日森文尋

ひもりふみひろ



当選回数回

日森文尋の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月09日第171回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○日森委員 社民党の日森でございます。  雇用問題を中心に質問させていただきたいと思います。  総理が、欧米に比べて大したことはない、こうおっしゃった話、何度も出されました。金融や自動車を中心に、つぶれないから大丈夫なんだというようなことをおっしゃったわけですが、これはとんで...全文を見る
○日森委員 中小企業はもちろん厳しいわけですが、同時に、最近問題になっているのは、大企業が内部留保をため込みながら、もちろん現金で持っているわけじゃありませんからいろいろ問題があるんですが、しかし、どんどんと非正規の人や、首を切っているという状況があるわけです。  恐らく総理も...全文を見る
○日森委員 解雇だとか、正規、非正規に限らず、これは慎重にやってほしいという恐らく総理の意思だったと思いますよ。新聞報道でもそう書かれていました。しかし、総理が御手洗さんに慎重にと言った三日後ですよ、三日後ですよ、大分キヤノンで千二百人の首を切ったんです。総理が三顧の礼を尽くした...全文を見る
○日森委員 与謝野大臣に。  大臣はかつてこういう発言をされたという報道がありました。予算委員会の中での発言ですが、何兆円にも及ぶ内部留保を持つ企業が時給千円足らずの方の職を簡単に奪うことが本当に正しいのかという発言をされたというふうに聞いているわけです。  そういう立場でお...全文を見る
○日森委員 私は全く同感で、雇用に対する企業責任、それから社会的責任でもあるわけですから、これはきっちり果たしてもらえるような、そういう環境も整備をしていかなけりゃいけないと思っているわけです。  埼玉県上尾市に日産ディーゼル工業というのがあります。これは、昨年の十二月に、二百...全文を見る
○日森委員 時間がなくなりました。  ともかく、現行制度の中でもきちんとできることはあるわけですから、これは徹底して労働局なんかを通じて指導していただきたい。ということでないと、泣き寝入りになってしまうというところがたくさんあるわけですから。何度も申し上げますが、これは本当に生...全文を見る
02月12日第171回国会 衆議院 本会議 第9号
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○日森文尋君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の地方税法等の一部改正案、地方交付税法等一部改正案、二〇〇九年度地方財政計画について質問いたします。(拍手)  小泉政権以来拍車のかかった構造改革路線のもと、平成の大合併を通じて、自治体の効率化のみを求める再編が進めら...全文を見る
02月16日第171回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
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○日森委員 社民党の日森文尋でございます。  先に中林先生にお伺いしたいと思うんですが、〇九年度、来年度の予算について、一定、めり張りがある、あるが、しかし、もう少し踏み込み不足の点もあるのではないかというお話をされました。これをちょっと具体的に、どこにどう踏み込んだらもう少し...全文を見る
○日森委員 どうもありがとうございました。  住江先生にお伺いしたいんですが、公立病院が今危機に直面している。その原因は、先ほどお話しになった社会保障費全体の削減の問題とか医師の問題があると思うんですが。公立病院が休診になったり、あるいは民営化される、あるいは非公務員型の独立行...全文を見る
○日森委員 どうもありがとうございました。  大久保先生にお伺いしたいんですが、雇用対策で職業訓練の話をなさいました。私も全くそのとおりだと思うんです。  ヨーロッパ、EUではずっと、トランポリン型というんでしょうか、落ちてもまたもとに戻っていくぐらいぽんと跳び上がって、その...全文を見る
○日森委員 郵政の話は全くおっしゃるとおりで、私ども、今もう時間がありません。申しわけございません、神岡先生のお話、そのとおりだと受けとめて、しっかり頑張りたいと決意だけ申し上げて終わりたいと思います。
03月04日第171回国会 衆議院 本会議 第12号
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○日森文尋君 私は、社会民主党・市民連合を代表し、憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議に対し、反対の討論を行います。(拍手)  反対の第一の理由は、直近の民意で...全文を見る
03月13日第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○日森委員 社民党の日森でございます。  きょうは、子供の学力と子供の家庭環境あるいは家庭の経済状況について、中心にお伺いをしたいと思います。  先ほど小宮山委員の方からPISA調査の話が出ました。このOECDの学力到達度調査、これは三回、二〇〇〇年、三年、六年と行われていま...全文を見る
○日森委員 国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩先生、実際においでいただいてお話を伺ったんですが、これは岩波だったと思いますが、「子どもの貧困」という本を出されているわけです。その中で、子供の家庭環境と学力との関係について具体的な分析をされているわけですが、結論だけ申し上げますと...全文を見る
○日森委員 いや、局長、文科省はそういう事実について認識をされておりますかとお聞きをしました。
○日森委員 小さいけれども、あるという明快なお答えをいただきました。  同時に、阿部先生はこうおっしゃっているんです。子供全体ではなくて、習熟度の低い児童の学力低下が著しい、こういう問題を先生は指摘をされているわけですね。  例えば読解力でいうと、一位の韓国、二位のフィンラン...全文を見る
○日森委員 文科省が平成十八年度に行った子どもの学習費調査というのがあるようなんですが、これを見ると、世帯収入の額と補助学習費額は大分相関関係があるというふうに言っていいと思うんです。現実、年収で四百万未満の家庭の場合と一千二百万円以上の場合を比較すると、相当な、とりわけ最高八倍...全文を見る
○日森委員 確かにそのとおりかもしれません。それから、同時に、指導要領の中で授業時間をふやすということなども必要なことかもしれませんが、しかし、親の経済的な事情で子供の将来が左右されるようなことがあってはならない。それは教育の機会均等という意味からいってもそのとおりだと思いますし...全文を見る
○日森委員 ぜひ、他国から比べて格差は小さいけれども、そういう傾向があるわけですから、工夫していただきたいと思います。  次に、大変人気の、大臣が御提案になった、「心を育む」ための五つの提案、それから道徳教育について、改めてお伺いをしたいと思います。  五つの提案をされました...全文を見る
○日森委員 さっき、ちょっと軽いという話があって、いや、僕はそんなふうには思っていませんよ。思っていませんが、そういう話もございました。大変短い文書で、リズム感もあって結構覚えやすいのかなという気もするんですが、全体として、これを具体化するというのはなかなか難しいと思うんですよ。...全文を見る
○日森委員 その精神論と関連するんですが、「新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援策」ということの中に、「道徳教育の充実」というのが盛り込まれております。新規事業として八億円予算がついて、道徳教育用教材活用支援事業、道徳教育用教材、読み物資料に対する新たな支援策を試行するというこ...全文を見る
○日森委員 その具体的な基準について今後検討されるわけですが、ぜひ慎重にやっていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。  ちょっと、時間が余りなくなりますので、もう二つだけお聞きしたいと思います。  学力調査の結果開示についてなんですが、この間、文科省の思惑と...全文を見る
○日森委員 よくわからない答弁でしたが、しかし、要するに、公表しないようにきちんと、傾向をつかんでこれからの教育のあり方の指針にしていくわけだからということだと思うんですよ。去年も僕はこれを言ったんですが、傾向をつかむのであればもう十分でしょう、だから、ことしからもうこれはおやり...全文を見る
○日森委員 例えば、国旗の掲揚を具体的に妨害するとかいうことではないわけですね。本人の思想、信条に基づいて起立をしないということだけが処分の対象になるのかということでいったら、これは、思想、信条の自由というのが教員には認められませんということになりかねませんよ。(発言する者あり)...全文を見る
03月17日第171回国会 衆議院 本会議 第15号
