春名直章

はるななおあき



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開催日 会議名 発言
01月29日第145回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  新ガイドラインには、後方地域支援を行うに当たって、日本は、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用するということが明記をされておりまして、これに基づく周辺事態法第九条で、戦後初めてだと思いま...全文を見る
○春名委員 どのような権限の行使について協力を要請しようとしているのか、具体的に決まっているんですか。どういうことでしょうか。
○春名委員 今二つお聞きしましたけれども、私は、そこでも非常にこの法案の恐ろしさを感じるんですね。  といいますのは、自治体の有する権限、能力を活用すると言っておりますけれども、その規模とか内容、どれぐらいの中身なのか、あらかじめ包括的に網羅して言うことはできない、周辺事態はど...全文を見る
○春名委員 私が聞いているのは、管理の権限を持っている自治体の首長の同意なしに米軍に優先的に使わせる、使用させるというようなことはありませんねと。そんなことは五条でも絶対できないはずですけれども、そこのところを明確にしておきたいのです。  それを総理大臣、こういう問題でも非常に...全文を見る
○春名委員 優先して使うということはないということを今述べられましたけれども、私は、なぜこのことを問題として言っているかということを今から議論してみたいと思うのです、総理。  湾岸戦争のことを思い出していただきたいと思うのですけれども、米軍が湾岸戦争で周辺国の飛行場や港湾をどの...全文を見る
○春名委員 これは重大であります。  五条では、そういうことは競合した場合優先できない、米軍が優先するものじゃないということは言われた。しかし、そういう枠組みがあるけれども、周辺事態法九条ができることによって、第一項によって、場合によってはその枠組みを取り払うかもしれませんよと...全文を見る
○春名委員 そこなんですよ。周辺事態という名前になれば、いろいろな協力を求めることになる、そういうことが想定をされる、こういう問題なんです。そこを私は今議論をしているわけでありまして、そこをはっきり、ベールを脱いでいただきたいと思っているわけであります。  そこで、お聞きをいた...全文を見る
○春名委員 私が先ほど湾岸戦争の例も一つ紹介したのは、周辺事態という名前でこういう事態がもし起こることも想定しなければなりません。いいですか。今一時的に出入りができる、五条で。五条というのは制限的なものなんですよ、何かいつでも自由にできるみたいなことを言っておられますけれども。 ...全文を見る
○春名委員 周辺事態と認定したらいろいろできてもいいじゃないかというようなことをおっしゃるようですけれども、それは誤りですよ。そんなことができるんですか、この法律によって。港湾法のその権利とか日米地位協定の五条とか、その関係、そこの原理原則論を崩すことになるかもしれないということ...全文を見る
○春名委員 あり得るということですね。優先的に使うことも危機管理の中身としてはあり得るかもしれないと。  そうしたら、そのときには行政の長の権限というのは一時棚上げをするというようなこともあり得るということですか。本当にそんなことをやるんですか。
○春名委員 だから、協力を求めることの中身について、今の法律体系の中でどういうことまでができて、できないのか、そして判断はだれがするのか、そこのところの原則を明確にしてもらいたいということを言っているわけであります。なぜこういうことを言うのか、実態はなし崩し的といいますか、そうい...全文を見る
○春名委員 非常に危険だということを今の議論を通じて私は実感しております。  しかし、私、一つ紹介しておきますけれども、外務省の条約局とアメリカ局が一九七三年の四月に「日米地位協定の考え方」というのを作成されていらっしゃいます。ここに、「第五条一項に基づく港・飛行場の使用が、施...全文を見る
○春名委員 今、調整と言われましたけれども、調整というのは日米両国政府という意味かもしれませんけれども、調整というのは自治体も入っているんですね、当然のことですけれども。
○春名委員 そして、先ほど言われたもので、この文章は公式なものじゃないと言われたけれども、本当にそうなんですか。さっき質問しなければいけませんでしたけれども。そういうものではないと私は理解しておりますけれども。  そして、私は本当に、協力を要請することができるということを入れて...全文を見る
○春名委員 適切に使用するなんというような生易しいものではもう済まない事態に私は来ていると思うのですね。  それで、この政党助成法の問題、四年たちまして、来年見直しの時期になりますね。これは衆議院の本会議でも質問がありましたけれども、そういう時期ですので、今どうあるべきなのか、...全文を見る
○春名委員 これは法律の中にも、政党活動というのは確かに自由なんです、認めなければなりません。しかし、その政党が使うお金は税金なんです。公的なお金なんです。だからそれは透明にしなければならない。しかし、透明にすれば政党活動の自由を侵す。相矛盾するんですね。そういう問題なんじゃない...全文を見る
○春名委員 質問の趣旨が違います。政党助成金を受けたから政党の自由な活動ができないということを言っているんじゃありません。  そもそも、政党助成金を受けようが受けまいが政党の活動は自由なんです。当然です、自由の結社ですから。しかし、国民の公的なお金、税金を受け取る、だからその使...全文を見る
○春名委員 会計責任者は真下利夫さんという方、監査人は野村隆二さんという方です。この真下さんはあなたの後援会の事務所にいた方でして、しかも、群馬県の選挙管理委員会に届け出されている小渕総理の政治団体、新世研、上毛政治経済研究会の代表者になっています。そして、群恵会、恵友政経懇話会...全文を見る
○春名委員 あなたの個人的に、何か脱法とかそんなことを言っているんじゃありません。いいですか。そうではありません。  しかし、いいですか、政党助成法の中はそういう矛盾があるということを言っている。身内で固めているという事態があって、やみの中である、公表もされることはない、そうい...全文を見る
○春名委員 今、後援会、資金団体、それから政党支部はそれぞれ違うんだという御説明をされました。そんなことは当然であります。私も知っております。  小渕さん、総理大臣、自民党群馬県ふるさと振興支部という支部がございますね。この支部は、高崎市にあるあなたの政治団体と当時同じ場所にあ...全文を見る
○春名委員 国民にとってはやりきれないんですね。(発言する者あり)そうじゃないですか。政党助成金はもらう、山分けをされる。一方、企業献金は、その法律の抜け穴的な内容を使って企業献金もそこからもらう、それが後援会に行く、そういう仕組みになっているんです。いいですか。そういう仕組みに...全文を見る
○春名委員 四年間の新しい法制度のもとでの運用について私大分調べてみて、政党助成法というのができたけれども、それと逆行するようなことも生まれておるではないか、そういう御認識はないのかということを私は言っているんですよ。今、国民は、こういう中島問題なんかが起こって、国民は苦しい思い...全文を見る
○春名委員 私は交付の方針を聞いているわけでは別になくて、こういう四年間の運用によって、事実上そういう事態になったということが証明されておるわけでしょう。だから、そういう問題として、きょうの時点で改めて政党交付金制度、政党助成法自身の持つ問題点について、私は率直に私の意見を申し上...全文を見る
02月09日第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
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○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  同僚議員も御質問されておりましたけれども、地方財政の問題に絞ってきょうはお聞きしていきたいと思います。  未曾有の危機という状況であります。私どもも、東京、大阪、神奈川、愛知、それぞれ危機宣言を出した自治体などに実態調査に行き...全文を見る
○春名委員 質的にも随分深刻になっているということ自身も、私は認識しなきゃいけないと思うんですね。といいますのは、大都市部の自治体というのは富裕団体だと言われてきたわけで、その点が今大変な事態になっているということ、と同時に、額も今までとは全く違う額に、財源不足になっていますから...全文を見る
○春名委員 事実の問題としての数字を私自身も調べてみましたので御紹介しますが、地方の今の借入金残高は九九年度末で百七十六兆円ということになります。一方、国の長期債務残高は四百四十六兆円、額でいえば当然国の方が大きいわけですけれども、この中には郵貯特会の借入金とか国鉄の債務とかも入...全文を見る
○春名委員 では、もう一点、違う角度からお聞きしておきたいと思います。  これは自治省にお願いしますけれども、国と地方を合わせた長期債務残高の対GDP比の割合ですけれども、これが諸外国と比べても日本が非常に大きいということが問題になりまして、財政制度審議会などで議論もされて、凍...全文を見る
○春名委員 多少わかりにくかったので、私も自治省につくっていただいた資料を見て驚いたのですけれども、財政赤字の対GDP比の国際比較を見させていただきました。そうすると、一九九五年の国、地方の財政赤字の各国との比較なんですけれども、カナダでいきますと、国がマイナス四・三%で、地方政...全文を見る
○春名委員 単純な比較は難しいということだと思うんですけれども、そういう面もあると思うんです。私も、ほかの国の地方自治と国との制度を全部調べているわけではありませんので、単純な比較はできないかもしれませんが。  ただ、私が注目したのは、ことしの一月五日付の「税務経理」という本の...全文を見る
○春名委員 今、二点お示しされました。  そこで、もう少しそこの点を事実に即して議論してみたいんですけれども、これは予算委員会でも私どもの書記局長が質問をしたんですけれども、公共事業費の、今、二番目の要因ということでおっしゃった、膨張額の累積を見てみますと、一九九〇年度から九八...全文を見る
○春名委員 私は、公共投資や公共事業をすべて悪だなんというふうには思いません。私は、地方自治体のこともいろいろ調べておりますけれども、必要なことはたくさんありますし、努力しなければならないと思っています。ただ、やはりこの九〇年代、八〇年代後半からのこの公共投資の膨張によって、本当...全文を見る
○春名委員 六百三十兆円という公共投資基本計画をやって、地方にこれをやらせなさいというようなこととか通達も私はたくさん見ておりますけれども、そういう方向でやろうじゃないかということをかなりけしかけられているというのは事実ですので、最後になりますけれども、私は一点だけ聞いておきます...全文を見る
○春名委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。
02月09日第145回国会 衆議院 本会議 第6号
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○春名直章君 私は、日本共産党を代表して、一九九九年度地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法改正案、地方特例交付金法案に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。  今、地方財政は未曾有の厳しさの中にあります。一九九〇年度に六十七兆円だった全自治体の借金は、九〇年代に入...全文を見る
02月10日第145回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。どうぞよろしくお願いします。  三人の公述人の皆さんには、本当にきょうはありがとうございます。  二宮先生にお伺いします。  九九年度の予算案の減税ですけれども、先ほどの御質問にもありましたが、差し引きでは残念ながら七、八割が増税になら...全文を見る
○春名委員 先ほどからの議論の中で、財政再建という問題と景気回復、両立できるのかできないのかという議論がかなりされました。  そこで、二宮先生と石先生にお話を伺いたいと思います。  二宮先生は、財政構造改革法の精神、社会保障を圧縮して公共投資に甘い、この精神を逆転することが大...全文を見る
○春名委員 ありがとうございました。  佐高先生にお伺いします。  銀行経営者の責任のめり張りをつけるのが大事なのだというお話をされました。公的資金を投入するということについて私どもは反対ですけれども、こういうことをやりますと、めり張りがなくなって、モラルハザードをもっとひど...全文を見る
○春名委員 大変率直で、わかりやすい御意見でした。  二宮先生に最後の御質問をします。  六百兆円の大借金ということなのですけれども、なかなか国民にとって、この借金が一体どういう問題があるのかというのがわかりにくいのですね。長期金利の上昇の傾向という問題も出てきていますし、あ...全文を見る
○春名委員 どうもありがとうございました。終わります。
02月17日第145回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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○春名分科員 日本共産党の春名直章でございます。  住民の足を守るための公共交通機関の充実という問題で、とりわけ乗り合いバス、地域の路線バスの問題について、運輸大臣を初めとして皆さんにお伺いしたいと思います。  私、四国ブロックの選出なんです。それで、四国各地の自治体をかなり...全文を見る
○春名分科員 規制緩和の問題が出されました。  それで、私も、一月二十日に出されました運政審の自動車交通部会の答申素案、これは、九七年三月の閣議決定の規制緩和推進計画の中で提起されていたもので、需給調整制度の廃止という問題が大きな柱として打ち出されて具体化をされるということにな...全文を見る
○春名分科員 その規制緩和の流れを既定のものとして私は議論することはできないと思うんですよ。今私が申しましたのは、空想の世界で言っているんじゃありません。一九九七年の十二月に開催された運政審の自動車交通部会バス小委員会に全国のバス事業者の意向調査が提出されました。それを見て背筋が...全文を見る
