平野達男

ひらのたつお



当選回数回

平野達男の2011年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月16日第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第3号
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○副大臣(平野達男君) 内閣府副大臣の平野達男でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  私からは、経済と社会保障につきまして、新成長戦略における社会保障の位置付け及び強い経済、強い財政、強い社会保障の背景にある思想と政府の取組状況について御説明をさせていただきます。...全文を見る
○副大臣(平野達男君) 社会保障が成長戦略になり得ないという考え方の根幹にあるのは、一つは、医療、介護という部分が大部分が公的負担で賄われているということから、いわゆる所得移転が伴って、それをベースに成り立っている産業ではないかといった点。それからまた、あと、毎年度これ費消される...全文を見る
○副大臣(平野達男君) ペイ・アズ・ユー・ゴー原則の話が出ましたので、簡単に御説明いたします。  ペイ・アズ・ユー・ゴー原則につきましては、御案内のとおり、一義的には歳出改革のときにまずよく使われる概念で、歳出の規模を一定にしたときに、新しい政策を導入するときにその必要な金額は...全文を見る
○副大臣(平野達男君) よく社会保障制度の議論、私も野党時代にさせていただきましたけれども、自助、共助、公助という、私ども余り好きじゃないんですけれども、小泉総理がよく言っておられた言葉でありまして、しかし、やっぱり翻って考えますと、社会保障制度についても、あるいはいろんな社会シ...全文を見る
○副大臣(平野達男君) これ、二〇二〇年までの実現すべき成果目標ということでありまして、規模の数字は、申し訳ありません、出ておりますけれども、国費が幾らか、あるいは保険料負担が幾らなのか、そこまで今の段階でちょっと手元で持ち合わせておりません。後ほど、あるかどうかも確認しまして、...全文を見る
○副大臣(平野達男君) 強い経済、強い財政、強い社会保障、言葉はいいけれどもどうやって実行するんだということがまず一番目の御質問だったと思います。  これは概念上の整理だということはもうお分かりのとおりだと思いますけれども、まず成長戦略では七分野二十一の国家プロジェクトというこ...全文を見る
○副大臣(平野達男君) 政策コンテストの話出ましたので、たまたま私が座長をやらせていただきましたのでお答えさせていただきますが、今ちょっと個別の話なので正確にはちょっと覚えておりませんが、たしかそのiPS細胞の研究につきましては総合科学技術会議というのがございまして、そこでの評価...全文を見る
○副大臣(平野達男君) 共通番号制度につきましては、まず、これどこまでその利用を拡大するのか、例えば年金、医療のような社会保障制度あるいは税収、そういったものの範囲に限定するのか、あるいはもっと先の国民IDカードみたいな何でも使えるような、そういった共通番号制度にするのか、そうい...全文を見る
○副大臣(平野達男君) 年金通帳につきましては、ちょっと……
○副大臣(平野達男君) 補足させていただきますと、例えば、そのほかの年金手帳とか住民基本台帳とのその兼ね合いをどうするかとか、そういったことも検討のテーマにはなっています。まだ結論は出ていないというふうに理解しています。
02月22日第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○平野副大臣 政策コンテストについての意義と、その過程で行われたパブリックコメントの役割ということについての御質問だったと思います。  二十三年度予算では、成長と雇用に資する施策などへの予算の重点配分、すなわち、ある一定の方向性を持った施策に対しての予算の重点配分、それからあと...全文を見る
○平野副大臣 まず、パブリックコメントの結果、評価が低いにもかかわらず評価が高かったもの、あるいは、評価が高かったのにもかかわらず低かったものは確かにございます。ありますが、ここの例示以外については、まず大体、パブリックコメントの評価とそんなに違わないA、B、C、Dの評価をしてい...全文を見る
○平野副大臣 パブリックコメントというのは、A、B、C、Dの評価をするときの一つの判断材料であります。パブリックコメントは、それがそのままA、B、C、Dの評価につながっているというわけではない。  先ほど申しましたように、百八十九の事業について、少なくとも作業チームは、相当のヒ...全文を見る
○平野副大臣 地球温暖化対策の強化ということで、これは国土交通省から要望のあったものでございます。中身につきましては、人為的影響の少ない南鳥島において温室効果ガス及び大気中のちり等の観測を強化するもの、アジア各国における異常気象監視や季節予報の作成支援を実施するもの、そういう内容...全文を見る
○平野副大臣 今御質問のあった地域医療確保推進事業でございますけれども、この中身は、地域医療支援センターの運営経費、それから臨床研修指導医確保事業、チーム医療実証事業、この三つから成り立っておるということについては、もう御承知のとおりだと思います。  本要望事業につきましては、...全文を見る
○平野副大臣 理由等については、既にインターネット等で公表しているかと思いますけれども、必要であれば、また後で提出をさせていただきたいと思います。
○平野副大臣 特別枠の要望を出してもらうときには、まず、要望の内容としては、マニフェストの実現、それから、デフレ脱却・経済成長に特に資する事業、雇用拡大に特に資する事業、人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業、こういった一つのカテゴリー、指標を設置しまして、これに属するものに...全文を見る
02月22日第177回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○平野副大臣 御質問にございました政策達成目標明示制度の導入でございますけれども、目標設定と成果の検証、いわゆるPDCAサイクルというふうに言っておりますけれども、そのPDCAサイクルを強化するという観点から、一昨年の秋でございますけれども、政策達成目標明示制度の試行的な導入を構...全文を見る
02月25日第177回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
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○平野副大臣 規制・制度改革に関する分科会につきましては、昨年十月から調査審議を開始したところでございまして、具体的には、分科会の下に設けられているライフイノベーションワーキンググループにおいて議論を行い、ことし一月二十六日の分科会で中間取りまとめを行いました。今御指摘の件につい...全文を見る
○平野副大臣 この分科会の議論におきましては、今御指摘にあったような、既存の薬局の経営に関する影響等々についての定量的な分析まで行っているわけではございません。  いずれにせよ、この提案につきましては、今の制度に対して、インターネット販売の解禁というのがどういう便利性があるのか...全文を見る
○平野副大臣 中間取りまとめの概要についてだけ御報告を申し上げたいと思います。  今、保険薬局の調剤基本料は原則四十点であるのに対し、受け付け回数四千回超、特定医療機関からの集中率七〇%超の薬局は二十四点となっておりますけれども、患者にとってその質的な差は認められないため、次期...全文を見る
○平野副大臣 この点に関しましても、最終的には三月の閣議決定を目指しまして、今厚生労働省と協議中でございます。今委員が御指摘されたような点も含めまして、この取り扱いについては検討することになると思います。  ただ一方で、こういう一物二価という状況がありますと、消費者が自己負担の...全文を見る
02月25日第177回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○平野副大臣 先ほど御紹介いただきましたように、菅政権のもとでは、いわゆるひもつき補助金を段階的に廃止しまして、地域の自由裁量を拡大するための地域自主戦略交付金等を創設することとしておりまして、平成二十三年度は、第一段階として都道府県分を対象に当初補助金の一括交付金化を実施するこ...全文を見る
03月08日第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○平野副大臣 自然増が当たり前と思ってはいけないという発言をどこでしたかということについての記憶は、ちょっと申しわけございませんが、ありません。  ただ、一般会計の中で占める社会保障費が年々上がってきているという状況の中で、一方で税収が伸びないという状況もあります。歳出改革、歳...全文を見る
03月09日第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
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○平野副大臣 御指摘の件につきましては、内閣府が平成二十三年一月二十一日に発表しました経済財政の中長期試算に基づいたものであります。これによりますと、国と地方の基礎的財政収支については、平成二十二年度においては、対GDP比マイナス六・五%、三十・九兆円というかなり大きな開きがある...全文を見る
○平野副大臣 今御案内のとおりでございますが、この中長期試算は、あくまでも現時点で決定されている政策のみを前提として行っているということでございまして、税制改正もしない、財政構造も基本的には今のままということで、そこに社会保障費の自然増等々を加えて計算をした場合の見通しを示してい...全文を見る
03月09日第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
