東国原英夫

ひがしこくばるひでお



当選回数回

東国原英夫の2013年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月08日第183回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○東国原委員 維新の東国原でございます。  今、中田議員が、質問が時間的に相当オーバーしまして、十五分もオーバーして、維新のチームワークはどうなっているんだというような御指摘もあるんじゃないかと思いますけれども、カバーしながらいきたいと思います。  まずもって、総理、このたび...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  この第一次安倍政権で私が覚えているのは、再チャレンジ支援総合プランというのがありまして、特に雇用の問題ですね。  例えばトライアル雇用だとか、私はこのとき初めてトライアル雇用という言葉を知ったので勉強したんですけれども、ハローワークでの...全文を見る
○東国原委員 よろしくお願い申し上げます。  雇用といえば、その窓口になるのはハローワークなんですけれども、我々地方は、この数年間、十年ぐらい前から、ハローワークの地方移管というのを訴えておるんです。地方分権の視点からもこれは重要かなと思うんですね。  国際的に、雇用対策は、...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  その件に関しましては、地方も精緻な制度設計をしておりますので、またこれは改めて御議論をさせていただきたいと思います。  続きまして、私、首長を経験した人間として、地方分権という観点でお尋ねをしていきたいと思います。  県知事時代、いつ...全文を見る
○東国原委員 ウイン・ウインの関係というのは、地方と国が対等、協力の関係ということでよろしいんでしょうかね。
○東国原委員 大臣御指摘のように、九三年から始まって、二〇〇〇年、地方分権一括法で事務が自治事務と法定受託事務になったんですね、機関委任事務から。地方分権はそれでだんだん進んでいくんですけれども、平成十六年のあの三位一体の改革ですね、平成十六年ショックと言われた、地方はあれがトラ...全文を見る
○東国原委員 その分権改革推進委員会の一次から四次までの勧告をひもといてみますと、一次勧告が二〇〇八年五月ですね。これは、国と地方の役割分担。大臣がおっしゃったように、基本的な考え方の中に、地方政府のための権限移譲というのがあります。そしてまた、完全自治体。完全自治体というのは、...全文を見る
○東国原委員 それで、第三次勧告の、第三次一括法案というのは平成二十四年の三月に国会に提出されたんですが、これは残念ながら廃案になっているんですね。ですから、こういうことも御承知おきいただきまして、この分権というのはなかなか、役所の抵抗がありまして、遅々として進まない傾向におおむ...全文を見る
○東国原委員 私も行政を経験させてもらって、しっかり検討していく、しっかり議論していくというのは、ほとんどやらないというような意味なんですよね。  ですから、もう一回申し上げます。  上書き権というのは非常に重要なんですよ。そして、必置規制の選択制というのは非常に重要なので、...全文を見る
○東国原委員 しっかり議論をしていただき、スピード感を持って一歩でも前に進めていただきたいと思っているところであります。  続きまして、地方公務員給与削減についてお伺いをいたします。  私、地方自治を経験した人間としてちょっと驚いたんですけれども、先般、地方公務員給与の削減、...全文を見る
○東国原委員 大臣が、これは強制ではありません、要請ですと言えば言うほど強制に聞こえるんですよね。地方はそうなんですよ。総務省さん、財務省さんが、こうです、お願いしますねと言われたら、しろよということなんですよね、あれは。そういうふうに地方はやはり捉えているわけです。  元気づ...全文を見る
○東国原委員 この地方公務員給与の削減については、国の要請とおっしゃいましたが、その前に、国と地方の協議の場等々で地方と話し合ったとか協議をしたということはおありになるんですか。
○東国原委員 地方は国よりも大変苦労しまして行革努力をしているんですよ。給与も本当に減らしておりますし、かつかつでやっている部分もあるんですが、そこにもって一律に七・八%削減しろと言われると、非常に、これはどうなのかなと。しかも、交付税を人質にとって、交付税を減らすぞというこの国...全文を見る
○東国原委員 ですから、地財計画の中の総人件費というところで算出されたんでしょうか。
○東国原委員 では、そう言って答えていただければよかったんですけれども。  この八千五百四億円、これは交付税と臨財債が減る要因になるということで、財源不足がふえるので、地方との折半ルール、つまり、国が四千億、地方が四千億ということで、約四千億の地方交付税を減らすということ、そう...全文を見る
○東国原委員 再三言いますけれども、国がやるんだから地方もやれ、国は復興費に充てるから、地方も復興費、あるいはまちづくり、元気、防災、減災でしょうが、それに協力してくれというのは断りづらいんですよね。復興というと協力せざるを得ないというのもありますから、うまい手口を使われたなと思...全文を見る
○東国原委員 三方一両損というのは久々に聞きましたね。これは、三位一体改革のときに……(新藤国務大臣「一両得」と呼ぶ)一両得ですか。いや、あのときも、三位一体改革のとき、三方一両得と言われたんですよ。でも、あのとき、地方だけが損をしたんですね、だと私は思っている。地方だけが損をし...全文を見る
○東国原委員 そこなんですよ。だから、国の政策でやって、地方も協力してくださいよということがどうも解せないんですよね。ですから、地方負担は絶対に折半ルールで、地方も協力してくださいよという、さっきの強制の話になりますけれども、そういうことが国の政策で勝手に行われる。国が国家公務員...全文を見る
○東国原委員 特会の借入金が平成十三年に四十兆にもなりまして、それで、これ以上もう借金できないということで臨財債に振りかえた、そういう認識を私は持っているんですけれども、それでよろしいですか。
○東国原委員 今、臨財債の総額は幾らぐらいになっておりますか。
○東国原委員 平成十三年に特会の借入金が四十兆に達したので、これはいかぬということで、新たな借金、臨財債、その臨財債がもう四十兆を超えているんですね。この現実について、大臣、どう思われますか。
○東国原委員 臨財債は、どう見ても交付税の先食いなんですよ。交付税で臨財債を措置するとおっしゃっていますけれども、本当にそれは担保されるんですかね。私は、これは返せないんじゃないかなと思っているんですよ。  また臨財債のことは追ってやりますけれども、元気づくり事業費、この計算式...全文を見る
○東国原委員 これは行革努力ですね、ラスが入っていますから。ラスが入って、人件費を減らしたところは多く配分しますよと。それで、地域の元気づくりなんですね。この計算と事業がちょっと結びつかないんですよ。  地域づくり事業、では、地方は何をすればいいんですか、何を積算すればいいんで...全文を見る
○東国原委員 まだまだお聞きしたいことはあるんですが、時間ですので、私はルールを守りたいと思います。  そうですね。大臣もおっしゃるように、やはり協力していかなきゃいけない、対等に協力していかなきゃいけない。  私が今回問題意識を持ったのは、やはり国が地方を下に見ている、上下...全文を見る
03月14日第183回国会 衆議院 本会議 第11号
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○東国原英夫君 日本維新の会の東国原です。  会派を代表し、ただいま議題となりました平成二十五年度地方財政計画、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。(拍手)  我が党の基本理念は、自立する...全文を見る
○東国原英夫君(続) はい。  真の分権改革のさらなる推進をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)     〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