○春名分科員 具体的な意見をお聞きいただくというのは当然重視をしていただきたいと思うんですけれども、現実に起こっている今の政策を見ますと、私は本当に大丈夫なのかということを感ぜざるを得ないんです。  例えば、国の補助制度の改悪というのがやられました。第三種生活路線補助の期限つき...全文を見る
○春名分科員 私、地方行政委員をやっていまして、地方分権問題、ずっと今議論しております。地方分権推進計画の中には財源や税源の移譲という問題にも触れられております。しかしはるかかなたの課題なんですよ、財源を移譲するとか権限を移譲するということも一部はありますけれども。だから、地方に...全文を見る
○春名分科員 答申の素案の中では、確かにそのことも触れられていますけれども、「国は、ナショナルミニマムの観点から維持することが適切であると考えられる広域的、幹線的な輸送サービス類型について、地方公共団体を通じて支援することが適当。」こういうふうに指摘をされていますね。この具体化も...全文を見る
○春名分科員 地域協議会のお話も出ました。それは非常に当然だと思うんですね。  それで、広域的、幹線的ということの内容を考える際に、私は、やはり利用者の立場からその内容を検討するということが、上からではなくて、そこが大事だと思うんですね。大変なところはすごい大変なんですよ。 ...全文を見る
○春名分科員 幾つか事例をちょっと御紹介しておきたいと思うんですけれども、例えば坂出市というところがありますでしょう。あそこのお話ですけれども、三種の生活路線の補助期限が切れるまでに廃止、代替などの措置をしなければなりませんわね、今の制度では。そういう路線がたくさんある。しかし、...全文を見る
○春名分科員 では、最後に一点だけお聞きしておきます。スクールバス、福祉バス、先ほどの御質問者も言われていましたけれども、こういう行政ごとのバスの一元化のことについてです。  答申の素案でも、「スクールバス、福祉バス等他の行政目的で提供されている交通サービスを活用し、乗合バスと...全文を見る
○春名分科員 時間になりました。  過疎、高齢化が進行して、ますます公共交通機関の役割がこれから大事になってくると思います。その大きな柱がバスだと思います。きょうの議論を通じて、私も努力したいと思いますけれども、ぜひ運輸大臣を先頭に、住民の足を守り抜くという対策を重視していただ...全文を見る
02月18日第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
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○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  最初に、地方税の減税が景気回復に本当に役に立つのかどうかという問題について、野田自治大臣の見解を聞いていきたい。地方税の減税、住民税の減税、法人事業税の減税について、これの景気回復との関係で、議論をまず最初にさせていただきたい。...全文を見る
○春名委員 四%ということでありました。  定率減税との組み合わせによる住民税の減税額が合計九千六百六十二億円でありまして、九八年度の定額減税が一兆二千四百八十九億円で、総額自身が減少しているわけでありますけれども、それはさておいて、同時にこういうやり方を地方税の分野でもとるこ...全文を見る
○春名委員 減税額がふえるということは、ことしよりも減税がふえる、増税にならない、減税になるという意味ですけれども、それは三割ぐらいだろうと。増減税関係ない層もありますので、だから、言えば半数以上いるのでしょうか、今の数字で見ても。差し引きでいえば減税額が減る、つまり増税になる層...全文を見る
○春名委員 恒久的減税後の税額と十年度分の定額減税の後の税額との差額ですよ。その差額を言ってください。
○春名委員 年収八百万円から一千百万円までの階層での差し引き減税額は千五百円です。  同じく標準世帯で、年収四千万円から五千万円の高額所得者の方は、同じく差し引きどうなりますか。
○春名委員 今数字を確認したとおりでございます。年収八百万円ではわずか千五百円の減税、年収の〇・〇一九%の減税率です。一方、年収四千万円の層ならば五十五万円の減税です。減税率は一・三八%になります。  実はこの傾向はどういう世帯でも当てはまるのであります。夫婦子一人の場合、年収...全文を見る
○春名委員 共産党と発想が違うというふうに言われるので言いますけれども、野田自治大臣自身、今消費不況であって、そのための大きな景気効果として消費税の減税あるいはゼロにするということを言われているじゃありませんか。そのことを本気でやれば、そして人的控除を引き上げるなどやれば、全階層...全文を見る
○春名委員 努力をされていることはわかっております。しかし、やり方があるでしょうということを私は言っているのであって、先ほど私言いましたけれども、消費税率を三%に引き下げることと、基礎控除などの人的控除を各十万円引き上げる、そういう所得減税をきちっと実施すれば、七兆円規模になりま...全文を見る
○春名委員 国際的な水準に引き下げるということが最大の眼目で、競争力を強めるということが引き下げていく大きな理由だということを言われました。  そこで、その点をあえて伺っていきたいと思うのですけれども、その前に、御存じだと思いますけれども、法人事業税というのはピークの平成三年度...全文を見る
○春名委員 実感で物を言われたら困るのですね、はっきり言って。  野田大臣が今おっしゃられた中身は、十年の十二月に出された政府税調の税制改正に関する答申の中で述べられておりますけれども、その前の九六年の十一月、二年前にも政府税調法人課税小委員会の報告書というのが出されています。...全文を見る
○春名委員 低いというデータもあるのですよ。そのことも御検討ください。  それから、そういうふうにおっしゃるのであれば、国際的な水準に引き下げるということによって、そのために今度の税制改革をやるんだという根拠がなくなりますよ、実感だとおっしゃるのだから。国際的な水準に税率を引き...全文を見る
○春名委員 先ほど、実は低いのじゃないかという試算もあるということを言いましたけれども、前の議論のときにも紹介したのですが、税調もやっておられた東大の神野教授が指標を出しているのですね。  九〇年代の前半時点での法人の直接税負担、このシミュレーションを自動車分野に限ってやってみ...全文を見る
○春名委員 今補てんのこともおっしゃいましたので、私は思いますけれども、法人事業税や、もちろん住民税というのは地方税そのものです。自主財源です。しかし、特例交付金、法人税の税率の引き上げという点でいえば、固有財源という位置づけにはなりますけれども、国から交付されているお金、交付税...全文を見る
○春名委員 では、続いて、話を進めていきます。  今、いずれそういう抜本的な対策をということで、これがいつまでも続けばいいというものじゃないということをおっしゃいました。そのとおりだと思います。  十六日の当委員会での質疑の中で、大臣が、今の話なんですけれども、今回の恒久的減...全文を見る
○春名委員 確かにそのとおりでございまして、地方財政法の五条は、こういうものなら地方債は発行してもよいという書きぶりになっているんですね。減税補てん債というのはその五条にも該当しませんので、特別な規定を定めなければ発行できないというようなことになっているわけです。そういう性格のも...全文を見る
○春名委員 どうもできるだけ早くというような認識が出てこないんですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。こういう好ましくない、やむを得ざる措置を一日でも、一日いうたらあれですけれども、早く解決をするということだと思うんですけれども、大臣はどういう御決意、どういう認識なんでしょうか...全文を見る
○春名委員 そんなに遠くはないという御答弁ですけれども、なぜこれを聞くかといいますと、通常収支の財源不足の補てん方法にこれは関係してくるからなんですよ。恒久的減税の交付税の影響額の一兆五千二百八十四億円、この補てんは交付税特別会計の借入金で補てんして、その償還を国と地方で折半する...全文を見る
○春名委員 今財政局長が、通常収支の財源不足の補てん方法、二〇〇〇年までの折半ルールを参考にしたということをおっしゃいました。その点を確認した上で質問しておきたいと思うんです。  今、るる話の中で、この通常収支の補てん方法というのは平成十二年度限りの方法です、平成十二年度までで...全文を見る
○春名委員 時間が参りましたので終わりますが、このルールが、通常の場合も、また二〇〇〇年以降も続けられるようなことになりますと、またしても地方の大きな負担になってきます。  そういう点を指摘し、まだ聞きたいことはありますけれども、後に回すことにしまして、きょうはこれで終わりたい...全文を見る
02月19日第145回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○春名委員 私は、日本共産党を代表して、平成十一年度予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。  まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。  日本経済は、消費不況の激化と財政危機という二重の危機に直面...全文を見る
02月23日第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。  法案の審議の前にちょっと、私も高知県出身なものでして、例の非核港湾条例の問題についてお聞きしていきたいと思います。  きょう、県議会で知事がこれを出すということで記者会見もしているわけですが、政府は、非核証明書の提出を、外務省にこれを...全文を見る
○春名委員 港湾の管理権が自治体の長にあることは、港湾法を提案した政府の提案理由の説明からも非常に明らかなんですね。そのとき、一九五〇年四月二十六日、運輸委員会の大臣の説明になりますけれども、ここでは「港湾の管理運営に関し、最大限の地方自治権を与え、かつ国家的及び地方的利益に最も...全文を見る
○春名委員 私は、外交関係の処理が国にあることは当然そうだと思うんです。しかし、同時に、岸壁の使用だとか、おのおのの港を使ってもらうとか使わせないとかいうことについてはすべて自治体にゆだねられているのであって、その固有の事務であって、長の権限ではないですかと聞いているわけでありま...全文を見る
○春名委員 良好な運営に支障がある、その場合に判断できるというふうにおっしゃったんだけれども、その見地に立って、住民の安全、港湾の安全、そういう立場から判断しようということが今の趣旨であります、今度の条例制定の趣旨であります。  私は、今のお話を聞いていますと、権限、外交を制約...全文を見る
○春名委員 神戸の市議会の決議は、証明書を提出してもらおうということで、運用でやっているわけですね。今まで十七回あったようですけれども。そういうことをやって、証明書を直接提出してもらっているのですよ。最初は高知県もそういうふうにしようと思ったけれども、外交権が云々と言われるので、...全文を見る
○春名委員 それは全然違いますね。これは非核三原則を補完しようということなんですよ。非核三原則を破るつもりですか、あなたは。非核三原則を国是として実行していることについて、それを補完しようと言っているではありませんか。だから矛盾はないと言っているのです。  きょうの記者会見でも...全文を見る
○春名委員 一九六七年の十一月に、国権の最高機関である国会で非核三原則決議が行われました。それまで政府も非核三原則を守ると言ってきましたけれども、政府の政策だけでは核に対する国民の不安や不信は払拭されないということで決議がなされた経過があります。  そして、事前協議が義務づけら...全文を見る
○春名委員 憲法は、法律の範囲内で条例制定権を憲法上の機能として保障しています。九十四条です。それから地方自治法では、法令に反しない限りにおいて条例制定権を保障しています。自治法の十四条の一項です。いいですか。「都道府県は、」「法令に特別の定があるものを除く外、条例で必要な規定を...全文を見る
○春名委員 では、そのセットにした部分の中身は何に違反しているのですか。もう一回言うてください。
○春名委員 外交関係に関与するところまで踏み込んではならないと言いますけれども、それでは、八四年の中曽根答弁はどうなんですか。非核証明書を今出しておられる神戸はどうなんですか。その点、はっきり答えてください。
○春名委員 制約するということを、結局最初から最後までそのことだけを言い続けているのですけれども、非核三原則という一番大事な国是という問題をまず抜きにして語ったらいかぬのですよ。それを、地方自治体が非核条例をつくることによって、大いに励まして補完しよう。自治省や自治大臣だったらそ...全文を見る
○春名委員 今御報告いただいたとおり、借入金残高の地方財政計画に占めている割合は、当時と比較しますと約一〇ポイント増加をするということになっております。借入金全体の残高は今のような傾向にありますけれども、その額を国と地方のどちらがどれだけ返すかを見たら、一層驚く事態になっているの...全文を見る
○春名委員 以上で終わります。ありがとうございました。
○春名委員 私は、日本共産党を代表して、三法案のいずれにも反対を表明し、討論を行います。  まず、地方税法の改正についてであります。  今回の恒久的減税は、九八年度と比べてようやく標準世帯で年収七百九十四万円を超える階層が減税になるだけ、その内容も高額所得者ほど減税額も率も大...全文を見る
03月16日第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。  消防庁長官に中心的にお伺いしたいと思いますので、消防職員委員会について伺っていきたいと思います。  九六年の七月五日の消防庁次長の通知で、「消防職員間の意思疎通を図るとともに、消防事務の運営に職員の意見を反映しやすくなることにより、職...全文を見る
○春名委員 そこで、実際の運用についてなんですが、この三つの審議の対象となっている項目でも、取り上げられないままにやられている事態、こういう事態があるのじゃないかと思うんですね。この点をどのように把握されていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。
○春名委員 一万五千件取り上げられたということは事前に私もお聞きをしましたが、最初に質問したのは、その一万五千件取り上げられる以前に、三つの項目にかかわる質問でも実際に取り上げられずに門前払いされているというような事態があるのじゃないですか、そういうことは把握されておられませんか...全文を見る