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○日森文尋君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました消費者庁設置関連三法案及び民主党提出の対案に対して質問を行います。  中央省庁は、産業育成や事業者規制中心の発想が主で、消費者の視点というのが残念ながら弱く、社民党としても、消費者の目線で考え、生活者の...全文を見る
03月18日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○日森委員 消費者庁の設置ということについて、これは、総合的、統一的な消費者行政を担保するために貴重な一歩を踏み出したというふうに評価をしております。しかし、消費者庁という名前を冠した役所を設置するだけでは、これを担保したことにならないというふうに思うんですね。  そういう意味...全文を見る
○日森委員 それから、私たちは、消費者行政の本丸は地方自治体にあると。これはもう皆さんおっしゃっていることなので当然といえば当然なんですが、そこの実態が、きのうも本会議で申し上げました、極めて厳しいと。  きょうもいろいろな委員からお話が出ておりますが、自治体の消費者行政予算合...全文を見る
○日森委員 相談員なんかの数が減っちゃっているわけですから、これはもう国の方で、人口などを基準にして配置基準をきちんと定める、置かなきゃいかぬよ、そういうことにする。まあ、小さな市町村は共同でやっても結構ですが。そして、一〇〇%補助金でこれをしっかり支えていくというぐらいのことを...全文を見る
○日森委員 もう時間がありません。これもちょっと通告していないんですが、総理の率直な気持ちをお聞きしたいと思うんです。  大変重要な消費者庁という役所ができて、役所だけじゃだめなんですが、初めて消費者行政を本格的にやっていこう、権利それから義務、利益を守っていくんだということで...全文を見る
○日森委員 ありがとうございました。
○日森委員 消費者庁設置法案第三条、「任務」についてですが、「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者に」云々という文章になっているわけですが、ここでは、これまでも質問が出ていますが、「消費者の利益...全文を見る
○日森委員 だったら書いたらいいじゃないというのが私の思いなんですよ。何か邪魔になるんですか。書くと問題が起きるということなんでしょうか。
○日森委員 それは、政府はそう判断をされている。国民にわかるようにちゃんと書いて、国民のための法律、消費者のための法律なんだから。そういう意味では、よくわからない。これはまた少し議論をしていきたいと思いますが、私は、ちゃんと国民にわかるように、消費者の権利をきちんと擁護するための...全文を見る
○日森委員 それはちょっとまた後で触れたいと思いますが、同時に、この政策委員会が調査審議する重要事項、七項目あるようですけれども、これもずっとこの委員会、きのうの本会議で議論になりましたけれども、消費者被害の予防、救済に関する項目というのが入っていないということなんですよ。  ...全文を見る
○日森委員 基本的に対応できる場合は、対応できるんだということを法律に明記しておいた方が間違いがないのではないかという気がいたしますが、これもこれからまた議論することがあると思いますので、ぜひ大臣の頭の中にぽんとインプットしておいていただきたいと思います。  それから、先ほど総...全文を見る
○日森委員 そういうふうに大臣は思っていらっしゃるけれども、そうならない場合がないとも限らないわけで、だから、これは厳しくきちんと法律で決めておいた方がいいのではないかというのが私の意見で、それもまた、ずっとこの委員会は多分こういう議論はこれからもやっていきますという、宣戦布告じ...全文を見る
○日森委員 ちょっと意見が違うので残念ですが、これはまたお話ししていきたいと思います。  消費者政策委員会の権限をいかに高めるかということは大変重要だと思うんですよ。むしろ、消費者庁を設置するための一つの重大なキーポイントになっているんだと思います。せっかく消費者政策委員会とい...全文を見る
○日森委員 また協議事項がふえました。  これは、今回の法改正において、消費者の事故等が発生した場合、それは行政機関や地方公共団体、国民生活センター、これを通して内閣総理大臣に伝達をされて、そして消費者庁において情報の集約、分析がされるという流れになるんだと思います。  ここ...全文を見る
○日森委員 概要を報告するということになっているわけですよね。すべてというふうに我々は言いたい立場なんですが。  ただ、消費者団体の側からそれを求めたときにはどうなんでしょうかね。もう既に一般に公表してあるから、それ以上のことは教えられませんということになるんでしょうか。
○日森委員 何でかというと、消費者もそうですし消費者団体もそうなんですが、この人たちが能動的に関与できるようなそういうシステムが私たちは望ましいと思っているんですよ。消費者庁といって各省庁から独立をしているわけだけれども、やはり一つの役所であるわけだし、そういう意味も含めて、情報...全文を見る
○日森委員 私も、地方が本当に自主的にといいますか、主体的に消費者行政をきっちりやっていこうというふうにしていくのが当然だと思いますが、しかし、お金の話、人の話、全部含めて考えたときに、やはり政府が相当程度責任を持ってそのことに対して指導というか援助をしていかないと、現状はなかな...全文を見る
○日森委員 ありがとうございました。終わります。
03月18日第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
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○日森委員 今回の法改正によって、独法の統廃合、移管あるいは廃止、国立高専の高度化再編、これらが予定をされるということになりますが、それぞれ大変心配なのは、職員の数がどういうふうに変化をしていくのか。統廃合によって業務量にも当然変化が生じるわけですが、これに応じて職員数も変化をす...全文を見る
○日森委員 ぜひ、雇用問題が生じないように最大限の努力をしていただきたいと思います。  国立高専機構法が一部改正されて、四県において国立高専が二校に統合されるということになります。高専に限らず学校の存在というのは、地域のプロフィールを決定したりあるいは地域の発展に多大な貢献をし...全文を見る
○日森委員 高専本科というのは五年の一貫教育でして、これは当たり前の話なんですが、実験、実習を重視した専門教育を行う、工学系の技術者の養成機関として極めて大きな役割を果たしてきたわけです。現在、科学技術の発展が大変急テンポで進んでおりまして、これは産業構造の変化にも大変大きな影響...全文を見る
○日森委員 今、少子化という傾向にありまして、それから同時に、子供たちといいますか、児童の理数科離れということも大変問題になっているようです。  今回、統合がされるわけですが、今後の高専の廃止あるいは統合について、これは検討されていくんでしょうか、その見通しについてお聞かせいた...全文を見る
○日森委員 統合、廃止だけでは日本の高等専門学校の教育がいわば崩壊をしてしまうということになるわけです。これは、先ほど申し上げた学科の新設であるとか、専攻科の新設であるとか、本当に時代のニーズに合わせた拡充策というのも当然出てくるわけで、あるいは新たに設置をするようなことも当然考...全文を見る
○日森委員 そうなんですが、その評価結果が出されて、これを踏まえて大学みずからが改善を図っていくんだということになりますね。  評価結果の公表によって大学等が社会による評価を受けることを目的としてということになっているようなんですが、この認証機関による評価が、今後、例えば国から...全文を見る
○日森委員 文部科学省ですから、札束でおどすようなやり方はまねしないで、本当に教育を高めていくんだという観点で今後とも対応していっていただきたいと思います。しかし、評価は評価ですから、改善すべき点は改善をきちんとしてもらうということは当然のことだと思いますので、ぜひよろしくお願い...全文を見る
○日森委員 これは大変な問題だと思いますので、今お答えいただいたとおり、認証評価についてはきちんと適切に行われるような、そういう体制をぜひ組んでいただきたいということと同時に、この評価機関について、認証は文科大臣によって行われるということになっているわけですが、認証の基準というの...全文を見る
○日森委員 大変重要な問題だと思いますので、ここはそごのないようにしっかりとやっていただきたいということを要望しまして、時間前ですが、終わりたいと思います。
03月24日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
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○日森委員 社民党の日森文尋でございます。  最初に、郷原先生にちょっとお伺いをしたいと思います。  「消費者庁法案の問題点」の中で、先ほどちょっと枝野さんもお触れになったんですが、三番目の「安全確保における「重大事故の消費者への情報提供」の位置づけ」をめぐって、「製品起因の...全文を見る