03月21日第183回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○東国原委員 おはようございます。維新の東国原でございます。  きょう質問の機会を与えていただきまして、委員長並びに関係各位の方々に厚く御礼を申し上げたいと思います。  また、きのう、休日だったんですが、時間が間に合わなくて質問を出しまして、役所の方々には大変な御迷惑をおかけ...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  今大臣の発言に、地方自治、みずから治めると。  どうも、みずから治めるのではなく、みずから治まると思っていらっしゃる方が多いんですね。これはもともと、ローカルセルフガバメントなんです。他の英語で言うとオートノミーといって、オートノミーと...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  三月十九日総務委員会、おとといですが、大臣は、今までのやり方を続けていてはいけないと発言をされました。この意味についてお聞かせください。また、今が転換点だとも発言されました。どういう転換点で、これからどうすべきか、こういうことをお聞かせ願...全文を見る
○東国原委員 総理大臣も世界一という言葉をよくお使いになりましたけれども、恐らく、そう言っておられたところが、国家目標、一等国であり続けるというような目標ではないかな。  恐らく、私も昭和三十二年の生まれなので、大臣と同じ世代だと思うんですけれども、我々のときにはやはり明確な目...全文を見る
○東国原委員 では、地方の借金が、地方債がこんなにふえたのは何が理由だったとお考えでしょうか、大臣。
○東国原委員 さまざまな理由があると思うんですね。でも、九〇年代のあの公共事業の地方負担というのは、やはり最大の要因じゃないかなと思っているところもあるんですね。  今大臣が特例加算についておっしゃいましたけれども、あれは国の赤字国債なんですよね。ですから、後で質問しますけれど...全文を見る
○東国原委員 地方が抱える課題は全くそのとおりでございます。では、それをどうにかしていかなきゃいけないというのが、我々がこの場に立って協議あるいは課題解決をしていかなきゃいけないなと思っておるんですが、そのために、維新としては、統治システムを変えて、地方でやることはやろうよ、地方...全文を見る
○東国原委員 今大臣から交付税についての御答弁がありましたので、質問を飛ばして、ちょっと交付税について議論をさせていただきたいと思います。  平成二十五年度の地方交付税は十七兆六百二十四億。うち、法定率分が十兆七千九百四十八億円、一般会計における加算措置等が五兆六千百七十六億円...全文を見る
○東国原委員 そうなんですね。三月十四日の本会議で、私の国税五税の法定率引き上げで対処すべきという質問に対して、大臣は、まさしく今のとおり、交付税の総額確保については、一般会計からの加算等の対応ではなく、法定率の引き上げにより安定的に確保するという制度本来の運用に戻していくべきと...全文を見る
○東国原委員 粘り強く主張していきますとか、先ほど来、努力しますとおっしゃっているんですが、現実、法定五税の引き上げというのは無理なんですか。現状、無理かどうか。
○東国原委員 やる気のないものは何とおっしゃるんですか。
○東国原委員 私も知事時代は、検討するという言葉を本当に再三使いました。検討するということは、だから、自分の中で、そういう検討とか研究、検討はするんだけれども不可能であるということもありますし、検討とか研究というのは、しない、できないというのに等しいなという、まあ全部がそうではな...全文を見る
○東国原委員 地方の自立性なんですが、地方財政白書によれば、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスが提供できるように財源を保障する。財源保障、財源調整。  先ほど、大臣、地方同士で、地方間で水平調整、財源調整はできないんじゃないかというような趣...全文を見る
○東国原委員 今、権限、財源を移譲してしまえばいいんだ、バラ色なんだみたいなこと。決してそうではないです。大臣の認識と同じなんですね。やはり、受ける地方側の覚悟と責任、これが重要なんですよ。ここなんですね。  自治体によってやはり温度差があるんですよ。下さい、やります。例えば、...全文を見る
○東国原委員 地方、基礎自治体を含めて、都道府県、地方団体が、国からお金をもらえる、交付税とか補助金等々に依存している、国からお金をもらえばいいやと思っている自治体はないと大臣今おっしゃいました。それはちょっと認識不足だと思いますよ。  国からお金をもらえるから自治体運営ができ...全文を見る
○東国原委員 おっしゃるとおりです。この町に住んでみたい、この町に住んでよかった。  でも、最近、この町に住めないという方が多くて、人口減を招いている。人口減と高齢化、限界集落という言葉はちょっと不適切かもしれませんが、それについても質問したかったんですけれども。  大臣おっ...全文を見る
○東国原委員 日本維新の会の東国原でございます。  NHKにおかれましては、平素より公共放送としての社会的な使命、役割、そういったものを果たすために御尽力をされている、心から敬意を表し、また感謝を申し上げたいと思います。  私も、実は、芸能界というところに三十年ぐらいいまして...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  受信料というのは、放送上、NHKの維持運営のための特殊な負担金という位置づけだと思います。放送法の第三十二条第一項にて、受信設備を設置したら、契約義務はあるが支払い義務がないということであります。ここの部分が私、昔からちょっと疑問でありま...全文を見る
○東国原委員 その後、また支払いの義務化の議論は盛り上がらなかったんですか。どこかから出たりしなかったわけですか。
○東国原委員 世帯契約といいますか、先ほど小川委員が収納率が七十数%というような数字を出されたと思うんですが、これはちょっと私の認識とは違うんです。収納率は九十何%ではないかなと思っているんですが、世帯契約率が七六%、事業所契約率が六六%、これは合っていますか。  これと、支払...全文を見る
○東国原委員 収納率というのは、契約をしている世帯が幾ら払っているか。九十数%で、これは地方行政を経験させていただいた立場からいうと住民税とか地方税の徴収率なんですが、問題は世帯契約率ですね。  テレビを買ったら、それは契約をしなければいけない。ただ、実際に契約しているのは七十...全文を見る
○東国原委員 総務大臣の意見書にも書かれておりますが、未契約者や未払い対策、収納率の向上には、多様な手法を活用することとあります。実際、どのような手法を活用されて、どのような努力をされているのか、お伺いいたします。
○東国原委員 予算を見てみますと、契約収納費が、平成二十五年度、約五百八十二億円。これは収納促進に使う予算であるということであります。平成二十四年には約五百八十億円。二十五年に五百八十二億なので二億ふえておるんです。  二億上がったというのはどういう理由で、これによってどれぐら...全文を見る
○東国原委員 今の説明を聞くと、収納費が上がれば、ずっと収納率が上がるということですね。そういうことなんでしょうか。  この約五百八十億の中の外部委託はどれぐらいのパーセンテージで、いかほどになっているか、お聞かせください。
○東国原委員 まとめて聞けばよかったんですけれども、また出ていただきます。  外部委託した場合、その教育とか研修なんですね。うちにもNHKの方が来られるんですけれども、私はコンビニで払う方なんですね。コンビニで払う、払うと何回言っても、自動引き落としの紙が来るんですよ。あれは非...全文を見る
○東国原委員 支払い率が低いのは、都市部がやはり低いんですね。平成二十三年度末で、大阪が五七・二%、東京が六〇・八%、都市部が大体低いんですね。そして、もっと低いのが沖縄なんです。沖縄が四二・〇%、断トツに低いんですよ。この理由についてお伺いします。
○東国原委員 米軍関係の話が出ましたけれども、米軍関係の方たちはたしか支払っていないと思うんですけれども、これもちょっと問題があるんじゃないかなと思うんですね。  あと、こんなに都市部で住宅が密集して、オートロックがふえて、それでも面接方式に頼っているのかというのが、私は、何か...全文を見る
○東国原委員 私は以前から思っていたんですが、私見なんですけれども、携帯電話を買ったら、使おうが使うまいが、有無を言わさずそこで契約しなきゃいけないですよね。テレビも今や、NHK受信料は同じ性質なんじゃないかなと思うんです。  ですから、受信機器のある機器を販売、購入した時点で...全文を見る
○東国原委員 パソコン等に特別のチューナーをつけるとNHK放送を見られますよね。オンデマンドはパソコンで見られると思います、またワンセグつきの携帯電話からも視聴できますね。これはワンセグを持っている、携帯を持っている方たちにはそれなりに徴収の面接があると思うんですけれども、払って...全文を見る
○東国原委員 もう今や各家庭、一人に一台のパソコン時代、携帯時代になっているんですけれども、そういったところからも収納率を上げるとか、支払い率を把握して上げるというような努力も必要なんじゃないかなと思っているところであります。  未契約者や未払い者に対する罰則、そしてまた強制的...全文を見る
○東国原委員 民事訴訟に至るまでのプロセスといいますか、どの辺まで払わない、あるいは拒否したら民事訴訟に行くのか、その基準みたいなものは明確にあるんですか。お願いいたします。
