春田重昭

はるたしげあき



当選回数回

春田重昭の1992年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月26日第123回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
議事録を見る		○春田委員　私は、本委員会で午前も午後も同僚議員から質問がございました東京佐川急便問題につきまして、何点かについて、確認なり、また御質問をしたいと思います。 　まず初めに、現在、佐川急便グループから、東京佐川急便救済のためにグループ六社の合併認可申請がされておりますけれども、申...全文を見る
○春田委員　運輸省としては、昨年の十一月二十五日に申請されまして、現在鋭意検討中といいますか審査中だと思いますが、この認可の時期でございますけれども、どうお考えになっておりますか。
○春田委員　一部報道では、この認可を佐川急便会社の要望日でありますことしの三月二十一日におろすやに言われているわけであります。先ほど大臣の答弁では、この二月中に基本的な考えといいますか方向を出したい、こういう御答弁がございましたけれども、この考え方といわゆる認可の時期の問題でござ...全文を見る
○春田委員　いろいろな条件なり、またこの財務状況、いわゆる金融機関の支援状況等があろうかと思いますが、大臣が、意味があるような、そういった御答弁を先ほどなさいましたので、この三月二十一日の、佐川急便からは認可してほしい、こう会社から言っているわけですね、運輸省としては、大体この三...全文を見る
○春田委員　大臣は予算委員会の中でも、金融機関の支援の措置を見きわめたい、こういった御答弁があるわけでございます。今局長からもそういった御答弁があったわけでございますが、メーンバンクは三和と住友だと思うのですが、その他十数行がありますね。運輸省としてはこういった金融機関からの聞き...全文を見る
○春田委員　現在の聞き取りの段階では、要するに金融機関としては支援していきたい、そういう状況なのですか。
○春田委員　それは、十数行の金融機関がございますけれども、すべてにわたってですか。
○春田委員　その聞き取った金融機関はどこですか。
○春田委員　十数行あるのに、ほとんど終わっているような局長の答弁でございますけれども、二行だけじゃないですか。 　ところで、東京佐川急便からの聞き取りもされていると思うのですが、債務保証額と転貸しの融資額、それから直接融資額、報道等では約五千三百億とか言われておりますけれども、...全文を見る
○春田委員　この段階でまだ正確につかんでないというのは、運輸省としてはこの問題について真剣に考えないと指摘されてもやむを得ないのじゃないですか。
○春田委員　この中で不良債権、返済されそうにない不良債権がどれくらいなのかということは、運輸省としてはわかってないのですか。
○春田委員　当然この認可に当たっては、そういった直接融資額もきちっと正確に報告しない限りこれは認可されませんね。どうでしょうか。
○春田委員　いずれにいたしましても、今回の佐川急便事件というものは大変大きな問題を起こしているわけでございまして、多くの国民の方たちが厳しく監視をしております。大臣は厳正公正に今回の許認可については対処していきたい、こうおっしゃっておりますが、今後何が出てくるかわからない。したが...全文を見る
○春田委員　時間がないものですから指摘だけしておきたいと思うのですが、何回も言いますけれども、決して私はそういった財政面だけがよくなってきたからとか能力があるからとかいった面だけでは判断してもらいたくない、このように強く要求しておきたいと思います。 　それからもう一点だけ東京佐...全文を見る
○春田委員　いや、それは局長、信じているというのは、それは当然信じなければなりませんけれども、要するに局内の調査をされましたかと言っているんですよ。聞き取りはされましたか。
○春田委員　私の質問は、調査されましたかと聞いているんですよ。
○春田委員　それはそうですよ。みんな大丈夫だと思っているんだけれども。 　大臣、どうですか。これは、自動車交通局だけじゃなくして、運輸省としても省内全体の内部調査をやはり一回やるべきじゃないかと私は思いますよ。どうですか。
○春田委員　新聞報道では、佐川急便というのは年に一回大きな野球大会をやる、しかも昭和五十年から続いている、参加者も二万人前後である、来賓としては、有名人である芸能人や野球界、当然政界からも出席している、こう言われているわけですね。その中に、これは滋賀県で行われるみたいでございます...全文を見る
○春田委員　大臣、本省内も当然ではございますが、こういった地方の支局、また本局でもそういったつながりあるかもしれませんから、私は調べるべきじゃないかと思うのです。けさも報道で、正確かどうか知りませんけれども、北陸佐川急便が、新潟県の黒埼町ですか、トラックターミナルを建設するために...全文を見る
○春田委員　大臣からも調査すると御答弁があったわけでございますから、調査の結果、当委員会の方にひとつ提出していただきたい。 　委員長の方でこれは取り計らいいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、信楽の高原鉄道の問題につきまして、いよいよこの事件の...全文を見る
○春田委員　ただいまの御答弁では、運転取り扱いの不適切、それから信号機の故障等が大体の原因だろうということでございまして、それに至る最終的な確認がまだされてない、こういうことでございますが、事故が発生してからもう九カ月たっているのですよね。上の事故は大変な大惨事でございますけれど...全文を見る
○春田委員　捜査の現場は滋賀県警がやっておりまして、滋賀県警の本部長さんがもう先月交代されているのですね。これだけの事故ですから当然この本部長が陣頭指揮をとっていたわけですよ。その本部長を、定例の交代時期かもしれませんけれども、おかえになったということは、警察でも捜査は大体終わっ...全文を見る
○春田委員　この信号システムがこのかぎを握っていると思うのです。しかし、現場で三回も検証をされている。警察でもほぼ捜査の段階は終わったような感じでございます。二月もあと少ないわけでございますが、どうですか局長、大体三月ないし四月の上旬には事故の原因については発表できると見ていいで...全文を見る
○春田委員　いずれにいたしましても、一生懸命やっていただいておるわけでございますけれども、相当期間がたっているわけですから、ひとつ早急に結論を出していただきたいと思います。 　次は、補償問題です。 　現在、犠牲者と鉄道事業者側との補償交渉が行われておりますけれども、どの段階ま...全文を見る
○春田委員　負傷者の方たちの示談は相当進んでおりますね。六百十四名のうち四百五名ですから六六％。しかし、遺族の方は進んでない。特に遺族の中で二十名で組織されている遺族会というのがあるのですが、この人たちの声として、やはり交渉をスムーズに円滑に進めるためには、ＪＲ西日本の角田社長が...全文を見る
○春田委員　それから、ＪＲ西日本が信楽高原鉄道乗り入れに際しまして三通りの協定書を結んでおります。この三通りの協定書でございますが、これは公開はしないのですか。