○日森委員 原先生は、この問題についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○日森委員 また郷原先生にここの部分なんですが、「消費者庁法案の問題点」の真ん中のところで、「景品表示法を独禁法から切り離して消費者庁の所管に」すると、どうもうまくいかないんではないかという思いを持っているということをおっしゃっておりました。  これは具体例があるのかどうかわか...全文を見る
○日森委員 それでは、原先生にお伺いをしたいと思うんですが、先生おっしゃった、国民生活白書の中で、多くの国民が消費者の権利の擁護というのがされていないというふうに感じているという報告があったということが一つありまして、やはりそうだろうなという思いを私は持ったんです。  同時に、...全文を見る
○日森委員 先ほども出ましたけれども、情報、権限、消費者政策委員会、この三つが柱だというふうにずっと原先生おっしゃっておりまして、先ほども、消費者庁も万全ではないんだ、さらにさまざまな工夫が必要になるというふうにおっしゃっておりました。  特に消費者政策委員会の機能強化、これは...全文を見る
○日森委員 それからもう一つ、情報の話がございました。  これは、いろいろなお話も、郷原先生からも伺いましたし、情報が極めて重要だということで、どう開示するかとか公表するかということについてはいろいろ御意見があると思うんですが、いずれにしても、情報を一元化しなきゃいけないわけで...全文を見る
○日森委員 時間前ですけれども、終わります。ありがとうございました。
03月25日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
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○日森委員 社民党の日森でございます。  農林水産省の消費・安全局、ここに基本理念があるそうなんですが、理念の中で、第一に「消費者の視点を大切にして、国民の健康を守ることが何よりも重要であるという考え方の下で、「食」の安全と安定供給を確保し、消費者が「食」に対する信頼感を持てる...全文を見る
○日森委員 これはもう少し明確にした方がいいのではないかという気がするんです。  これはちょっと通告していないんですが、具体的には、例えば消費者庁が消費・安全局に対して政策提案であるとか執行だとかいうことを具体的に勧告できるというような仕組みみたいなものは、野田大臣の立場で言う...全文を見る
○日森委員 少し整理して、これはもうちょっと議論していきたいと思います。  それから、これは直接関係ないのかもしれませんが、農水省改革というのが今議論されていまして、消費者庁との円滑な協力分業体制を確立していく必要性もここで議論されるのか、余り関係ないよという話になるかもしれま...全文を見る
○日森委員 まだ質問していないことまでお答えいただいたような気がするんですが、まあサービスだと思って受けとめていきたいと思います。  食品Gメンが千八百人ですか。二千人ではなくて千八百人はいらっしゃるということで、さまざまな活動をされているということは今御報告がありました。 ...全文を見る
○日森委員 時間がありませんので、最後に一つだけお聞きをしておきたいと思います。  事故米の不正流通問題で、内閣府に、これはプレ消費者庁というそうなんですが、事故米穀の不正規流通に関する対応検討チームというのができて、さらに、事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議というのが...全文を見る
○日森委員 もう時間です。終わります。
○日森委員 舛添大臣は消費者庁の設立に関して、消費者の観点から物事をやろうという組織ができるというのはもう大歓迎だ、こうおっしゃって、ただ、手足がないのです、新しいのをつくったときに手足がない、当時、岸田大臣が頑張ってやられても手足がない、その手足を農林水産省なり私たちなり国土交...全文を見る
○日森委員 そういう意味では期待が大きいのだと思いますが、具体的には、健康増進法、食品衛生法の表示基準の策定権限が移管されるということで、一部業務が消費者庁に移管されることになるわけです。  こうした分野も含めて、消費者庁の設置に伴って、今後、厚生労働省の組織の再編とかあるいは...全文を見る
○日森委員 消費者行政推進基本計画というのにおいて、個別作用法についての所管が一定整理をされて、消費者庁の所掌事務が決定されたと。しかし、今回所管の変更が行われなかったわけですが、推進基本計画において消費者庁の関与について引き続き検討を要するとされた法律も大変あるわけです、これは...全文を見る
○日森委員 ちょっと時間が早いですけれども、終わります。ありがとうございました。
03月25日第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
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○日森委員 社民党の日森でございます。  きょうは、御配慮をいただきまして、質問時間を変更させていただきました。委員長並びに各位に心から御礼を申し上げたいと思います。  また、大臣、先日は甲子園ですばらしい投球を拝見させていただきました。高校球児の励ましになったというふうに思...全文を見る
○日森委員 恐らく今の御答弁は次の質問とも関連するんでしょうが、学校現場の負担軽減プロジェクトチームというのが、去年の三月ですか、まとめを発表いたしました。このまとめに基づいて、これがどのように具体化されているのか、また、学校現場でこのまとめに基づいてわずかでも負担が軽減をされて...全文を見る
○日森委員 ぜひ引き続き努力をしていただきたいと思います。  厚労省の方にきょうはおいでをいただいております。  ちょっと専門的な話で、私もよくわからないところがあるんですが、うつ病にかかる人の性格について、何か特徴がございますでしょうか。
○日森委員 報道によりますと、自民党の笹川総務会長さんが、今月の十四日、「学校の先生で、うつ病で休業している人が多い。国会議員には一人もいませんよ。気が弱かったら、務まりませんから」と。私なんか一番危ないんじゃないかというふうに思うんですが。  改めて伺いたいと思いますが、気が...全文を見る
○日森委員 国会議員もうつ病になる可能性があるということですね。まあ、それはどうでもいいことなんですが。  文科省が委託をした新教育システム開発プログラムの調査によりますと、仕事に意義ややりがいを感じるというふうに答えた教師が全体の九〇%いらっしゃる。これは一般企業の方よりもは...全文を見る
○日森委員 ぜひ積極的にやっていただきたいと思うんです。  ちょっと補足的なお話になりますけれども、全体の八割の教育委員会がメンタルヘルス対策は必要だというふうに認めているようですが、十分に取り組めているというふうにアンケートで答えたのは一%に満たない。ほとんどのところで、必要...全文を見る
○日森委員 これは理由によると思うんです。この前もそういう話になりましたけれども、ちょっと時間がありませんので簡単にお聞きしたいと思います。  実際に返還が滞っている理由、これについてはどの程度きちんと把握されているのかということと、先回、たしか経済的な理由等々でどうしても、多...全文を見る
○日森委員 その猶予もなかなかすんなりいかないというお話も伺っておりまして、それもぜひいろいろ御配慮いただきたいと思うんです。  特に、支援機構は、これは新規の人だけではなくて、返還をしている方や継続的に貸与されている方にも同意書を提出させて、拒否した場合、これは貸与をやめる、...全文を見る
○日森委員 義務づけなどというのはぜひやめていただきたいという思いがありますので、そのことだけ申し上げて、時間ですので終わりたいと思います。  ありがとうございました。
03月26日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
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○日森委員 社民党の日森文尋でございます。  どうも紀藤先生、しばらくぶりでございます。  きょうは、お二人とも、大変お疲れのところ恐縮でございます。  最初に松本先生にお伺いをしたいのですが、先生のレジュメといいますかメモの中で、消費者行政には四つのタイプがあるんだという...全文を見る
○日森委員 ありがとうございました。  引き続きになりますが、これも私も大変重要だと思って、消費者庁が設置をされて横並びの官庁になるだけでは、本当の意味で消費者行政が前進するということにはならないだろうと。これも先生のレジュメの中で、行政の構造改革というのが当然必要なんだという...全文を見る
○日森委員 紀藤先生、突然で申しわけないんですが、いろいろな課題に取り組んでいらして、行政の対応の遅さということにじくじたる思いをお持ちになったこともたくさんあると思うんですが、そんな御経験を踏まえた上で、今、消費者庁ができるということが前提なんですが、できた段階で、各省庁に変わ...全文を見る
○日森委員 ありがとうございました。  続いて、松本先生にお伺いしたいんですが、政府案の最後のところで、A、B、C、三点挙げてございまして、チェックの必要性ということについてお触れになっておりました。  私どもも、相当な権限を持ったチェック機関か組織か、そういうものが当然なけ...全文を見る