○東国原委員 何かこの辺がちょっと、中途半端といいますか手ぬるいといいますか、基準がはっきりしていない。でも、訴訟を起こす、そのままだらだらと何か解決していく。永遠にこれをやっていくのかという、未契約が二十数%いて、それだけの件数を民事訴訟の対象にできるのかどうか、これはちょっと...全文を見る
○東国原委員 総括原価方式ですね。総括原価方式というのは、東電のときにちょっと問題になったんですけれども、コスト意識が希薄になる、そういう欠点があるんでしょう。  コスト意識について、私の体験なんですけれども、NHKの番組に出させてもらったときに、打ち合わせとかリハーサルがやた...全文を見る
○東国原委員 そのNHK受信料制度等専門調査会なんですけれども、このメンバーはどういったメンバーで、どういう構成をされておられるんですか。
○東国原委員 平成二十三年七月のNHK受信料制度等専門調査会の報告書に、受信料額算定に当たっては、その時々の情勢に影響されて決まることのないよう、一定の手続ないし、決定当事者等から一定程度独立した第三者機関の審議を経て決定される仕組みを検討すべきとありますが、これはどういうことで...全文を見る
○東国原委員 おっしゃったとおりなんですね。電気やガスは認可制ですから、行政がチェックするということなんでしょうけれども、公共放送は言論にかかわることなので、国会同意人事の経営委員会、そしてまた、こうやって国会でチェックしているという構図だと思うんですが、やはりコスト意識でチェッ...全文を見る
○東国原委員 二〇一一年十月、経営委員会は二〇一二年からの三カ年経営計画を決められました。〇八年作成の現行の経営計画では、一二年度から受信料収入の一〇%の還元を打ち出されました。まず、これは当初、受信料一〇%値下げというイメージでありましたが、実際は、受信料の全額免除が予想以上に...全文を見る
○東国原委員 私は、一個人として、これぐらいの値下げより、受信料支払い率を上げるとか、増収努力とか、災害対策等を含む放送体制の強化とか、あるいは放送内容のさらなる充実だとか、そういったものに、公共放送の使命と役割、そっちの方に向けていただいた方が、個人的にはありがたいなと思ったり...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  東京タワーからスカイツリーに電波が変わると思うんですが、この一部地域の世帯で受信障害が起こる可能性があるんですね。私のところの携帯に、数日前に突然電話がありまして、受信障害が起こる可能性があるのでというような報告が来ました。今どのような受...全文を見る
○東国原委員 次の質問です。  日本放送協会平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見で、東日本大震災に関する災害映像や復興の記録、被災者の証言等のアーカイブ等、記録の伝承とこれらの公開に努めることとなっております。東日本大震災の災害映像とか復興の記録を...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  続きまして、人件費、主に給与についてお伺いしたいと思います。  平成二十四年度予算の給与総額から要員数を単純に割り算してみますと、平均給与額が一人当たり一千百万円を超えているんですね。二〇一一年度で一千百八十五万円。  国家公務員や地...全文を見る
○東国原委員 基本賃金の一〇%を目安に、おおむね五年で引き下げるということ。これの全体的なイメージ、五年でおおむね一〇%、具体的にどういう感じで五年で一〇%なのかというのを。  そしてまた、もう一つ、地域職員制度の新設というのがありました。これは今まで地域地域が一律だったんです...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  それでは、会長と役員の方々、そして経営委員の給与はそれぞれ幾らか。また、それは減額されるのかどうか、お聞かせ願えればと思います。
○東国原委員 済みません。会長と副会長、専務理事、普通の理事。それで、経営委員は常勤の委員と非常勤、今おっしゃったのは非常勤の方ですね。
○東国原委員 済みません。経営委員長はお幾らですか。
○東国原委員 ちょっと聞こえない。経営委員長の給与ですよ。
○東国原委員 整理しますね。  会長の報酬は三千百九十二万円、副会長は二千七百七十万円、専務理事が二千四百二十万円、いいですか。(浜田参考人「はい」と呼ぶ)普通の理事が二千二百五十六万円。経営委員長が三千百九十二万円ですね、常勤。(浜田参考人「はい」と呼ぶ)  ちなみに、総理...全文を見る
○東国原委員 役員報酬とか経営委員の報酬も経営委員会で決まっているのでしょうか。
○東国原委員 続きまして、退職手当・厚生費というのがありますが、これはどういう内容になっているのか、お伺いします。
○東国原委員 これは社宅費というのも入っているんでしょうか、お伺いします。
○東国原委員 福利厚生施設とか保養施設、この状況はどうなっていますか。
○東国原委員 ちょっと時間もなくなったので、大分端折っていくんですが、NHKにはどれぐらいの関連団体、子会社がおありになるんですか。
○東国原委員 関連団体への業務委託費はそれぞれどうなっているのか、関連会社に業務委託することでどれぐらいの経費削減、人員の削減になっているのか、お知らせください。
○東国原委員 この関連団体がNHK職員の天下りになっているのではないか、あるいは出向先、あるいは収入の外部移転先になっているのではないかという指摘も一部にあるんですが、それについてのお考えをお示しください。
○東国原委員 人件費とか、この関連団体のことはもうちょっと深く質問したかったんですが、もう時間がなくなったのでこれぐらいにさせていただきます。  いずれにしろ、NHK、すばらしいコンテンツですね。海外にも発信されておりますし、すばらしいプログラミングをされていると思うんですが、...全文を見る
03月28日第183回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○東国原委員 日本維新の会の東国原でございます。  予算委員会、二回目の質問に立たせていただきます。私は、こう見えても平和主義者なので、できるだけ場が荒れないように質問させていただきたいと思います。今回、機会をいただきまして、委員長並びに関係各位の方々に心から御礼申し上げたいと...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  その経済政策なんですね。三本の矢というのは非常に順調だと思うんですが、金融緩和、財政出動、そしてまた成長戦略、先ほど来ずっと話があるように、成長戦略はやはり重要だと思うんですが、その前に金融政策についてちょっとお伺いしたいんです。  大...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  その麻生大臣なんですが、二十二日の閣議後の記者会見で、デフレからインフレに切りかえ、二%にするのはかなりの時間がかかる、こう述べていらっしゃいます。これは、二年以内の目標達成は難しいという御認識をお示しになったということでよろしいんでしょ...全文を見る
○東国原委員 私は、発言が麻生大臣らしくないと思ったんですね。麻生大臣は、もうちょっと強いメッセージを出していかれるタイプかなと。意外に慎重なので、ちょっと麻生さんらしくないなと思って。  もうちょっと、二%を二年でやりますよ、二年を目標でやりますよと、財務大臣として、日本ある...全文を見る
○東国原委員 ですから、デフレ脱却をしたいわけですよ。景気をよくしたいわけです。安倍政権がきちっとした政策をやっていらっしゃる限り、茶々を入れるというか、足を引っ張りたくないんですよ。いいところはいいところで、やはり後押ししていきたいんですね。山井さんなんかは足を引っ張りたいと思...全文を見る
○東国原委員 どうも大臣らしくないですね。  これは、二年でできなかったら誰かが責任をとるとか、そういうことにならないんですかね。今まで答弁を聞いていると、役所体質というのはどうも責任を回避するんです、逃れるんですよね。ですから、数値目標を出したら、ここをやるんだ、みんなで責任...全文を見る
○東国原委員 今の政策が成功したら、アベノミクスが成功したら、いつかは金融引き締めの段階が来ると思うんですね、出口戦略。そういうときも、やはり僕は、誰かが先頭に立って判断して、責任も持つというようなことを国民の前に約束するべきだと思うんですよね。どうですか。
○東国原委員 三本目の矢、成長戦略についてお伺いします。  先ほど、福田委員からも成長戦略が重要だという御指摘がありました。まさしくそうだと思います、皆さんも御認識だと思うんですが。  総理が、これは施政方針演説でしたか、世界で最もイノベーションに適した国、世界で一番企業が活...全文を見る