○春名委員 わかりました。  ある職場の方の話では、二番、三番については比較的取り上げられるんだそうです。しかし、1の給与とか勤務時間などの団結権の代償としては最も大切な労働条件の問題が、しばしば取り上げられないで事務局レベルで門前払いになって、委員会審議に付託されなかった、こ...全文を見る
○春名委員 期待をされることは非常に大事だと思うのですけれども、実際、さっきの、二週間前に項目を委員にお知らせするというのは確かにありますね。その問題で見ても、ある職場ではその意見が委員に審議されるその場に初めて提出されて、説明資料も何もないので答えようがない、いいのか悪いのか答...全文を見る
○春名委員 その政令市のお話を聞かれたということですので、もう少し掘り下げていろいろ聞いてみたいのですが、消防庁は、ILOへの年次報告の中で、川崎市と名古屋市の例をお挙げになって、消防職員委員会が三日間にわたって審議をしているということを報告なさっていらっしゃいます。数ある委員会...全文を見る
○春名委員 わかりました。  こういう例を、三日間議論されたことについてILOに御報告されているということでいいますと、やはりその他の委員会でも、長官、こういう熱心な審議がされることを私たちも希望していますし、皆さんも希望されていることだと思うのですね。それはそうだと思うのです...全文を見る
○春名委員 そういうふうに徹底をされるということには賛成でありますけれども、二年半たっていますので、二年半たって実際そういう効果が出ているのかどうかについてきちっとした御認識を持たれて、改善すべき点については積極的なイニシアチブが要ると思うのですよ。  そういうことを私は問題提...全文を見る
○春名委員 いろいろえぐい話をして申しわけないんだけれども、中には会議中にメモをとっていた委員が終了後それを取り上げられてしまったという事態まであるんですよ。行き過ぎですよね。今事態を、何といいますか、できたばかりなので今後の運営を見きわめていくというふうにおっしゃいました。その...全文を見る
○春名委員 詳細にお調べになるということをお約束していただきました。  それで、私が言った事例は例外的なことじゃないというふうに私思っているんです。全国消防職員ネットワークの会というのがございます。ここが九八年の九月に消防職員の皆さんだけにアンケートを実施したんです。その回収の...全文を見る
○春名委員 時間が参りました。  短い時間でしたけれども、実態に即して問題点や改善点を私指摘させていただいたつもりですけれども、団結権の問題がこれで解決したとはとても言えない状況だと私は思います。基本的な解決方向は、地方公務員法の五十二条を改正して団結権を保障することだと私は思...全文を見る
03月30日第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
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○春名委員 大分論点が出尽くしておりますけれども、ダブるところが少しあるかもしれませんが、議論していきたいと思います。  チャイルドシートの義務化については、私どもの党も何度か国会で取り上げてきまして、乳幼児の生命を守るために必要な措置だと思っています。と同時に、昨年警察庁が委...全文を見る
○春名委員 そこで、義務化する以上は、今おっしゃられた負担の問題、不安についてやはりどう解消するかが同時並行で進まなければならないというのは先ほどからの議論で進んでいるとおりです。そういう角度から少し聞きます。  今、六歳未満の子供さんが約七百二十万人、そして、JAFの調査では...全文を見る
○春名委員 それで、不安の一番の要因は、先ほどの議論もありましたが、やはり価格が高いことなんですよね。それで、パブリックコメントでも、法制化に否定的な意見の約五割の方が経済的負担を挙げているんですね。日本では、乳児用では一万円から七万円、幼児用で二万から十万、学童用で五千円程度。...全文を見る
○春名委員 私も都内の販売店で見てきまして、亀戸にあるおもちゃのトイザらス、あの量販店で一番安いのが一万三千円でした。それから、伊勢丹にたくさん売っているんですけれども、これはパンフレットで、全部見てきたんですけれども、一番安いのが三万円でした。五万円クラスがずらりと並んで十二万...全文を見る
○春名委員 その価格の問題で、メーカーの責任といいますか、この点についても引き続き運輸省に伺っておきたいんですけれども、今、シートベルトはもちろんエアバッグも大体標準装備になってきているんですが、運輸省の車両の保安基準がありますけれども、そこで、シートベルトと同じように組み込み式...全文を見る
○春名委員 いずれにしましても義務化ということになりますので、そういう不安や負担にこたえていただくさまざまな手だてを、今の範囲も含めましてとっていただくように改めて要望しておきたいと思います。  次に、携帯電話の使用禁止の問題について聞きたいと思います。  運輸省と労働省に来...全文を見る
○春名委員 今、トラック業界では七割近くとか、それから八割ぐらいが使用しているとか、かなり大きな数字が改めて明らかになったと思いますけれども、それに基づいて携帯電話の使用への指導ですね、どういった団体にどういう指導をされていて、そしてその効果といいますか、それぞれどういうふうに把...全文を見る
○春名委員 今おっしゃった二つの通達等は、運輸省が平成八年の九月十七日だと思います。それから、労働省が平成九年の一月だと思います。  それで、実はそれを出された後の平成九年の九月に、全日本運輸一般労働組合静岡地方本部という労働組合が、トラック運転手の方四百十三名に直接に面接で、...全文を見る
○春名委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。
04月20日第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。  きょう理事の皆さんに確認をいただきまして、桝屋先生の先にやらせていただくことになっておりますので、御了解いただきたいと思います。  先ほど来議論がありますけれども、私の方からも、きょうは一巡目ということで、徹底した審議、また参考人の質...全文を見る
○春名委員 四情報というのは個人を識別する情報だ、そういうことですね、そういう考え方ですね、プライバシー情報とはちょっと違うと。  では、住民票コード、これは同じ質問ですけれども、プライバシー情報とお考えか、それとも個人の識別情報か。それからもう一点一緒にいきます。住民票コード...全文を見る
○春名委員 コードそのものについては、プライバシー情報、個人識別情報のどちらというふうに判断されていますか。
○春名委員 先ほどの確認をもう一度、済みませんが。四つの情報と住民票コードが一体になった場合は、これはプライバシー情報になる、そういう御見解ですね。
○春名委員 わかりました。  続いてお聞きします。これらの情報を公開と非公開の観点でお聞きしていきたいと思います。  プライバシー情報は私生活上の情報の中でも公開をしないことが妥当なもので、もちろんこれは基本は非公開ということですけれども、一方、プライバシー情報でない、より広...全文を見る
○春名委員 わかりました。一体になればこれは非公開であり、プライバシー情報という形で非公開の原則だということだと思います。  そこで、これをずっと私が今聞いてきたのは、この四情報そのものでも、国民のやはり、今さっき局長がおっしゃられたけれども、プライバシー意識の高揚の程度とかあ...全文を見る
○春名委員 統計等で必要だということはずっとおっしゃられているわけなんですけれども、そこで、今の国民の意識の上に立ってといいますか、今の議論の上に立って聞いていきますけれども、最近では、この四情報についても一定の規制をしてほしいんだ、こういう要望が現場から上がってきていませんか。...全文を見る
○春名委員 要望はあると思うんですよ。  私も、この質問を準備するに当たっていろいろ勉強してみたんですけれども、例えば全国連合戸籍事務協議会がありますね。  これは、全部の総会の、いろいろな引用が全部出ているんですけれども、例えば四十八回総会で、これは九五年ですけれども、どう...全文を見る
○春名委員 現場の方から連続してそういう要望が出されていて、自治省の担当者の方の答弁も読みますと、持ち帰ってこのことは検討する、報告したいと発言をしています。しかし、結論は、要望には応じがたいという結論になっているんですね。ですから、自治省と実際の窓口で住民に接している現場の人々...全文を見る
○春名委員 千四百七団体、私、九七年四月の数は調べていたんですけれども、千三百十二団体なんですよ。だから、千四百七団体、だんだんふえているんですね。オンラインすら禁止をする、オンラインも禁止をするというのが、今おっしゃったけれども五百六十五団体、そういう数になってきていて、やはり...全文を見る
○春名委員 そこで、その全連の総会の要望に対して、これは九七年の総会のときの行政局の担当者の方がこんな発言をされているのに注目しました。これは、八五年の法改正のとき、六十年当時と比べまして、プライバシー一般に関する法が制定されるなど、新たな認識が示されるなどの具体的環境の変化がな...全文を見る
○春名委員 今、民間部門にはこれは行かないから大丈夫だという説明をされるんですけれども、確かに法はそういうふうになっているんでそういうふうにしていただかないと困るわけですけれども、しかし国民の意識というのは、やはり国民のプライバシーを権利として守る、そういう確固とした基本法がない...全文を見る
○春名委員 よくわかりませんけれども、要するに、国民の不安、私たちの不安は、マスターキーになってしまうんじゃないか、このコードが。それでいろいろな情報が、公的部門の基盤整備、そういう方向が出ているんですよ、今は四情報で限定的だけれども。それは議論して法律が変わらなければできないん...全文を見る
○春名委員 最後に一点確認しておきます。  今回の改正内容のままで納税者番号制度に活用することが可能になるのか。これはシステム上の問題ですね、今回の改正のままで納税者番号制度に活用することが可能になるのか。法改正は別ですよ。あるいは、改正案のシステムに変更を加えないとこの活用は...全文を見る
○春名委員 私は、技術的にできるかどうかということだけ答えてくださいと言ったので、申しわけないけれども、そのことだけお答えいただけませんか。
○春名委員 いろいろ疑問が深まったということを申し上げまして、質疑を一層深めていくことを確認して、質問を終わりたいと思います。  以上です。
04月22日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。  本委員会でガイドライン法案の審議が始まりまして一カ月余り、日を追うごとに、国民、自治体の不安と危惧が広がっております。  「ニュースステーション」が四月の十八、十九日に実施をした世論調査では、憲法違反の疑いがあるというのが五三%と過半...全文を見る
○春名委員 長々と言われましたけれども、私が聞いたのは、同意が必要なんだという一言を言っていただきたいのですよ。そうでしょう。もう一回言ってください。
○春名委員 同意なしにはあり得ないということを確認しておきますが、しかし、口ではそういうふうにおっしゃるけれども、実際どうなっていくのかということなんですよ。  事態法案の大もとにあるのがガイドラインの最終文書でありますけれども、二日前の東中委員の質問にもそれを取り上げましたけ...全文を見る
○春名委員 必要に応じとか、小さいように見せかけていますけれども、確保というのは、保証している、米軍との間では政府はそういう保証をもうし合っているということなんです。それは、当事者のキャンベル国防次官補代理が新ガイドラインの最終文書発表直前のブリーフィングで、指針は、アメリカがア...全文を見る
○春名委員 おのおのの判断というのではなくて、それは約束しているのですよ、新ガイドラインで。その新ガイドラインの保証をつくるためにこの法律をつくっているのでしょう。その中身を私は問うているのですよ、確保する、保証すると。そして、その保証してもらう中身がどういうものかということを、...全文を見る
○春名委員 何百遍も同じことを繰り返しているのはあなた方の方ですよ。  それで、私言いたいのですけれども、例えば、米軍が使用要求を名指ししている四つの港で、博多、名古屋、神戸、松山の年間使用船舶数をちょっと調べてみたのですね。博多が四万隻、一日平均百六隻、名古屋は四万四千隻、一...全文を見る
○春名委員 具体的なことは検討されていないとおっしゃったけれども、三月の二十六日の本委員会で私どもが暴露しました統合幕僚会議の資料の中には、極めて具体的なことが書いてあります。例えば「対応措置に関する検討」の中には、「施設支援」の項目があります。米軍が管理権を行使する形での施設・...全文を見る
○春名委員 そういうことを私たちには言いながら、アメリカとの関係では保証するということを言っていること自身が問題なんですよ。保証するということは、そういうことをもう約束しているということでしょう。  私は、本当に、国民に対しては非常にごまかし的な答弁をされ、アメリカとの関係では...全文を見る
04月27日第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。  このシステムの導入によって、情報漏えいの危険がやはりますます広がっていかざるを得ないのではないかということについて議論をしていきたいと思っています。  自治省は、クローズなシステムとして専用回線を使うことが、情報漏えい、不正アクセスを...全文を見る
○春名委員 そうしますと、私も素人なもので確認をしていきたいんですけれども、四情報プラス住民票コードだけが回線を流れると私は思っていたんですが、そうではないということだと思うんです。  十二条の二は、現行法の第七条の一号で氏名、それから二号で出生の年月日、三号で性別、四号で世帯...全文を見る
○春名委員 回線を流れて向こうに届くのは四情報とコードとそれ以外の付随情報もある、しかし、指定情報機関にはその付随情報というものは蓄積されない、行かないということですよね、今の説明は。そういうことですね。違うのですか。指定情報機関には蓄積されるんですか、その付随情報も。
○春名委員 申しわけないけれども、蓄積される付随情報をもう一回何と何と何かというのを言ってください。
○春名委員 変更した事由と年月日ということを確認しておきたいと思います。  その上で、十二条の二の住民票の写しの交付の特例、それから二十四条の二の届け出の特例、これについては、今お話が出ましたが、市町村の電算システムから相手方の電算システムに送信するということになるわけですけれ...全文を見る