○日森委員 ありがとうございました。  救済のところで、またちょっとお二人にお話を伺いたいと思うんですが、不当利得を吐き出させる制度については、それぞれお二人の参考人ともに、やるべきだというふうにおっしゃっておられましたけれども、これについては、法律家の中でもあるいは法務省の中...全文を見る
○日森委員 終わります。どうもありがとうございました。
○日森委員 社民党の日森でございます。  お二人の参考人、大変お疲れのところ、御苦労さまでございます。  ちょっとこだわりがあるものですから、もう何度も質問が出ておりますが、消費者政策委員会について改めてお二人にお聞きをしたいと思っています。  品川参考人も、独立性、これは...全文を見る
○日森委員 細川先生おっしゃっておられました、消費者行政監察院的なものであれば可能。ただ、その際も、かなり権限を持っていないと、先ほどおっしゃっていた自治体の監査委、私も、しばらく、二十年ほど自治体議員をやっていたものですからよくわかるんですが、今は行政監査までできるはずなのに、...全文を見る
○日森委員 どうもありがとうございました。  実際に、消費者庁がしっかりと統一的に仕事をしていくという意味でも、これはかなり意味のあることだというふうに私も思っておりまして、ぜひ、大学校というのはできるかどうかわかりませんけれども、それぐらいの意気込みで、細川先生は意識変革と言...全文を見る
○日森委員 どうもありがとうございました。終わります。
03月27日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
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○日森委員 社民党の日森文尋でございます。  きょうは、参考人のお二方の先生、大変御苦労さまでございます。  最初に、下谷内参考人にお伺いをしたいと思います。  だまされていることに気がつかない島の話をされて、善良な方が多いということなんでしょうけれども、本当に全国に相談窓...全文を見る
○日森委員 ありがとうございました。  関連して、国府先生、消費者庁が仮にできるとすると、都道府県、ここもやはり体質を変えていかなきゃいかぬという御趣旨の案がありました。私は全くそのとおりだと思いますし、それから、先ほど消費生活センター、小さな市町村が設置できなければ、都道府県...全文を見る
○日森委員 ありがとうございました。仙谷先生、我々もその一翼を担わせていただければありがたいと思っております。  それから、ちょっとこれは重複してしまうんですが、テストの話がありました。この間、弁護士の先生方と一緒に、貸金業法とか割賦販売法とかずっと法律を変えなきゃだめよという...全文を見る
○日森委員 ありがとうございました。  実は専門性を持った相談員の問題とかいろいろ準備したんですが、皆さんお聞きになったので、重複して聞くわけにもいかないので、全部外します。  それで、私の一番こだわっている消費者政策委員会についてお聞きをしたいと思います。  私も、消費者...全文を見る
○日森委員 全く同感でございます。  最後にもう一点だけ。私は三条委員会にすべきだという思いがあるんですが、先生はその一点について、いかがでしょうか。
○日森委員 どうもありがとうございました。  終わります。
03月27日第171回国会 衆議院 本会議 第18号
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○日森文尋君 私は、社会民主党・市民連合を代表し、地方税二法案を憲法第五十九条第二項に基づき、直ちに再議決すべしとの動議に反対の立場で討論を行います。(拍手)  地方税二法案は、雇用創出推進費五千億円を含む交付税の一兆円の特別加算、病院対策や消費者行政対策の充実、地方公共団体金...全文を見る
03月31日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
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○日森委員 社民党の日森でございます。  最初に、公安委員長にお聞きをしたいと思いますが、警察庁は悪質商法の摘発だけではなくて、悪質な商法にひっかからないように啓発活動を行ったり、あるいは消費者からさまざま相談に応じている。その窓口としては、警察本部や、各署の悪質商法担当係とい...全文を見る
○日森委員 これは後で触れますが、警察に悪質商法などの相談が来ているけれども統計がないというふうにおっしゃいました。これはちょっと問題だと思うんですね。  これから後で情報の問題でも一緒に触れたいと思いますが、統計があってどういう傾向になっているのか、どんな相談があるのか、警察...全文を見る
○日森委員 検挙をするのが警察の基本的な任務になるわけです。先ほど数字を公安委員長がおっしゃいましたが、九万七千八百人の被害者がいるということが統計上出されているわけですけれども、検挙に至るまでは、警察ももちろんそうなんですが、他の関係機関との連携というのが当然あってこういう事態...全文を見る
○日森委員 二件というのはわかりました。  そうすると、相談業務を行っているさまざまな窓口があるわけですが、その窓口と警察で、相談業務のノウハウだとか情報交換だとかいうことは、日常的に、恒常的にと言っていいでしょうか、行われているんでしょうか。行われているとしたら、どんな形で日...全文を見る
○日森委員 そうすると、何か特殊な事例については意見交換の場があるけれども、消費者相談みたいな、悪徳商法なんかも含めて、そういうことの全体について日常的に他の相談窓口との経験交流だとかあるいは情報交換とかいうことについては、今はちゃんとした形では行われていないということで理解して...全文を見る
○日森委員 そうすると、私どもの方は、今後、具体的に、警察に寄せられたそういう相談、情報は、ほかの相談窓口で得られた情報あるいは相談、これときちんとリンクさせていく必要があるんじゃないかという気がするんですよ。それがないと、情報の一元化といってもなかなか十分な形にならないというこ...全文を見る
○日森委員 ぜひ具体的なそういう情報交換、情報共有の場をセットしていただきたいと思いますし、具体的な話は後ほど、この二、三回先かわかりませんが、提起をさせていただきたいと思います。  と同時に、事故情報の一元化についてお聞きをしたいと思うんですが、消費者事故が発生した場合は、消...全文を見る
○日森委員 消費事故が起きた場合、今事故情報データバンクが稼働に向けて準備をされていると聞いています。大変重要なデータバンクだと思いますし、これが実はある意味では消費者庁の目玉にも当然なるんだというふうに考えているわけです。  このデータバンクについて、いろいろな御意見が消費者...全文を見る
○日森委員 要望なんですが、消費者側に使い勝手のいいデータバンクにしていただきたいということをぜひお願いしたいと思うんですよ。  だから、なかなか難しさがあって、多分、PIO—NETなんかも、二、三行しか情報がないとか、これを見てもよくわからぬみたいな話になっているわけで、そこ...全文を見る
○日森委員 個人情報保護というのはまさに当然のことでありますけれども、このデータバンクが本当に、消費者行政というか、消費者の側に立って、消費者がみずから危険とかあるいはそのおそれがあるとかいうことが判断できるような、そういう有意義なデータバンクになるように、これからもちょっと提言...全文を見る
○日森委員 ぜひ、警察も消防も病院も、これは国民生活の安心、安全に直接かかわる問題ですから、そういうことで、もちろん関係機関等に努力をしてもらうし、消費者庁も、こうした情報も一元的に集約できるような、そういう体制を組んでいただきたいというふうに思うのと同時に、国生審の中でも、一元...全文を見る
○日森委員 ぜひ、消費者、もちろん団体もそうなんですが、消費者自身が能動的にかかわれる、参加ができるという消費者庁を目指していただきたいということをお願いして、ちょうど終わりましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
04月01日第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
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○日森委員 ジェー・シー・オーの臨界事故は、原発の安全神話を打ち壊してしまった、こう言えるのではないかと思います。そういう意味では、絶対安全なんというのはこの世の中にないぞという思いを強くしたんです。  このジェー・シー・オーの臨界事故で、被害の申し出数が八千件、被害総額が百五...全文を見る
○日森委員 その原子力損害調査研究会の活動を踏まえてということだと思いますが、今回の改正で、原子力損害賠償紛争審査会、これが定める、原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針、これは先ほど説明があ...全文を見る
○日森委員 ここは、本当に被害者も含め国民から信頼されるものでなければならないというふうに思いますし、今後も一層、中立性、専門性、客観性、科学性ということが担保できるようにしていただきたいと思います。  それから、これまでのジェー・シー・オーの事故の経験を踏まえてということだと...全文を見る