○東国原委員 私は、規制緩和して民間にイノベーションをしてもらう以外、生産性を高めることはできないんじゃないかなと思う方なんです。  成長戦略なんですが、これは今まで各政権下で、民主党政権下でも作成されました。いろいろな成長戦略が出てきましたが、今回の成長戦略、六月ぐらいに出る...全文を見る
○東国原委員 そのとおりだと思うんですけれども、とにかく今までは、成長戦略をやろうとしても、既得権益だとか省庁だとか族議員さんだとか、そういったところの壁がいま一つ破れなかったんです。ここに問題があるんじゃないかと私は思うんですね。安倍政権が、チーム安倍がこれをどう破れるかという...全文を見る
○東国原委員 十五日の産業競争力会議で民間議員から、ちょっとさっきの山井さんとかぶるところがあるんですが、労働力移転をしやすく、解雇のルールを見直すべき、正社員の解雇規制の緩和を要求されました。  これに対して、恐らく厚生労働省は慎重な立場ではないかなと思うんですが、いかがです...全文を見る
○東国原委員 六年前に、二〇〇七年五月ですが、第一次安倍政権の規制改革会議で、労働規制や労働市場のあり方を変える案が出されました。そのときの内容はどういう内容だったか、概略をお聞かせ願えればと思います。
○東国原委員 そのとき、解雇の自由化、どの程度まで言及されたのでしょうか。
○東国原委員 今回の労働規制改革の方向性というのは、二〇〇七年の方向性と同じということで考えてよろしいんでしょうか。
○東国原委員 私がこういう質問をさせていただくのは、前回の第一次安倍政権のときの改革魂といいますか、そういったものが、何か今回、非常に安全運転というか、非常に消極的、あのころからパワーダウンしているんじゃないかなと思うんですね。やはり改革というのは、規制改革、選挙制度改革、あるい...全文を見る
○東国原委員 済みません、四番目の、電力小売の全面自由化、発送電分離等は、すごく遅いと思うんですが、進んだところからとおっしゃいましたけれども、これは何か非常に消極的な、そういう姿勢に感じられるんですが、いかがですか。四番目の、電力小売の全面自由化と発送電分離です。
○東国原委員 ぜひ、最高のスピードでやっていただきたい、区間賞をとっていただきたいと思うんです。  世界銀行の規制環境ランキング、現在、日本は四十七位ですか。だから、企業に自由競争を促して、国際競争等に打ちかつような強い企業にしていくということが大切だと思うんですね。官主導じゃ...全文を見る
○東国原委員 ぜひ、成長戦略、今までなかった成長戦略を実現して日本を軌道に乗せていただきたいということを心からお願い申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。  ありがとうございました。
04月05日第183回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○東国原委員 こんにちは。東国原でございます。  私は、宮崎にいたころに宮城県の村井知事とは懇意にさせていただきまして、宮城、宮崎で宮宮コンビということで、いろいろな生産品をコンビニ等々でPRさせていただいた仲でございまして、気仙沼は、宮崎県の漁業関係者が大変お世話になっていま...全文を見る
○東国原委員 承知いたしました。  やはり基本的な問題というのは、漁業の振興だと思うんですね。漁獲量が少なくなった、資源が減っている、魚価が低迷している、市場が縮小している、魚離れですね。我々も、地域にいまして、ずっとこの問題とは向き合ってきました。でも、先ほどの原油、燃油ある...全文を見る
○東国原委員 わかりました。何か空気がちょっと重たくなってしまいました。  ありがとうございます。その思いをちょっと私は伺いたかったものですから、現場の思いを、ぜひ闊達な議論をしていただいて、漁業がいい方向に向かうように結果を出していただければと思っております。  もう時間が...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。やはり戦略的な計画、プランというのは必要なのかなと思います。  最後になりますが、針生さんにお尋ねでございます。  閖上地区というのは、基本的に、僕は地方自治を勉強したものですから、自治が成り立っているのかなと思うんですね。住民の方たちが、...全文を見る
○東国原委員 ちょっと時間がなかったので駆け足でしたけれども、大変参考になりました。ありがとうございました。
04月09日第183回国会 衆議院 予算委員会 第21号
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○東国原委員 日本維新の会の東国原でございます。  本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、委員長初め関係各位の方たちに御礼申し上げたいと思います。  冒頭、通告はしていなかったんですが、少々気になる出来事、データがございましたので、ちょっと、総理初め皆さんに御所見を伺いたいと...全文を見る
○東国原委員 そういうことだと思うんですが、イメージが悪いというのはデフォルメされている部分もあると思うんですけれども、実を言うと、私は、子供はやはり大人の所作等々をつぶさに見ていると思うんですね。国会のありようだとか政治活動のありようだとか、国政に携わる政治家だけじゃなくて地方...全文を見る
○東国原委員 あと、本会議で、動議で「ギチョーー」と言うじゃないですか、あれも無駄ですね。普通に、動議だったら議長と言えばいいじゃないですか。何で「ギチョーー」と伸ばさなきゃいけないんですか。あれは何か、マイクがなかったり音響施設が充実していなかった時代の名残らしいんですが、今は...全文を見る
○東国原委員 少子高齢化というのは国の課題だと思うんですね、人口減というのは。だから、少子高齢化を解決しますよ、細かいことは地方にお任せしますよ、こういう体制だと思うんですね。日銀と政府の関係と同じですよ。二%のインフレ目標をして、細かいことは日銀がやってください、大きな目標は立...全文を見る
○東国原委員 子供がいるかどうかとお問い合わせなので、います。でも、手元にはいません。  それはそれでいいんですが、今、叱るとおっしゃいましたね。理解を示さない人間に叱る。私も叱ることはいいと思いますけれども、完全に否定はしませんけれども、それよりも、政治家の背中を見て憧れるよ...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  一九九五年ぐらいから地方分権というのが叫ばれ始めまして、地方分権が言われるということは、どちらかというとこの国が中央集権ということなんですね。中央集権だから地方分権化しようじゃないかということだと思うんですね。  自民党さんのJ—ファイ...全文を見る
○東国原委員 二〇一二年十一月十五日、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案、いわゆる出先機関改革法案が閣議決定されました。去年の十一月十五日です。  出先機関に事務、権限を移譲する目的というのは、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本とし、国の特...全文を見る
○東国原委員 先日、東北に地方公聴会に行ったときに、仙台であったんですけれども、復興庁は東北に置くべきだという地元の経済界の方たちの強い要望もあったみたいですね。私もそう思いますよ。東北が東北のことで、権限、財源を東北に移譲して、細かい復興のメニューだとかプロセスとかいうのはもう...全文を見る
○東国原委員 出先機関というのは、道州制への、あるいは広域行政化への、分権化への第一歩だと考えるんですよ。まあ、ばたばたの中で閣議決定されてというのはわかります。ただ、その方向性、考え方というのは私は間違っていないと思うんですね。  ですから、この出先機関の機能を、大臣がおっし...全文を見る
○東国原委員 それは、不安といえば、インフレ対策だって不安ですよ。懸念はありますよ。でも、チャレンジしているわけでしょう。そうですよね。今、日本に一番大切なのはチャレンジだと思うんですよ。  それで、総務大臣、自民党さんが、民主党が進める国の出先機関の特定広域連合への移管は断固...全文を見る
○東国原委員 私にはどうもそうは思えないですね。一括交付金とか出先機関、今までいいことも民主党さんはやっていらっしゃるんですよ。それは評価は厳しいかもしれませんけれども、いいこともやっていらっしゃる。そのいいことをやはり後押しするような、それが政権与党といいますか政権政党ですよ。...全文を見る
○東国原委員 大臣も、総務委員会でも何回も問わせていただいているんですけれども、どうも中央の権限を保ったまま地方分権をしていこうというような、そういう気持ちが何か伝わってくるんですよ。(新藤国務大臣「違うよ」と呼ぶ)いやいや、総務大臣、そうですよ。個人がばらばらに、地方がばらばら...全文を見る