○春名委員 三千三百の自治体が相互にそういう送信、処理をこれからしていくということになるわけなんですね。  それで、今の御説明も聞いていて、処理の実務、事務の仕方なんですけれども、都道府県を通じて指定情報機関に本人確認情報だけを送信するという場合がありますよね、そういう国の機関...全文を見る
○春名委員 データの内容が違うので、どういうことになるんですか、パスワードとかでいろいろ組みかえていくということになるんですか。送信の方法が三種類ぐらいできるんじゃないですか。その人が住民票の写しの場合はこういうやり方でというふうに、種類ができるんじゃないんですか。
○春名委員 付随情報も流れる、それから幾つかの種類の送信のやり方もある。そういう送信をする際に、本当に完全に情報が漏れることはない、絶対大丈夫だというふうにかなり力説をされているのですけれども、そこの不安ですね、今までとは全然違うことをやるわけですから。直接ではないとおっしゃるけ...全文を見る
○春名委員 先ほども出ていましたけれども、例えば日弁連がああいう声明を出された根拠には、その一つに、専用回線に盗聴器を仕掛けてデータを盗むという技術はそれほど高度なものではない、だからできるんだ、だから全国ネットでそういうことがされたときに、もし漏えいした場合は本当に重大な問題に...全文を見る
○春名委員 かなり規模がふえるということは間違いないわけでありまして、そうすると、漏れる条件は拡大せざるを得ないということだけは言えると思うのですね。  それで、もう時間も来ますので、最後にお聞きしたいのですが、先ほどの議論も聞いていて、私は、性急にやるべきじゃないというのを非...全文を見る
○春名委員 十年三月の試算というのはわかっています。これは、国民年金千三百九十一万人、厚生年金千二百六十万人、共済組合三百四十二万人等々のこういう現況確認事務が省略化された場合、三千四十二万時間の時間が節約をされ、合計四千九百五十九万時間の時間的節約ができる、そういう根拠のもとに...全文を見る
○春名委員 時間が来ましたので、最後に、ちょっと資料要求して終わります。  今言われた最新のコストベネフィット、その試算を一つは出してください。もう一つは、今お話が出た年金業務に将来提供するのではないかというものが新聞にも出ていました。これは九八年三月二十九日付の高知新聞にも出...全文を見る
○春名委員 委員長、理事会で必ず協議していただいて、出していただくようにお願いします。  以上です。
05月06日第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。四人の参考人の皆さん、きょうはありがとうございます。  まず、峯田参考人に二点お伺いします。  意見書を私もつぶさに読ませていただきました。住民票コードが行政機関が保有する情報にアクセスするためのマスターキーになる、あるいは情報を結合する...全文を見る
○春名委員 どうもありがとうございました。  続いて石村参考人にお伺いします。  先ほどスウェーデンの例とかを御紹介いただきましたけれども、外国の番号制度に非常にお詳しいということで、今回のように番号制度を導入しようとしてそれができなかった外国の事例、または導入できなかった理...全文を見る
○春名委員 どうもありがとうございました。  続いて朝倉参考人にお伺いしたいと思います。  参考人はネットワーク研究会のメンバーとして御活躍をされているわけですけれども、この研究会の報告書を私も読ませていただきました。そして、この研究会の報告書を受けて、基本的にはこの中身に沿...全文を見る
○春名委員 次に、大山参考人にお伺いしていきたいと思いますが、プライバシーの保護措置として、先ほどの質問でもありましたけれども、クローズな専用回線を使うということになっております。私も委員会で質問したんですけれども、素人なもので申しわけないんですけれども、各市町村の電算システムが...全文を見る
○春名委員 どうもありがとうございました。  以上で終わります。
○春名委員 日本共産党の春名直章です。  四名の参考人の皆さんには、本当にありがとうございます。  まず、堀部参考人にお伺いしたいと思います。  先ほどの答弁といいますかお話を聞いておりまして、一つ、社会的条件整備が車の両輪で必要なんだけれども、その意味では包括的なプライバ...全文を見る
○春名委員 やはり事件が大分多発していますので、これが先だと思うので、賛同が得られれば一番いいのですけれども。  それから、今のお話に続いてですけれども、先日新聞で報道されていたのですが、個人情報に関する基準のアメリカとEUとの合意、いろいろ考え方は違いがあるということなんです...全文を見る
○春名委員 どうもありがとうございました。  続きまして、斎藤参考人にお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの意見陳述の中では、法案の持っている危険性については非常によくわかったのですけれども、この法案自身が持っている欠陥と言ったらいいんでしょうか、法案自身についての評価ですね...全文を見る
○春名委員 どうもありがとうございました。  梶原参考人にお聞かせいただきたいと思いますけれども、県のICカードは行政サービスのほぼ全体を対象にしていきたいということなのですけれども、民間部門への活用の計画はどういうふうにお考えになりまた計画されているか。  それと、この間議...全文を見る
○春名委員 どうもありがとうございました。  それでは、堀部参考人と斎藤参考人に最後に一問ずつお聞きして、終わりたいと思います。  一つは、堀部参考人に、中間報告が出されたときに、先ほど白保委員の質問にもありましたけれども、番号制度の導入に当たっては国民のコンセンサスが必要と...全文を見る
○春名委員 どうもありがとうございました。
05月11日第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
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○春名委員 私、もうきょうで三回目の質問になりまして、頭の中がプライバシー情報とコンピューターで爆発しそうになっているのですけれども、先ほどの議論を聞いていて、非常に問題が多いなというのを改めて実感した次第です。それで、指定情報処理機関の問題についてまず最初に伺いたいと思います。...全文を見る
○春名委員 法案では、都道府県から委託を受けた指定情報処理機関が協議、調整をして割り振るとなっております。そうですね。三十条の十以降に委託される中身が全部示されていまして、コードの調整、コードの割り振りも、県知事から委託を受けて割り振るということもこの指定情報機関がやるということ...全文を見る
○春名委員 私がこれを聞いているのは、先ほど、このシステムは分散分権的システムなんだということが繰り返し言われているんですけれども、先ほどの質問でもありましたけれども、全国指定情報機関が一本だけ決まるわけですよ。そこにほとんどの業務が委託されていくわけです。四十七都道府県全部やっ...全文を見る
○春名委員 どうもやはり中央集権的なイメージがぬぐい去れないので、私も指摘をしておきたいと思います。  ただ、これだけを話すわけにいかないので、次に、法案とプライバシー権の問題について、自治大臣に認識をお聞きしていきたいと思います。  先日、参考人質疑がありまして、いろいろな...全文を見る
○春名委員 大山教授が、技術の大事さと同時に、法律と人間の運用、三位一体でやらぬとだめなんだ、こういう指摘をされているんですね。技術的にも最高度のセキュリティーを確立するように努力はしているが、しかし使う人間も問題だ、それから法律上はっきりさせなければならないということが強調され...全文を見る
○春名委員 堀部教授が、このコードは総背番号制ではない、変わってきたという評価をされていましたね。その中身として、行政コードだと思うと。つまり、その中身として、コードの変更請求権が新たに加わったのが重要だ、こういう発言をされていたと思うのですね。  三十条の三にそのことが書かれ...全文を見る
○春名委員 住所、氏名、住民票コードの三つですか、そういう予定だという理解でいいのですね。
○春名委員 続いて行きたいと思います。  本法案は、本人確認情報の提供を受けた行政機関がそれ以外の目的外使用については禁止をするということにしております。これも堀部教授に言わせれば、そういう対応をしていることが、より中間報告のときとは前進した面だということをおっしゃったわけであ...全文を見る
○春名委員 最大限の個人情報を保護するということについて、これが最大の論点になってきたということをおっしゃっているわけであって、その点でいえば、やはりこの刑罰規定の問題なども当然はっきりさせないと、私は、穴があると言わざるを得ないわけです。  それから、大臣にお聞きしておきます...全文を見る
○春名委員 そこが私は違うと思うのです。やはり行政機関の側がそういう対応をするということと同時に、国民の側が権利としてそれを持っている、そこが担保されることが大事なのではないでしょうか。それが自己情報のコントロール権、これを保障する中身になっていくのではないかと思うのです。それが...全文を見る
○春名委員 時間が来ましたので、最後に大臣に一言だけ御発言をお願いしたいと思います。  参考人の質疑や今までの議論の中で、やはり国民の中にも賛成、反対、さまざまな立場の角度の意見があるということが非常に浮き彫りになってきているのですね。国民全員に共通番号をつけるというのは歴史的...全文を見る
○春名委員 慎重な審議を心からお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
05月13日第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
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○春名委員 たびたびの登場で御苦労さまでございます。私に言ってもしようがないのですけれども。  議論すればするほど矛盾が浮き彫りになっていまして、それで、一昨日の質疑の続編的なことを最初にやらせていただきたいと思っております。  指定情報機関の機能、このシステムの仕組みがやは...全文を見る
○春名委員 私、お聞きしているのは、条文はそうなっていまして、協議と調整を知事が行って、その委託を受けて指定情報機関が割り振る、そういう条文になっているのです。そこを今説明されたのですけれども、そこで聞きますけれども、国が例えばそれをやるということであれば、国は都道府県を超える統...全文を見る
○春名委員 同じ答弁をされているように思うのですけれども、都道府県の間で調整をするということであれば、もっとイメージ豊かに言いますと、四十七都道府県知事が一堂に集まって、こことこことここをこういうふうにコードをいただきます、そういう話し合いをするのですか。そんなことしないでしょう...全文を見る
○春名委員 法文上はそうなっているのはわかりますけれども、もう一回言っておきますけれども、県と県との間を調整する、その権限というのは一つの都道府県知事にはないので、私は、そこのところが矛盾ではないかと。そこを、分権システムだということから、やはり都道府県が主体、主人公だというふう...全文を見る
○春名委員 非常に薄く見せるといいますか、一定の事務をそういうことができるように法律上しておるという説明なんですけれども、これまでの議論の中で、やはり四十七都道府県が委託すべきものは委託するという方向が強烈に期待されているということだと思うのですね。そうしなければ非効率になります...全文を見る
○春名委員 今のお話でも、県センターというのはそれなりの仕事を幾つかするのでしょうけれども、今までの議論と法文を読んだ私の印象では、やはり大部分の仕事が全国一つの指定情報処理機関に、率直に言って、どなたかおっしゃっていましたけれども、丸投げされるような仕組みと。そしてコードの割り...全文を見る
○春名委員 私の質問にはお答えになっていないわけです。  限定番号というのは、幾つかの一定のサービスを受けるということで、それを前提にして、自分にはこれこれこういう番号がついているということが認識をされるということになります。それぞれの分野の問題に限定されるわけですね。しかし、...全文を見る
○春名委員 今回のこの共通番号はやはり多目的の利用を前提にしているというのが、この間の議論でどんどん明らかになってきているんですね。ドイツでは、住民基本台帳番号制度というのを導入しようとしたときに、これは個人の人格権を侵害し、憲法違反に当たるという判断すら下っている判決があります...全文を見る
05月13日第145回国会 衆議院 本会議 第29号
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○春名直章君 私は、日本共産党を代表して、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に関連して、総理並びに自治大臣に質問いたします。  まず、四百七十五本にも及ぶ法律改正を一括して提出した問題であります。  そもそも、日本の全法律の約三分の一に当たる膨大なものを...全文を見る
05月18日第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
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○春名委員 日本共産党の春名です。よろしくお願いします。  きょうの東京新聞には「行革かプライバシーか 住基法改正案の行方」、こういう特集が大々的に出ています。きのうの産経新聞には今の国会の状況が出ています。週刊宝石には野田自治大臣も出ておられます。国民的な関心と討論が私たちの...全文を見る
○春名委員 十六省庁九十二事務、この事務にこのシステムを活用するということを詰めて議論したわけですけれども、その際に、その活用の仕方、接続の仕方はこうしますというような話は、前提はないのですか。私は全部決まっていると思っていますけれども。当然オンラインで結ぶということを前提にして...全文を見る
○春名委員 では、改めて確認します。  桝屋委員も質問されていましたけれども、二つの方法などが考えられているということであれば、オンラインで結ぶということも当然あるということは選択肢だということをもう一度確認したいと思いますが、ありますね。
○春名委員 これは私は非常に法案の骨格をなす一つの問題だと思っております。この法案は、省令、政令などで、非常に大事な部分が国民から閉ざされているのです。隠されているという気がしてならないわけです。  その点、私はもう少し幾つか聞いていきたいと思うのですけれども、今、オンラインの...全文を見る