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○平野副大臣 二月の二十六日から、埼玉県のさいたま市を皮切りに全国計九都市で開国フォーラムを実施するということで、そのプロセスに入っております。この中身につきましては、昨年の十一月に閣議決定しました包括的経済連携に関する基本方針の考え方、その背景にあるもの、こういったものを国民の...全文を見る
○平野副大臣 まず、そういった文書はないということは先ほど申し上げたとおりであります。  その上で、例えば今委員から御質問のありました、人の移動について、例えば外国人労働者が大量に入ってくるのではないか、もしそういう御質問をなされたとするということであれば、例えば、今までのWT...全文を見る
○平野副大臣 今御紹介ございましたように、「開国フォーラム〜平成の開国と私たちの暮らし」と題しておりますけれども、このフォーラムを二月二十六日から行っております。  今お尋ねの件は、人選をどうやってやっているかというお尋ねであったと思います。出席メンバーにつきましては、包括的経...全文を見る
○平野副大臣 今、食と農林漁業の再生実現会議で、さまざまな観点から農業、林業、水産業のあり方について議論を行っているということについては御承知のとおりだと思います。その前提として、基本計画、これは平成二十二年三月に閣議決定されたものでございますけれども、農政の基本を踏まえながらや...全文を見る
○平野副大臣 今の段階では、三月の、今月の末を目指しまして、とりあえず土地利用型農業が中心になるかと思いますけれども、中間報告を出すということで考えておりまして、六月に基本方針ということでございます。  基本計画と矛盾する点ということについては、今のところ想定はしておりません。...全文を見る
○平野副大臣 そのペーパーの中にもありますけれども、攻めの農業ということについて必ずしも明確な定義をしているわけではございませんけれども、産業としての農業あるいは地域経済を支える農業、そういった農業を実現すべく、輸出、新用途等における市場の拡大、農地の集約化、六次産業化、経営革新...全文を見る
○平野副大臣 御承知のとおり、今、日本の輸出入の、貿易の最大の相手国はもう中国になっております。中国との関係でいえば、今、日中韓という枠組みにおいて、貿易・投資のルールづくりを精力的にやろうとしております。  それから、一方で、包括的経済連携で今考えておりますのは、二国間のEP...全文を見る
03月10日第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
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○平野副大臣 開国フォーラム、先月の二月二十六日、さいたま市を皮切りに実施しております。  その中身は、繰り返しになりますけれども、何回か御答弁申し上げておりますけれども、昨年の十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針、日本は高いレベルの経済連携を目指すんだ、その中で...全文を見る
○平野副大臣 何をもって前のめりということについては、ちょっと私も理解しかねるところがございますが、あくまでも、高いレベルの経済連携を目指すというのが現政権の方針でございます。その方針に基づいて開国フォーラムをやっているということでありまして、その趣旨に基づいて参考人もお願いをし...全文を見る
○平野副大臣 玄葉大臣の発言を引用されましたので、私の方からちょっと答弁をさせていただきたいと思います。  日本とベトナムは、御案内のとおり、EPAを結んでおります。しかし、その自由化のレベルについては、タリフラインでいけば九〇%未満という中で、当然のことながら、ベトナム側の自...全文を見る
○平野副大臣 まず、一つ申し上げなくちゃならないのは、民主党のマニフェストには日米FTA、EPAの締結の推進ということが明確にうたわれております。デメリット、メリット、これは評価の問題ですから、さまざまな御意見はあろうかと思いますが、日本とアメリカは、もう既に高いレベルで、いろい...全文を見る
○平野副大臣 今、委員長の発言で小里先生の質問がちょっと吹っ飛んでしまったんですが。  まず、アメリカに関しましては、アメリカは今TPPに集中して、二国間については、やはり今のところそこまでやる余裕はないというのがどうもアメリカのポジションだということであります。  それから...全文を見る
03月31日第177回国会 参議院 議院運営委員会 第9号
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○副大臣(平野達男君) 情報公開・個人情報保護審査会委員戸澤和彦君、久保茂樹君、新美育文君の三名は平成二十三年三月三十一日に任期満了となりますが、戸澤和彦君を再任し、また、久保茂樹君の後任として山田洋君を、新美育文君の後任として椿愼美君をそれぞれ任命いたしたいので、情報公開・個人...全文を見る
04月19日第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第2号
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○平野副大臣 内閣府副大臣の平野達男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私からも、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。  科学技術政策、宇宙開発戦略、知的財産戦略...全文を見る
05月19日第177回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
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○副大臣(平野達男君) 今回の震災によりまして、御案内のとおり、大変な被害が発生しております。まずは、今回の震災被災者に対しての支援を徹底してやる、それから復旧復興に向けて全力を尽くす、それから、福島の第一原発につきましては残念ながらまだ進行中であります、その収束にも全力を尽くす...全文を見る
05月25日第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第6号
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○平野副大臣 たまたま、私は今、中央防災会議等々の動きについてもフォローしていまして、被災者生活支援チームとして、これから災害対策をどういうふうに立てていけばいいかということについての内部のさまざまな議論もし始めているところでありました。  いずれ、いろいろな予知等々の問題がご...全文を見る
○平野副大臣 私は今そちらの方の専任でございませんので、私が答弁するのが必ずしも適切かどうかわかりませんが、いずれ、ゲリラ豪雨と言われるものについてもかなり発生予測の精度が上がってきておりますし、流域のさまざまなデータを集積しますと、何時間後にはこれぐらいの洪水予測も可能だという...全文を見る
○平野副大臣 そういったいわゆるエネルギー戦略を含めて、私どもは、EPA、FTA、こういった二国間あるいは三国間、マルチ等々もあると思いますけれども、こういった協議の推進も非常に大事な政策、戦略だというふうに思っています。
05月31日第177回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
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○副大臣(平野達男君) 御案内のとおり、TPPにつきましては、元々は六月をめどに交渉の参加の是非について判断をするというのが政府の姿勢でございました。その後、震災が起きまして、もう未曽有の震災でございます。現段階においては復旧という、復旧復興という作業がございますが、復旧について...全文を見る
06月16日第177回国会 参議院 内閣委員会 第9号
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○副大臣(平野達男君) 福島の原発事故、残念ながら今も継続中であります。この収束に向けて工程表が出されたということについてはもう御承知のとおりでありまして、まずは循環的に安定的に冷温停止が確保される、そして、あわせて、放射性物質が外に放出されない、そういう状況をまず一刻も早く、一...全文を見る
06月21日第177回国会 参議院 内閣委員会 第10号
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○副大臣(平野達男君) これから総合特区を指定していくわけでありますけれども、多分たくさんの地域から応募があると思います。  その指定に際しましては、先ほど総務大臣から御答弁がございましたけれども、有効性、先駆性、熟度、あるいは実現可能性、あるいは地域全体の熱意、こういったもの...全文を見る
○副大臣(平野達男君) それは一般論としてでしょうか、それとも被災地ということでありましょうか。  まず、一般論としては、当然、総合特区の中では自然エネルギー、こういったものに関して強い意向を持っている地域があります。ですから、総合特区の中で自然再生エネルギーの活用を図っていく...全文を見る
○副大臣(平野達男君) 今御紹介にございましたけれども、復興特区制度については、六月二十日に可決、成立した東日本大震災復興基本法において、必要な制度について総合的に検討を加え、速やかに必要な法制上の措置を講ずることとされているということでございまして、これを受けまして、これから政...全文を見る
07月06日第177回国会 衆議院 予算委員会 第24号
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○平野国務大臣 今度、復興並びに防災担当大臣を拝命しました平野達男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  松本前大臣とは、三月十一日の被災以来、ほぼ連日にわたってその仕事ぶりをそばで見てきたつもりであります。非常に被災地に対する思い、被災民に対する思いというのは人一倍...全文を見る