○日森委員 資料によると、想定される十五業務のうち八業務が委託されるというふうに聞いておりますが、これは、その業務の内容によって委託する、しないということを判断されるんですが、これはどんな基準で委託する、しないを御判断されたのか。ちょっと確認のために聞いておきたいと思います。
○日森委員 さらに、資料によると、ことしの二月に、「原子力の防災業務に関する行政評価・監視 行政評価・監視結果に基づく勧告(第二次)」という文書が文科省、経産省に出されているわけです。  そこで総務省にお伺いしますが、どのような調査を行って、どのような勧告を出したのか。それから...全文を見る
○日森委員 先ほど研修の話が出ましたが、この調査結果でも、「原子力に高度な知見を有するメーカー等からの中途採用者の確保が難しくなることが予想される」というふうにありまして、原子力保安検査官の問題で、ここにはメーカー出身者が多いのではないかというふうに聞いております。  その際、...全文を見る
○日森委員 どうもありがとうございました。終わります。
04月02日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
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○日森委員 消費者庁を設置するに当たって、法務省との関係では、出資法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、これだけが共管事項になったというふうになっているわけです。取り締まりに関する法律なんですが、これだけを共管にしたということの意味、意義、それぞれ御意見はあると...全文を見る
○日森委員 法務大臣の側から見て、これを共管にしたということの意義について。
○日森委員 関連して、これはさまざまなところで触れられているんですが、消費者行政推進会議が、今後消費者庁の関与について検討すべき例として、総合法律支援法とか利息制限法とか借地借家法、被害回復給付金支給法などなど、六つの法律を挙げているわけです。実際、今後どういう段取りでこの推進会...全文を見る
○日森委員 きょうの質問にもありましたけれども、法務省のホームページに法テラスへのリンクが張られていると。  法テラスは、ホームページによると、総合法律支援法に基づいて設立された独法になっているわけですが、この支援に関する事業を迅速かつ適切に行うということが目的になっているよう...全文を見る
○日森委員 例えば消費者庁が設置をされた場合、ここの法テラスに来た相談などとリンクをする必要があるのか。それはどれぐらい意味があるかというのはよくわかりませんけれども、その辺について、野田大臣、要請があればやるということなんでしょうけれども、ここをもう少し強化して、ちょっと聞きま...全文を見る
○日森委員 二十九の法律について所管、共管することになるわけで、そうすると、消費者庁と各省庁との協議、連携というのは大変深めていかなければいけないということになるんだと思います。  その際、どういう形で各省庁と消費者庁との連携、協議の場を設置していくのかというのが大変大きな問題...全文を見る
○日森委員 法務省の方はどうでしょうか。今、秘書課と言いましたかね、官房秘書課が担当されているとかという話を聞きましたけれども、こうした法の番人といいますか、しっかりと守るという立場の法務省としては、協議の窓口みたいなものについてはどうお考えでしょうか。
○日森委員 最後に、まとめてちょっとお聞きをしたいと思うんです。  各省庁の出向者数というのは、もう既に全部確定をしているのかどうか。それから、その際、出向させるに当たって、それはもう各省庁の御都合にお任せしますということで、消費者庁は今ありませんけれども、内閣府の方で何か文句...全文を見る
○日森委員 枝野さん、小宮山さん、済みません。来週は必ず、勉強して、我々も全く否定しているわけじゃありませんで、支持しているところもあるわけですから、お聞きをしながら、ぜひ一緒に、いい消費者庁をつくるために頑張っていきたいと思っています。  どうもありがとうございました。  ...全文を見る
○日森委員 国交省から、住宅品確法、宅建業法、旅行業法が消費者庁との共管になったということでございますが、国交大臣として、この三法が共管事項になったことで消費者庁にどんな役割を期待されているのかということと、それから同時に、これは消費者庁とかなり緊密な協力体制を組まなければならな...全文を見る
○日森委員 ぜひ、先ほどもあったように、安心、安全のために協力体制をしっかりつくっていただきたいと思います。  二〇〇五年に構造計算書の偽装問題というのがありまして、大変大きな社会問題になりました。この責任の所在というのはまだ係争中のものもあって、愛知県でしたか、裁判で責任を問...全文を見る
○日森委員 責任の所在がまだ明確にならない、しかし、特定行政庁を含めて行政側の責任もこれは免れないだろうという判断で、特に住民の方々の安心、安全、ここに力点を置いて建てかえなどについて支援をしてきたということだと思うんですね。これは大変重要なことで、一定評価をしているわけですが、...全文を見る
○日森委員 時間がないものですからちょっとはしょりますけれども、何度も問題になっているシンドラー、これは逮捕者が出たということなんですが、大臣がお見えなので、改めて。  事故を受けて建築基準法の改善が行われたということですが、これはどういう中身なのかということと、その当時、警察...全文を見る
○日森委員 ぜひそのことが必要であって、先ほど吉井委員の質問にもございましたけれども、徹底した、しかも総合的な、全面的な原因究明ということが必要になるし、それをやるための組織ということについても、ぜひ改めて御検討いただきたいと思っています。  事故対策委員会が設置をされたわけで...全文を見る
○日森委員 警察の捜査が先行するということで、事故対策委員会なども大変御苦労されると思うし、特に運輸安全委員会なども、対警察との関係で、警察が証拠物件をみんな持っていっちゃうから調査できないというふうなことがあって、覚書などを結んで警察と一緒にやっていくことになった。例えばアメリ...全文を見る
○日森委員 これは具体的な問題の中でいろいろ出てくると思いますので、また議論はしていきたいと思います。  自動車ふぐあい情報というのは、いつだったか忘れましたけれども、この前もちょっとお話をいたしました。これは、ユーザーからの情報も全部載せて公開するということで大変使い勝手がい...全文を見る
○日森委員 しつこくて申しわけないんですが、これは野田大臣になんですけれども、その情報を一元化して、特に公表するときに、このシステムというのはある意味大変参考になるんじゃないかと。消費者庁は、まさに開かれた庁であるし、むしろ、要するに、消費者にどれだけ期待されるというか要望にこた...全文を見る
○日森委員 ありがとうございました。
04月07日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
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○日森委員 最初に中村参考人にお聞きをしたいと思うんですが、先ほど来、情報の問題について幾つか質問がございました。私も、情報の一元化とこれをどう公表するかというのは大変こだわっておりまして、先ほど消費者庁の肝だというふうにおっしゃっておりましたが、まさに同感です。そういう意味では...全文を見る
○日森委員 続いてで恐縮なんですが、役所の中でも会社の中でも、本来共有されて、危険を消費者に直ちに知らせなければいけないような情報が一元化されていない、それぞれシステムはあっても、全然横のつながりがなくて、どうしようもない状態になっていたことが二十一名もの死者を出してしまったとい...全文を見る
○日森委員 そうすると、ますます消費者庁が情報を一元化するということが重要になるわけですが、消費者安全法で言う情報一元化というのが本当にうまくいくのか、本当に消費者の立場に立って一元化したものを公表してちゃんと役に立っていくのかということについて、これは、政府案に立ってというお話...全文を見る
○日森委員 ちょっとしつこくて恐縮なんですが、それはそれで私も全くそのとおりだと思って、何度もこの場でも質問させていただきました。なかなかそうだと言っていただけないので、これはやはり修正があるとすれば、ここはしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思います。  同時に、事...全文を見る
○日森委員 私も全く同感です。  では、齋藤参考人に重大事故の関係でお伺いしたいんですが、先ほど業界で原因究明などをきっちりやっていくんだというお話がございました。ただ、いろいろな事例を見てみると、業界で原因究明をするんだけれども、原因不明とかいう結論がどうも多いような気がして...全文を見る
○日森委員 関連して、齋藤参考人の方は、どうも最近、重大事故などが、事例がたくさんあるんですが、内部告発といいますか、これで明らかになっている事例が多いというふうにおっしゃっておりました。  企業にもよるんでしょうけれども、なぜ内部告発でしか商品の欠陥だとかあるいはさまざまな問...全文を見る
