨まなければならない。わずか四地域でもってそして判断する。四地域でも新しい患者の方というのは指定地域が多いわけですよ。それをもって全体をつかむことはできないと私は思うのです。...全文を見る
○春田委員　いずれにいたしましてもこの四十九年十一月の答申と六十一年十月の答申と大きな相違があろうと私は思うのです。いわゆる六十一年十月の答申は灰色なんですよ。というのは、灰色にせざるを得なかった。指定基準のそういったいわゆる解除の要件が、ＮＯｘやＳＰＭについてはそういった基準が...全文を見る
○春田委員　私は、中公審がそういったいろいろな二年ないし三年かけて検討されてきた、そして科学的、疫学的な知見のもとで、合理性のもとでやられたと思いますけれども、少なくともいわゆる総会のさなか、時間制限もあったと思いますけれども、そういった意思をはっきり言った方は五十五名の参加の中...全文を見る
○春田委員　八千から八千五百という御答弁でございますが、中小企業の事業場、全体の中で割合は大体どれぐらいあるのですか。
○春田委員　加藤局長から費用負担については工場、事業場が八割、自動車重量税が二割ということで御説明がございました。 　工場、事業場の排出するＳＯｘが減ってきているのは事実でございます。そういった面で、先ほどから私が述べているように、ＮＯｘとかＳＰＭにつきましては、特に大都市では...全文を見る
○春田委員　この患者の実態といいますか患者の苦しみは地方自治体が一番知っているわけです。そこで環境庁は、四十一指定地域の地方自治体に意見を求めるという形で、意見を求めるために照会を出されておりますけれども、これは全国から、対象県数は何県あって何県返事があったのか、まずそこから御説...全文を見る
○春田委員　その五十一自治体の中で、指定地域解除に賛成といかなくても前向きに、要するにこの解除については理解いたします、こう意見書が出たところは何件ありますか。
○春田委員　そういった苦しい答弁しかできないわけですよ、結局。だから、賛成と明確に言ったところはないし、たとえ条件をつけたとしてもそういったいわゆる理解を示したところはないと私は思うのです。目黒さんは、大気汚染といいますかＮＯｘ対策がそういった形で大半の自治体から出てきた、それさ...全文を見る
○春田委員　私は圧力をかけたとは言ってないですよ。関与しているかと言っているのですよ。だから環境庁は、今回本当に患者側の立場に立つのか、企業側のサイドに立つのかによって、要するにどっちでもいい、そういった回答ができるわけですよ。つまみ食いができるわけですよ。そういった面で、新聞で...全文を見る
○春田委員　四十三号線の神戸地裁の判決は、患者個々については賠償するのはちょっと認めがたいという形の、地域全体レベル、騒音とか、そういったことについては判決が出たわけでございます。私は、この問題につきましては、四十一地域全域、それを抱える十都府県があるわけでございますが、全部の首...全文を見る
○春田委員　当初、一部新聞報道では、一千億という形が出ておりましたけれども、これは財界から値切られたのですか。
○春田委員　この基金構想なるものは相当前から出ておりまして、環境庁なりに御苦労なさったのだと思いますけれども、いわゆる法改正ありきの中で、環境庁がこういう財界との下交渉をやられたという形が報道されておるわけでございます。当初は一千億という話も出ておりましたので、相当値切られたので...全文を見る
○春田委員　先ほどのいわゆるばい煙排出企業の中で、中小企業は千八百社あるという形でお答えいただきましたけれども、中小企業の中には相当な資金をつぎ込みながらＳＯｘ対策をやって減らした、その努力が報われないという一方の意見もございます。資本金をオーバーしていわゆる賦課金を出しているそ...全文を見る
○春田委員　時間が非常に切迫してまいりましたので、あと、この地方自治体の意見の中でＮＯｘ対策をという声が随分上がっていたわけでございます。そこで、このＮＯｘ対策についてひとつお尋ねしていきたいと思います。 　環境庁はＮＯｘ対策、今公健法でやっておりますけれども、タイミングを図る...全文を見る