○平野国務大臣 先ほど総理からも答弁がございましたけれども、六月二十八日の東日本大震災復興対策本部で総理から七月中にも復興の基本方針を策定するよう、作業を開始するよう指示があったところでございます。  これからその作業に入ってまいりますけれども、復興基本法の考え方、それから復興...全文を見る
○平野国務大臣 郡委員御指摘のように、今現地では、民民のベースで、あるいは地域の創意工夫で、ファンドあるいは資金の提供をお願いする形で地域の復興に努めている例がたくさん出てきております。また、民間人の資格で、地域に何とかしたいということで、さまざまな会社に働きかけまして、それで資...全文を見る
○平野国務大臣 さまざまな御批判があるかと思いますが、現地は、どういう政治状況になったとしても復旧復興を急げ、そういう声で充満しております。その声をとにかくしっかりと受けとめまして、やらなければならない課題は山ほどあります。その課題を一つ一つ解決しながら、一日も早い復旧復興を実現...全文を見る
○平野国務大臣 このような法案、今、成立した条文を読みますと、そっくりそのまま、これからの対策に使えるという条文になっております。ただ、残念ながら、これが前に提出されているということすら私は知りませんでした。不明を恥じるのみだというふうに思います。
○平野国務大臣 この法律が早く成立していればということは、いろいろな議論ができると思います。しかし、最も大事なのは、災害に対して、地域の人が、国民がどういう意識を持つかだと思います。  私は、今回の震災というのは、今までの我々の考えていた津波、地震、そういったものの一つの想定と...全文を見る
○平野国務大臣 災害に関しての、今回の被災地のこの想像を絶する悲惨さ、私も現地には二日目に入りまして、一日目は上空から見させていただきました。二日目に、三日目に釜石に入りまして、その翌日は大槌町に入らせていただきました。  そういう中で、たくさんの命が失われた、その中では、例え...全文を見る
○平野国務大臣 松本大臣は、基本的には、早く復旧復興を進めたいという、その思いで活動されてきました。あの発言も、発言の仕方、内容、誤解を与える発言だったというふうに思います。ただ、私は、松本大臣の基本的な考え方は、早く進めたいという、その一点にあったのではないかというふうに思って...全文を見る
○平野国務大臣 私の担当でございます。
○平野国務大臣 復興特区につきましては、復興構想会議の提案の中にも入っております。この復興構想会議の検討状況を見ながら、政府内では、早い段階から事務方レベルでの検討は進めてまいりました。  内容については、詳細についてはまだお話しできる段階ではございませんが、いずれ復興計画を各...全文を見る
○平野国務大臣 法案提出は、一日も早くやれるように準備を急ぎたいというふうに思います。  ちなみに、地元の方ではたくさんの知恵を出していますが、今一番判断に迷っているのはどういうことかといいますと、今回は津波被害であります。津波被害で巨大津波というものを前提とした防災計画を、こ...全文を見る
○平野国務大臣 農地法のことに関しましてはちょっと私の所管では……
○平野国務大臣 所管ではございませんけれども、いずれ調整したいと思います。
○平野国務大臣 今避難されている方々、大きくは五つの形態があるのかなというふうに把握しております。  一つは避難所に避難されている方々、あるいはもう一つは旅館、ホテル、それからもう一つはもう既に仮設住宅に移られている方々、そして今御質問のあった、いわゆる知人あるいは親族、あるい...全文を見る
07月08日第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
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○平野国務大臣 東日本大震災復興対策担当大臣を拝命いたしました平野達男でございます。  東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  東日本大震災は、その被害が極めて広域に及ぶだけではなく、大規模な地震、津波に加え原発事故が重なるという未曾...全文を見る
07月11日第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
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○平野国務大臣 階委員から二つの御質問がございました。  まず一点目は、菅総理はいつまで続けられるかという、さすが元六大学野球のエースピッチャーらしい、ストレートの剛速球の質問ではなかったかというふうに思います。  まず、冒頭の一問目の問いに答えさせていただきますけれども、基...全文を見る
○平野国務大臣 被災三県の人口の動向はこのとおりであります。さらに追加させていただきますと、特に、被災した地域、その中でも石巻あたりから北のいわゆる三陸地域におきましては、過去十カ年で人口が一〇%以上減少している。それから、高齢化率につきましても三五%を超える、こういう地域がござ...全文を見る
○平野国務大臣 今回の被害は津波でありまして、これからのまちづくりは、津波対策ということを強く意識したまちづくり、防災に強いまちづくりをしなくてはなりません。  その中で一つ大変なのは、今まで仕事をしていた工場があったところでこれからも続けて工場をつくって仕事ができるのか、これ...全文を見る
○平野国務大臣 交通網の整備、ネットワークの整備ということでございますけれども、それはもう階委員の御指摘のとおりだというふうに思います。  今回の復興に先立ちまして、交通基盤の整備というのはその基本であるというふうに思っております。ただ、できるだけコストをかけないネットワークづ...全文を見る
○平野国務大臣 政府からも、国の代行制度というものを柱とした法案が、既に国会提出されたというふうに理解しておりますが、出されております。御党の提案の法律も含めて、どこで議論するかということについては国会で決めていただけるものというふうに思っております。
○平野国務大臣 この瓦れきにつきましては、何といっても、その量の多さが今回の取り扱いを非常に難しくしているということについては、小里委員も認識は共有されております。  全体的にはおくれているのは事実でございますが、ちょっとお話をさせていただきますと、例えば岩手県北の市町村、これ...全文を見る
○平野国務大臣 いずれ、政府一体となって取り組むということでございます。
○平野国務大臣 まず、復旧復興でございますけれども、これはやはり国と地方との共同事業であるということが大前提だというふうに思います。共同事業であるという前提である以上は、国も負担をする、ただ、自治体も負担をいただく、この原則はやはり貫くべきだというふうに私自身は思っております。 ...全文を見る
○平野国務大臣 瓦れき処理を迅速に進めるというのは復旧復興の大前提でございます。自民党さんからいただいた提案、提言、その一つ一つをしっかり吟味しながら対応していきたいというふうに思います。(発言する者あり)  大変失礼しました。野党四党でございました。
○平野国務大臣 今、御提言、お話をいただいたことにつきましては、私、早速持ち帰って検討をしたいと思いますし、国会でもしっかり御議論いただければというふうに思います。
○平野国務大臣 自分の思いは込めたつもりでございますけれども、伝わらなかったということであれば、私の不徳のいたすところかもしれません。  ただ、いずれ、私も、被災地の思い、被災民の方々の思い、これをしっかり受けながら仕事をやっていきたいというふうに思っております。
○平野国務大臣 これは私のあくまで復興担当大臣としての思いでございますけれども、「福島の大地がよみがえる」ということでございますから、できるだけ早い段階で三月十一日以前の状況に戻す、それが一〇〇%無理だったとすれば、できるだけその近い状況に戻すということが最初のイメージだろうとい...全文を見る
○平野国務大臣 御案内のとおり、現地対策本部を福島にも設置しておりまして、吉田政務官をトップに、今仕事をしていただいております。  まずもって、今大事なことは、これからの復興、福島の場合は復興というのは必ずしも使いません、地域の中でどういうニーズがあるのか、何を求めているのか、...全文を見る
○平野国務大臣 これから地域が主体になって、基本は市町村が単位になると思いますが、復興計画の策定がなされていきます。その基本になるのはやはり土地利用計画でありまして、今、秋葉委員から御指摘がございましたけれども、特に名取川から南側の地域におきましては広大な平地が広がっておりまして...全文を見る
○平野国務大臣 土地を買収するという行為は、これはなかなか大変な行為だというふうに私は思っております。土地を買うということについては、それなりの考え方、それから使い方をどうするか、そういったことを踏まえてしっかり検討しなくちゃならないというふうに思います。  しかし、被災地から...全文を見る
○平野国務大臣 復興庁につきましては、今、秋葉委員から御指摘ございましたけれども、復興基本法の策定の際の与野党協議において、政府においては、一日も早く復興庁の業務の全体像を示せるよう作業を進め、年内に成案を得て、速やかに設置法案を国会に提出すべき旨合意されたということでございます...全文を見る
○平野国務大臣 この趣旨は、いずれ、早くとにかくつくれという趣旨だというふうに理解しております。  年内に成案ということについても、できるだけ一日も早く復興庁を設置するということを前提に成案を得ろという趣旨だと理解しておりますので、それを目がけて仕事をしたいというふうに思ってお...全文を見る
○平野国務大臣 そういう方向を目指すということであればということについては、そこに対しての異論はございません。  ただ、先ほど言いましたように、優先させなければならない業務もあるということで、こちらを優先させることの方が地域にとってはプラスになるという面もございますので、私はそ...全文を見る