○春田委員　これは運輸省は受け取っておりますか。
○春田委員　この協定書について、要するに公開してほしい、見せてほしいという遺族の方の御要望があるみたいでございますけれども、かたくなに今日までは公開してないみたいですが、これは要望があった場合出すのですね。
○春田委員　そうしたら、私の方から要求いたしますので、この三通りの協定書について提出していただきたいと思います。よろしいですね。
○春田委員　この協定書によりますと、「貴生川駅と信楽駅間におけるＪＲ乗り入れ列車と運転士については、信楽高原側に運行管理の権限を委譲する」となっておりますね。この条文でありますと、いわゆる今回の事故の責任問題というのはどうなりますか。どうお考えになりますか。
○春田委員　次に、ＪＲの下り方向の優先てこが今回の事故の大きなかぎを握っているやに報道されているわけでありますが、この優先てこの目的についてちょっと簡単にお答えいただきたいと思います。
○春田委員　この優先てこはどこに設置され、ＪＲ西日本が操作するのか、それとも信楽高原鉄道側が操作するのか、この二点についてお答えいただきたい。
○春田委員　今局長がおっしゃったように、優先てこは三重県の亀山でＪＲ西日本の方が操作する。ところが、この乗り入れの協定書では、乗り入れ列車と運転士は信楽高原側に貸与しながら信楽高原側が管理運行する。いわゆる操作と運行、ＪＲと信楽とこの辺の連携がうまくいかなかったことが原因ではない...全文を見る
○春田委員　この問題は警察庁の方に聞きたいと思うのですが、この優先てこというのが非常に大きく今問題になっているわけです。本来この優先てこというのは、今局長から御答弁あったように、小野谷信号所の出発信号に対しまして、下りのＪＲ列車が通過するのに赤信号を出すのが目的であると伺っている...全文を見る
○春田委員　事故の大きなポイントになるとお考えになっておりますか。
○春田委員　事故原因の一つだとおっしゃっておりますけれども、この優先てこを今非常に警察もまた運輸省でもそれなりに重視しているんじゃないかと思うのです。 　このＪＲの乗り入れが昨年の四月の二十日ですか。事故の発生が五月の十四日。ところが、この優先てこの届け出が運輸省に出されたのが...全文を見る
○春田委員　事前に届けるべきものが、事故が起こって出てきたわけですね。そういった点で、運輸省としてもこの点やはり重要視して、要するにＪＲに催促したのではないんですか。
○春田委員　いずれにしても、この信号システム、これはやはり優先てこというのが大きなかぎを握っているように思えてなりません。また、この信号システムの工事が、いわゆる亀山指令所と貴生川駅はＪＲサイドで行う、また小野谷信号所と信楽駅は信楽高原側のサイドの電機会社がやる形で、別々でやって...全文を見る
○春田委員　ＪＲ西日本は、青信号であったから出発したんだ、要するにマニュアルに従ったんだと言うんですね。しかし、今回の場合は、待避線に対向車がいないという疑問を持ちながらやはり運転士は進んでいるわけですから、そういった面では運転士は一回やはりおりて確認するというのが大事じゃないか...全文を見る
○春田委員　いずれにいたしましても、事故の早期の原因究明と補償交渉がスムーズにいくように、運輸省としても特段の御配慮をいただきたいと思います。 　それでは、最後五分になりましたので、ＪＲの株式の売買の問題をやる予定でございましたけれども、これは別の機会に譲りまして、放置自転車の...全文を見る
○春田委員　いや、指導ではだめなんですよ。積極的にやっていると言っても、大きな用地を提供していると言っているけれども、本当に全国的にそれだけの輪になって、やはりそれでも八十万台の放置車があるわけですから、「積極的に協力しなければならない。」と法はなっておりますけれども、いろいろな...全文を見る
03月07日第123回国会 衆議院 予算委員会 第14号
議事録を見る		○春田委員　私は、本日、三点にわたりまして御質問をしたいと思います。第一点は、ゴルフの会員権の問題でございます。第二点は、車のＮＯｘの削減対策の問題。第三点は、路上に放棄されました車の対策問題でございます。限られた時間でございますので、ひとつ答弁は簡潔によろしくお願いしたいと思い...全文を見る
○春田委員　今回の事件は大臣としては真剣に受けとめている、研究会を発足して今検討している、こういうことでございますが、私は今回の問題については、これはもう要するに突然出てきたんじゃないんだ、いわゆる特殊な茨城だけの問題じゃないんだ、こう思っています。会員募集の問題につきましては、...全文を見る
○春田委員　地方自治体としても非常に苦慮しているところがあります。開発計画の段階で募集計画というか誓約書を出させる、そういった地方自治体もございますし、問題のこの預託金、この預託金もゴルフ場が完成した後に集めている、そういった自治体もあるわけでありますが、これはもう一部です。地方...全文を見る
○春田委員　ぜひとも会員数の開示の問題とか預託金の問題等もあわせてその中で規制していただきたいことを要求しておきます。 　次に、車のＮＯｘの削減対策でございますが、大気汚染の原因でございます窒素酸化物、ＮＯｘですが、この削減につきましては環境庁はいろいろ過去おやりになっておりま...全文を見る
○春田委員　運輸省や通産省の調整の段階で出てきた実効性のあるベスト案である、このように長官おっしゃるわけでございますが、私はかなりしり抜けの法案である、このように強い不満を持っているんです。 　で、環境庁長官もおっしゃったように、今回の諮問するに当たりましては、窒素酸化物自動車...全文を見る
○春田委員　二〇〇〇年に環境基準が完全に達成できると理解していいんですか。
○春田委員　達成したいではだめなんですよ。今まで環境庁は、いわゆるこの環境基準にしても、〇・〇四ないし〇・〇六ｐｐｍにしても、これは相当後退しているじゃないですか。それよりもっと厳しかったんですよ。それでも、車が増加したかもしれませんけれども環境基準達成してないんです。いろいろな...全文を見る
○春田委員　弱腰ですよ。答申案にも出ているじゃないですか。要するにＮＯｘの削減につきましては国や地方自治体、事業者そして国民が一致協力してやらなきゃならないとなっているじゃないですか。マイカーだってみんな責務がありますよ。そんな普及啓発だけでは抑制できません。どうせやるんやったら...全文を見る
○春田委員　環境庁が何ぼ調整機関といっても、こんなところまで私は調整する必要ないと思うのですよ。環境庁、やはり強い姿勢でやらなかったら環境基準達成できません。 　さらに、総量規制の中で、万全を期すためには大型車の都心の乗り入れ、いわゆる流入規制というんですか、これも必要であろう...全文を見る
○春田委員　いずれにいたしましても、私は総量規制というのは、車種の転換によるそういった総量規制、また事業所別による総量規制、また規制といいますか流入規制による総量規制、この三つが相まって初めて万全になるんじゃないかと思います。いろんな関係省庁とのそういった調整も必要だろうと思うの...全文を見る
○春田委員　いずれにしても、環境庁長官、私はそれなりの一定の評価をしたいわけでございますが、本当にこれで環境基準が達成できるかというと、やはり地方自治体や関係住民からいろいろな不満の声が上がっているのですよ。そういった点で、私は、中途においても見直して、きちっとこの対策をとってい...全文を見る