○東国原委員 お言葉を返すようですけれども、私は今は国会議員です。ですから、国のことを考えているんです。国会議員は、一地域のことを考える国会議員じゃないんです。国会議員は国の代表なんですよ。国の代表なんです。一地域の代表ではないんです。一地域の代弁者じゃないんです。国全体のことを...全文を見る
○東国原委員 時間がないので、ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、道州制について、先ほど松浪委員から質問がありました、どういう工程でこれから進めていくのかということなんですね。  自民党の公約集、政策パンフレットには、道州制基本法の早期成立を図り、その制定後五年以内の道州制...全文を見る
○東国原委員 済みません、自民党さんはもう案はでき上がっているんですよね。でき上がっているんですよ、基本法案は。もう提出するだけなんですね。そうなんですよ。だから、早期というのはいつなんだと。去年、何か、近いうちにという言葉がはやりましたけれども、早期とか近いうちにといえば数カ月...全文を見る
○東国原委員 本当にスピード感を持ってやっていただきたいと思うんですね。  五年以内というと、例えば総理が総裁を二期六年やるとします。そうしたら、自民党総裁をやられる中、六年ですから、今国会に出されて、その後の五年以内、ちょうどこれは時間が合うんですよ。ですから、総理である、二...全文を見る
○東国原委員 もう時間が来ましたのであれですけれども、地方分権というのは最高の規制緩和だと僕は思っているんですよ。一銭も予算が要らない規制緩和だと思っているんですね。  ちなみに、最後、データを紹介して終わらせていただきますけれども、道州制にした場合、平成十四年の自民党の国家戦...全文を見る
04月15日第183回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
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○東国原分科員 おはようございます。日本維新の会の東国原でございます。  本日は、質問の時間を頂戴いたしまして、関係各位の方たちに心から御礼申し上げたいと思います。また、江藤副大臣におかれましては、御無沙汰しておりますという感じでございまして、どうぞよろしくお願いいたします。 ...全文を見る
○東国原分科員 私は、中途半端とは言っていないんですね。非常に考え抜かれた文言ではないかと思っているんです。  あのとき、今副大臣御指摘のように、安倍総理がオバマ大統領と日米首脳会談をされまして、センシティビティーを入れた。それから、日本に帰国されて、副大臣の方に連絡があって、...全文を見る
○東国原分科員 三月十九日の農水委員会で、村岡議員の質問に対して、江藤副大臣が、地元で、宮崎で、TPP交渉参加ということの方向性の説明に当たって、副大臣を責める人が一人もいなかったということでしたね。断固反対と言って戦って、さあ交渉に参加するぞということを説明しに行った、でも、地...全文を見る
○東国原分科員 そうなんですね。TPPに参加する、参加しないにかかわらず、日本の農業、地域の農業を成長させ、守っていかなきゃいけない、あるいは強くしていかなきゃいけないというような課題は、普遍的だと思うんですね。それに対しての頑張ってくださいということだったんだと思うんです。 ...全文を見る
○東国原分科員 同じ質問なんですけれども、特例品目をかち取ることができると思うか、そしてまた、もしかち取れなかったら交渉から脱退すべきと考えるかどうか、林大臣にお伺いします。
○東国原分科員 最後は国会が承認することなので、そのときに国会議員一人一人が、国益にかなったのか、国益を確保できたのかという判断は国会に委ねられるんじゃないかなと思っております。  次の質問にまいりたいと思います。  口蹄疫についてちょっとお伺いしたいんです。  御案内のよ...全文を見る
○東国原分科員 四月の六日にロシアでの発生が確認されたという情報もあるんですが、いかがでしょうか。
○東国原分科員 近隣国が非清浄国なんですね。  その中国、台湾等々からの人の出入りとか、飛行機とか船とか、そういったものの往来状況を教えていただければと思います。
○東国原分科員 かなりの数の方たちが往来して、また、これは伝染媒体が人だけではありませんね、物あるいは餌、黄砂による伝染ということもまた疑われている状況なんです。  二〇一〇年四月に宮崎県で発生した口蹄疫の感染経路を検証委員会が調べたんですが、たくさんの可能性はあるけれども、こ...全文を見る
○東国原分科員 今の答弁にちょっと僕は疑義があるんです。  マット消毒をされているとおっしゃいましたね。では、具体的な国際空港、どういった空港で、あるいは港湾等々でマット消毒をされておられますか。
○東国原分科員 そうですかね。私は、宮崎空港には、長目の、大き目のマット、いつも湿らせているマットが常備されていることは存じ上げておりますが、それ以外の、中国や台湾からの国際便が到着する飛行機のおり口にマットが全部敷かれているというのは私は確認はしておらないんですけれども、またそ...全文を見る
○東国原分科員 ありがとうございます。  あのころ、私は現場にいて非常に困ったのが、罹患しているかどうかというのを検査するのに、一々東京の動衛研に血液検体を送らなきゃいけないんですね。これで一日、二日おくれるわけですよ、陰性か陽性かというのが。そういったことがもうちょっと簡素に...全文を見る
○東国原分科員 はい。東京だけじゃなくて各地方に置く、あるいは簡易キットみたいな、すぐ、口蹄疫かどうか、陰性か陽性かわかるような、そういうシステムを構築するおつもりはないですか。これを最後の質問にします。
○東国原分科員 ありがとうございました。
05月23日第183回国会 衆議院 総務委員会 第8号
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○東国原委員 東国原でございます。  きょうは大臣の所信表明に関する質疑ということでございまして、考えてみて、大臣の所信表明というのは三月十四日に行われたんです。その大臣所信表明に対する質疑が二カ月以上たった後に行われるというのは、私はちょっと違和感というか。大臣所信というのは...全文を見る
○東国原委員 自民党さんの公約の大きなテーマが、日本を取り戻すということでありましたが、今大臣は、日本を元気にしたいと。私、どっちかというと、そっちの方がいいと思うんですよ。日本を取り戻すというのは、ちょっと意味がわかりづらい方がいらっしゃるんですね。どこからどういうふうに誰が奪...全文を見る
○東国原委員 産学金官ラウンドテーブルという新たな言葉が出てきたんです。今までは産学官と言っておったんですけれども、金が入るんですね。  でも、今までも地方の金融機関はそれなりに関係していたわけですよ。今までの金融機関と、産学官に金を入れた、この違いというのはどういうところにあ...全文を見る
○東国原委員 理念とか理想はすばらしいものがあるんですね。でも、なかなか地方の金融機関は、まあ、首を縦に振らぬですよ、いろいろなことがありまして。  これまでは、景気もどん底だったということで、預貸率が信用金庫は五一・七%で信用組合は五三・二%、それぐらいしかお金を出していない...全文を見る
○東国原委員 木材チップの産業なんかも、重要な資源であることは事実なんですよ。ただ、自然エネルギーの買い取り制度で、木材チップの発電が全国的に非常に活性化しまして、それでチップが足らない状況。新素材を切ってチップにわざわざするような状況もあるんですね。まあ、そういったところはこれ...全文を見る
○東国原委員 この事業というのは、先ほど大臣もちらっとおっしゃいましたけれども、農業関係とか医療関係とか、商工関係、環境関係、インフラ関係、そういったものとやはりリンクしなきゃいけないと思うんですね。もちろん、それが資源になると思うんです。これは所管しているおのおのの省庁が違うん...全文を見る
○東国原委員 チャレンジ精神は大きく買いたいと思います。やはりチャレンジしていかないと、だめだと諦めてもしようがないですから。  今、電気の融通の仕方なんですけれども、あれは北九州市なんかがやっているんです。非常に効率的なやり方なんですけれども、それでもやはり、北九州は政令市で...全文を見る
○東国原委員 今おっしゃったとおりなんです。消防団の方たちは、防災、防犯だけじゃなくて、地域の、特に高齢者の方たちの心のよりどころになっている部分があるんですね。ですから、表に見えない活動をされているのが実は消防団の方たちです。  この方たちが減っていく理由というのは、今大臣が...全文を見る
○東国原委員 今の大臣の答弁の、市町村合併が進んで、現在全ての市町村に消防団が存在しているので、その中で改めて法律で位置づける必要があるのかというのは、民主党政権でも同じ答弁をされているんですよね。  自民党政権になったんですから、ちょっと一歩前へ出て、違うんだぞということをお...全文を見る