○平野国務大臣 そういう期待というか、復興庁を早く設置してもらいたいという秋葉委員の御指摘はしっかり受けとめたいというふうに思います。  今、復興本部では先ほど申しました仕事をまずは優先的にやっておりまして、今国会での法案提出というのは物理的にはなかなか難しいかなというのが率直...全文を見る
○平野国務大臣 ちょっと私の舌足らずな面があった面がございますが、物理的にという意味は、労力的に難しいという意味ではございません。  まず基本方針を決めまして、その中で、復興の基本方針を決めて、これから復興がどういう考え方で、どういう内容で、どういうスケジュール観でやっていくか...全文を見る
○平野国務大臣 復興庁創設に対する秋葉委員の思いは重ね重ね伝わってまいりました。  ただ、一点、秋葉委員に申し上げておきたいなと思うのは、今、実はこういう復旧復興に関しましては、かなりの制度が、不十分であるとはいえ、甘い面もございますけれども、もう整っている。それから、特に復旧...全文を見る
○平野国務大臣 これは各省庁との調整等々もございます。一方で、地元主体の復興ということでもございまして、その両にらみをしながら場所を決定していきたいというふうに考えております。
○平野国務大臣 瓦れきの処理がこれからの復旧復興の前提になるということについては、災害発生以来私もずっと考えている大前提でございます。  今、秋葉委員の御指摘の中に、まず一つ、財源負担の問題がございました。財源負担の問題で市町村にさまざまな不安を与えているという御指摘は、先ほど...全文を見る
○平野国務大臣 この点につきましては、小里委員ともいろいろ議論をさせていただきました。  基本は、復旧復興は国と自治体との共同作業であるということがまず大原則だというふうに私自身は思っております。その大前提で考えれば、やはり地方にも地域にも一定の負担はお願いするというのは、これ...全文を見る
○平野国務大臣 三月十一日の夜、官邸から電話がかかってまいりまして、福山副長官からの電話でございました。現地対策連絡室長ということで現地に行ってもらえないかということで、次の朝、スタッフと防衛省からヘリコプターで現地に行きました。  早速、現地を上空から見させていただきまして、...全文を見る
○平野国務大臣 まず、復興対策本部でございますが、本部長は総理大臣でございまして、そのもとに、枝野官房長官と復興担当大臣、私が復興副本部長という役割を仰せつかっております。そして本部員としては、全閣僚並びに関係する副大臣等々から成っております。その下に事務局がございまして、事務局...全文を見る
○平野国務大臣 これからの復旧復興は地域が主体ということが原則でございまして、その地域主体で進める中で県、国がしっかり支えるということでございます。  その支える主体の中心はやはり現地対策本部ということでございまして、現段階では、御指摘のとおり常駐五人と非常勤が大体二十名という...全文を見る
○平野国務大臣 基本方針については、総理から、七月中に策定しろ、公表しろという指示をいただいております。その指示に従って、七月中の策定をするということで今作業を進めております。
○平野国務大臣 まず、私のこの委員会における所信に対しての御指摘、石田委員からいただきましたし、また先ほど吉野委員からも同趣旨の御指摘をいただきました。この御指摘についてはしっかりと受けとめて、今後の活動に反映させていきたいというふうに思います。  復興特区制度でございますけれ...全文を見る
○平野国務大臣 出しております。
○平野国務大臣 国、県、地元市町村が対等の立場に立った協議体ということにつきましては、今の御指摘の趣旨も踏まえながら検討を進めてまいりたい、ぜひこれも私も実現すべきだというふうに思っております。
○平野国務大臣 これまでも、調査というよりは意見交換会なんでありますけれども、政務、それから例えば被災者生活支援チームのスタッフ、そして各省の政策担当責任者が一つのチームになりまして、各市町村にお邪魔しまして意見交換会等々を重ねてまいりました。こういう体制をさらにこれからもしっか...全文を見る
○平野国務大臣 インタビューを受けたのは、きのうのお昼でございます。  中身については、復興担当大臣を拝命したことに伴う抱負でありますとか、あるいは復興特区の考え方、復興構想会議の提案をどのように実現させていくか等々、かなりいろいろな質問を受けましたので、そういう内容だったとい...全文を見る
○平野国務大臣 実は、そのインタビューのときにも申し上げたかもしれませんが、中央防災会議の専門会議が、前回、中間報告を出しております。  その中で、これから地域のいろいろな復興計画をつくるに当たって二つの津波を考えなくちゃならない。巨大津波と大津波であります。巨大津波は、基本的...全文を見る
○平野国務大臣 準備ができ次第ということでございまして、大体骨格はまとめつつあるというふうに理解しておりますが、なおこれは政府内でいろいろ議論していただきましてできるだけいいものにして、繰り返しになって恐縮ですが、これで決めということではございません。これを示した中でまた議論をし...全文を見る
○平野国務大臣 いずれ、そう遠くないときにきちんと示したいと思います。  それから、もう委員も重々御承知のとおりかと思いますが、土地利用というのは、こういう線引きをしなさい、ここはこういう利用をしなさい、そういうやり方は私は通用しないというふうに思っています。あくまでも、ここは...全文を見る
○平野国務大臣 震災がございまして被災された方々、家がなくなった方々は、避難所に移られる、あるいは知人宅に移られるということがまず最初だったというふうに思います。  その後、避難所生活、やはり共同生活でもございますし、プライバシー等々の確保等、非常に難しい問題もあります。自力で...全文を見る
○平野国務大臣 厚労大臣が答えたとおりだと思います。
○平野国務大臣 復興庁につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、復興基本法の策定の際の与野党協議において、政府においては、一日も早く復興庁の業務の全体像を示せるよう作業を進め、年内に成案を得て、速やかに設置法案を国会に提出すべき旨合意されたということでございます。  ...全文を見る
○平野国務大臣 今回の震災によって太平洋側の港湾機能が一時的にストップしてしまった、今その復旧過程にございますが。それにかわる措置として、日本海側から、例えば家畜のえさについては運んでいただいた、大至急運んでいただいた、そういう中で、この東北というのはやはり一体だなという感じを私...全文を見る
○平野国務大臣 今回の提言でございますけれども、もう委員御案内のように、漁業権には、定置漁業権、特定区画漁業権、そして共同漁業権、三つがございまして、その中で特定区画漁業権については順位づけ、定置漁業権も順位づけがされておりますが、それよりもさらに細かく、特定区画漁業権、これは基...全文を見る
○平野国務大臣 浜田政務官とは今回の人事によってお会いしたということでございまして、実は、先週から浜田政務官とはいろいろ打ち合わせをしようということで日程調整をしておりましたけれども、なかなかかなわず、きょうから浜田政務官とも打ち合わせをしながらいろいろ仕事を進めようと思っており...全文を見る
○平野国務大臣 まず、浜田政務官には、復興本部の関係閣僚あるいは中心スタッフが集まっている会議、これは定期的に開催しておりますけれども、これにはずっと参画して、御意見もいただいております。  それから、浜田政務官の名誉のために申し上げますけれども、私が大臣を拝命しまして、副大臣...全文を見る
○平野国務大臣 先ほどの柿澤議員のこの論文に対する御指摘、それから、それに対する浜田政務官の答弁、少なくとも今回の震災復興には全く関係のない話だというふうに思います。
07月12日第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
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○平野国務大臣 自民党さんあるいは公明党さんから、復興復旧に向けてさまざまな御提案もいただいております。その御提案の中から、私どもは、ぜひともこれは実行しなくちゃならないというものについては、例えば二次補正に組み込んだり、あるいは三次補正をこれから編成するに当たってもそれらを参考...全文を見る
○平野国務大臣 入居の手続がおくれているということは、そこにあらわれている数字のとおりだと思います。  背景にありますのは、市町村のやらなければならない仕事というのがもう本当にたくさんあるということであります。今までの通常業務に加えて今度の震災への対応、その震災への対応も、こう...全文を見る
○平野国務大臣 これは今まで、被災者生活支援チーム、この事務局長は私でございましたけれども、被災者生活支援チームが警察庁等々のデータをもとにして把握してきた数字でございます。
07月14日第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
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○平野国務大臣 このたび復興、防災担当大臣を拝命しました平野達男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  議員御指摘のように、今回の被災の大きな背景となっているのは津波でございます。これから復旧復興計画をつくっていくわけでございますけれども、その復興計画をつくる段階でや...全文を見る
○平野国務大臣 委員から今御紹介ございましたように、実は、国交省大畠大臣の指導のもとで、震災後の一次補正の段階から予算を計上しまして、自治体の復興計画策定のいろいろな支援をしております。各自治体は、いろいろシミュレーションしながら基本方針をつくると同時に、委員まさに御紹介ございま...全文を見る
○平野国務大臣 気仙沼市も、今復興に向けて復興計画を策定中であるというふうに承知しております。  その中で、今委員からも御紹介ございましたけれども、従前地住宅であったところが、どうしてもやはりこれは住宅地として使えないというところも多々あろうかと思います。その場合に、高台に移転...全文を見る