○春田委員　最後の問題を急いでやりたいと思いますが、放棄の自動車問題ですね。運輸大臣、環境庁長官、結構でございます。 　車社会の進展とともに車の所有台数が今約六千万台ですか、言われておりまして、これを保管する駐車場また車庫というのが絶対数で不足しております。勢い路上に違法駐車ま...全文を見る
○春田委員　自動車工業会が調べたものによると、巷間大体二、三万台と言っておりますけれども、大臣、そんな実態じゃないのですよね。私は大阪市の放棄車実態を調べてまいりました。大阪市では、この放棄自動車の処理状況を見ますと、昭和五十八年が百六十五台だったのですが、平成元年には千九台にな...全文を見る
○春田委員　そこで、この処理方法につきましては、道路法によりまして、建設省が昭和五十年十二月十六日に地方自治体に通達を出しているのですね。十六年前です。今日のこの放棄自動車の増加に伴って、私はこの通達はやはり見直すべきじゃないかと思うのです。そういった点で建設省の御見解をいただき...全文を見る
○春田委員　厚生大臣、警察庁もいろいろ各省と連携をとりながらということでおっしゃっておりましたけれども、一番大事なのはやはり車そのものが廃物かどうかという、その認定、判定、これが大事なんですね。これに非常に、やはり処理に時間がかかっているわけですよ。 　そこで、横浜が昨年九月で...全文を見る
○春田委員　終わります。
03月10日第123回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
議事録を見る		○春田委員　質問の前に、限られた時間でございますから答弁者はひとつ簡潔にしていただきたいことを要望しておきます。 　さて、昭和六十二年の四月に施行されました特定船舶製造業経営安定臨時措置法、五年をもって廃止される法案が提出されているわけでありますが、廃止に当たりまして、我が国の...全文を見る
○春田委員　二度のオイルショックで造船業界は構造的な不況に陥った。そういった中でこの法律が施行されて、設備が縮小されたり廃止、また統廃合等々のいわゆる集約化によって見事に立ち直ったわけであります。ただいま御答弁のあったとおり、今非常に造船業界は不況から一転して活況になっている、し...全文を見る
○春田委員　機械化、省力化というお話がございましたけれども、経営者の心理といいますかマインドとしては、こういった法律が施行されまして設備も縮小してきたわけですよ、それが一転して今日活況になっているから、設備投資をしようと思っても、企業家心理として、この五年間この法律が施行されて、...全文を見る
○春田委員　海運造船合理化審議会の答申の中で、一つは、労働力確保のための就業環境を改善する、さらに、環境、安全、海運市況安定のために老朽船の解体を進める、こういった答申が出ておりますので、この問題につきまして深く質問していきたいと思うのです。 　まず第一点の、局長も答弁なさって...全文を見る
○春田委員　局長、私の答弁で、時間がないんだから、今あなたの答弁を聞いていると三分の二は余計なことですよ。後半だけですよ。 　大臣どうですか、高校がかつて十六校あったのが今六校しかないんだ、そういった面で、造船科じゃなくして、大学並みにそういった内容、幅を広げて造船科を維持すべ...全文を見る
○春田委員　大臣も私の質問に答えていない。いずれにしても、教育というのは非常に大事ですから、そういった面で、高校がかつての十六校が現在六校になってきたのですから、歯どめをしていただきたい、内容を変えて拡充していただきたい、こういうことを言っておきます。 　さらに、賃金ですけれど...全文を見る
○春田委員　次に、解撤問題ですね、いわゆる老朽船のスクラップの問題につきましてお伺いしたいと思うのですが、我が国は現在十社程度でこの処理を行っておりますけれども、今お話があったとおり、我が国の造船は世界全体の約半分を受注している、その割には非常にスクラップの処理が我が国は少ないと...全文を見る
○春田委員　この解撤問題は我が国でもいろいろ会議が行われまして、国際的な問題として今起こっているわけであります。それも、かつてのシェアの約半分を占めていた韓国と台湾が要するに解撤事業から撤退したということで、残る中小の後進国の事業がやっているわけでありますが、かつてピーク時には解...全文を見る
○春田委員　大臣にお伺いしたいと思うのですが、現在の解撤は要するに建造主というよりも所有者の責任になっております。しかし我が国としては、先ほどからもお話が出ているように、世界全体の五〇％を建造しているわけですね。老朽船になって、これは知りません、適当にやってくださいというわけには...全文を見る
○春田委員　最後に大臣にお伺いしたいと思うのですが、この造船業界の問題じゃなくして、きょうの新聞に佐川急便問題の件でちょっと報道されておりますけれども、六社合併の認可申請が出されておりますけれども、労務管理の責任問題について、運輸省の要求しているそういった項目に対しまして書面でま...全文を見る
○春田委員　時間が参りましたので、終わります。
03月12日第123回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
議事録を見る		○春田分科員　私は、路上に放置された自転車、すなわち放置自転車ですが、この対策問題についてお伺いしたいと思います。 　総務庁は、自転車基本問題研究会というのを設置しまして、これらの放置自転車に関する、建設省、自治省その他各省ございますけれども、その取りまとめの庁としていろいろ対...全文を見る
○春田分科員　昭和五十六年にピークの九十九万台になったけれども、その後、昭和五十五年に法が施行されまして若干減少してきた、ところが、今日において自動車のいわゆる交通渋滞等によって非常に自転車の需要が高まってきて、また放置自転車がふえてきているという状況であろうかと思います。 　...全文を見る
○春田分科員　鉄道事業者を所管する運輸省は、この問題については相当難色を示しているんですね。一つは、何も駅周辺は鉄道利用者だけじゃない、放置されている自転車は何も鉄道事業者のせいだけじゃないという言い方。また非常に限られた土地である、しかも、駅前でございますから非常に高価な土地に...全文を見る
○春田分科員　ひとつ前向きで取り組んでいただきたいと思うりです。現に私も大阪の守口というところに住んでいるわけでありますが、こういった問題を取り上げるためにも実態調査も行いましたし、また、関係職員の現場の声も聞いてきたわけでございますが、そういった方たちも、この問題については非常...全文を見る
○春田分科員　現に地方自治体からは、この補助につきましては、かなり実態とは違う面、相当拠出の面もあるわけですから、そういった面では、私はかさ上げを強く主張しておきたい、こう思っております。 　さらに、自治省の方にきょうおいでいただいておるわけでありますが、この放置自転車の対策は...全文を見る
○春田分科員　さらにもう一点、自治省の方にお伺いしたいと思うのですが、民間のいわゆる駐輪場の整備でございますが、現在、自動車駐車場を整備した場合は税制面の優遇策があります。固定資産税が約二分の一、それから不動産の取得税、これも二分の一がそれぞれ減免の対象になっておりますね。ところ...全文を見る