○東国原委員 報酬の面を言うと、何か消防団の方たちに失礼になる、そういった報酬が欲しくてやっているんじゃないというような御批判もあるかもしれませんけれども、交付税単価が、年額報酬が三万六千五百円、出動手当が七千円。でも、これは交付税単価ですから、このまま支払われていないんですね、...全文を見る
○東国原委員 もう時間もございませんので、地域の元気とか地域の活性化というのは、やはり暮らしを守る安全、安心も非常に重要なテーマになってくる、要素になってくると思いますので、こういった、ふだん日の目を見ない方たちにスポットを当てて、光を当てて、その地域の活性化というのを下支えして...全文を見る
05月28日第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
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○東国原委員 日本維新の会の東国原でございます。  委員会、法案の審議も最後の方になりますと質問等々が重複する部分もあるかと思います。御了承いただければと思っております。  実はきょう通告していなかったんですけれども、消費期限と賞味期限の話なんですが、私はこれを一度お聞きした...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございました。  僕らが小さいころというのは、大体おふくろが賞味期限をはかるんですね。食べてみて、これはまずいかどうかと。最近は旦那さんとかお父さんが賞味期限の基準になるらしいんですけれども。まあ、我が党の日本維新の会も賞味期限が切れつつあるということで...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  行政の指導とか教育というのはどうもシステマチックで、ただ表示すればいい、お知らせすればいい、指導すればいいという、何か一方的な教育の方針がちょっと散見されるところがありますので、これを理解していただくというのが非常に重要じゃないかなと思い...全文を見る
○東国原委員 消費者の方々に伝えたい情報と、消費者が知りたい情報の全てを表示するというのは、非常に困難じゃないかなと思います。  食品表示というのは、消費者の権利を守ることと事業者に配慮すること、これは相反すること、矛盾すること、ある意味そういったことだと思います。そのバランス...全文を見る
○東国原委員 消費者庁の基本理念が、消費者権利の尊重と消費者の自立の支援。この法案も消費者の権利というのがうたわれたと思うんですが、大臣、もう一回お願いしたいんですが、この法案は、この省庁は、消費者側なのか事業者側なのか、どっちですか。
○東国原委員 情報をできるだけ多くするという視点に立って、やはり表示にはスペース的に限界がありますから、そこの中でわかりやすく、そして文字ポイント数も大きくして、というようなことなんでしょう。  そこには表示し切れないものをどこかで補完する、例えば、ネット社会ですから、インター...全文を見る
○東国原委員 今、高齢者の方もネットを使えますよ。選挙もネットの時代になってくるんですよ。そういうのを活用されることをやはり前向きに検討された方がいいんじゃないかなと思うんですね。今後の検討に期待したいと思います。  栄養表示なんですけれども、私、個人的にマラソンをやっていまし...全文を見る
○東国原委員 加工食品なんですけれども、先ほど来議論が、あるいは質問があるかと存じますけれども、対象品目の選定要件ですね。これが、原産地に由来する原料品質の差異が加工食品として品質に大きく反映されると一般的に認識されている品目の、これはどういうことなんですかね。  先ほど教育と...全文を見る
○東国原委員 加工食品というのは、加工度が高いほど計算値と実測値との差異が大きいと聞いております。健康増進法の枠内では表示することがどうも難しいんじゃないかという御意見もありますので、その辺を留意されていただきたいと思います。  次に、遺伝子組み換え食品についてなんですけれども...全文を見る
○東国原委員 先ほどどなたかから質問があったと思うんですが、執行体制がうまくいくのかなという疑問を持っているんですけれども、消費者庁さんは地方機関とか出先機関を持たないので、都道府県等々にということで、保健所なんかもそうなんでしょうけれども、立入検査の指示は各省で、命令は消費者庁...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  時間が来ましたので質問を終わらせていただきますが、最後に、やはり消費者庁といいますと、消費者庁ですので、どちらかというと生産者よりも受け手側、カスタマーオリエンテッドといいますか、消費者の目線にできるだけ立って、食の安全、安全保障、そして...全文を見る
05月30日第183回国会 衆議院 総務委員会 第9号
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○東国原委員 東国原でございます。  先日、五月の二十三日に総務委員会で大臣が、公務員について、国のために働こうと思っていると信じているということを発言されました。これは、行政の長としてはそう言わざるを得ないというか、こう思っていらっしゃるんだろうなと思います。  今回は、昇...全文を見る
○東国原委員 おっしゃるとおりでありまして、僕の所感なんですが、地域が元気なところは、そこで働く行政職、公務員の方たちが元気だな。相関関係はわからないですけれども、逆もありかな、その地域の公務員の方たちが元気だと、何か地域が元気だなという印象を受けるんです。そういった意味でも、地...全文を見る
○東国原委員 おっしゃるとおりなんです。この親が子供にならせたい職業ランキング、この理由は、安定感がある、将来設計ができる、潰れる心配がない、身分保障があるからです。  でも、大臣、先ほど、高い意識のもと、国家国民のため、公正な職務を遂行するということだと思うんですね。ですから...全文を見る
○東国原委員 今、高齢層職員と大臣はおっしゃいました。私もここはひっかかっていまして、高齢層職員、五十五歳以上六十歳未満をいうんですよね。五十五歳から六十歳未満というのは高齢ですかね。その高齢層職員という言い方も何かモチベーションを下げているんじゃないかなと思うところがあるんです...全文を見る
○東国原委員 今回の法案の措置というのは、総人件費の削減ということとは関係があるのかないのか、関係があるとしたらどういう関係があるのかをお聞かせください。
○東国原委員 給与原資の削減効果は年間六億円程度ということであります。  この影響を受ける対象者というのが約三万人と伺っておりますが、先ほど大臣は、これは職員の士気やモラールには余り関係しないとおっしゃいましたけれども、私は、少なからずモチベーションというのに作用するのではない...全文を見る
○東国原委員 官民較差というのは是正しなきゃいけないとは思います。もちろん人事院勧告も尊重されるべきだと思うんですが、私、どうも気になっているのは、安易で過度の公務員バッシングがここのところちょっと、横行していると言うと語弊があるかもしれませんけれども、何かあるんじゃないかなと思...全文を見る
○東国原委員 行財政改革はやらなければいけない、これは当たり前のことです。それと、財政再建の話が出ましたけれども、これはやはり、景気をよくして税収を上げる、あるいはそれでもだめなら増税もお願いするといったことを複眼的にやらなきゃいけないというのはよく理解できます。  続きまして...全文を見る
○東国原委員 各府省の人事評価の実施及び活用の状況について的確に把握されているかどうか、お伺いしたいと思います。
○東国原委員 続いて、勤務評定制度と人事評価制度の違いについてお伺いします。
○東国原委員 総務省は絶対評価でやっていらっしゃいます。人事院は相対評価なんですね。これはどうしてそういうふうになったのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
○東国原委員 相対評価についての答えがなかったと思いますけれども。
○東国原委員 総務省の評価のS、A、B、C、Dというランクがありますけれども、この各ランクの人数はどれぐらいの割合になっているんですか。
○東国原委員 ということは、今は作業の途中ということですね。いつぐらいをめどにこのランクの人数は出るんでしょうか。
○東国原委員 各ランクの人数というのは、非常に国民の皆様も興味があるんじゃないかな、関心があるんじゃないかなと思いますので、できるだけ早く人数を出していただいて、どういう評価をされているのかというのをお示しいただければと思っております。  人事院の昇給区分、昇給も勤勉手当も、A...全文を見る
○東国原委員 時間が来ましたので終わりにしますけれども、また、分限免職とか降給処分等々がどれぐらいのパーセンテージの人数がいるか聞きたかったんですけれども、時間が来ましたので。  冒頭申し上げましたとおり、親御さんたちが、保護者の方たちが子供さんたちになっていただきたい仕事一位...全文を見る