○春名委員 それでは続いて、今のことを前提にしてお聞きしていきたいと思いますけれども、ネットワークシステムの概念図というのを最初から私いただきまして、見てまいりました。今の話とも関係があるのですけれども、市町村の電算システムからコミュニケーションサーバーに通じる、そしてそれが専用...全文を見る
○春名委員 それはちょっと私は意外だったので、もう一回聞いておきますけれども、今度のこのネットワークシステムの一番の目玉は、住民票の広域交付が一つあるのですね。理論的には、市町村の電算システムが、市町村コミュニケーションサーバーを経由し、そしてそれぞれの市町村の電算システムに本人...全文を見る
○春名委員 それでは、もう一点別の角度からお聞きしますけれども、国の機関への情報提供の際に、オンラインで結ぶ場合には、専用回線を使うのですか、一般公衆回線を使うのですか。どちらでしょうか。
○春名委員 オンラインで接続する場合は専用回線を使うということのお話が今ありました。  そうすると、私は、この概念図は違うのじゃないかと思うのですよ。不十分だと思うのです。ここから国の機関に専用回線で、オンラインで結ぶのでしょう。ということは、これは、そこも含めてネットワークシ...全文を見る
○春名委員 考え方は無理やりこじつけてそうすればいいのかもしれないけれども、実態的にどういう運用がされるかといえば、全然そうじゃないのですよ、今のお話を聞いていても。  各省庁の電算システムに、十六省庁の九十二事務の電算機につなぐのをオンラインでやる場合は、それはどれぐらいの比...全文を見る
○春名委員 考え方は私も理解しているつもりです。しかし、実態がそうなるのかということをお話ししているのです。  それで、もう一回聞きます。九十二事務の中で、磁気媒体を使うと予想されるのはどの事務ですか。オンライン、専用回線を使う事務というのはどの事務でしょうか。その点の予想、ど...全文を見る
○春名委員 今の答弁を聞いていても、私は非常に不備だなと思いますね。  今いろいろな疑問があるのですけれども、先ほど話が出たように、市町村の電算システムは端末になってしまう、入力の端末みたいな扱いにされる、そういう危惧、分権型のシステムだというけれども、全国ネットにする、そして...全文を見る
○春名委員 こういう骨格の部分があいまいだということはとても納得できないということを申し上げまして、質問を終わります。
05月25日第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
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○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。私は、地方分権一括法に絞って質問をさせていただきたいと思います。  地方自治体や地域住民の皆さんが地方分権に期待していることは一体何か。一つの例ですが、読売新聞の一月二十二日付に、三千三百二人の自治体首長さんのアンケートが全部出てお...全文を見る
○春名委員 その是正措置の要求は強制力を伴うものではないということは周知のことであります。  それで、今回の改正でこれはどういうふうになっていくのか、具体的な例でお聞きをしてみたいと思います。  私の地元の高知県では、県が管理をしております港を、国是という非核三原則に沿って非...全文を見る
○春名委員 いろいろなことをおっしゃったのですけれども、政治論をきょう展開するつもりはないのです。  私も野田自治大臣と、質問させていただきまして非核港湾条例の問題を議論しましたね。そのときに、私は、地方の条例制定権をやはり認めるべきだという問題だとか、それから、外務省にこの証...全文を見る
○春名委員 いろいろ、三種類も四種類もお話をされましたけれども、一番大事なポイントを聞きます。  野田自治大臣は五月十三日の本会議で、今度の是正の要求といいますのは、関与を受けた地方公共団体は是正改善すべき法的義務を負う、このように答弁されております。法的義務を負うんですか、負...全文を見る
○春名委員 それでは、一番最初にお聞きをいたしました、現行の地方自治法の中の総理大臣の是正措置要求というのは、法的義務を負っているのでしょうか。あるのですか、そういうことが。ないと私は思っておりましたけれども、あるんですか、どちらですか。
○春名委員 それでは、昭和三十一年の第二十四回国会でこの総理の是正措置要求というのが加わったんですね。自治法が最初できたときには、こういう総理大臣の是正措置要求自身なかったんです。それで、改正のときにこれができたんです。そのとき、できるときにも大変な議論になりまして、これは、地方...全文を見る
○春名委員 それならば、問います。  いいですか。この二百四十五条の五の第五項、「必要な措置を講じなければならない。」という一文は削除されますね。そういう問題じゃないですか。  そして、各大臣がと。先ほど、各個別の大臣が個別法では関与を少なくしてきたので、それを、今度は地方自...全文を見る
○春名委員 もう一回見せますけれども。  この代執行というのも、個別の法だったらつくってもいいですよという中身が初めて地方自治法の中に入るんですね。できるだけしてはならないと書いてあるけれども、そういうものがある。それから、「是正の要求」というものの中に、これを出した場合はしな...全文を見る
○春名委員 勧告に沿ったからといって、何をやってもいいというものじゃないんですよ。何を言っているんですか。いいですか、今、答えは最後の部分だけでよかったんです、いろいろなことを説明されましたけれども。そうだというふうに言われました。  これは全部取りますね。三つの市町村、県知事...全文を見る
○春名委員 一体どういうことですか、これは。全部を取り上げるんですか、国民の財産を。国民の財産を米軍基地に収用する際に、地方自治体とか収用委員会という大事な大事な仕組みを全部取り上げてしまおうというのが今度のこれじゃないですか。どういうことですか、これは。これを地方分権という名前...全文を見る
○春名委員 外交、防衛、軍事のためだったら地方自治でも何でも取り上げてしまおうという姿勢がよくわかりました。私の方が不愉快です、はっきり言いまして。  何を言っているんですか。事業認定は国がやる、収用委員会が裁決をする、二重構造になった理由があるでしょう。憲法二十九条の財産権を...全文を見る
○春名委員 そして、関与という問題についても、統制強化がされるという事態があります。これは、分権ではなくて地方自治統制法じゃありませんか。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
05月28日第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。  四人の参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。  最初に、白藤参考人と北村参考人に同じ質問をさせていただきます。  自治事務に是正の要求が加わったことが問題だというお話が出されました。かつ、加わって、それが内閣総理大臣か...全文を見る
○春名委員 どうもありがとうございました。  続いて白藤参考人にお願いします。  関与の法定主義ということによりまして通達行政が改善されるかのような御説明もあるわけです。同時に、法定受託事務に新しく処理基準というのが設けられることになっているわけですね。この内容や出し方によっ...全文を見る
○春名委員 どうもありがとうございました。  続いて諸井参考人、お願いしたいと思います。  地方事務官問題についてです。地方事務官の身分について、国家公務員にするということで第三次勧告をなさいました。私どもも、社会保険や職業安定関係の事務の基本的な性格は国が責任を持って当たら...全文を見る
○春名委員 どうもありがとうございました。  続いて坂田参考人にお伺いしたいと思います。  先ほどのお話にも出ておりますけれども、今回の法案では地方への税財源の移譲というかなめの問題が残念ながら先送りといいますか、されておらないわけです。地方にとってやはり自主財源の拡大が一番...全文を見る
○春名委員 どうもありがとうございました。  続いて白藤参考人にお伺いします。  先ほどの、最初の陳述でもございましたけれども、二百五十条の六の第一項に、国の行政機関が自治体がやっている事務と同じことをやる場合の関与の手続規定、これは手続規定の中にこういう項目が入っております...全文を見る
○春名委員 どうもありがとうございました。  北村参考人にお伺いしたいと思います。  改正法の中の第一条の二で地方公共団体の役割というのが明示されておりまして、住民の福祉の増進を図ることを基本とするということと、地域における行政の役割を担うということになっております。  ち...全文を見る
○春名委員 どうも四人の皆さん、ありがとうございました。終わります。
05月31日第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。  きょうは、まず、地方議員定数の削減の問題についてお伺いをしていきたいと思っております。  現行の法定定数が、一九四六年に決定をいたしております。前提問題として少しお聞きしたいんですけれども、現行の法定定数を確定した一九四六年の当時の国...全文を見る
○春名委員 少し私も今のお話を受けて調べてみたわけなんですけれども、お話が出たとおり、四六年は府県、市、町村制が改正をされております。その一貫として定数が確定をしております。それがずっと今は続いているわけなんですが、当時政府は、戦前の定数をそのまま踏襲しようという原案をお出しにな...全文を見る
○春名委員 今お話が出たとおり、市区でいいますと、人口四十万人から四十五万人未満、この区分が戦前の定数以下になっている。町村では、一万人から二万人未満の自治体が戦前の定数以下になっている。つまり、その数が十一市それから七百町村というふうにおっしゃいました。七百十一市町村、つまり全...全文を見る
○春名委員 一九四三年の定数がどういうふうに決められたのかも、私自身も勉強してみたんですね。四三年の定数改正は、それまで三十万以上については十万人増加するごとに四人、五十万人以上については二十万人増加するごとに四人の定数を増加するという制度だったものを、人口三十万以上については十...全文を見る
○春名委員 なぜ私が最初に歴史をお話をしたかということを、もう一度考えてください。  四六年当時、戦前の定数と同じ定数でやろうというふうにしたときに、自治が拡大するのだから、住民の意思をもっと反映するためには議員定数はもっと増大させなければならない、そういう真摯な議論があって、...全文を見る
○春名委員 それでは、今の自治大臣のお話に沿ってお聞きしますけれども、今度の改定で幾つの自治体が減数条例を新たに制定しなければならなくなるのか。つまり、上限値を決めますので、幾つかの自治体がそれよりも今上回っているところがありますから、減数条例を決めなきゃいけないところが出てきま...全文を見る
○春名委員 今度の上限値を決めることによりまして、町村で六十一自治体で、市区で四十八自治体で、今お話が出たように百九自治体で下げなきゃいけない、こういうことになるわけですね。十三の県庁所在地も入っていますし、百二十万人の福岡市も入っていますし、それから岩手県の北上市とか沖縄の金武...全文を見る
○春名委員 先ほど自治大臣は、法定主義から条例主義に変えるのでその点では自主的な面が拡大するということをおっしゃったので、上限値を定めることによって百九の自治体が半ば強制的に減数条例をつくらなきゃいけなくなるということは自主的とは言えないと私は第一点、指摘しました。  もう一点...全文を見る
○春名委員 だから、私は、条例主義そのものについての問題を言っているのじゃなくて、五二年当時は基準値というのを一緒に定めたけれども、それは増もあるし減もある、それが地方自治なんだ、地方自治を認めるのであれば減だけ一方的に押しつけるのはまずいんだ、そういう答弁をされているんですよ。...全文を見る
○春名委員 私も承知しております。しかし、その政府の考え方は、地方自治を守るためには一方的に減だけ決めちゃいけないんだという考え方があった、私はそこを本当に大事だと思うから繰り返し質問しているのであります。  そして、二次勧告のお話が出て、私も二次勧告はもちろん読んでおります。...全文を見る
○春名委員 当然のことじゃないんですよ。政府自身が、そうではないと言っていたときもあるんですね。そのことを私は言っているんです。地方自治の原理原則から私は問題提起をしている。  そして、行政改革をみんなやらにゃいかぬと言いますけれども、九七年度の議会費の地方財政に占める比率の一...全文を見る
○春名委員 そうなればいいのですけれども、四省庁に、通達、通知文書を全部、ちょっと取り寄せて調べてみたのですね。一九九八年、去年の四月一日から九九年三月三十一日までの一年間で、これは自治省ですけれども、通達、通知が三百二十三本、厚生省が三百十二本、文部省が百五十九本、農林水産省が...全文を見る
○春名委員 どうも今のお話では余り変わるような話じゃないですね。  一九八三年に、宅地開発等指導要綱に関する措置方針というのが事務次官通達で出されていますね。これも私、ちょっと読んだんですけれども、すごい細かいですね。びっくりしました。自治体の要綱にこういう行き過ぎがあるという...全文を見る
○春名委員 今までと同じ数のものが発出されるとは思いませんというのは、それは当然なんですけれども、ただ、私は非常に危惧しておりまして、今までは技術的助言、勧告、旧自治事務は、今出されたものは自治事務ですから、今度も自治事務になりますから、技術的助言、勧告という形でこれがやられてき...全文を見る
○春名委員 現実に一九八二年からこういう通達が出されてきて、効果てきめんだったんですよ。八二年十一月から八五年十月まで三年間の調査しかちょっとないんですけれども、二百七十九市町村で、延べ三百六十四の指導要綱が、この通達が出されたがために、規制を緩めるという形で修正されているんです...全文を見る
○春名委員 この二百四十五条一項に基づいてこの一年間、先ほど三百二十三本の通達、通知が自治省から出されているというふうに言いましたけれども、この二百四十五条一項の自治大臣による技術的助言、勧告規定によって出されたものが百二十三本、約四割なんですね、この一年間に。その中身なんです。...全文を見る
○春名委員 まじめに私が言っていることを聞いてください。そんな言い方はしておりません。三月末までに全部の大綱を出しなさいとか、何でそんなことをするんですかと言っているんですよ。  行革をするのは、みんなが自主的に努力すればいいでしょう。大くくりの基準を示して出せばいいでしょう。...全文を見る