○春田分科員　この問題につきましてもさらに拡大していただきたい、このように要望しておきます。 　最後に長官の方から、放置自転車問題につきましては、運輸省や自治省や建設省、それぞれ各省があるわけでありますが、七つの省にわたっていると聞いておりますけれども、取りまとめは総務庁でござ...全文を見る
○春田分科員　長官の御努力に期待するものであります。 　時間があと四分となりましたので、簡潔にお答えいただきたいと思うのです。 　本日は、非行少年の問題につきましてお伺いする予定でございます。 　総務庁に青少年対策本部がございます。もう時間がございませんので本日は一点だけ絞...全文を見る
○春田分科員　時間が参りましたので、以上で終わります。
04月14日第123回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
議事録を見る		○春田委員　限られた時間でございますから、答弁をひとつ簡潔にお願いしたいと思います。 　今回の法改正の趣旨は、平成元年の三月、アラスカ沖で発生いたしましたタンカーの座礁事故に伴う大量の油流出の事故を契機としたＭＡＲＰＯＬ条約の改正に伴う国内法の整備であります。 　内容として、...全文を見る
○春田委員　対象でない船舶に対しましては行政指導で対処したい、こういう御答弁でございますけれども、しかし船舶の隻数は、先ほど言ったように対象でない船舶の方が圧倒的に多いわけであります。そういった意味でも、我が国独自として厳しい法改正であってもいいと私は思っております。 　次に、...全文を見る
○春田委員　さらに、検査の義務でございますが、緊急措置手引書のみが対象でありまして、日常作業の油濁防止規程は対象となっておりません。油流出の事故というのはそうあるものでありませんし、その意味ではむしろ日常的な油の取り扱い作業による排出を重視することが大事ではないかと思います。そう...全文を見る
○春田委員　なぜ私がこの日常作業の油濁防止規程を検査の対象とすべきかということをこれから御質問していきたい、こう思います。 　平成二年の海洋汚染の発生件数を見ると、全体で九百九十三件が確認されております。発生件数は全体で九百九十三件ですね。油による汚染が五百八十三件ということで...全文を見る
○春田委員　平成二年の船舶の油による汚染の排出源を数字で見ますと、取扱不注意が百七十六件あります。故意で百一件、海難で百七十二件、その他二十四件ということで、合計で四百八十五件となっております。海難は別として、取扱不注意、故意、この両件合わせて全体の実に七二％を占めているわけです...全文を見る
○春田委員　この四百八十五件のうち、要するに百五十トン未満のタンカー、それから四百トン未満のノンタンカーの確認数は平成二年でどれぐらいになりますか。
○春田委員　そこで、大臣に御答弁いただきたいと思うのですが、ただいま御答弁をいただきましたように、平成二年におきまして油による汚染が全体で四百八十五件あるのです。その中で、今回のいわゆる対象となっております百五十トン以上、四百トン以上の船舶の件数は二百八件なのです。ところが今回、...全文を見る
○春田委員　ちりも積もれば山となるでありまして、トン数が小さいものでもどんどん出していけば海洋汚染していくんですよ。トン数が大きいのだけを規制して、トン数が少ない船舶は対象にしないというのはおかしいと思うのです。実態に合わせてとるべきじゃないか、私はこう思っているわけであります。...全文を見る
○春田委員　いずれにいたしましても、海上保安庁は年二回ですか、周辺海域とか主要湾では年一回調査をやられておりますね。いずれも汚染の状態が低レベルであるという形で報告されておりますけれども、私は、こういった認識は非常に甘いのじゃないかと思うのですね。したがって、汚染の状態がよくなっ...全文を見る
○春田委員　ただいまの御答弁のとおり、限定使用といいますか適正使用という形でこのＴＢＴは使われておるわけでありますけれども、平成二年を見る限り元年より約二割は減っております。しかし、千七百九十トンが平成二年においても出荷されているんですね。平成二年の九月には、人の健康被害のおそれ...全文を見る
○春田委員　続いて、条約問題について若干お尋ねしたいと思うのですが、非常に長い条約であります。仮称と言われておりますけれども、油汚染に対する準備、対応、協力に関する条約、すなわちＯＰＲＣ条約でございますが、一九九〇年、米国が提案して一応採択はされておりますけれども、いまだ批准はさ...全文を見る
○春田委員　ＭＡＲＰＯＬ条約は批准しているのに、同じ性格といいますか内容のＯＰＲＣ条約を批准しないというのは矛盾が出てきます。そういった面では、今大臣からも積極的に支援していきたい、こういうお話でございますので、日本が各国へ働きかける立場でひとつ積極的にこの条約の批准に向けて努力...全文を見る
○春田委員　地球サミットがブラジルのリオで六月一日から開催されるわけでありまして、各国の首脳が参加する、非常に熱い期待が集まっておりますし、我が国も、あすから賢人会議が開かれるということで、地球環境が今非常に大きな全世界の中心になっておるわけですね。そういった中で、このバーゼル条...全文を見る
○春田委員　以上で終わります。
04月21日第123回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
議事録を見る		○春田委員　船員法の一部改正案が提案されておりますけれども、まずその趣旨をお述べいただきたいと思います。
○春田委員　ただいま御答弁がありましたように、改正のポイント、一つは労働時間の適用範囲の拡大の問題、第二点は定員の規制の見直しであります。 　そこで、労働時間の問題につきましてまずお伺いしたいと思いますが、総トン数七百トン未満の内航の小型船も船員法の第六十条による労働時間が適用...全文を見る
○春田委員　週四十四時間の労働ということは、年間にすれば総労働時間は何時間になるのですか。
○春田委員　条件がございますけれども、陸上と同じように有給休暇をとれば年間の労働時間というのは大体二千二百時間弱でございます。先ほど金子部長からも御答弁ございましたように、平成二年の内航船の総労働時間が二千三百四十三時間ということで、二千二百時間と比較しても百四十三時間がオーバー...全文を見る
○春田委員　時短促進はしなければならないという体面はわかるわけでございますが、もし守らなかった場合はペルナティーもあるやに聞いておるわけでございますから、そういった点ではやはり実態に合わせてこの運用をやっていただきたい、このように要望しておきます。 　ところで、船員の労働時間を...全文を見る
○春田委員　臨時の場合とか特別の場合、臨時の場合は濃霧の場合、特別の場合は航行が狭水道の場合、これは私もわかります。 　ただ、三番目にお答えがございました補償休日の買い上げの問題ですね。これは労使間でこういった形になったと思うのですけれども、しかし補償休日の買い上げというのは現...全文を見る