06月04日第183回国会 衆議院 総務委員会 第10号
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○東国原委員 東国原でございます。よろしくお願い申し上げます。  きょうは、地方自治、そしてまた地方税財政、課税自主権についてお尋ねをしたいと思います。  地方自治の根幹というのは、私は、課税自主権、課税であると思うんですね。自分たちの税金を自分たちの意思決定のもとに使うとい...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  法定外税というのは、御案内のように、平成十二年の四月、地方分権一括法による地方税法の改正によりまして設けられました。このときには、法定外普通税の許可制が、同意を必要とする協議制に改められました。この際、新たに法定外目的税も創設されたんです...全文を見る
○東国原委員 今の三番目の、国の経済施策に照らして適当でないというのは、具体的にはどういうことでしょうか。
○東国原委員 そういうケースもあったんですよね。  臨時特例企業税というのはこの三つの要件に該当しなかったということで同意された、そういうことだと思うんですが、協議、同意のときに、地方税法に抵触する可能性等については検討をされなかったんですか。いかがですか。
○東国原委員 違法性があることを想定しなかったとおっしゃいましたが、検討はされたんですか。地方税法に抵触する可能性があるかどうかというのを検討はされたんですか。
○東国原委員 ちょっと冷たいんじゃないかなと思うんですよね。何かその辺、法律に抵触するかしないかというのを広角的に検討されるべきじゃないかと思うんですね。  それは、地方の責任ももちろんありますけれども、でも、地方にとっては、総務省が同意をしてくれたというのは、これはいけるんだ...全文を見る
○東国原委員 裁量権拡大については大賛成なんですけれども、であれば、この三つの要件というのは必要なのかと思うんですね。  極端な意見ですけれども、裁量権を最大に拡大する場合、この要件は取っ払って、地方の自主、責任、そういったものに委ねてもいいんじゃないか、地方税については地方の...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  今回の判決というのは、地方に与える影響も、物理的あるいは心理的に大きいんじゃないかなと思うんですね。自主課税をして、もしかしたら地方税法等々に抵触するおそれがある、そうすると地方はだんだん萎縮してきます。そういったところが裁量権の拡大に本...全文を見る
○東国原委員 そういうことなんですね。三十四、五兆のうち四、五百億、これが法定外税の実態です。  法定外普通税・目的税ありますけれども、これはどういう税目が多いんでしょうか。
○東国原委員 今御説明のとおりなんですけれども、法定外普通税で、ほとんどは核燃料関係税なんですね。核燃料税と核燃料物質等取扱税、これは青森県とかそちらあたりです。法定外目的税は、圧倒的に産業廃棄物税です。ほとんどと言ってもいいぐらい。  だから、地方に課税自主権を認めるといって...全文を見る
○東国原委員 勧告がなされたのは二〇〇九年、平成二十一年なんですね。このときの地方税の割合が四六・六%なんです。そして翌年、二〇一〇年に四四・〇%。四六から四四に下がっているんですね。翌年が四三・一、翌年が四二・八、そして四二・四と、地方の税という割合が減っているんですよ。勧告さ...全文を見る
○東国原委員 どうも、地方分権という名ばかりで、ちょっと逆行しているような気がしてならないんです。  最高裁が、課税自主権を拡充するには、国政レベルで立法の推進に努めるしかない場面が生じるのはやむを得ないことというべきであるという裁判官の補足意見が述べられました。  地方から...全文を見る
○東国原委員 おっしゃったとおりでありまして、地方分権というのは、権限、財源を国から地方へ移譲する。課税自主権というのも一つ自治体の創意工夫だと思うんですが、国税を地方税に移管するという作業もこれからやっていただきたいと思っているところであります。  地方は自主自立といいます。...全文を見る
10月31日第185回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○東国原委員 おはようございます。  上西委員に続きまして、日本維新の会、東国原、質問に立たせていただきます。  私も、消防行政について御質問をさせていただきたいと思っております。  しかし、改めて考えるに、この日本列島は非常に自然災害の多い国だなと痛感いたします。今回、数...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  対策等々は後手後手に回るのが行政の一番いけないところで、泥縄式といいますかそういったもの。また、先手先手を打って、やはり想定外を想定するというような対策をしていただければと思っております。  同じような火災の問題でありますが、ことし十月...全文を見る
○東国原委員 こういう状況なんですよね。大臣、どう思われますか。
○東国原委員 消防用の設備点検報告制度というのがあります。これはどういった制度か、御説明をお願いします。
○東国原委員 これは罰則規定はあるのでしょうか。
○東国原委員 では、これまでの罰則の事例というのは、あるならある、あるならどれぐらいあるのかというのをお聞かせください。
○東国原委員 ということは、点検報告は完璧にされているということなんですかね。  ではお聞きしますが、一千平方メートル以上の防火対象物における消防用設備等の点検報告の実施率をお聞かせください。
○東国原委員 点検を要する防火対象物数が、私の調べだと九十一万八千八十件。もう一回言いますね。点検を要する防火対象物数が九十一万八千八十。その中、報告済み防火対象物数が五十八万九千三百五十三。次長がおっしゃったように、報告実施率が六四・二%。  ということは、三五、六%は報告さ...全文を見る
○東国原委員 いや、報告がされていないと言われても。  これはどうするんですか。完全に法令違反という認識なんですけれども、これはどういう対応をされているんですか。
○東国原委員 消防庁が違反が多くあるということをお認めになっているんですよね。これで、啓発していく、促していくという努力目標みたいな、そういったものでよろしいんでしょうか。もうちょっと強い対策、例えば注意勧告、命令等々の対策というのは考えられないんですか。
○東国原委員 これは看過できないですよ。三五、六%の対象物が報告をしていないということですから、これはちょっと甘いのではないかなと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○東国原委員 ぜひ、人命にかかわることなので、しっかり対策を検討していただきたいと思います。  冒頭ちょっと触れましたが、縦割り行政、市町村レベルで消防機関と建築部局での連携はできているのか、また、そういったことを消防庁予防課でしょうか、連携状況というのを把握しているのかという...全文を見る
○東国原委員 以前の長崎市の認知症高齢者グループホーム火災のときもそうでしたが、そのときも検討会が立ち上がったんです。そのときの検討会からの報告書の中に、「関係行政機関間で情報が共有されておらず、」つまりこれは縦割りだったということですね、「効果的な改善が図られていなかったことも...全文を見る
○東国原委員 ぜひ連携を強めていただきたい。国政レベルでも、国交省と総務省が定期的に協議をするとか、そういったものをやはり建設的にやっていただきたいなと思うところです。
○東国原委員 先ほど大臣から、チェックが行き届かないのが現実であるという発言がありましたけれども、これは人命にかかわることなので、ぜひチェックを行き届かせていただきたいと思っております。  次に移りたいと思います。  去る東日本大震災では、被災三県で計二十七の消防庁舎が地震の...全文を見る
○東国原委員 済みません、七八・八%というのは、それは全国ということでよろしいですか。
○東国原委員 もう一度、ちょっと質問させていただきます。  全体は何棟あって、耐震性の基準を満たしていないか、あるいは耐震性の確認すらできていない建物はどれぐらいあるかというのをお聞かせいただければと思います。
○東国原委員 一万七千もの消防署施設関係が耐震の基準を満たしていない、あるいは耐震性の確認すらできていないということなんですね。  これは都道府県別に見るとどうなんですか。都道府県で、高い都道府県、低い都道府県、そういうデータはございますか。
○東国原委員 そういうことなんです。低いところは、山形県四一・四%、福島県、あの原発がある福島県五四・三%、山口県、総理のお膝元山口県五九・五%、これがワーストスリーなんです。いいですか、半分ぐらいしか耐震していないんですよ、消防施設が。  国土強靱化は大切ですよ。でも、この防...全文を見る