06月07日第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。  四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございます。  まず最初に、池上公述人に、少し大きな話なんですけれども、憲法第八章に地方自治が盛り込まれました。明治憲法にはこれがなかったと思うんですね。それで、これが新たに設けられたその意味合い...全文を見る
○春名委員 どうもありがとうございました。  恒松公述人にお伺いしたいと思います。  私は、九七年十月号の「地方議会人」に載った「地方分権と議会」という論文を読ませていただきまして、大変感銘をしました、議会が非常に大事だと。今の池上公述人のお話にもちょっと通ずるものがあるので...全文を見る
○春名委員 どうもありがとうございました。  西尾公述人に一つお伺いします。  法定受託事務の定義の変遷について、私もちょっとよくわからないところがありまして、第一次勧告のときには、「国民の利便性又は事務処理の効率性の観点から、法律又はこれに基づく政令の規定により地方公共団体...全文を見る
○春名委員 ありがとうございました。  池上公述人に再度。  先ほど、関与のお話を最後にしていただきましたけれども、自治大臣の御答弁でも、自治事務の中で代執行の対象になるような事務はないし、今後もないと考えている、こういう御発言をされております。ところが、都市計画法の二十四条...全文を見る
○春名委員 どうもありがとうございました。終わります。
06月08日第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
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○春名委員 いつも理事会で御指導いただいている三人の皆さんに質問をさせていただくので、恐縮しています。ただ、質問は質問ですので、フランクにやらせていただきたいと思いますので、まず修正案について日本共産党の立場から質問させてもらいたいと思います。  議論が大分詰まってきているわけ...全文を見る
○春名委員 今桝屋さんからお話が出たのですけれども、所要の措置の中身はそういうことが入っているということで、必ずそれはやるということだと思うのですけれども、その所要の措置を講じることがこの改正案を施行する上での前提である。要するに、この法律の中にはそういうことが何もないので、だか...全文を見る
○春名委員 今桝屋さんがおっしゃった話の続きになるのですけれども、どうも私がわからないのは、こういう所要の措置、万全を期すためのいろいろな対策が必要だ、これは御認識は一緒ですし、その大きな柱は包括的なプライバシー保護法であるということであれば、私は、その法をつくって、その上に立っ...全文を見る
○春名委員 私の認識が間違っていたらあれなんですけれども、要するに、現在、所要の措置が必要だという認識は一致しているわけです。そして、それがないもとでこの改正案は実行しないというお話まで進んでいるわけです。それならば、この所要の措置をしっかりとつくり上げて、その所要の措置の中身が...全文を見る
○春名委員 私は、順序としては私が言っている方向でやることが国民にとっても一番納得できるものだというふうに思っているのですね。だから、見解を異にするということになるのかもしれませんけれども。時間がもうあれですので、第二の論点です。  所要の措置の中身の二番目の話なのですけれども...全文を見る
○春名委員 宮路先生にたびたび聞いて恐縮ですけれども、今のお話で、共通認識かどうかなのですけれども、包括的プライバシー保護法がしっかりでき上がって、そのレベルに達して、その作業が大変だということは事実だと思うのですよ。物すごく大変だと思いますね。そのレベルから見て、このネットワー...全文を見る
○春名委員 私は、率直な、単純な人間ですので、今浮き彫りになっている問題にきちっと手をつけて、それを解決していく。将来どうなるかわからないということにゆだねてしまうのじゃなくて、今浮き彫りになっている問題、それは所要の措置を講じなければいけないということで同じ認識をしているわけで...全文を見る
○春名委員 時間が来ましたので。保護措置を講じているから導入の前提としては必要ないということは変わらないという御答弁をされたのですね。違うのですよ、三人の認識と、三党の方と。もっと十分やらなければいけない、万全の措置をとるのだということが必要だから、そして、まだ懸念が、私らみたい...全文を見る
06月10日第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。  この委員会も、私、三回目の質問をさせていただいております。審議を通じても、それから参考人質疑や中央、地方の公聴会も開かれましたけれども、特徴的なのは、拙速ではなくて慎重な審議をしてほしいという声でありました。それからまた、中身の問題では...全文を見る
○春名委員 私もその認識は共有するものでございます。ぜひこれからもそのように前進をしていきたいというふうに願っております。  ただ、この間の審議、それから、私自身がこの膨大な法案を勉強させていただく中で、議論もしてまいりましたけれども、なかなかその方向に、拡充の方向に進まないの...全文を見る
○春名委員 今、後半におっしゃったことをこれから少し議論をさせていただきたいと思っております。  自治事務への代執行規定について伺っていきたいわけですけれども、今、総理もおっしゃいましたが、自治大臣も、自治事務の中で代執行の対象になるような事務はないし、今後もない、このように明...全文を見る
○春名委員 それで、直接執行という言葉と代執行というのが実態的にどう違うのかというのがあるんです。是正の要求、国の方からさまざまな指示をする、そのときに、それに対してなかなか直っていかないというときに、さらにもう一度、今度はもうかわってやる、そういうふうな仕組み。そういう概念でい...全文を見る
○春名委員 それ以外にもたくさんそのまま残っているものがあるということを発言しておきたいと思うんです。(発言する者あり)発言の邪魔ですので、静かにさせてください。真摯に議論しているんです。注意してください。
○春名委員 私は同じ質問はしておりません。  続いていきます。  重大なことですけれども、分権一括法を契機にして新しく直接執行が導入されているものがあるんですね。  建築基準法の十七条の議論をさせていただきたいと思います。建設大臣にお聞きすることになりますので、関谷建設大臣...全文を見る
○春名委員 「国の利害に重大な関係がある建築物に関し」となっているんです、建設大臣。野田大臣もおっしゃっていましたし、今建設大臣もおっしゃいました。自治事務へのこうした最後の関与といいますか、これについては、国民の生命や安全を守る上で緊急やむを得ない場合には必要という面を私は理解...全文を見る
○春名委員 結局、原発や防衛施設に限っては、国の利害に重大な影響を及ぼすというこの新しい基準を、推進委員会にはなかった基準をここに導入をして、国の利害に重大な影響があるからという国の判断で建築を実行する道を開こうとしているということなんですね。  私は、だから、真摯に議論してい...全文を見る
○春名委員 国の利害というのを、私はそれは理解しているつもりですけれども、そうしたら住民の利害というのはどうなるんですか。  それは、私が言っているのは、例えば防衛施設とか原発という問題でいいますと、原発という問題では、もう皆さん御存じのとおり、大変住民の中での不安もある。そし...全文を見る
○春名委員 ごくわずかと言われるんだが、地方分権一括法というこの改正の中にあえてこういう内容が新たに入っているということを私は問うているわけであります、十七条。今までは指示だったんです。しかし、自治事務だけれども、今度はそれが、自治体が言うことをお聞きになってくれない、そうしたら...全文を見る
○春名委員 当然です。そんなものもそういう規定もなくて乱発されたら大変ですから。  当然だけれども、地方自治体を信頼し、自治事務をふやし、自由な裁量で地方自治体が仕事をしていくという流れを本気でやろうと思えば、新たにこういう規定をあえて入れる必要は全くないということを私は述べて...全文を見る
○春名委員 今お話が出ましたけれども、十分な配置とおっしゃるけれども、郡部というのがありまして、これは今意図的におっしゃらなかったのかどうか知りませんけれども、「福祉事務所現況調査結果」というのがあります。これは皆さんが出しておられるものですけれども、総数の中で郡部と市部に分かれ...全文を見る
○春名委員 時間が終了しましたので終わりたいと思いますけれども、必置規制の問題では、私、いろいろなところからお話を聞いていまして、これは文部大臣ですけれども、例えば公立図書館館長の図書館司書の指定、この資格を廃止する。なくてもいいと。今でも四分の一しか司書の資格を持っていないのに...全文を見る
○春名委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  今回提出されました政府案は、国による自治体への新たな統制の強化、周辺事態法絡みのアメリカの戦争に国民と自治体...全文を見る
06月10日第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。  短い時間ですので、三点だけ最初に言いますのでお答えください。  第一は総理大臣に。総理は、プライバシー権、これへの御認識、どのような御認識を持たれているのか。当委員会でも、自己の情報をコントロールする権利ということが通説になっていると...全文を見る
○春名委員 法整備を含めたという、含まった言葉だったので、少し心配しておりますけれども、以上で終わりたいと思います。
06月11日第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
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○春名委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党、三党共同の修正案に対して反対の討論を行います。  まず第一に、本委員会の審議を通じて、包括的な個人情報保護法の整備こそ今回の...全文を見る
06月11日第145回国会 衆議院 本会議 第37号
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○春名直章君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方分権一括法案と、自由民主党、民主党、自由党、公明党・改革クラブ、社会民主党・市民連合の五党提案の修正案に対し、反対の討論を行います。(拍手)  本法律案は、日本の全法律の約三分の一にも及ぶ膨大なものであります。公聴会や参考...全文を見る
06月15日第145回国会 衆議院 本会議 第38号
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○春名直章君 私は、日本共産党を代表して、住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。(拍手)  反対の理由の第一は、地方行政委員会の審議の中でも最大の焦点となった個人情報保護措置が、修正を施してもなお不十分であり、不備であるという点であります。  今...全文を見る
06月24日第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。短い時間にできるだけたくさんお聞きしますので、簡潔にお答えいただけたらと思います。  コンピューターが本当に普及しまして、ネットワークの広がりが、そのシステムに頼った社会、その生活の領域が非常に拡大しているということになっているのは共通の認...全文を見る
○春名委員 明快な回答だったと思います。  次に、不正アクセス行為が行われていることを何によって認知するのかということについてお答えいただけますか。
○春名委員 捜査当局の方が独自に認知をするような作業をするというようなことは想定されませんか。それはないでしょうか。
○春名委員 仮に、アクセス管理者が不正アクセス行為を受けたということを理解した。しかし、まあこの程度のことならばいいかな、要するに被害届を出さないという場合などが出てくるかと思うのですね。捜査してもらうのも厄介だしという意見があるかもしれませんし、そういう場合は当然あると思うので...全文を見る
○春名委員 では続いて、そういう被害の届け出を任意に受けて、そして具体的な捜査に入っていくと思うので、その届け出があった場合の具体的な捜査手法について少しお聞きをしておきたいと思います。  通信の秘密との関係で重大な焦点の一つになったのが、通信記録、ログの収集についてですね。捜...全文を見る
○春名委員 続いて、この不正アクセス行為の場合は、やはり踏み台に使われたコンピューターがどうなるのかということは一つあると思うのですね。その踏み台にされたコンピューターに関して、具体的な捜査手法がどうなっていくのかということを少し教えていただきたいといいますか、質問させていただき...全文を見る
○春名委員 それから、一番目の質問と少しかかわったことにもなりますけれども、過ってID、パスワードを入力して要するに不正アクセスになってしまったという場合があるでしょう。そういう過って入力した場合には当然犯罪には僕はならないと思うのですけれども、そういう理解でいいのかどうかという...全文を見る
○春名委員 では、続いて警察庁と郵政省両方にお聞きをしておきたいと思います。  この法案の第四条の後段部分で、アクセス管理者自身が自分の管理しているIDやパスワードなどを第三者に知らせることは禁止行為から除外をされております。「当該アクセス管理者がする場合又は当該アクセス管理者...全文を見る
○春名委員 通信の秘密、インターネット上の個人情報の保護、そういう観点からいえば、そういう者に知らせるというようなことがもし起こった場合、全く問題なしとは言いがたい面があるんじゃないかと私は思っております。  郵政省にもう一点お聞きしておきたいと思いますけれども、これは六条の関...全文を見る
○春名委員 最後に、先ほど桝屋さんも個人情報保護の話を大分しまして、当委員会でも議論してきました。郵政省と警察庁に御見解や決意をお聞きしておきたいんですけれども、ネットワーク上の個人情報の保護について、これを、いつまでにどのような対策をとっていくのかということが私は非常に大事なよ...全文を見る
○春名委員 以上で終わります。