○春田委員　ＮＯｘ対策のかなめはやはり発生源であると思うのですね。窒素酸化物の環境基準の達成がおくれている原因の一つには、自動車の排出規制が不十分であると言われているのです。特に最近では高速道路がどんどん建設されていっている、そういったことで自動車の走行パターンが変わってきたので...全文を見る
○春田委員　大型トラックのディーゼル車ですが、最近非常にふえているわけですね。大型トラックではエンジンは直噴式と副室式があるらしいのですけれども、現在直噴式のエンジンが使われている。このエンジンの方が副室式より強いわけでございますが、その分窒素酸化物の排出量も大きい。そこで、いわ...全文を見る
○春田委員　さらに、大型トラックではエンジンについての機械的な改善で排ガス規制に対応してきたのでありますけれども、これだけでは排出量の削減も小幅になってしまうという声もあります。もっと抜本的な対策技術を適用する必要があると私は思っておりますけれども、環境庁はこの点、どうお考えにな...全文を見る
○春田委員　ことしの一月に自動車の排ガスの規制を強化したわけでございますが、今後、ＮＯｘを減らすためにも直噴式の車に重点を置いた新たな規制の強化、さらにディーゼル車の黒煙の問題、先ほど言った走行モードの見直し等の問題があろうと思うのです。こうした問題に対応する規制の強化を一刻も早...全文を見る
○春田委員　速やかに答申をということでございますが、環境庁としては大体いつごろと考えているのですか。具体的な時期というのはわからないですか。
○春田委員　時間が参りましたのできょうはこれで質問を終わりたいと思いますが、最後に長官、先ほどから論議してきたわけでございますが、今回の法改正については、大気汚染の原因でございますいわゆるＳＯｘが減る一方でＮＯｘやＳＰＭが相変わらず横ばい状態である、大都市の沿道周辺では環境基準を...全文を見る
○春田委員　通産省の方にせっかくおいでいただいたのですが、次回に譲るといたしまして、きょうはこれで終わりたいと思います。
08月22日第109回国会 衆議院 環境委員会 第4号
議事録を見る		○春田委員　私は、公健法につきましては全面指定解除反対という立場でございますし、やはり拙速は避けるべきであるという態度で今日まで一貫してこの委員会の中で審議を貫いてきたわけでありますけれども、まず中公審の館先生にお伺いしたいわけでございます。 　昭和五十八年の十一月、環境庁がい...全文を見る
○春田委員　先生の部会でも必ずしも全員の先生が納得した形でそういったいわゆる作業小委員会のたたき台を納得されたのではなかろうと、今の先生の御説明でわかるわけでございますが、十月の三十日、総会が開かれますね。四十六年、中公審設置以来、総会というのは四十九年の排ガス規制に次いで、個別...全文を見る
○春田委員　最後に、四十九年十一月の中公審の答申と六十一年の十月の答申は大きな相違点があるわけです。四十九年の十一月の答申では、解除要件として二つ出ております。一つは指定地域内の新しい患者の発生率が指定地域外の患者発生率程度に落ち込むことである、これが一つの条件でありますし、大気...全文を見る
○春田委員　時間が少なくなりましたので、東京都の局長さんと、それから森脇さんに、最後にお答えいただきたいと思うのです。 　東京では世田谷区、指定地域外だと思うのですが、指定地域外であるにかかわらず呼吸器系の患者の方が非常に多いと聞いているわけです。環状七号線と首都高速三号線の幹...全文を見る
○春田委員　終わります。
08月25日第109回国会 衆議院 環境委員会 第5号
議事録を見る		○春田委員　総理大臣、御苦労さまでございます。総理への質問となればどうしても意見が集約されてくるわけでございまして、同僚議員と重複する点はどうか御理解をいただきたいと思っているわけでございます。 　先ほども御質問がございましたけれども、ことしの二月、国連の環境特別委員会が我が国...全文を見る