07月14日第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
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○平野国務大臣 このたび、防災担当大臣を拝命いたしました平野達男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  防災は国家の基本的かつ重要な任務との認識に立ちまして、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災に関する取り組みを再点検し、災害に強い国づくりを進めてまいる所存であります。 ...全文を見る
07月15日第177回国会 衆議院 本会議 第33号
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○国務大臣(平野達男君) 宮本議員から、二問ちょうだいしております。  避難所や仮設住宅の環境改善についてお尋ねがありました。  震災発生から四カ月が経過しております。今なお多数の方が、六月末で約二万四千人でございますが、避難所に避難されておりまして、避難所の環境改善は引き続...全文を見る
07月19日第177回国会 衆議院 予算委員会 第26号
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○平野国務大臣 今回の震災では、多くの企業体あるいは個人事業者が被災を受けて今なおそのめどがなかなか立たないということで、困難な状況を迎えている企業者の方々あるいは個人事業者がたくさんおられます。  その背景にあるのは、先ほど近藤委員が御指摘されましたように、これまでの債務の問...全文を見る
○平野国務大臣 まず私の方から、客観的な状況について御説明させていただきますと、まず被災直後、何といっても被災民に対して食料を届ける、あるいは燃料を届ける、そういったものの仕事が大半でございました。まずそこに、政府も挙げて、県も自治体もほとんどのエネルギーを集中させました。  ...全文を見る
○平野国務大臣 まず、茂木委員にぜひ御理解いただきたいのは、今、地元でどういうことで苦労しているか。それは……(茂木委員「質問に答えてください。時間がないんだから」と呼ぶ)質問に答えます。  まず、復旧、復旧、復旧復興とおっしゃいますけれども、まず、今、地元では、どこに病院を建...全文を見る
○平野国務大臣 各自治体が自由な裁量で使える補助金あるいは基金、これについての必要性はしっかりと認識しております。  おくれているというお話がございますが、少なくとも特別交付税等々についての措置、一次補正予算でもしっかりと措置をしております。今回の二次補正予算でも、地方交付税交...全文を見る
○平野国務大臣 申しわけありませんが、見ておりません。
○平野国務大臣 政府においては、復興本部の重要な仕事の一つだと思っております。
○平野国務大臣 復興本部の副本部長として、そういう気持ちで取り組んでいきたいと思います。  ただし、その場合に、関係大臣がおられますので、厚生労働大臣、国土交通大臣等々としっかり連携をとってやる、こういう趣旨でございます。
○平野国務大臣 先ほど玄葉大臣も答えられましたけれども、自民党さん並びに公明党さんからは、いろいろ有意義な提言をいただいております。  それで、この自民党の提言と政府の対応ということでございますけれども、この中では、今の小里委員の指摘をそのまま受け取らなくちゃならない部分もござ...全文を見る
○平野国務大臣 東北六県知事共同アピール、たくさんの内容をいただいております。原則自由、必要最小限の規制の特区制度等、中には復興構想会議で提言いただいたというところともオーバーラップするものはございますけれども、何といっても被災三県の知事が含まれていること、それからあと、先ほど金...全文を見る
○平野国務大臣 復興本部の事務局にも、各省にお願いして女性の職員を配置させていただいております。まだ少ないという御批判もいただいております。これから各省にお願いして、女性の職員をもっとふやしたいというふうに思っております。  あわせて、今先生御指摘いただいたような点も踏まえまし...全文を見る
07月20日第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
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○平野国務大臣 ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、マグニチュード九・〇という巨大地震と...全文を見る
○平野国務大臣 質問の趣旨がちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、済みません。
○平野国務大臣 御案内のとおり、今回の法律は今回の震災に限ってということになっております。そして、これからのことにつきましては、まず今回の震災できちんとお支払いをして、また、そのことによって都道府県の拠出金が空になってしまいますので、その部分については都道府県でもきちっと積み増し...全文を見る
○平野国務大臣 今回の制度は、基本的には、あくまでも住宅ということで、住宅の被災に対する支援金、そういう理解で制度設計されているものだというふうに理解しています。  店舗等々につきましては、これはもう十分おわかりだと思いますが、そこでお仕事をされているということでございまして、...全文を見る
○平野国務大臣 おっしゃるとおり、まずは衣食住の確保が基本になると思いますが、そこで生活をしていくためには働く場も必要でございますし、あるいは病院も必要でございますし、学校も必要でございます。そして、買い物する場所も必要であります。これは釈迦に説法で申しわけありませんけれども、そ...全文を見る
○平野国務大臣 まず、仮設住宅でございますけれども、今回、特に三陸地域に顕著なのでありますが、もともと平場のないところ、そこに津波が起こって、津波で浸水したところには仮設住宅が建てられないという中で、どこに仮設住宅を建てるかということで現場は相当頭をひねりました。  私は、当初...全文を見る
○平野国務大臣 実は、今回の被災、例えば、過去十カ年間で人口が一〇%減る、それから高齢化率も三〇%あるいは三五%を超えるという、非常に人口減少と高齢化が進んでいる地域で地震と津波が起きました。  その中で、仮設住宅で今暮らしている方々も必然高齢者の方々が多くて、その方々は従前何...全文を見る
○平野国務大臣 復興基金についてもしっかり検討していきたいというふうに思っております。
○平野国務大臣 今度の支援金でございますけれども、対象が約二十万件というふうにとりあえず想定しております。  これまで、七月十九日現在でございますけれども、九万四千百八十三件の申請がございまして、そのうち六万六千四十三件支給しているというところでございます。
○平野国務大臣 まず、これはあくまでも国と都道府県との負担割合でございます。今回の大震災、余りにも被災した家が多いということで、都道府県から総額の五割の拠出を求めるというのにはなかなか限界があるということで、八割ということにしました。  これからどうするかということなんですが、...全文を見る
○平野国務大臣 被災前は、五百三十八億円、県が積み増しをしておりました。今回、それを全部使わせていただいて、かつ、三百数十億、新たに拠出していただきます。  今、委員御指摘のように、今回の震災に係る新たな拠出については特別交付税で措置されるというふうに聞いております。そして、秋...全文を見る
○平野国務大臣 どうも失礼しました。  その部分についても、適切な地方交付税措置が措置されると聞いております。具体的には、これから総務省の方で、都道府県の知事会等々で議論して決まってくるのではないかというふうに思っております。
○平野国務大臣 正式決定というふうには聞いておりません。
○平野国務大臣 片山総務大臣としっかり話し合って、できるだけ都道府県に迷惑をかけないようにやりたいと思います。
○平野国務大臣 場所は違いますけれども、同じ災害ということで亡くなって、国内であれば災害弔慰金が出される、海外であれば出されないということについては、気持ちの上ではどうしてもやはり割り切れないものは残ります。ただ、この問題については、ほかのさまざまな制度との兼ね合い等もあって、簡...全文を見る
○平野国務大臣 もっと被災者生活支援金を受けられるようにすべきだ、見方を変えれば、今の支給基準を少し見直して、できるだけ広い範囲で生活支援金を支給すべきだ、そういう御意見かと思います。  そういう考え方、私も気持ちの上では大いに賛成するところもございますけれども、何といっても、...全文を見る
○平野国務大臣 まず、激甚につきましては、三月十二日に閣議決定をしております。  その後、今委員御指摘のように、大事なことは、災害査定、いかに早くスピーディーにやっていくかということでございますけれども、例えば国土交通省につきましては、設計図書の簡素化、机上査定の適用限度額の拡...全文を見る
○平野国務大臣 二十万件に対して現段階では九万四千件、少ないという御指摘、私も、この数から見ますと、決して多い数字だとは思っておりません。  一つの理由は、何といっても、当初の混乱にあったというふうに思います。被災地の中の被災民の混乱、自治体の混乱、それがおさまるまでこういった...全文を見る
○平野国務大臣 そのとおりでございます。  ちなみに、基礎支援金につきましては、全壊については百万円、大規模半壊については五十万円、単身世帯についてはその四分の三、そういう支給基準になっております。
○平野国務大臣 まず現場から、被災者から早く申請を上げてもらう。そして、申請を上げていただいたものについては素早く処理して支給をする、これは基本でございます。  今委員御指摘のように、それを処理しているのが都道府県会館でございまして、実はこの体制、四月では四人でございました。そ...全文を見る
○平野国務大臣 今回の地盤の液状化による住家被害の実態に即した被害認定ができるように、五月二日に従来の制度を見直したということについては重野委員も御承知のとおりかと思います。この運用の見直しに当たりましては、現地調査をやれば当然でございますけれども、液状化被害の実態を把握するとと...全文を見る