○春田委員　この補償休日の問題につきましては過去からもいろいろと言われているわけでございまして、またいろいろな議論もされているということがございまして、私はこの問題についてはやはり将来見直していく必要があると思いますよ。 　三年後というのは大体いつごろなんですか。
○春田委員　船中委で今後議論されていくと思うのですが、三分の一が買い上げになったときも、組合側としては五分の一ぐらいにしてほしい、経営者側としては三分の二、中をとって三分の一になったみたいでございますけれども、いずれにいたしましてもこの買い上げ制度そのものがやはり今日において時短...全文を見る
○春田委員　答申に出された内容とほぼ同じで省令に規定したい、こう理解していいですね。
○春田委員　次に、小型旅客船につきましては労使協定による時間外労働を認めるとなっておりますけれども、その中で「公衆の不便」云々とありますね。また「命令で定める船舶」云々ともありますけれども、いかなることなのか御説明いただきたいと思うのです。
○春田委員　労働時間は労使に任せるということでありますか。七百トン未満の小型船、これはやはり中小企業の方が多いと思うのですね。そういった意味では、組合もない、力関係からいけば当然所有者が強いということになります。その意味では、労使協定というようになっていますけれども、ある程度上限...全文を見る
○春田委員　労働省等で同じような条件の中で三六協定にいけばこの上限を告示として出しているんですね。こういうことで運輸省としても告示なり通達なりを出してある程度歯どめをかけなかったならば、この条文だけだったら相当な長時間の労働が出る場合だってあるんですね。その辺どうお考えになってい...全文を見る
○春田委員　別に法律をつくるわけじゃないんだし、要するに運輸省として告示なり通達なり出してきちっと歯どめをかけた方がいいと私は思いますよ。この問題につきましては船中委でも相当論議されているのですから、ひとつ今後の運輸省の課題として、検討事項として受けとめていただきたい、こう思いま...全文を見る
○春田委員　さらに労働時間の問題で、漁船と帆船の問題ですね。漁船、帆船に従事する船員。これらの方たちは、七百トン未満の船舶を見ると、内航船の二万九千五百八十六人に対して六万六千六十人ということで約倍おいでになります。漁船、帆船に従事する方たちが非常に多いのです。ところが、今回の法...全文を見る
○春田委員　答弁にございましたように、漁労則によって対応している。ところが、この漁労則によりましてもいわゆる労働時間それから有給休暇については適用されていない。これらの方たちについては休憩時間で対応しているということですね。 　先ほどから言っているように船員さんの約半分以上はこ...全文を見る
○春田委員　今回の改正で四十八時間が四十四時間になる。しかし、第六十条には最終的には週四十時間制へ移行する、こう明記されております。週四十時間の達成のスケジュール、運輸省としてはどのようにお考えになっているのですか。
○春田委員　陸上の場合には一九九〇年代の前半の半ばという考え方ですよね。ところが今の部長の答弁では一九九〇年代の前半ということでありますから、若干微妙に違いがある。この辺は陸上と船員の場合につきましては若干のタイムラグがあるとお考えになっているのですか。
○春田委員　いずれにいたしましても陸で働こうが海で働こうが変わりはないわけですから、そういった面では陸に近づけるそういった総労働時間の短縮の促進、陸に合わせるように一層の御努力をいただきたいと思います。 　相当時間が経過しましたので、次に定員問題についてお伺いしたいと思うのです...全文を見る
○春田委員　先ほどの御答弁でも、午前中の答弁でもありましたけれども、雇い入れ公認とかまた航海の航行当直の基準とか、そんなものも照らしながら、労働時間八時間または航行の安全を守る、こういった点からも厳しくこの定員の問題については運輸省としては見守っていくという話がございました。 ...全文を見る
○春田委員　時間がなくなってまいりましたので、定員問題についてはまだ深く突っ込んで質問したかったわけでございますけれども、いずれにしても今部長の答弁は実態に合わせて指導していくという話でございますが、決して安易な人減らしにつながらないようにひとつ厳しくやっていただきたい。また十人...全文を見る
○春田委員　実はこの海員学校に入学する、卒業する、就職する、こういう制度になるんですが、実態を調べますと、海員学校を卒業した生徒が内航海運に就職してもなかなか定着しないという実態だというのですね。入学定員は四百四十名、ところが卒業者は約半分の二百三十名、そのうち内航海運に就職した...全文を見る
○春田委員　時間があと五分になりましたので、船員さんの所得税の減免措置につきましてお伺いしたいと思うのです。 　内航船の船員の減少に限らず、外航船員数もかつて昭和五十六年には約三万人の方が在籍していたのが平成二年の十月には約一万人ということで、相当大幅に減少しているんですね。海...全文を見る
○春田委員　奥田大臣、ひとつ強い決意で臨んでいただきたい。亡き山村先生、本当に不幸にしてお亡くなりになったわけでございまして、心から哀悼の念を表するわけでございますけれども、あの山村先生が空の男として運輸行政に大きな歴史になっているわけですから、この所得税減税を奥田大臣のときにか...全文を見る
05月22日第123回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
議事録を見る		○春田委員　まず、この地域伝統芸能活用法案、その趣旨について述べていただきたい。
○春田委員　大臣にお伺いしたいと思うのですが、強いてこの法案で力点を置くとすればどこに置くのか。一つは地域伝統芸能に置くのか、また観光の振興に置くのか、また商工の振興に置くのか、また農村の活性化に置くのか、どちらでしょうか。
○春田委員　運輸大臣の本音としては、観光の振興というのが本音じゃないかと思うのですが、しかし海外から日本を見た目というのは、やはり日本は経済アニマルである、文化とか芸術とか教育は非常に程度が低いという見方をされているのですね。そういった中でこの法案、確かに地域伝統芸能を生かしなが...全文を見る
○春田委員　この法案のスキームをよく見てみますと、国が基本方針をつくる、都道府県が基本計画をつくる、その都道府県のもとで実施団体が具体的な行事を決める、その具体的な行事は小さなイベントではない、いわゆる大変大きなイベントであり行事である、こうなっておりますね。となれば、どうしても...全文を見る
○春田委員　私が運輸省からいただいた資料の中では、二十五県から四十八のいわゆる要請がされている。この中で全部が全部採用されるかどうか、いろいろとセレクトされていくと思いますが、法案がまだ審議もされていない、成立もしていない段階から、かなり各県からこのように出てきている。都道府県の...全文を見る
○春田委員　さて、地域伝統芸能には特定宗教の色彩の強いものがあります。憲法には第二十条で信教の自由、政教分離の原則がうたわれております。さらに八十九条では宗教行事に対し公の財産の支出を制限すると定められております。この憲法の規定に抵触する行事が出てくるおそれがあり、ないと言えない...全文を見る