○日森委員 それから、先ほどあった、相談センターに三百万件。それで、いろいろ精査をしていくと、ごく少数が製品の欠陥とかいろいろな問題につながっていくということをおっしゃっておりました。  この集まった情報はどういう形で公表されているのか。例えば、ユーザーの方がすぐ検索できるよう...全文を見る
○日森委員 時間になりました。圓山先生、申しわけございません、ちょっと地方の話を聞きたかったんですが、また何かの機会に教えていただきたいと思います。  どうもありがとうございました。
04月08日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
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○日森委員 社民党の日森でございます。  総務大臣に基本的なことをお伺いしたいと思うんですが、先ほど、消費生活相談員についてイメージがわかないというお話でした。地方の消費者行政そのものについてなかなかまだイメージが持ち切れていないのではないかと思いますが、いずれにしましても、こ...全文を見る
○日森委員 そこで、消費者基本法の第三条というのがあるんですが、国の責務を決めておりまして、基本理念にのっとって消費者政策を推進する責務を国は有しているんだというふうに書いてあります。まさにそのとおりだと思いまして、確かに、自治事務にしろ法定受託事務にしろ、そこに国がきっちりと支...全文を見る
○日森委員 私の質問はそういう意味ではなくて、将来そういう条件ができれば位置づけるかもしれないということじゃなくて、両大臣が今現在の決意、哲学として、消費者行政というものをそういうナショナルミニマムのシステムなんだというふうに位置づける決意を持っておやりになるのかどうかということ...全文を見る
○日森委員 ぜひ一緒に頑張りたいと思います。  もう時間が全然なくなりましたけれども、ちょっと最後に、今の考え方だけで結構なんですが、市町村は大変なんですけれども、これから地方の消費生活センターなどを配置していく。都道府県は必置ですが、市町村は努力義務になっているんですけれども...全文を見る
○日森委員 ありがとうございました。
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。  四人の陳述人の皆様、大変お疲れさまでございます。私で最後でございますから、よろしくお願いをしたいと思います。  消費者庁は、消費者に関係するすべての情報を一元化するというところが大変大きな役割を果たすということになるんですが、情報...全文を見る
○日森委員 一元化された情報を開示するときに、我々は、概要開示だとかということ、それから、いろいろスクリーンをかけて開示してもらっては困ると。基本的には、私も何度も委員会で言っているんですが、例えば国土交通省の自動車のふぐあい情報の収集、開示のような形で、すべて開示をする、検索が...全文を見る
○日森委員 ありがとうございました。  それから、清水先生の方で、消費者庁が本来の力を発揮するためには、法律案をみずから企画立案できるということが必要ではないかという提起がありました。これは具体的に我々も、権限をしっかり持たないと、横並び省庁ではこれは余り意味がないという思いが...全文を見る
○日森委員 ありがとうございます。  ちょっと地方の消費生活センターについてお伺いをしたいと思いますが、仁坂陳述人と生水陳述人にお伺いしたいと思います。  都道府県は必置になっていますが、その他は努力義務になっていて、それぞれいただいた資料を見ても、市町村で設置をしているのは...全文を見る
○日森委員 ありがとうございました。  仁坂知事に、ちょっと意地悪な質問で申しわけないんですが、首長さんは一人だけなものですから。  消費者庁をつくるというのは、産業育成一本やりであった政策をいわば消費者主体の政策に大転換しようということで、パラダイム転換と言われているんです...全文を見る
○日森委員 どうもありがとうございました。終わります。
04月09日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
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○日森委員 二〇〇六年に貸金業法が改正をされて、ことしの十二月までで第五次の施行が実施されるということになっているわけです。  これは報道なのでちょっと確認の意味なんですが、信用収縮が非常に激しくなっているということを配慮してだと思いますが、資金繰りが大変厳しいということで、借...全文を見る
○日森委員 消費者金融が、過酷な金利とともに、大変問題になっているのが多重債務の問題だと思います。これについては政府も大分さまざまな手を打ってといいますか、取り組みをして、これを強化してきたわけですね。  平成十八年の十二月に多重債務者対策本部というのが設置をされまして、多重債...全文を見る
○日森委員 ぜひ頑張ってください。  消費者政策委員会について、しつこいようで恐縮ですが、また改めてお聞きをしたいと思います。  野田大臣は、役所が暴走しないようにちゃんと監視ができるようなカウンターパートナーが必要なんだ、こういうふうにおっしゃっていて、全くイーブンの立場で...全文を見る
○日森委員 その辺、もう少し明確にした方がよろしいのではないかというふうにちょっと私ども思っていまして、そういう意味では、消費者政策委員会がその機能、権限というのをもっとかなり強化していかないと、もちろん、消費者庁は二十九本の法律を持っていますが、その二十九本の法律を持つ消費者庁...全文を見る
○日森委員 時間がなくなりました。ありがとうございました。
04月15日第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
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○日森委員 やや重複することもあるかもしれませんが、通告をしてありますので、質問させていただきたいと思います。  平成十八年の四月五日の文部科学委員会、研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、これは附帯決議がつけられました。その中で、「本...全文を見る
○日森委員 そうすると、申請が多過ぎて対応できないということで利用をお断りするぐらいの話で、その研究目的の内容でチェックをしたりする例はこれまでになかったということでよろしいんでしょうか。
○日森委員 平成六年に特定放射光施設の共用の促進に関する法律が制定をされて、平成九年十月から大型放射光施設が稼働開始というふうになっているわけですが、これまでの利用状況、それから、これは個人情報に関係するので具体名はというのは難しいかもしれませんが、利用している団体などその内訳に...全文を見る
○日森委員 ありがとうございました。  活発に利用されていて、髪の毛の話は感動しました。ぜひ発展させて、私も完成品ができたら早速利用したいというふうに思うぐらいであります。  研究、実験の成果の公開と非公開というのがどうもあるようなんですが、これはどれぐらいの割合になっている...全文を見る
○日森委員 今回の法改正で、特定中性子線施設が先端研究施設に追加されるということになるようです。なかなか素人には理解しがたいというか難しいお話なんですが、この施設が利用されることによって、近い将来どんな研究成果が期待されるのか。ちょっと漠とした質問で恐縮なんですが、お答えいただき...全文を見る
○日森委員 髪の毛にしてもがんにしても、成功に期待をしたいと思います。  中性子ビームラインの産業界による利用促進のために、中性子産業利用推進協議会というのが発足をして活動しているというふうに聞いていますが、今後、これらの民間企業によってこの施設がどの程度利用されるのか。予測さ...全文を見る
○日森委員 同時に、今回の法改正で、特定中性子線の利用者選定業務と利用支援業務、この二つ、これは大臣が登録施設利用促進機関に行わせることができるということになるようです。  どのような機関が特定中性子線に関する登録施設利用促進機関の候補として想定されているのか。それで、候補施設...全文を見る
○日森委員 今回の改正で大型研究施設が三施設ということになりますが、今後、この法律に加えられる予定の施設はあるのかどうか。あれば、どんなものなのか。お聞かせいただきたいと思います。
○日森委員 時間前ですが終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
04月16日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
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○日森委員 社民党の日森文尋でございます。  大変長時間な集中的な審議が行われまして、修正協議で本法案に関して与野党の合意が得られたことを私は心の底から歓迎したいというふうに思っております。  これは委員各位がそれぞれ御努力された、ルビコン川を渡り、清水の舞台から飛びおりたと...全文を見る
○日森委員 ぜひお願いしたいと思うんですが、基本的には、こうした問題が議論になった背景は、やはり、消費者行政に対する国民の不信感と言ったら言い過ぎかもしれませんが、不満があったんじゃないか。いろいろな消費者事故が起きるけれども、なかなか対応が迅速にできない、後手後手に回ってしまう...全文を見る