○春田委員　そういった世界各国へのいわゆる環境につきましての日本の立場ということも当然でございますけれども、我が国におきます予算面また経済計画においても十分な配慮をしていただきたい、こう要望しておきます。 　先ほども地球的規模の環境問題ということが出ておりましたけれども、こうい...全文を見る
○春田委員　中公審の会長は和達会長でございますが、この方が中公審の答申に当たりまして会長談話という形でお出しになっております。その中には血の通った行政をやってほしい、いわゆる中公審で十分フォローできなかったものを国として、環境庁として、行政としてそれをカバーしてほしい、これが血の...全文を見る
○春田委員　指定地域の地方自治体の意見の大半が大都市沿道の窒素酸化物対策を挙げているわけでございます。さきの委員会の私の質問の中でも、環境庁の答弁がございました。自動車の排出規制の一段の強化として走行モードの見直しの必要性を私は主張いたしました。さらに先ほど総理からの御答弁もござ...全文を見る
○春田委員　最後になりますけれども、総理に提案したいと思うのですが、環境庁が昭和四十六年設置されました。その任務の第一は、国民の健康を確保することである、こうなっておるわけでございます。ところが、ともすれば環境庁は各省庁の調整機関という立場に立って、余り存在価値が高くないわけでご...全文を見る
○春田委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について反対討論を行うものであります。 　さて、今回の本法改正の骨子は、本法律に基づく公害健康被害補償制度の大幅な見直しであり、その内容は、公害によって健康を害...全文を見る
09月16日第109回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
議事録を見る		○春田委員　昭和六十年の四月に日本電信電話が公社から株式会社へ移行し、民営化されたわけでございます。そして後を追うように、昭和六十年六月にＮＣＣの新規参入会社、いわゆる新電電三社でございますが、これが事業認可されたわけでございまして、第一種電気通信事業はまさに自由競争の時代に入っ...全文を見る
○春田委員　それでは、本日は参考人としてＮＴＴの方に御出席いただいておりますので、この点につきましてＮＴＴの御見解をお伺いしたいと思います。
○春田委員　郵政省の方から御説明いただきたいと思いますが、ＮＴＴの六十一年度決算が六十年度と比較した場合どういう結果になったのか、簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
○春田委員　そこで、局長からも御答弁がございましたように、昨年の八月から始まりました企業向けの専用線サービス部門におきまして、ＮＴＴと新電電三社を比較した場合、二千七百五十二億円がＮＴＴでございまして、新電電三社が半年間でございますけれども七億円である、〇・三％でございますから一...全文を見る
○春田委員　ただいま説明があったように、ＮＴＴの東名阪の事業収入は大体約八千億円くらいと言われておるわけでございます。新電電三社の事業計画としては七十億円でございますから、一％に満たないわけでございます。 　そこで本題に移りますが、ＮＴＴがかねてから主張いたしております遠近格差...全文を見る
○春田委員　その研究は大体いつごろ結論が出る予定なんですか。
○春田委員　今まで市外電話、市内電話のコスト計算というのが国会の方にはアバウトしか出てないわけでございまして、具体的な資料は一切公表されてませんし提出もされてないわけでありますが、これは過去昭和五十九年でございますか国会の中でも質問されまして、真藤総裁が六十一年の秋くらいまでには...全文を見る
○春田委員　五十九年の時点で、要するに六十一年の秋くらいに大体出せそうだということで来ていたのに、もう六十二年の私なんですよ。それから、一切国会で公表されないで、あたかも市内の通話料金は非常に赤字である、それだけが先行いたしましてＰＲされている。これでは私たちは真摯な検討ができな...全文を見る