○春田委員　ただいま局長から、文化財の指定を受けたものまたは準ずるものを本法の活用行事の対象とする、こういう答弁でございますが、きょうは文化庁がおいでになっておりますので、文化財保護法が昭和二十五年に制定されておりますけれども、この関係につきまして文部省の御見解を伺いたいと思うの...全文を見る
○春田委員　都道府県が市町村と協議する、こうなっておりますが、市町村の段階でいわゆる教育委員会の方が基本計画の中に当然入ってまいりますね。これは間違いないですか。
○春田委員　重ねて大塚さんに聞きますけれども、この活用行事の実施主体が宗教法人であるものについては今回の支援の対象にしない、こう確認していいですね。
○春田委員　さらに、本日は通産省と農水省の方にも御出席いただいておりますが、それぞれこの法案で関係するものの中で憲法との絡みでどうお考えになっておりますか、簡単で結構でございますから御所見をいただきたい。
○春田委員　さらに自治省の方にもおいでいただいておりますが、自治省の方、さらにこの憲法問題につきましては同僚の山口議員から後でまた具体的に質問させていただきますので、後に回していきたいと思っております。 　さて局長、伝統芸能の行事を行うには文化財の指定を受けたもの、これに準ずる...全文を見る
○春田委員　通達はだれの名前で出しますか。
○春田委員　ひとつより厳格に、慎重にやっていただきたいと思います。 　次は、都道府県が基本計画をつくるのですが、その基本計画の過程につきまして簡単に御説明いただきたいと思います。
○春田委員　この実施主体でございますが、いかなる団体、関係者を想定しておりますか。
○春田委員　この実施主体に国等の援助を行うということになっておりますけれども、この援助の内容について述べていただきたい。
○春田委員　次に、地域伝統芸能の行事を支援する機関として仮称活用センターをつくるとおっしゃっておりますけれども、どんなセンターなのか、その概要について述べていただきたい。
○春田委員　新たにつくるか既存のもので行うかという話でございますけれども、どれぐらい想定しているのか、またこれを運営するための資金の額、またその調達の方法、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○春田委員　この法案の一つのポイントは、やはりこの活用センターだと思うのですよ。活用センターを新しくつくるためには、運輸省としては当然それなりの下準備もされただろうし、いろいろな関係機関にも当たっておられると思うのですよね。要するにそれが全然なしに、通ってから年度末に向かって整備...全文を見る
○春田委員　どれだけの資金が集まるかによって援助額も決まっていくと思うのですが、この新しい公益法人と、既存のものは自治省が持っております地域活性化センターですか、これを利用するとすれば、既存の法人と、もし新しい法人ができた場合、この二つでもっていわゆる実施団体、主催団体には要する...全文を見る
○春田委員　資金の原資として、私が今言ったように、航空会社、鉄道会社からも寄附を仰ぐとお考えになっているみたいでございますが、今回のイベントは、当初言いましたように大変大きなイベントである。そこでやはり新たな問題が出てまいります。 　例えば、そのイベントを行う地域にどっと車が入...全文を見る
○春田委員　ひとつ基本計画で綿密な計画を練っていただきたい、要望しておきます。 　次に、通訳案内業法の特例制度についてお伺いしますけれども、運輸大臣が指定するこの認定機関、これは一体どこなのか。
○春田委員　この特例通訳制度、すなわち特例通訳案内業、すなわち特例ガイドさんでございますが、この資格を得るための条件というのがあると思うのです。どんな条件なのか。
○春田委員　歴史、伝統の受講をして一定の試験をする、こういうことですね。この受講の際に教える先生、認定員というのですか、だれをお考えになっているのですか。
○春田委員　この支援活用センターは一カ所ですよね。いわば地域伝統芸能というのは全国に相当あるわけです。学識経験者という御答弁ですが、外国語は別として、地域の伝統芸能というのはそういった特定のいわゆる学識経験者がすべて精通しているのかどうか心配するわけですよ。むしろ、先ほど文化庁の...全文を見る
○春田委員　当然すべてに精通する先生がいればいいのですけれども、全国北は北海道から沖縄までのそういった地域の伝統芸能というのはいろいろな深い歴史がございますから、そういった意味ではやはり一般的なそういった伝統芸能、歴史とともに、地域のそういった歴史については別の方の先生を仰いで受...全文を見る
○春田委員　現在の通訳案内業の方が六千六百円です。これより安いということですか。
○春田委員　何か意味のわからない答弁でございますけれども、例えば通訳案内業では再交付とか書きかえの手数料が三千三百円となっております。特例ガイドはこちらの手数料はどうなりますか。
○春田委員　特例ガイドはボランティアではないと思うのですが、報酬は幾らぐらいと考えているのか、通訳案内業と比較して述べてください。
○春田委員　報酬の額は自由であるといっても、やはり特例ガイドの方たちは通訳案内業の方に比べて安いというのが相場になってくると思うのですね。そういった面から考えたら、やはり受講料といいますか認定料といいますか、手数料も当然通訳案内業と比べて安くすべきである。報酬が全く一緒で、要する...全文を見る
○春田委員　この受講料と認定料が入った場合、これは全部この機関に入る、そう考えていいのですか。
○春田委員　もし認定機関が業務停止処分を受けた場合、この業務停止処分の中でも取り消し処分を受けた場合は認定事務はだれが行うのですか。
○春田委員　運輸大臣が行うということですね。その場合、この受講料、認定料はどこに入っていくのですか。
○春田委員　この認定機関は公益法人でありますが、この認定機関の事業計画、事業報告またこの収支の予算、決算等については公表されるのかどうか、お答えいただきたい。
○春田委員　必要なものについては公表する。今言った事業計画と報告、収支の予算と決算についてはどうなんですか、はっきりしてください。
○春田委員　本来、運輸大臣が行うべきその職務を、職権を代行してこの認定機関がやるのですから、非常に公的な機関というか、公的な性格を有している、こう思います。したがって、私は公表すべきであろうと思いますし、運輸大臣としても定期的に帳簿等の検査も必要であろう、こう思いますが、どうお考...全文を見る
○春田委員　それでは、あと具体的な問題につきましては同僚議員が質問しますので、私はもう一つの問題を残りの時間やらせていただきたいと思いますが、最後に大臣に、この法案、地域伝統芸能を生かす、観光の振興、商工の振興、農村の活性化、この趣旨はわからないわけではないのですけれども、憲法の...全文を見る
○春田委員　それでは、残された時間が十分少々ございますので、旅行業法に係る問題として、せんだっても当委員会で質問がございましたけれども、株式会社ミヤビワールドツアーズ倒産事件につきまして私なりの質問をさせていただきたい、こう思います。 　大阪市に本社を置きますこの旅行代理店ミヤ...全文を見る
○春田委員　大変な詐欺まがいの商法をやっているわけでございまして、消費者は倒産の前日までツアーの申込金をするようにということで、お金を集めた。翌日電報で倒産という本当に悪らつな商法をやっていたわけでございまして、業者仲間の間でも、また関係の業界の中でも、この問題については半年前か...全文を見る