07月13日第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号
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○春名委員 春名です。  再任用制度の目的は、今議論されておりますけれども、一つは、年金支給の開始年齢繰り延べに伴って六十歳定年制とのギャップを埋めて、六十歳前半の労働者の皆さんの生活を支えていくという趣旨があろうかと思います。同時に、高齢者の能力や経験、意欲を社会に生かしてい...全文を見る
○春名委員 退職者が年間十万人いらっしゃって、そのうち五万人が勧奨退職、定年退職ということで、その中で約二万人ぐらいですか、事前のお話では、公務内で引き続き労働を希望されているというような調査もあるというふうになっていますね。生活を保障するという見地に立った制度として、一つの目的...全文を見る
○春名委員 もう一度確認しておきますけれども、東京二十三区は基本的には全員雇用という方向で営々と積み上げてきて努力をされているのですね。ですから、それがもしこの制度に置きかわって崩れたりするということになりますと非常にまずいことになりますので、その点制度の運用に当たって、制度を導...全文を見る
○春名委員 趣旨を説明して円滑な実施と協議ということで、そのことを確認しておきたいと思います。  それから、再任用を行う上での基準なのですけれども、先ほども議論になっていますけれども、法の二十八条の五で、従前の勤務実績等に基づく選考ということになるということですね。それで、「等...全文を見る
○春名委員 それからもう一点、現場からの声で出ているのは、再任用に当たって、年齢が行きまして仕事として困難な職場が出てくるわけですね。例えば保育士さんだとか、今は保母じゃなくて保育士と呼びますけれども、重労働ですからね。それから看護婦さんとか、清掃の仕事だとか、そういうところは加...全文を見る
○春名委員 ということは、加齢に伴って同じ職場は難しいという人でも、そのまま同様の職場でなければだめだというようなハードルにはなりませんね、そういう点では。確認しておきたいと思います。  それから、次のテーマで、今回、再任用者の方の中に再任用短時間勤務職員というのも設けられるこ...全文を見る
○春名委員 本格的な職務に従事する、つまり、それまでの仕事、常勤のときと同様の仕事という位置づけで、時間が少し短くなるだけなので、給料、同じ身分取り扱いという位置づけにされるという説明だったと思います。  再任用の方は何年も勤続されて試され済みの方ばかりですので、そういうことを...全文を見る
○春名委員 ところが、やはり実態を調べていただきたいと私は思うのですけれども、臨時的、補助的な仕事だから非常勤、だから報酬と費用弁償ということで二百三条に位置づけられているということなんですけれども、しかし実際は、はっきり言いまして、非常勤の職員であっても本格的な仕事をしている部...全文を見る
○春名委員 検討してまいりたいという御答弁をいただきまして、ぜひ、そういう実態があるということを踏まえて、実態もさらに深く調査もしていただきながら、改善の方向を出していただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
07月15日第145回国会 衆議院 予算委員会 第21号
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○春名委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成十一年度補正予算二案に対して反対の討論を行います。  反対の第一の理由は、本補正予算案は、今日の深刻な雇用喪失の最大の原因である大企業のリストラ、人減らしや長時間・過密労働を規制する対策が皆無だからであります。...全文を見る
11月11日第146回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。  私も、神奈川県警問題について、短い時間ですので、絞って質問します。  先ほど、同僚委員に対する警察庁長官の答弁についてなんですが、まことに遺憾である、信頼の回復に全力を挙げる、職員一人一人が全力を挙げなければならない、こういう御発言を...全文を見る
○春名委員 一般的に幹部の責任を言っているんじゃないんです。警察庁採用の中心的な幹部の方が、キャリアと言われる方がその事件に深くかかわっているということを問題にしているのです。  長官、全容を解明してからと言われますけれども、既に、さまざまな新聞の報道では、渡辺当時本部長自身が...全文を見る
○春名委員 明らかになった上でそういう問題を明確にするということをおっしゃいました。  そこで、改めて確認しておきますけれども、この二つの事案、厚木、相模原を二つにすれば三つの事案になりますけれども、全容を明らかにして、全容すべてを国民に公表するということを改めて長官として約束...全文を見る
○春名委員 九日放映の「ニュースステーション」で、六百三十七名の方が世論調査に答えて、この県警問題は警察の体質の問題だ、そう思いますか、あるいは神奈川県警だけの問題か、こういう質問に対して、警察全体にかかわる大問題だと答えている方が九一%なんですね。神奈川のみの問題だというのは四...全文を見る
○春名委員 公安委員長にも改めて確認しますけれども、この問題の前代未聞さといいますのは、今言いましたように、警察庁採用のキャリアの方々が深くかかわっているということなんです。そういうところに今大きな問題があるんです。そういう問題として、まさにおひざ元から改革をしていく、そういう立...全文を見る
○春名委員 そこで、今、警察の改革といいますか、これは本当に真っ正面から取り組むときに来たと思うんですね。  まず第一は、警察情報の徹底した公開です。国民の監視の目にさらして、それこそ自浄作用が発揮される条件が開かれると思うんです。これが第一です。  第二は、警察官の不祥事の...全文を見る
○春名委員 私は、一般的に全部の情報を公開せいと言っているんではなくて、警察官がかかわった不祥事案について、もみ消されてしまうんじゃないかという不安がある、だから、その前の段階でも明確にしようじゃないかと。不祥事案について、それの関連についてですよ。そういうことを私は言っているわ...全文を見る
○春名委員 先ほどもらった資料は、プライバシーの問題で公開できないというのを除く資料なんです。その資料の中でも公表していないものがあるのです。新聞に出ていましたけれども、愛媛県警のある幹部が、自分らの判断で、公表するかしないかはいろいろ判断してやっているんだというようなことまで言...全文を見る
11月18日第146回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。  給付と負担の均衡ということで今度の方針が出されているわけですが、率直に言いまして、負担は増大していく方向、給付は減ということになって、それがまた年金の担い手を減らしていく、そして将来不安を広げていく。私は、そのことでまた公的年金制度の根...全文を見る
○春名委員 私は先ほど、大臣、負担増なく現在の給付水準を維持する、そのために三つの方策が必要だということを申し述べておりまして、引き上げれば一番いいのですけれども、そうならない事態もありますので、今の給付水準は維持しようということを考えたときに、私たちも試算して、今言ったような三...全文を見る
○春名委員 平均余命の問題とか経済動向などを勘案するということは、当然そうでしょう。  今、日本の実施している国民年金の繰り上げ支給率が、六十歳の支給の場合は五八%ですね。だから、半分ぐらいなんですよ。ドイツは八二%、スウェーデン七〇%、アメリカは六十二歳支給で八〇%。これらと...全文を見る
○春名委員 長寿社会の中で六十歳前半の方々を現役として扱っていくというのは、もちろん働く意欲もありますし、私は必要なことだと思うのです。ただ、そのことの努力を万全に尽くしながら、その先に六十五歳支給という問題が提起されてくるのが普通であって、逆だと思うのですよ。このままでは生まれ...全文を見る
○春名委員 先にお話が戻りましたので、その点もう一回聞いておきます。  六十歳から六十五歳の話ですけれども、政務次官、この長い期間ならしをしながら順次整えていく、それは結構です。そうであれば、前回の国会で議論した、少なくとも再任用制度を、希望する方には基本的には職が行く、そうい...全文を見る
○春名委員 改めてその点は要望しておきたいと思います。  それで、賃金スライドの問題に戻りますけれども、今お話が出ましたように、現役世代の給与向上分を年金世代にも反映していこうという趣旨で実施をされているということだと思うのですね。これは言いかえますと、国民の生活水準の上昇分を...全文を見る
○春名委員 要約すると四つぐらいの理由を並べていただきましたけれども、ただ、賃金スライドというのはやはり残してほしいという声が大きいのですね。私の部屋にも、例えば、高知県市町村職員年金者連盟からはがきがたくさん来ておりますけれども、その要望の中には、やはり従来からの物価スライド及...全文を見る
○春名委員 以上申し上げた二点、私は、今度の改定の非常に重大な問題が横たわっているように感じるわけであります。  そういう改定と報酬比例部分の五%引き下げをあわせますと、この制度が完結して支給が始まる二〇二五年には一体どうなるのかということをちょっと聞いておきたいんですね。 ...全文を見る
○春名委員 こういう、将来どれぐらいの影響額が出るのかまだはっきりしないうちに、国民にこれをのんでくださいというのは、私はどうしても承服できないですね、はっきり言いまして。厚生年金と横並びだということで納得できるようなものじゃないです。このことを厳しく指摘しておきたいと思います。...全文を見る
○春名委員 それでは、確認しておきたいと思うんですけれども、私、危惧していますのは、今申しましたように、曲がりなりにもクリアしようと努力してきたILO基準が、これは危ないんじゃないかという認識を持っているわけですね。今後、賃金スライドがなくなるわけです。そうすると、受給開始時には...全文を見る
○春名委員 努力するということを言っていただきましたので、その点をよく覚えておきます。  次に、地方公務員共済組合と連合会のあり方にかかわって質問させていただきます。  ことしの三月に、鹿児島市の職員共済組合が解散いたしました。鹿児島県の市町村職員共済組合に吸収されることにな...全文を見る
○春名委員 わかりました。  それで、この二つの組合に対してなんですが、連合会を構成する各個別組合が年金支給ができないような状況になった場合には、連合会から必要な資金を交付する、こういうふうになっています。呉の場合、鹿児島の場合は、資金の交付はありましたか。
○春名委員 まさにそこなんですね。資金が不足する前に吸収、解散しているので出しておりませんということなわけです。  確かにそのとおりでして、共済組合法の規則第十一条の十一に規定がありまして、資金交付の要件、これは私もびっくりしたんですけれども、連合会が組合の請求に基づいて資金を...全文を見る
○春名委員 最後に一言だけ聞いて、終わりにしたいと思います。  先ほど、平林政務次官、都市共済は例外的で、基本は県単位ということになると言って、それで、例えば県単位の市町村共済組合で、収支比率が九〇を超える組合が鹿児島県のほかに二つあるんですよ。八〇を超える組合も九つあるんです...全文を見る
○春名委員 以上で終わります。
11月19日第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。よろしくお願いします。  通則法の二条には、独立行政法人の定義が書いてあります。「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の...全文を見る
○春名委員 独立行政法人化されますと、今おっしゃったような役割は今後どのように強化されていきますか。
○春名委員 演説を聞いているわけじゃないですので。  それで、その独立行政法人の大きな眼目が、効率性にあるわけですね。そこで、率直に危惧していることを申し上げますので、率直にお答えいただければいいです。  例えば、今政務次官のお話にあった杜氏の養成についてなんですが、これまで...全文を見る
○春名委員 だから、そこに私は不安があるわけなんですね。確かに業務を引き継いでいく努力をされるということはいいこと、いいことというか、やってもらわぬと困るわけですね。と同時に、効率性ということを前面に押し出した新しい機関になるわけです。そうなりますと、中小零細というところは、財力...全文を見る
○春名委員 続いて、産業経済省関連の独立行政法人化について伺いたいと思います。  今までの工業技術院が廃止をされて本院の総務関係部門が独立行政法人になるとともに、その十五研究所と計量教習所を合わせた十六の機関が統合されて、独立行政法人産業技術総合研究所が誕生するという方向になっ...全文を見る
○春名委員 心配はないというふうにおっしゃるんですけれども、そこに心配がありますのでもう少し聞きます。  生命工学工業技術研究所というところでは、人間の感じる明るさに基づく知能型測光器というのが開発をされました。これは、数年間、ほぼ毎日二十四人の生身の人間、人々の感覚データを測...全文を見る
○春名委員 そこで、今やっているもので必要なものは継続していきたいということの、その評価の問題なんですね。  つまり、研究評価をする際に、評価委員会がされるわけですよね。この研究はどうかというのが評価されるわけですけれども、例えば、そのときに、現場からも私いろいろ意見を聞いて感...全文を見る
○春名委員 その現場の研究者や職員の声をどう反映するのかということはお答えになっていないので、もう一度聞かせてほしいのと、もう一つ、それに加えて、その業績評価にかかわって、このような重要な基礎研究に費やされているのが主には経常研究費だと思うのですね。こういうものが将来的にカットさ...全文を見る
○春名委員 ではもう一点、茂木さん、製品評価技術センターが独立行政法人製品評価技術基盤機構、ちょっと言いにくい名前ですが、これに、独立法人に変わりますね。  それで、この技術センターは、国民生活や経済活動のあらゆる分野で使われている製品の安全基準をおつくりになる。そして、事前事...全文を見る
○春名委員 私がお聞きしたのは、業務の中身そのものが公共性の上にも公共性があるといいますか、例えば、国際機関の化学兵器に対する査察に立ち会うわけでしょう。まさに国策そのものでしょう。  そういうところをなぜ独立行政法人にしちゃうんですか。国がちゃんとやればいいじゃないですか。私...全文を見る