○日森委員 言いたいことはあるんですが、ちょっと時間がもうないので、もう一問だけになると思います。  消費者行政の司令塔として消費者庁、消費者委員会ができるということになりましたが、これも私も何度も質問しているんですが、他省庁が消費者庁にまず積極的に協力するという体制がなければ...全文を見る
○日森委員 ありがとうございました。
04月24日第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
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○日森委員 私どもの福島党首が、昨年の六月の三日に「外国人学校等に関する質問主意書」というのを出しました。その中で、外国人学校の実態を把握するために調査をすべきではないかというふうに聞いておりますが、これに対して政府は、「外国人児童生徒に係る施策を行う上で必要が生じた場合には、そ...全文を見る
○日森委員 ぜひ実施をしていただきたいと思います。  この間、浜松に行ったときも、浜松市ももちろんブラジル人が圧倒的に多いんですが、それ以外に中国だとか、何カ国ぐらいでしょう、かなりの国の方々がいらっしゃって、公立学校に行っている方が多いのかもしれませんが、それぞれお子さんがい...全文を見る
○日森委員 そうすると、日本に在住する外国人の子供たち、児童に対して教育を保障するという観点から文科省は基本方針は現在のところお持ちになっていないということなんでしょうか。どういうところでどういうものをいわば環境整備をしてその教育権をきちんと保障していくんだ、できる限り公立学校に...全文を見る
○日森委員 公立学校で学ばねばいけないとかいうことはやはり教育上そういうことはできないというか、やってはいけないことだというふうに思いますし、そういう意味では、いずれにしても、外国人の子弟には母国語で教育を受ける権利というのは当然あるわけで、その権利を保障する義務というのが国際規...全文を見る
○日森委員 お願いを続けるだけではどうしようもなかったという結論が今出ているわけで、そういう意味では、そこの部分はもう少し踏み込んで精査していただいて、実際に都道府県がそういう認可がしやすい条件というのは一体何なのか、お金が必要ならばどう手当てをしていったらいいのかということにつ...全文を見る
○日森委員 あと三つあるんですが、終わります。
04月27日第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号
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○日森委員 私も、最初に、与野党合意のないまま、中山太郎先生を参考人としてこの場にお呼びをしてお話を聞くということが強行されたことに、厳しく抗議をしたいと思います。  私どもは、憲法調査会それから国民投票の関係についても一貫して反対してまいりました。今、なぜ憲法改正なのかという...全文を見る
05月08日第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
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○日森委員 社民党の日森でございます。  最初に、ちょっと基本的なことをお聞きしておきたいと思うんですが、今回の法改正では、デジタルコンテンツの流通促進あるいはその有効活用と同時に、違法な著作物の流通抑止という二つの側面を持った改正が行われるということになるんだと思います。 ...全文を見る
○日森委員 次に、先ほど和田委員からもお話がございました、例のと言うとおかしいんですが、グーグルの書籍検索をめぐる紛争といいますか問題についてお聞きをしたいと思うんです。  これは世界じゅうでかなり大きな問題になっているようです。最初に、このグーグル問題の経緯、それから米国で成...全文を見る
○日森委員 その和解案、幸か不幸か延期されたのですが、日本文芸家協会というのがございますが、こう言っているわけです。  著作権者が米グーグル社側に何らの通知も行わなければ、自動的に和解案記載の条件を原則として受け入れて和解に参加した者とみなされ、同社は、将来に亘って当該著作権者...全文を見る
○日森委員 問題は、当面、九月四日という一定の期限があって、これに間に合わないと日本の権利者が重大な被害を受けるという可能性も否定できないということだと思うんです。  そういう意味で、今おっしゃったような具体的な取り組みについて、どのように行っていこうとしているのかについて、今...全文を見る
○日森委員 一つは、文芸家協会なども、一応この和解を受け入れた上で削除させるとか、いろいろなことを考えて努力をされていると思うんですよ。こうした問題についてもしっかりと受けとめて、そして、しっかりと著作権を保護するという観点から対応していただきたいというふうに要請だけしておきたい...全文を見る
○日森委員 確かにそのとおりで、法体系が違う、それから訴訟がなかなか、まあだんだん訴訟社会になっていますけれども、なじみづらいということもあるんだと思います。  この知財制度専門調査会の報告書に対して、また日本文芸家協会で恐縮なんですが、こういうコメントを出しています。   ...全文を見る
○日森委員 ぜひ知恵を出して、基本的には保護ということがあるわけですので、進めていただきたいと思います。  それから、文化庁長官の裁定制度について、現状について、先ほどちょっと関連の質問もございましたけれども、お聞きをしておきたいと思います。  裁定制度が改正をされるわけです...全文を見る
○日森委員 資料によりますと、レコードやCD、映画、これについては著作権等に関する権利関係が極めて明瞭であって、パソコン等への配信についてもさして問題は生じていないというふうに書かれておりました。しかし、放送番組については、製作段階においてその後の利用を含めた契約がほとんど行われ...全文を見る
○日森委員 最後になりますけれども、インターネットオークションにおける画像利用円滑化というのがあるんですが、これについてお聞きをしたいと思います。  最初にその認識をお聞きしたいんですが、インターネットオークションに限らず、販売者が官であろうが民であろうが、東京都なども税金滞納...全文を見る
○日森委員 わかりました。  ちょっと時間が、あと四分ほどありますが、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
05月22日第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
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○日森委員 社民党の日森文尋でございます。  最初に、各委員から質問が出されておりますけれども、日本経団連の産業技術委員会、ここが出した世界最先端研究支援強化プログラム、この創設を経団連は求めてきたわけですが、先ほど来ずっと主張されているように、今回の文科省がお出しになられたこ...全文を見る
○日森委員 御理解いただきたいということですが、なかなか難しいというふうに思います。  例えば、長年そういうふうに研究してきたその結果としてあるんだとすれば、経団連が出した途端に今度の補正予算でばたばたと出さずに、本予算でしっかりと年月をかけて基礎研究を育てていくとか、先端技術...全文を見る
○日森委員 どういう分野や課題を想定されているのかということとかなり関連してくると思うんですが、今、一般的にお話しいただきましたが、三年から五年で成果を出すということになると、最初に申し上げた、恐らく経団連も期待をされているような、いわば実用化間際のものについて公的資金を投入して...全文を見る
○日森委員 よくわからないところがありましたが、これから恐らくもう少し鮮明になってくると思うんです。その透明性なり客観性というのは、ぜひ確保する努力をしていただきたいと思います。  余り時間がなくなりましたので、先ほども少し議論になっておりましたが、先端研究助成基金には二千七百...全文を見る
○日森委員 もう時間になりました。  なかなか明確にならない。これだけお金を使って、仮に成果が、できるかどうかわかりませんけれども、生まれたものが本当に明確に国民の側の利益につながっていくんだということについてもう少し研究を重ねていただきたいと思いますということを申し上げて、あ...全文を見る
05月22日第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
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○衆議院議員(日森文尋君) お答えいたします。  今、近藤委員おっしゃったとおり、相談員の皆さんは、言わばボランタリーといいますか、そういう精神で消費者行政を支えてきたということが言えると思うんですが、その実態は、実はワーキングプア、官製ワーキングプアと言われるような、極めて劣...全文を見る
○衆議院議員(日森文尋君) 附則で書き込んだということですから、衆議院としては何としてもやるぞという決意を示したということをまず御理解いただきたいと思います。  近藤委員の、どちらなんですかという話がありました。被害者救済なのか、それとも不当利益を剥奪するのかと。これについては...全文を見る