07月20日第177回国会 衆議院 予算委員会 第27号
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○平野国務大臣 今御指摘のあった山田町を含めまして、各市町村、復興計画をつくっております。市町村によってはかなり進んだ段階まで行きまして、用地交渉まで入っているというような町村もございまして、その計画を含めましてどういう助成制度があるか、それをセットでこれから御説明をして、さまざ...全文を見る
○平野国務大臣 今の防災集団移転事業においても、不要になった土地、使えなくなった土地等々についての買い上げ制度はございます。ただ、今回の場合は、その範囲がかなり広範囲に及ぶ可能性もあります。したがいまして、どういう土地をどういう場合にどういう単価で買うか、こういったこともこれから...全文を見る
○平野国務大臣 個別の政策にかかわる話でございますので、私の方から答弁させていただきます。  先ほど申し上げましたように、さまざまな要望が出てくると思います。要は、土地の買い上げも一つの手段でございます。そういった手段を活用して、どうすれば地域の再生計画が立てやすくなるか、実施...全文を見る
07月21日第177回国会 参議院 予算委員会 第21号
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○国務大臣(平野達男君) いわゆる災害救助犬でございますけれども、地震などによる家屋崩壊現場での被災者捜索など、災害時における人命捜索活動等を行う犬のことであると認識しております。    〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕  我が国では、一部の警察犬が災害救助に対応しているほ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 救助犬の認定制度についての御質問だったと思います。  救助犬の認定につきましては、国際救助犬連盟、IROという民間団体が救助犬の試験基準を設けておるということについてはもう委員が一番詳しいと思います。これに基づいた試験を行っている国内の民間団体もござい...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 先ほど申し上げましたように、今回の震災でも、地元地方公共団体からの要請等に基づきまして、民間団体に登録された救助犬も多数被災地に派遣されまして救出活動に当たっております。  今委員の御指摘は、盲導犬、介助犬と同じようにこういった救助犬に対しての育成につ...全文を見る
07月22日第177回国会 参議院 予算委員会 第22号
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○国務大臣(平野達男君) 産業や経済に知見の深い委員として中鉢委員が就任されております。  なお、復興構想会議の委員は、被災地である東北にゆかりの深い方を軸に、災害復旧復興への思いをお持ちで新しい日本を見据えられるという点を重視して人選されたというふうに聞いております。
○国務大臣(平野達男君) ソニー株式会社代表執行役副会長でございます。
○国務大臣(平野達男君) 復興に当たって、住民主体のボトムアップによるコミュニティー再建、非常に重要な指摘だと思います。その再建をするに当たって、被災地住民を例えば雇用する、こういう考え方もいい考え方だというふうに思います。この雇用を実現するために、少なくとも当面の措置としては雇...全文を見る
07月25日第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第11号
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○国務大臣(平野達男君) この度、防災担当大臣を拝命いたしました平野達男でございます。  防災は国家の基本的かつ重要な任務との認識に立ちまして、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災に関する取組を再点検し、災害に強い国づくりを進めてまいる所存でございます。  東日本大震災は、これま...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、マグニチュード九・〇という...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 佐藤委員は、本当に災害対策を含め、国の社会基盤整備等の推進にずっと御尽力されてきた方であります。  今回の災害につきましては、もう御案内のとおり、本当にこれまでにないスケールの災害規模でございまして、特に津波、地震に加えて福島の原発事故が重なったという...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今委員から御指摘がございましたけれども、被災者生活再建支援制度におきましては、災害救助法とは異なりまして、半壊二世帯を全壊一世帯とみなす取扱いがされておりません。しかしながら、適用基準につきましては、それぞれの制度の趣旨に即して適切に定められるべきもので...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まさしく今委員からも御指摘がございましたけれども、特に津波地域についてこれから復旧復興計画を作っていく、現にもう市町村は国交省、農水省の職員と連携しながら今その計画を作りつつあります。  その中で、前に住んでいたところにそのまま住み続けられるか、あるい...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の支給対象世帯は二十万戸というふうに見込んでおります。一方で、過去の大規模地震である新潟の中越沖地震の例を見ますと、一戸当たりの大体支給額が二百二十万ぐらい、平均でですね、になるのではないかと。これは、全壊、半壊、あるいは個人世帯ということで支給額が...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 十年前にBSEが発生しましたときに全頭検査というのを行って危機を乗り切ったということがございました。今回も全頭検査ということについての強い要望があるということは私も承知しております。  しかし、まず、これは一頭当たりの検査がBSEと違いまして時間が掛か...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 御案内のとおり、被災者生活支援金は二段構成になっております、基礎支援金と加算金ということで。こういう二段階になっておりまして、まず基礎支援金を早く交付しなくちゃならないということで、まず一次補正を急ぎました。その段階で都道府県の方に五百億を超える基金がご...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 私は、基本的には県と国の負担割合は二分の一対二分の一でいいという考え方に立っております。  ただし、今回の場合のような非常に支給額が大きな額になる場合について八割という特例を定めたわけでありますが、これを法律の中である一定の災害の規模、支払規模になった...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 震災地における雇用の確保というのは喫緊の課題でございまして、様々な制度がございますけれども、その中で、今までそこで操業してきた企業が引き続き操業できるような状況をつくるというのは非常に大事な柱であります。  今、そのために、その中でも被災した企業につき...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 現段階において様々な家庭事情の方がおられるということについては、今委員からその一端の紹介があったところであります。  今これにつきましては、先ほど局長からも答弁がありましたけれども、返済していただくということを前提にまず貸し付けた制度であるということ。...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) いずれ一般論で申し上げますと、債務免除をするということはこれは大変大きな決断でありまして、これを債務免除をするということに際しての先ほど申しました公平、不公平、そういった問題等々もございますし、これは慎重に議論すべきテーマだと、問題だというふうに思います...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今の山下委員の議論につきましては、しっかりと厚生労働省の政務の方につなぎたいというふうに思います。
07月25日第177回国会 参議院 予算委員会 第23号