○春名委員 説明のパンフの中には、化学兵器禁止条約の対応業務なんだと言っているんですよ。技術的な見地から意見を述べる、検査に立ち会って、条約に則した検証が的確に実施されることを支援しておりますと。これは軽々しい仕事じゃないですよ。私は、今の意見はどうも、余りにも違うんじゃないかと...全文を見る
○春名委員 時間が終了いたしましたので終わりたいと思いますが、今三つの例を取り上げたわけですけれども、事業の持つ公共性があるからこそということを言われております。ですから、それを重視し、充実をさせるということに無責任であってはなりません。そのことを肝に銘じていただきたい、こういう...全文を見る
11月24日第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
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○春名委員 日本共産党の、私、春名直章です。  総務省の統計センターの独立行政法人化の問題について、長官、ぜひ議論してみたいと思います。直接所管ですので。  まず、行政改革会議の最終報告、平成九年の十二月三日、独立行政法人の対象となる業務一覧表がここに出されております。この中...全文を見る
○春名委員 だから、決定している経緯はわかっているのですよ。中身なんですよ、問題は。最初になぜ独立行政法人の対象にしなかったのか、なぜしたのか、その中の理念の変化を明確にしなければ納得できないでしょう。  もう一回聞きますよ。  政府統計というのは国民の共有の財産ですね。これ...全文を見る
○春名委員 行革会議の最終報告には、国がみずから主体となって実施しなければならない事務事業の類型として、その一つ目に、私人の権利義務に直接かつ強度の制限等を及ぼす公権力の行使に当たる事務事業については国立で、国がみずからやらなければならない、こういう類型になっているのですね。 ...全文を見る
○春名委員 なかなか御理解できないわけですが、今まで一体にやってきた統計局と統計センターが切り離されることが重大なんですね。  次の問題です。なぜ統計センターを統計局から切り離して別法人にするのですか。
○春名委員 それは全然実態を見ていないですよ。集計をするから、実務だけだからなんという認識で、実務部門だから切り離そうみたいな考えかもしれませんが、やっておられる方々は、またチェックもしなきゃいけないのです、信憑性をとろうと思えば。そういうときに、国家として、国としての公権力の行...全文を見る
○春名委員 密接に連携するのなら、なぜ切り離すのか、いよいよわからなくなってきました。  それで、日本統計協会理事長の伊藤彰彦さん、前統計局長が、九九年一月号の雑誌「統計」というところに論文を出しています。「企画と実施の分離という理念を政府統計に持ち込んで、集計部門を政府とはこ...全文を見る
○春名委員 独立行政法人をつくった趣旨に沿ってやるということはどういうことでしょうか。減量化、効率化ということで、人員をふやさなければならないけれども減らすということですか。それはどういう趣旨ですか。
○春名委員 そういう一般論はわかっているのですよ。要するに、統計センターを分離したら、統計センターとして独立行政法人の中に新たな部署とか仕事の役割が出てくるでしょう、今まで一体にやっているのに。そういう部分は人をふやすんですかという超具体的な質問なんですよ。  しかし、はっきり...全文を見る
○春名委員 趣旨にのっとってということを言いますから、だから独立行政法人にしたらそういう形で人を減らしていくということになるんじゃないですか。しかし、ふやさぬといかぬというのが、もう事の本質から出てくるじゃないですかと言っているわけでありまして、それではもう一回聞きますよ。  ...全文を見る
○春名委員 これ以上議論しても水かけ論になりそうですから。大変矛盾しているのですよ、あなた方の論理から言っても。  もう一点聞きます。この統計センターの業績評価というのは何を基準に評価するのですか。研究というのは、研究テーマがあって、五年間の研究とかやりますね。統計というのを評...全文を見る
○春名委員 まさに正確性と信頼性を確保するということを軸に置いて評価を下していくということ、間違いありませんね、そこが大事なところなので。  ただ、効率性、企業的手法というふうになりますと、公表までの期間を早くしなさいというようなことは当然出てきますね。今も要求としてはあると思...全文を見る
○春名委員 研究所からいただいた研究一覧を見るとたくさんの研究をやられているのですけれども、例えば、平成元年に地下利用の特殊空間内における火災性状に関する研究というのをやられていまして、これは最初一年間の年月だったのですね。これが平成二年から五年にかけて同名の研究にそのまま引き継...全文を見る
○春名委員 今までの研究は、研究者の意見がその課題とか期間の設定にある程度反映していたと思うんですね。ところが、今度の制度でいけば、主務大臣が中期目標をまず決めて、その枠組みが上から先に与えられて、それに基づく計画を立てていく、こういう仕組みになるわけですね。だから、主務大臣の中...全文を見る
○春名委員 法人と労働組合の話し合いによるということで勤務条件が決まっていくというお話でした。  最後に、確認だけしておきます。では、話し合いをしない先に、独断で勤務条件を今よりも切り下げるということは絶対ないと、これは断言できますか。
○春名委員 以上で終わります。
○春名委員 私は、日本共産党を代表して、中央省庁等改革関係法施行法案及び独立行政法人個別法に係る五十九法案、独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の三案に反対討論を行います。  初めに、中央省庁等改革関係法施行法案についてであります。  反対の...全文を見る
11月25日第146回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。  定数が足りていないのじゃないかと思いますので、そういう場で質問するのはやはり委員会のあれにかかわりますので、集まっていますか。おりますか。  神奈川県警の不祥事対応マニュアルについて最初に聞きます。  昨日の法務委員会で官房長が、平...全文を見る
○春名委員 このマニュアルは監察官室がつくったと言われておりますから、では聞きますが、上司の警務部長はこのマニュアルを作成する際に目を通していましたか、承認していたのじゃないですか。
○春名委員 つまびらかにしてもらわなければ困るんですよ、こういうことは。キャリアでしょう、その人は。その上司でしょうが。組織ぐるみでこういうことを文書にまでしてやっていたかどうかというポイントでしょうが。  県内全署長や県警本部の課長以上に配られている、こういうわけですから、警...全文を見る
○春名委員 こういうことを引き続きやるから不信が消えないんですよ。提出する努力をすると何で言えないんですか。出しなさいよ。出す努力をすると。何を言っているんだよ。  同時に、各県警に同様のものがないかどうか、私は調べていただきたいと思っております。といいますのは、こういうマニュ...全文を見る
○春名委員 情報公開は、長官が言うように、一般論じゃだめなんですね。こういう一つ一つの事件が起こったときに、本気で情報公開の立場でやるのかどうか、具体的なんですよ、すごく。  だから、改めて言います。不祥事もみ消しマニュアルをちゃんと調査して、本委員会に提出していただきたい。で...全文を見る
○春名委員 この答弁聞いて、皆さんどうですか。本当にこれで警察の再生ができるんでしょうか。一つも変わっていないですね。改めて理事会で議論してもらえますか、委員長。お願いします。
○春名委員 関連して、佐賀県警の出張費業者肩がわり問題について聞きます。  今や、カラスの鳴かない日はあっても警察の不祥事が出ない日はない、こういう事態です。  十一月二十二日付の朝日新聞の夕刊。佐賀県警交通規制課の課員らが、一九九六年から二年間、複数の信号機メーカーから、出...全文を見る
○春名委員 いや、違うんです。聞いているのは、そう聞いているじゃなくて、警察庁長官自身が二人の本部長、前本部長、元本部長を処分しているわけですから、だからそれを、聞いておりますじゃなくて、承認は最低しているでしょう、公表しないというのを。それで事を済ませてきたんじゃないかという警...全文を見る
○春名委員 官房長も長官も、情報公開について極力公開、このように繰り返し私にも同僚委員にも答弁をしてまいりました。しかし、信用できません、残念ながら。担保がないのです。この二つの事例、私はこんな事例をきょう取り上げるとは思っていませんでしたが、この一週間にこういう事件が起こってい...全文を見る
○春名委員 今の御答弁は、佐賀の事態はそのまま続けますという意味なのです。懲戒免職処分などの場合は公開するけれども、そうでない場合は、個々判断をして、県警本部長が絡んで処分されていようがいまいが、処分されていた場合だって公開はしないということを言っていると同じ意味なのです。この教...全文を見る
○春名委員 全然前に出ていないのですよね。私が言いたいことが伝わっていないようですけれども、非常にこれからの改革が心もとないですね。  三つの改革の提案が出されて、今努力をされているということを聞いております。警察庁の特別監察の実施、組織管理者への研修の実施、公安委員会の管理機...全文を見る
○春名委員 もう一度聞いておきますね、これは非常に大事な、かなめになる問題だと思いますので。  個人の資質や能力に確かに問題があった。長官、今回はそれが一警察官ではなくてキャリアまで来てしまった。でも、その人に何とか更生してもらわなければいかぬ。個人の資質や教養を今から教育する...全文を見る
○春名委員 真剣に立ち向かうという御答弁は、それ自身は重要だと思います。ただ、私が危惧をしているのは、この三つの改革の案なるものは従来の延長線上だと思うのですよ。  なぜか。例えば、昭和三十三年七月から、警察庁が行う監察制度はもうあるのですね。この中には、警察庁長官の命でじきじ...全文を見る
○春名委員 朝日新聞の十一月四日付に、当時もみ消しをやった監察官室の幹部の証言が出ていまして、私の一存でやったことではありません、こう言っているんです。十一月十四日付の神奈川新聞では、本当に悪いのは謀議した本部長や部長たちだ、証拠隠滅した外事課員ではない、本部長の命令は天の声なん...全文を見る
○春名委員 その範囲ではだめなんじゃないかという問題提起を私はしているわけであります。今言ったとおりですね。だから、独立した第三者機関という問題を真剣に検討していただきたいと思います。  国家公安委員長にもう一つお願いをしておきます。  当面、国家公安委員長として、一連のこの...全文を見る
○春名委員 その公安委員会制度の中身も含めて、警察制度全体の検討をぜひやってほしいというのが私の趣旨ですので、改めて申し上げておきまして、私の質問を終わります。
12月07日第146回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
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○春名委員 日本共産党の春名直章です。  今議論になっていますけれども、今回の税収減に伴う交付税額の減額の補てん、これを実行する法改正を実行すれば、交付税特別会計の借入金がいよいよ三十兆円を超えることになる、こういうことになります。今お話に出たとおり、三十兆四百三十七億円という...全文を見る
○春名委員 まさに重大な問題でして、かつて、こういう特会借り入れを続けていくことは一種の麻薬みたいなものなんだ、このように財政局長がおっしゃったことがあります。  一九八四年にこの制度を一たん変えていますね、御存じのとおり。これは「地方財政」という雑誌の九四年七月号なんですけれ...全文を見る
○春名委員 そうだろうと思います。官庁速報にも、自治省が試算されていまして、特定の前提を置くと、財源不足は来年十五兆五千億円になるかもしれないと。ことしは十兆四千億円です。過去最大規模になる可能性もあると。これは、税収がどれぐらいふえるかとか余り加味していませんので。そういう数字...全文を見る
○春名委員 大体、財革法は今凍結しているのに、折半ルールで地方が財源不足の補てんについては半分は見なければいけないというのは、来年も頭に置いてというふうに言われるので、継続するということになるわけですね。地方の借金は百七十九兆円であります。この額がさらに大きく膨らむことはもうほぼ...全文を見る
○春名委員 大体説明はそういうことだと思います。つまり、今のままではこの枠組みが消化できないという事態になっているということなんですね。つまり、この事業債が発行できる要件は、前年度の伸びを上回る地方単独事業量を確保する自治体あるいは過去の標準的な投資割合を上回って地方単独事業量を...全文を見る
○春名委員 決算で見ましても、要するに今五年で、今度六年目になるんですよ、未消化というのが。六年連続続いているんです。だから、経済対策で、地方に一緒にやってくれということで、景気浮揚ということでやられてきたけれども、もう限界なんですよ、地方は。その事態がこういう数字になっているん...全文を見る
○春名委員 地方税収が落ち込んでいることは事実ですけれども、その地方税収が落ち込んでいる間に、地方単独事業などを含めた公共事業費がこの九〇年代に百兆円ぐらい積み増しされているんですよ、地方に。そのアンバランスが今の事態を生み出しているんだ。ここを見ないと、私は大きな落とし穴になる...全文を見る
○春名委員 最後に要望しておきます、時間が終わりましたので。  政府資金に係る利率七%超の地方債残高はまだ九兆九千六百七十一億円あるんですよ、七%以上のものが。物すごい規模で残っているんですよ。そのうちの一部を、物すごい厳しい制限つきで、十一年度限りという措置でおとりになった。...全文を見る
○春名委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。  反対理由の第一は、退職共済年金の支給開始を六十五歳に引き上げることが、雇用と年金受給に空白をつくり、国民の生存権を侵害するものになるからであります。  地...全文を見る
12月07日第146回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○春名委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました一九九九年度補正予算三案に対して、反対の討論を行います。  反対の第一の理由は、本補正予算案がまさにゼネコン、大銀行への大盤振る舞い予算になっていて、肝心かなめの不況打開に役立たないからであります。  消費不況と...全文を見る