○春田委員　現行の旅行業法における弁済制度というのはあるのですが、登録の開業時に営業保証金として三千七百五十万円を供託する。営業所が一カ所ごとに三十万円ですか、上積みされる。一年を経過した後、日本旅行業協会に供託金の五分の一でございます七百五十万円を供託すればいい。営業所は一カ所...全文を見る
○春田委員　この会社は昨年の八月時点では年商百億円ぐらいの売り上げをしていた、こいうことでございますから、被害額も相当やはり大きいのですね。しかもこの申込金というのは大体普通一割みたいですけれども、この会社はもう一カ月以上前からほとんど全額納めなさいという形になっていたみたいでご...全文を見る
○春田委員　この問題については先ほど答弁のあるとおり、運輸省も倒産の直前まで何の情報も得ていなかったということでございますが、現在の旅行業法は消費者にとっての観点が非常に希薄であります。旅行業者に対しては経営の情報公開を今回の事件を一つの契機として業務づけるべきではないか、そう思...全文を見る
○春田委員　最後に大臣に一言コメントをいただきたいと思うのですが、時短の促進、週休二日、学校五日制、こういったことで非常にレジャーといいますか、余暇の過ごし方がこれから加速化されてくるわけでございまして、一億総レジャー時代に入ってくるのではなかろうかと思っております。 　そうい...全文を見る
○春田委員　終わります。
05月27日第123回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
議事録を見る		○春田委員　貨物の輸送問題について若干お伺いします。 　現在、貨物輸送の主体はトラックの輸送になっておりますけれども、御案内のとおりトラックの輸送は労働力の不足の問題、排ガスによる環境汚染、また交通渋滞等の問題がございます。こうしたトラック輸送から幹線輸送として鉄道と海運に転換...全文を見る
○春田委員　ただいまの局長の答弁にあったように、平成二年の十二月の運輸政策審議会における答申では、モーダルシフトの積極的な推進、そのためのインフラ整備の促進が提言されております。 　そこで、ＪＲ鉄道輸送の問題につきましてお伺いしていきたいと思いますが、鉄道は、同じ軌道を使用する...全文を見る
○春田委員　旅客と貨物の位置づけでありますけれども、ただいまの局長の答弁からすれば、要す るに共存共栄していくものであるということです。なぜ私があえてこの問題を問いただしたかといえば、貨物輸送は旅客輸送の余剰力を活用した輸送である、そういった基本的な考え方、この考え方というのは...全文を見る
○春田委員　そのように将来は伸びていくと見られているわけであります。 　そこで、運輸省は、運輸政策審議会の答申を昨年の九月に受けまして物流政策推進計画を立てまして、ＪＲ貨物のコンテナ列車の編成の長大化を図るという目標を立てられました。この考え方につきまして若干御説明いただきたい...全文を見る
○春田委員　現在ＪＲ貨物の列車編成は二十両が主体でございますが、二十六両編成も数本あると聞いております。これを将来長大化していく構想として三十二両編成が出てまいったわけであります。二十両編成から二十四、二十六、年々コンテナ量をふやして平成十年度ですか、三十二両達成を目標に置いてお...全文を見る
○春田委員　この旅客会社と貨物会社の関係を考えたとき、東京、大阪付近は複々線化であり、そう問題がないと聞いております。ところが、名古屋付近におきましては複線というようなことでございますので、非常に難しい。また、この名古屋付近というのは相当輸送密度も高いみたいでありまして、そういっ...全文を見る
○春田委員　維持コストや線路使用料の負担についてがまだ結論が出ていないというのは、両社間で若干の食い違う点が出ているからであろうと思うのです。ＪＲ貨物としては、そこの線路や変電所は旅客会社の財産ではないか、ましてこの貨物駅の延長の問題とか待避線の延長、変電所の増設というのは全部こ...全文を見る
○春田委員　これらの設備投資には相当な多額の費用がかかると言われているわけでございまして、一説によると数百億円かかると言われております。 　話し合いの中で、聞くところによりますと、待避線の延長につきましてはＪＲ貨物としては五十キロごとに一カ所でいいんじゃないか、旅客会社の方は各...全文を見る
○春田委員　それでは、最後に大臣、運輸省としてこのモーダルシフトを積極的に推進していく立場として、ＪＲ旅客会社とＪＲ貨物会社の問題につきまして、大臣としてもひとつ中に入っていただいて、早急に解決するように御努力いただきたい。御決意をいただきたいと思います。
○春田委員　それでは、関西新空港の問題について、時間がございませんから二点だけお伺いしたいと思うのです。 　先日、ある新聞によりますと、関西新空港の飛行ルートについて国際航空運送協会が、海上ルートの計画の代案として陸上ルートを運輸省に示したと報道されておりますが、運輸省の御見解...全文を見る
○春田委員　ということは、陸上ルートは考えられない、こう理解していいのですか。
○春田委員　最後に、いわゆる飛行ルートについての具体的な決定といいますか発表といいますか、大体いつごろをお考えになっているのか。それからもう一点、開港は六年の夏ごろと言われておりますけれども、現時点でその開港に障害となるようなものがないのかどうか、そして平成六年夏には間違いないの...全文を見る
○春田委員　終わります。
12月08日第125回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
議事録を見る		○春田委員　私は、本日の委員会におきまして、東京佐川急便問題、さらに関西新空港の問題、鉄道のトラブル、それから事故の問題、最後に時間があれば旅行業法の改正の問題、こういった角度から質問させていただきたい。限られた時間ですので、答弁者はひとつ簡潔明瞭に御答弁いただきたい、こう思いま...全文を見る
○春田委員　本体であります運輸業務以外の業務で出たいわゆる今回の事件だから運輸省としては知らないとか責任がないということは言えないと私は思います。そのことがやはりいわゆる運輸行政そのものに大きく影響があるわけですから、その点は私は強く反省していただきたい。 　佐川急便が非常に短...全文を見る
○春田委員　運輸省は三回調査した。第一回目は昭和六十一年から六十二年にかけて行っております。さらに第二回目は平成元年、第三回がことしの十月から行われている。こういうことでございますが、結果的にこういう問題を惹起してきているというのは、やはり調査したことが生かされていないわけですね...全文を見る
○春田委員　開港の具体的な時期ですけれども、平成六年の夏ごろ、かなり幅があります。ある関西財界人の方が、今のまま進んでいけば平成六年の七月に限りない夏、うまくいけば七月の上旬でもいけるのではないかという発言をされております。また、会社関係の方は、準備にやはり時間がかかるので夏の遅...全文を見る