05月27日第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
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○日森委員 社民党の日森文尋でございます。  民主党のいわゆる高校無償化法案、大変御努力されておつくりになったということについて敬意を表したいと思いますし、積極的に評価をしていきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。  幾つか似通った質問もあると思いますが、懲り...全文を見る
○日森委員 先ほども述べましたけれども、進学率が義務教育に準ずるような実態になっている、しかし一方では、授業料が負担できないということで学業を断念せざるを得ない高校生もたくさんいらっしゃるという状況がありまして、これは一日も早く改善しなければいけない課題だと思うんです。  そこ...全文を見る
○日森委員 全くそのとおりで、先ほど金森局長がおっしゃったのはどうもお金の話で、金がないからできません、留保しているんですというふうにしか聞こえなかったんですが、先ほど大臣がお答えになって、こうした問題についても、教育の安心で、そこで将来的にはきちんと展望していくんだということに...全文を見る
○日森委員 では次に、これもちょっと関連する質問になってしまうんですが、就学支援金という形態にした理由をぜひお聞きしたいと思うんです。  さっき、手続上の問題をいろいろ提案者から御説明いただきました。そうすると、学校への交付金ということであっても何ら問題ないのかなという気もした...全文を見る
○日森委員 先ほどこの質問も出ていたかと思いますが、改めてお聞きをしたいと思います。  生活保護で、平成十七年から高等学校就学費用の給付というのが行われるようになったということになっているわけです。資料によりますと、これで基本額とか学級費、教材代、授業料等々が支払われると。今、...全文を見る
○日森委員 それから、所得制限問題について、これも改めてになるんですが、提案者にお聞きをしたいと思います。  参議院の審議において、提案者の側から、先ほども同様のお話がありましたが、基本的人権を実現するという問題なんだというふうにおっしゃっておりました。確かに、その基本的人権を...全文を見る
○日森委員 あと二点ほどあるんですけれども、先に各委員が質問した中身とほぼ同様の話で、実は、入学金等々を含めて学校負担は大変大きい、授業料だけでは本当の意味の支援にならないんじゃないですかということに対しては、これはだんだん引き上げていきたいんだというお話もございましたし、そうい...全文を見る
05月29日第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
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○日森委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、本法案に対する反対討論を行います。  第一に、〇九年度補正予算は、この間の〇九年度本予算を含め三度にわたる予算編成、経済対策に対する真剣な総括もなく、また、個人消費の拡大による成長戦略を確立することもなく編成されています。本法案...全文を見る
06月05日第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
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○日森議員 質問通告はございませんでしたが、お答えをしたいと思います。  監査体制の強化というのは全くおっしゃるとおりで、若干人数もふえているようですけれども、さらに権限とかあるいはチェック体制をもっとしっかりしていかなきゃいかぬというふうに思います。  とりわけ、タクシー労...全文を見る
06月10日第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
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○日森委員 社民党の日森文尋でございます。  きょうは、国立大学法人について、大臣初め文科省の御意見をお聞きしたいと思います。  国立大学法人法案等が成立をした際に、衆議院では十項目の附帯決議が委員会、本会議でつけられました。その第六項目めで、「運営費交付金等の算定に当たって...全文を見る
○日森委員 大臣、申しわけない、附帯決議についてはどうお考えでしょうか。あれは無視をしても構わない程度のものだということであってはならないと私は思いますが、ぜひ御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○日森委員 にもかかわらず、この運営費交付金が削減をされたという現実は実際あるわけで、七百二十億円、現実があるわけです。これは、教育現場あるいは研究現場にかなり重大な影響を与えているということも言われているわけです。  OECDの統計によりますと、ちょっと古いんですが、二〇〇三...全文を見る
○日森委員 補正で対応されるということは、それはそれで必要なことなんでしょうけれども、しかし、教育研究という将来に向けた投資の問題であるわけですから、運営費交付金、本当にこれは復元をちゃんとさせていくような、もう少し突っ込んで言えば、社会保障の分野でもそうなんですが、大臣、骨太方...全文を見る
○日森委員 その競争的資金の比重が極端に高まっていくようなことがあると、やはり、それを獲得するためにきゅうきゅうとするような状態が生まれ、基礎的な研究というのが極めておろそかになってきたり、あるいは大学間の格差が非常に拡大をしてしまうという懸念もあると思いますので、バランスという...全文を見る
○日森委員 事務作業に追われてしまうなどというのは、ぜひ避けていただきたいと思います。  先ほど西先生からもお話がございましたが、財政審が六月三日に来年度の予算編成の基本的考え方というのを示したわけですが、その中でも大学予算について触れられているわけです。  一つは、今ちょっ...全文を見る
○日森委員 最後になりますが、さらに財政審の建議の中では、今後の議論の方向性について、「運営費交付金を機械的・一律に配付するよりも、各大学が自ら質を高める取組を促すため、引き続き運営費交付金の削減を行い、できる限り、教育は授業料、研究は科学研究費補助金等の競争的な資金で賄うことを...全文を見る
○日森委員 時間です。ありがとうございました。
06月24日第171回国会 衆議院 外務委員会 第18号
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○日森委員 社民党の日森文尋でございます。  きょう、ちょっと風邪を引いておりまして、お聞き苦しいところもあるかもしれませんが、豚、鳥、そのいずれをかけ合わせたものでもございませんので、ぜひ御心配なさらないでいただきたいと思います。(発言する者あり)ありがとうございます。やはり...全文を見る
○日森委員 経済力の関係からいえば、恐らく日本からの投資ということが主要な目的になるのではないかというふうに思いますが。  そうすると、エネルギーの資源が大変豊富だという国々との租税条約を結ぶということになります。こうすると、日本のエネルギー戦略とのかかわり、とりわけ、特に地球...全文を見る
○日森委員 一九九五年にカザフスタン政府が日ソ租税条約の適用を終了させたというふうに聞いておりますが、そのときの理由と、今回の日本・カザフスタンの条約を締結するに至るまでの経緯について、改めてお聞きをしたいと思います。
○日森委員 先ほど、カザフスタンの経済が我が国の経済の理念と一致をしているんだということで、一定の発展があったということで恐らく新たに租税条約を結ぶということもあるのではないかというふうに思います。  それで、先ほど若干触れられておりましたが、〇六年の八月に、小泉当時の総理大臣...全文を見る
○日森委員 特にウラン鉱山ということが大変焦点になっていると思うんですが、これまでオーストラリアとかカナダとかいうところから中心に輸入をされてきたんですが、カザフスタンとの協力関係、これが一層強化をされるという御答弁がございました。そうすると、特に、恐らく焦点の一つであるウラン資...全文を見る
○日森委員 先ほども出ましたが、オバマ大統領のプラハ演説というのがございました。核の廃絶に向けて我が国も努力を行うというふうに中曽根外務大臣もおっしゃっておりまして、「ゼロへの条件 世界的核軍縮のための「十一の指標」」というのを発表されました。核不拡散はそのための重要な要素だとい...全文を見る
○日森委員 中央アジアプラス日本、これも先ほどどなたか御質問がありましたが、ちょっと違う角度で御質問したいと思うんです。  当時外務大臣だった麻生総理が、中央アジア非核地帯条約案起草のために資金を拠出して非核兵器地帯創設を支援する意向というのを示しておるわけです。中央アジア諸国...全文を見る
○日森委員 ぜひ努力を一層されるようにお願いをして、質問を終わります。  ありがとうございました。