○春田委員　答弁に不満でございますけれども、いずれにいたしましても、値上げの直前になって資料を提供してそれを認めさせようというようなやり方は決して好ましい状況ではございませんので、これは五十九年の国会答弁でそういう形で出ているわけですから、早急にひとつ提出をしていただきたい、こう...全文を見る
○春田委員　ところで大臣、市内の電話料金でございますが、先進諸国と比較して日本の市内電話料金というのは高いとお思いになりますか、安いとお思いになりますか。
○春田委員　確かに単純に比較はできませんけれども、一般的には、市内料金は先進諸国と比較した場合日本のＮＴＴは非常に高いのではないかという声があるわけでございます。そういった面で、私は、今ＮＴＴがいわゆる新電電三社が市外電話サービスをやり出して大変厳しい状況になるからということで値...全文を見る
○春田委員　最後に、大臣にお伺いします。 　いずれにいたしましても、ＮＴＴというのは三十数万の大臣人の会社でございまして、現在までもいろいろ合理化、そして営業努力をやってこられまして、ＮＴＴそのものも相当な御努力をなさっておりますけれども、私はまだまだ合理化や営業努力の余地はあ...全文を見る
○春田委員　市外電話のサービスが東名阪で始まったわけでございますけれども、東京－大阪間、東京－名古屋間というのは料金がほぼ一緒なんですね。これは、公正取引委員会が専用線サービスのときに、新電電三社にも料金サービスの差異を認めるべきである、こういった見解を出したわけでございますが、...全文を見る
○春田委員　新電電はＮＴＴに比べて二〇％安いということを相当宣伝しておりますが、かける時間や距離によって必ずしもそうでもない、ＮＴＴが安い地域もあるわけですね。そういったＮＴＴが安い地域というのはどういった条件で安いのか、これを御説明いただきたい。
○春田委員　そういった面で新電電三社はかなり過大広告みたいな宣伝をしておりますので、ＮＴＴも負けないでこういった安い点は宣伝すべきであろう、私はこう思っておるわけであります。 　さらに、どこの会社がどの地域までカバーしているのか、それから料金体系はどう違うのか、一般家庭の方には...全文を見る
○春田委員　次の問題に入っていきたいと思います。 　新電電のサービス地域でありながら新電電を利用できないところがあるということで、実は大変な問題が起こってきたわけでございます。この割合とその理由について、ひとつ簡単にお述べいただきたいと思っております。
○春田委員　これは私の勘違いかもしれませんけれども、私がもらった資料の中には、今局長がおっしゃった加入者の識別信号が送り出せないノンｌＤ局が全体の五四％であると出ております。さらに、送り出し可能でありますＩＤ局であっても、クロスバー交換機であれば外づけのユニットが必要なんですね。...全文を見る
○春田委員　ＮＴＴと新電電でお互い責任のなすり合いをしているみたいでございますが、これは、郵政省がＮＴＴも新電電も指導監督する立場にあるわけでございますから、郵政省として責任を感じてそういった電話回線が不能にならないような対策をとっていただきたい、こう思っているわけでございます。...全文を見る
○春田委員　いずれにいたしましても、完全に電子交換機、ＤＥＸに切りかえるのは十数年かかるわけでございまして、その間の過渡的な方法としては、そういった耐用年数が来てから変えるのではなくして、耐用年数が来なくても積極的に取りかえていく必要があるのではなかろうかと私は思っているわけでご...全文を見る
○春田委員　ひとつ前向きに検討していただきたいと思っておるわけでございます。 　その他かなりの問題につきまして質問をしたかったわけでございますが、時間がございませんので、最後に取りまとめて御質問いたします。 　いずれにいたしましても、ＮＴＴが民営化されまして順調にスタートして...全文を見る
○春田委員　省名変更は一般公募も含めてひとつ検討していただきたいと思っているわけでございます。 　なお、自動車電話、またポケットベル、第二ＫＤＤの問題につきましては、時間がございませんのでまた次の機会に質問させていただきたいと思っております。 　終わります。