○春田委員　続きまして、飛行ルートについてお伺いしたいと思うのです。 　飛行ルートは海上ルートということで今日まで進んできたのでありますが、この九月、突然一部陸上ルートという話が持ち上がってきたわけであります。運輸省の御見解をお伺いしたい。
○春田委員　この海上ルートは非常に需要が膨らんできて大変混雑している、こういうことで、管制上の問題ということで今回の一部陸上ルートが発表されたやに聞いているわけであります。これには大阪府の関係市町村、十三ございますが、すべて反対しているし、九つの市におきましては反対の決議案も出て...全文を見る
○春田委員　局長の答弁では大体十二月ぐらいに発表したいという話でございますが、現在この空域飛行経路のワーキンググループで検討中といいますか研究中と伺っておりますけれども、きょうは十二月の八日でございますから、もう近々発表せざるを得ないと思うのですが、このいわゆるワーキンググループ...全文を見る
○春田委員　地元に迷惑をかけないのが大前提だと思うのですが、いわゆる騒音公害の問題ですね。今いろいろな意見が出ていると思うのですが、どうなんですか、局長。やはり地元が反対である、また環境も相当厳しい、そういった面では、検討したけれどもやはり一部陸上ルートについては断念せざるを得な...全文を見る
○春田委員　当初の方針ということは海上ルートということであろうと思うのですが、いずれにいたしましても、この関西新空港、やはり地元との共存共栄なくして存在はないと私は思います。そういった意味で、地元のほとんどのそういった自治体が反対しているこの陸上ルートについては慎重を期していただ...全文を見る
○春田委員　第三点、乗り入れの便数です。国際線で一日九十便、国内線で一日七十便が目標と言われておりますが、かなり国内線も厳しいという話がありますし、国際線も現段階ではかなり厳しいという話を聞いております。どこら辺まで進んでおりますか、お答えいただきたい。
○春田委員　国内線はどうですか。
○春田委員　続きまして第四点として、空港が予定どおり開港される、開港された後の問題として、利用者といいますか消費者で非常に心配されている料金問題、例えば、沖合五キロですから橋を利用する、橋梁の使用料が大変高くなるのじゃないか、それから着陸料も非常に高くなるのじゃないか、また、給油...全文を見る
○春田委員　収支の点をどの辺に置くのか、その次第によっては随分高くなっちゃうのですよ。現在でも、成田のジェット便が着陸する、大体八十万から九十万と言われますよ。世界一高いのですよ。そんな成田でも大変な批判が出ているわけでありまして、まして二十四時間国際空港といういわゆる日本の顔に...全文を見る
○春田委員　最後に、全体構想、閣議決定では推進することになっております。平成四年度の要求額は六億円でございましたが、運輸省も頑張っていただきまして、最終三億五千万で一応決着がついたわけでございます。平成五年度における運輸省の要求額及び全体構想についてどう決意しているのか、あわせて...全文を見る
○春田委員　地元としては、第一期の滑走路一本でありますが、二〇〇二年といいますか、二〇〇〇年初頭までは対応できるだろう、しかし、その後需要が相当膨らんでくる、それは十分あります。その予測もあるわけでありますから、その時点ではやはり一本では足らない、平行滑走路が当然必要になってまい...全文を見る
○春田委員　いずれにいたしましても、大蔵省は非常に厳しい考え方を持っております。そういった面で、関西は地元の市町村、財界あわせて第二期についても協力していくという姿勢をとっているわけでございますから、本来なれば国際空港というのは国がやって当たり前、そういった空港をあえて東京は公団...全文を見る
○春田委員　局長名でこの調査はやっているんですか。すべての鉄道事業者に対する調査を行っているんですか。
○春田委員　私鉄では近鉄だけだったんですが、近鉄のこの無資格運転は司法修習生が千五百名ですか、昭和四十五年以降やっている。裁判とか弁護士の実務を行う上でどうしても必要であるという名目でやっていたらしいんですね。近鉄は中部と関西だけを走っている鉄道でございますから、司法修習生がそう...全文を見る
○春田委員　運輸省は、ＪＲが民営化になった昭和六十二年四月一日以前に、民営化になったということで運転免許を発行しているわけですね。したがって、その時点で厳しく運輸省として指導をしていれば、こうした従来からの慣行といいますか慣例といいますか、それをいわゆるＪＲでやっていたとか民鉄が...全文を見る
○春田委員　事故でも、交通事故の場合は非常に多いですけれども、いわゆる鉄道と航空と船を比較した場合でも圧倒的に鉄道が多いんですね。そういった面で、アメリカなんかは国家運輸安全委員会というのを常設しておりまして、ここで陸海空すべてやる。委員がわずか五名でございますが、調査スタッフが...全文を見る
○春田委員　大臣の前向きの御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　さて、鉄道事故の中でも、平成三年五月十四日に発生した信楽鉄道の列車衝突事件。死者が四十二名、負傷者が六百十四名という、鉄道事故として史上最大の大惨事となったわけでございます。調査検討委員会が設置さ...全文を見る
○春田委員　年内に公表ということでございますので、ひとつよろしくお願いしたい。 　報道によりますと、いわゆる事故の原因としては二つ、運転上の取り扱いの問題と信号機の保安システムの問題点が指摘されております。継電器室の配線変更が事故の原因の一つでもないのかと指摘もされておりますが...全文を見る
○春田委員　運輸省としては、これが事故の原因の一つであると見ているのですか。
○春田委員　認可の申請がなされなかった場合に、いかなる罰則といいますか処分があるのですか。
○春田委員　いずれにいたしましても、早急に事故原因の解明と、補償の問題についても誠意を持って対応していただきたい。さらに、同じ単線事故ですね。島原の鉄道事故があります。幸い、信楽と違いまして負傷者だけで終わったわけでありますが、全くこの信楽高原鉄道の事故の教訓が生かされていない、...全文を見る
○春田委員　保険ですけれども、信楽の場合には最大補償額が三億円、したがって、私どもの要求したことによりまして団体保険制度が適用されまして、全体で五十億円と、大きく膨らみました。非常に運輸省の御努力に敬意を表するわけでございますが、保険の約款で、被保険者もしくはその使用人に重大な過...全文を見る
○春田委員　最後になりますけれども、旅行業法の問題についてお伺いします。 　ことしの五月、当委員会で旅行業者ミヤビワールドツアーズの倒産による消費者の被害問題について質問させていただきました。質問の骨子は、被害者が六千八百名、被害総額が七億五千万、しかも倒産の前日まで旅行代金を...全文を見る
○春田委員　非常に手続が簡素になったということでございまして評価していきたいと思っておりますが、なお、還付額がやはり非常に低いという点があります。 　このミヤビワールドツアーズと同じような事件がこの九月、株式会社エスプリツアーというのにも起こっておりまして、被害者が二千七百名、...全文を見る
○春田委員　どうか消費者のそういった被害に十分こたえるような前向きな答えが出るように、運輸省としてもひとつ御努力いただきたい、このことを強く要求して質問を終わりたいと思います。