○東国原委員 これはもう待ったなしでありますから、緊急防災・減災事業があるのは知っていますけれども、何か特別に、消防等々の防災施設を増改築、あるいは耐震、減震、免震をするのであれば、そういったことに交付税あるいは三セク債みたいな特別な地方債みたいなものを講ずるというような考えはな...全文を見る
○東国原委員 ぜひお願いしたいと思います。  時間がありませんので、最後になります。  消防団について、私は前回、五月二十三日に質問をさせていただきました。  その後、自民党さんの消防議連が地域防災力維持を目的に消防団を支援する議員立法をおまとめになったみたいなんですけれど...全文を見る
○東国原委員 交付税措置をしても、なかなか消防団員一人一人に報酬が払われないという実態がありまして、消防団が持って、それを何か団のいろいろな経費に使ったりというのが現状ということを聞いておりますので、その辺の是正もぜひ呼びかけていただければと思っております。  るる質問させてい...全文を見る
11月07日第185回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○東国原委員 皆様、おはようございます。日本維新の会の東国原でございます。  きょうは、この場、この時間、質問の場を与えていただきまして、高木委員長並びに関係各位の方々に心から感謝を申し上げたいと思っております。  今回の内閣提出の二法案ですが、私はこの二法案には賛成の立場で...全文を見る
○東国原委員 今挙げられた数字というのは、実際に退職された方と認識しますが、これは相談件数とかそういったものも把握されておられるんでしょうか。そういう希望があったとか、そういう相談があったというのは把握されておるんでしょうか。
○東国原委員 この場合、国と地方、百名弱ぐらいのケースが見られたということなんですが、これは夫婦が公務員同士、あるいはどちらかが公務員でどちらかが民間というようなケースでいいますと、どういう状況になっていますか。
○東国原委員 これは実際に退職された件数ですので、相談とか、自分でそう考えている、悩んでいる等々を含めれば相当な数になるんではないかとは予想されますが、国、地方合わせて、国が十九事例、地方が七十七名というのは、全体としてどうなのか。多いのか少ないのかということはありますね。  ...全文を見る
○東国原委員 恐らく、おっしゃったのは、現行の人事評価、能力評価とか業績評価等々で判断されるということなんでしょうが、現行の人事評価の問題点、私はさきの通常国会の総務委員会でも質問させてもらったんですけれども、公務員の場合、公務の実態上、課や係単位などで仕事をする場合が多い中、人...全文を見る
○東国原委員 先ほど、これまでの対象となる事例が、国が十九事例、地方は七十七事例あるという回答がありましたが、その十九、七十七それぞれについて、有為という評価がなされたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○東国原委員 されていないということですね。  これは、今後、運用するに当たり、きちんと、有為であるという明確な基準というのはやはり必要なんじゃないかなと思うんです。  公務員の同行休業に関する件なんですが、公務員同士の夫婦の場合、海外に赴任を任命された方の成績評価というのも...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  経緯の中に、日本再興戦略の一環として、それを踏まえて、女性の採用、登用の促進や、男女の仕事と子育て等の両立支援について、まずは公務員から率先して取り組むこととされております。  その具体策として、配偶者の転勤に伴う離職への対応が掲げられ...全文を見る
○東国原委員 女性の登用、採用というのは、私も大賛成なんであります。  先ほど来、各委員からの質問でも、男女共同参画、雇用機会均等とか、女性の管理職登用といいますか、社会的地位の向上といいますか、そういったものに尽力をするという話が出ておりますが、なかなか、そういってもこの日本...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  先ほどの、これまでのケース、対象事例が、国で十九件、地方で七十七件。国家公務員は、一般行政職で三十数万人、地方公務員は二百数十万人と言われているんです。二百数十万人の中の七十七事例、三十数万人の中の十九事例というのは、民間は〇・九%、〇・...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  この三年というのは、トータルで三年なんですか。例えば、三年海外に行って、急遽、三年以内に帰ってきて、日本国内で勤務して、また改めて行くときにはまた三年というふうになるのか、それとも、トータル、通算で三年ということなんですか。
○東国原委員 ぜひそこは明確な規定と厳正な運用をお願いしたいと思うんです。  補充人事についてであります。  補充人事、先ほどの答弁で、海外に同行休業をした数年間、そのときには、もといた職場の環境の情報、仕事の情報等々を逐一入れて、復帰できるように、復帰しやすいような環境を醸...全文を見る
○東国原委員 仮に、補充された人材が、海外に同行された方以上に、職場での人間関係を構築して、あるいは業績を上げて、非常に優秀であった、優秀であると認められた場合、三年後、もし同行された方が戻ってこられたら、この補充された方はどういうふうな処遇になるんですか。
○東国原委員 わかりました。恐らくそういう事例も発生するかと思います。  時間が来てしまいましたので、ちょっと質問できなかった部分がありました。おわび申し上げたいと思います。  ちょっと細かい質問で申しわけなかったんですが、やはり、国民、広く社会で公務員に対する目線というのは...全文を見る
11月29日第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
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○東国原委員 おはようございます。  本日は、参考人の方々、大変お忙しい中御出席をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。また、先ほど来、さまざまな観点から非常に貴重な御意見をいただきまして、本当に勉強になっている次第であります。心から感謝を申し上げたいと思います。...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  あと、根岸参考人が御指摘なさった都道府県に措置命令権限付与の件、私もこれはちょっと、いささかの懸念を持っているんです。  消費者庁というのは、地方に出先機関とか地方機関を持っていませんから、結局、チェックするのに、農水省さんだとか、お酒...全文を見る
○東国原委員 縦割り行政というのは、本当にどんな世界でも、どんな事業、政策でも非常に課題になるんですね。ですから、この辺が行政の今後の課題ではないかなとは思っているんですが、消費者庁もできたばかりで、数年たって二百人ぐらい、省庁で、いろいろなところから寄せ集めで、なかなか連携がと...全文を見る
○東国原委員 消費者に対する不利益の問題なので、クルマエビとブラックタイガーの価格帯というのはまあまああったりなんかするんですけれども、やはりホテルあるいはレストランというのは、そのブランドイメージがありますから、それを消費者が信用して行った、それで実際は格安の、格安といいますか...全文を見る
○東国原委員 損失を与えた方たちには賠償しますよと言っておられるみたいですけれども、なかなか、私ちょっと損しましたから賠償してくださいと言う方が予想を下回っているという話があります。  私は、ちょっと意地悪な見方をすると、そういったことを予想されていたんじゃないかなと思う面があ...全文を見る
○東国原委員 ありがとうございます。  立石参考人にお聞きしたいんですが、こうなってくると、飲食店、外食等々にも原料原産地表示を義務化せよみたいな話に世論としてはなってくるんじゃないかなと思うんですけれども、これについて、外食に原料原産地表示をすると、総菜屋さんからラーメン屋さ...全文を見る
○東国原委員 立石参考人は、内閣府の消費者委員会食品表示部会の委員でもあられるわけでありますけれども、まさに表示基準を審議する立場のお一人であります。  表示基準をこれから策定されていかれると思うんですけれども、これに当たって、どのあたりを最大のポイントとされておられますか。
○東国原委員 同じ質問なんですけれども、新基準策定に当たってどのようなところを留意すべきかというのを、榎参考人、根岸参考人にお伺いしたい。
○東国原委員 ありがとうございました。  時間が来ましたので、最後に、行政指導等、監視というのも非常に重要なんですけれども、自己責任、消費者もそうなんですが、事業者も自己責任という、自助という意識を高くしていただいて、食品を扱う事業者の方たちがみずから、隗より始めよで襟を正して...全文を見る