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○国務大臣(平野達男君) 被災地においては、今復興に目指しまして、様々な観点から土地利用計画の策定を今鋭意行っているというふうに理解しております。その計画を策定するに当たって、もうこれは委員御案内のとおり、今回の被災の大きな特徴は津波ということでございまして、その津波に対応するた...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、土地の買上げという問題を二重ローン解消というスキームの中で考えるという考え方もあるかと思いますが、これは全体の復興計画の中の土地利用をどのようにするかという、それよりちょっと大きな枠組みの中で考えるべき問題だというふうに私自身は思っています。  ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) いや、もうまさに山田委員おっしゃるとおりなんです。  どこに工場を持っていくか、どこに住宅を持っていくか、例えばどこにJRを復活するか、こういった問題をきちんと詰めていかなければなりません。その全体の計画の中で土地の買上げという考え方が出てくるというこ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 委員から六項目から七項目にわたっての御質問をいただきまして、いずれも大変重要な点の御質問だったというふうに思っております。若干時間をお借りすることになるかと思いますが、ちょっと丁寧、御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣(平野達男君) まず、災害関連死、災害遺児に関する調査と対策ということでございますけれども、災害関連死につきましては、もう御案内のとおり、法律上の定義はございません。ございませんけれども、災害弔慰金の支給等に関しましては、震災に伴う環境の激変などにより亡くなられた方も含...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 被災地では、残念ながら、開業医の方がやっぱりここではやっていかれないということで、その病院を畳んでよそに移られた、あるいはよその病院からうちの病院に来ないかと言われて行った、こういう状況を何とかしてくれという声は強く寄せられています。特に三陸については、...全文を見る
07月28日第177回国会 衆議院 本会議 第35号
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○国務大臣(平野達男君) 秋葉議員から、大きく二問の質問をちょうだいしております。  まず、政府案における瓦れき処理の体制についてお尋ねがございました。  災害廃棄物の処理に関しましては、これまで、環境省が中心となりまして、農林水産省、国土交通省を初めとする各省制度もフルに動...全文を見る
07月28日第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
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○国務大臣(平野達男君) 被災事業者の再生支援につきましては、現在、政府において二重債務問題への対応方針を踏まえ、被災県の要望に応じ、被災県ごとに産業復興機構を設立し、再生可能性のある被災事業者の債権の買取りなどを通じた再生支援の枠組みを構築すべく調整しているところであります。 ...全文を見る
08月01日第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第13号
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○国務大臣(平野達男君) 復興庁の設置についての御質問でございますけれども、御案内のとおり、復興庁の設置につきましては、復興基本法の策定の際の与野党の協議を受けまして、政府において一日も早く復興庁の業務の全体像を示せるよう協議を進め、年内に成案を得て速やかに設置法案を国会に提出す...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興庁については、やはり二つの機能があるんだろうと思います。これから復旧復興をやっていくときにあらゆる政策を動員しなければなりません。その政策の立案、そして企画調整、こういった機能、これはどちらかといいますと中央においてなされる役割かというふうにも思いま...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 私の方からは現状の点だけちょっとお話しさせていただきますが、まず、被災市町村で特に大きな被災を受けた市町村には、各省の、例えばこれから復興計画を作るに当たってのそういった都市計画あるいは土地利用計画等々の専門家を各市町村に一応割当てをしております。一市町...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 被害の大きさから、今までは岩手、宮城、福島に、どうしても私どもの関心もそっちに集中しがちでございました。しかし一方で、今、郡司委員からも御指摘ございましたけれども、茨城県でも大変な被害が出ております。漁港の問題、家の全壊、半壊の問題、あるいは亡くなられた...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 私が復興と防災担当大臣を拝命するときに、その趣旨の指示はいただきました。特に、どんどんやれということについては事あるごとに、機会があるごとに総理から言われていることであります。
○国務大臣(平野達男君) 昨日、新潟県に入らせていただきまして、泉田知事あるいは国定三条市長さんを始め御一緒させていただきまして、現地を見させていただきました。大変なやっぱり被害でございまして、特に今委員御指摘あったように、農業被害が大きいなというふうに感じました。また、特に上流...全文を見る
08月02日第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第18号
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○平野国務大臣 これから復興事業に入っていく中で、集落の高台への移転あるいは集団移転、こういったことが大きな仕事になってくると思います。  その跡地をどうするかということについては、かねてから申し上げているとおり、買い上げということも一つの重要な手段だと考えておりまして、それを...全文を見る
○平野国務大臣 七月二十七日から、新潟、福島の地域でかなり強い雨が降りました。今委員御紹介がございましたように、時間雨量で百二十一ミリ、これは大変な豪雨であります。二十四時間降雨、あるいは降り始めから連続した積算降雨量を見ても、この地域にこれまでにない大変な雨が降りました。また、...全文を見る
○平野国務大臣 一般論として申し上げれば、仮置き場でございますから、仮置きの用途が終わったときには、いずれ何らかの措置で借りた側の負担において原状復帰するというのは原則でございまして、この原則は今回の災害の方にもきっちり当てはまるというふうに理解しております。
○平野国務大臣 ですから、その原状復帰するという費用についても、この瓦れき撤去の全体の費用の中で見るということになりますし、あるいは、今回の場合は仮置きということで、環境省の事業でやっていればその事業費の中で見ますし、あるいはほかの、国交省がやってそこから出てきた瓦れきについて一...全文を見る
08月03日第177回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
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○国務大臣(平野達男君) まず、二つあろうかと思います。  まず、事業制度そのものというものに対する評価というのがございまして、これは先ほど園田政務官からお答えがあったとおりでありまして、その事業の役割、効果、こういったものについては復興基本方針においても、復興に関する施策の実...全文を見る
08月05日第177回国会 参議院 決算委員会 第11号
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○国務大臣(平野達男君) 今、農水省の方では、そういった被災農地どのように復旧していくか、その手法並びに工程、今、鹿野大臣先頭に一生懸命になって詰めていただいております。  復興基本方針にもございますけれども、除塩をしっかりやる、瓦れきをしっかり取り除く、その上で、きちんとした...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 二重ローン問題につきましては、もう委員御案内のように、自民党さん、公明党さん、民主党、三者でかなりの議論をしまして、立法化が必要かどうか、あるいは機構の仕組みをどうするか等々についてまだ意見は分かれておりますが、かなりしっかりとした対策ができたというふう...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の基本方針の策定に当たりましては、公明党さんからも様々な御提言をいただきまして、それも踏まえた形で基本方針を策定させていただきました。  この中では、三陸縦貫道の緊急整備や太平洋沿岸と東北道をつなぐ横断軸の強化、日本海側との連携も含め、東北全体のネ...全文を見る
08月08日第177回国会 衆議院 予算委員会 第28号
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○平野国務大臣 御指摘のように、放射性廃棄物、廃掃法の適用ができません。あるいは、土壌の除染につきましても、土壌法等の適用ができません。こういった中で、国が責任を持って前面に出て立法措置をする、あるいはさまざまな措置をとるというのは必要なことだと思います。  ただ、それが議員立...全文を見る
08月09日第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第19号
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○平野国務大臣 小野寺委員には、被災地の復旧復興に向けて連日精力的に活動されておりますこと、改めて敬意を表させていただきます。  今の委員の御指摘にもありましたように、被災した公共施設の撤去が必要な場合に、その場所に新たに施設をつくる場合には、学校でも病院でもそうなんですが、撤...全文を見る
○平野国務大臣 復旧復興は国と地方自治体あるいは地域が一体として取り組む、そういう考え方のもとで、地方にも一定の負担をお願いするという形でほとんどの制度は仕組まれております。  御指摘のとおり、瓦れきだけではなくて、これから、防災集団移転事業、災害公営住宅建設事業あるいは公共施...全文を見る
08月09日第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第12号
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○国務大臣(平野達男君) ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
08月10日第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
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○平野国務大臣 ただいま御決議のありました東日本大震災への対応につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、七月二十九日に決定されました東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、地方の声に十分に耳を傾けながら、政府一体となった取り組みを国の総力を挙げて進めてまいりたいと考えております。
08月11日第177回国会 参議院 予算委員会 第24号
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○国務大臣(平野達男君) 復興に対しての政府の体制という御質問でございました。体制については、復興対策本部を言わば司令塔という形で今臨んでおります。  この復興対策本部につきましては、復興基本法に基づきまして、内閣総理大臣を本部長、官房長官並びに復興対策担当大臣を副本部長とし、...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の震災、まさに未曽有の震災でございまして、原発につきましては今検証委員会が立ち上がっております。また、津波、地震につきましても中央防災会議の専門委員会でも様々な検討がされています。こういった検討をこれからの町づくりあるいは防災に役立てると同時に、海外...全文を見る
08月23日第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第14号
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○平野国務大臣 御指摘のとおり、今、日本は、極端な話をしますと、いつ何どき大きな地震が起こってもおかしくないという状況にある地域もあります。そういったことも踏まえまして、それに備えた対策をとるということは喫緊の課題であるというふうに認識をしております。地震、津波被害の軽減のために...全文を見る
○平野国務大臣 今、東日本大震災でどういうことが起こったのか、ここから得る教訓は何なのかということを、まず一つ、今詰めております。それと同時に、いわゆる東南海の三連動地震、こういったものがどういうメカニズムで起こるだろうかといったことについての議論も始めております。  こういっ...全文を見る
○平野国務大臣 今回の大震災で何が起こったのか、これを踏まえて何をしなければならないのか、これを後世にしっかりと引き継いでいくということは大事なことであるというふうに思っております。  そのためにも、繰り返しで恐縮でございますけれども、今回の東日本大震災で何が問題であったのか、...全文を見る
○平野国務大臣 二十キロ圏内、いわゆる警戒区域からいまだにたくさんの方々が避難をされておりまして、避難されている方々がどなたでも口にするのは、早く帰りたいという思いであります。それに向けて政府も、今、まずは冷温停止状態の実現に向けて努力していると同時に、モニタリング等々の調査を実...全文を見る
○平野国務大臣 泥につかった稲等々について、早く水をやることで助かる、助かるというか被害が軽減される、そういうときに、災害査定も終わっていない前にさまざまな事業をやったときの費用負担がどうなるか、そういう御質問だったでしょうか。  それは、基本的には、これはもう委員も御承知のと...全文を見る
○平野国務大臣 それは、形態によってちょっと違ってくるのかなというふうに思います。例えば、先ほど言いましたように、応急ポンプ等々の問題については、ちょっと私は今にわかにこうだという返事はできませんが、どちらの形態もあり得るのかなと。  ただ、基本的には、施設を使う、それから施設...全文を見る
○平野国務大臣 大変重要な指摘だと思います。きっちり検討をしたいというふうに思います。  特に、災害直後における初動態勢というのは非常に大事でありまして、やれることはやっていただく、そのやっていただくことに対して、特に財政力の弱い市町村については、後で財政問題が生じないというよ...全文を見る
○平野国務大臣 住宅の被害認定基準についてのお尋ねでございましたけれども、平成十六年の新潟・福島豪雨災害を受けまして、住宅被害の認定に係る被災者生活再建支援法の弾力的な運用を図るべきという御指摘をいただいております。ちょっと時間がかかりましたけれども、これを踏まえまして、浸水等に...全文を見る
○平野国務大臣 先ほど申しましたように、二十一年六月に改定をしたということでございますので、まず、今の考え方に基づきまして、被災者生活支援法に基づく支援をやっていきたいというふうに考えております。
○平野国務大臣 災害復旧復興の究極の目的については、被災者の自立を促す、そのための支援をしっかりする、そういう御趣旨であったと思いますが、全く同感でございます。  地震、津波ということに言及してもよろしいんでしょうか。  まず、地震、津波地域につきましては、今、市町村は復興計...全文を見る
○平野国務大臣 今回の東日本大震災の教訓を次に生かすということは、これは本当に重要なことでございまして、かねてから申し上げているとおり、今、中央防災会議の専門委員会を中心にさまざまな議論をしていただいております。  その議論を踏まえまして、防災基本計画の見直しを速やかに行うほか...全文を見る
○平野国務大臣 今委員から御指摘ありましたように、今回の大震災におきましては、広範な地域で、これまでにない規模での宅地被害が発生をしております。  こうした宅地被害につきましては、従来から、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等、これはいずれも国交...全文を見る
○平野国務大臣 いわゆる民有地の被災に対しての支援をどこまでやるかということについては、これはさまざまな御議論があるということについては委員も十分御承知のとおりかと思います。  その一方で、先ほど来議論されておりますように、今回の被害は非常に広域でありまして、滑落の規模あるいは...全文を見る
○平野国務大臣 そういった過去の例もございます。そして、先ほど申しましたように、繰り返しで恐縮ですけれども、今回の災害の規摸、前例のない規模であるということでありまして、いわゆる民有地に対する支援、その範囲ということについて、どこまでやるかということを中心に今議論をされているとい...全文を見る
○平野国務大臣 お尋ねの件につきましては、私も東副大臣と同様の意見を持ち合わせているところでございます。  今回の義務づけ、枠づけの見直しによる法改正は、地域主権戦略大綱を踏まえて行ったものであるというふうに理解をしておりまして、地域防災会議等の自主的かつ積極的な検討を促す、そ...全文を見る
○平野国務大臣 まず、防災の主体は地域が担うというこの原則は変わらないんだろうと思います。  その一方で、確かに、特に地方においては高齢化が進んでおります。人口減少の波も、強い波が押し寄せてきております。そういう中で、災害に強い地域づくりをどうするか、多分、自治体単独ではできる...全文を見る
09月09日第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第16号
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○平野国務大臣 平成二十三年台風第十二号の被害状況及びその対応につきまして御報告をいたします。  まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます...全文を見る
○平野国務大臣 先ほど御報告申し上げましたように、九月四日午前十時三十分に関係省庁連絡会議を開催し、その後、同日夜八時に、総理の指示を受けまして災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置しまして、これまで四回会議を重ねてまいりました。  この間、まず優先しなければならないこと...全文を見る
○平野国務大臣 被災されている方々が一日も早く日常生活に戻るためには、言うまでもなく、電気、水道等々のライフラインの復旧が不可欠でございます。その基幹となるのは道路の復旧であることは言うまでもございません。  あわせて、先ほどの御紹介の中にあった社会福祉施設、いわゆる介護、医療...全文を見る
○平野国務大臣 激甚災害の指定については、御案内のように、災害の額が確定した段階で決まるものでございまして、被災自治体は、今、この行方不明者が多い段階では、まずそちらの捜索救助を主力に対応しておりまして、被害額の確定はその後ということになるかと思います。  ただ、私は、那智勝浦...全文を見る
○平野国務大臣 激甚災害につきましてですが、型どおりの御答弁で申しわけございませんけれども、まず災害額が確定して決まるというものであります。  ただ、今、二階委員がおっしゃいましたように、私も現地へ行って感じたのは今回の災害の大きさであります。そういう中で、しっかりとした体制と...全文を見る
○平野国務大臣 今、気象庁長官から御説明がございましたけれども、そういった情報に基づきまして、自治体がどういう避難勧告を出したのか、出さなかったのか。出したとすれば、いつの段階、どういうタイミングで、どういう考え方で出したのか。これにつきましては、私は、今回の被災の状況を踏まえま...全文を見る
○平野国務大臣 今回の災害は、例えば新宮川の洪水流出、現地で聞いたところによりますと、設計洪水量が一万八千トンだそうです。伊勢湾台風のときには一万九千トンの水が出てきまして、今回は、速報値でありますけれども、二万二千トンという数値の洪水が出てきたということでした。  そうした大...全文を見る
○平野国務大臣 コンクリートから人へというのは我々民主党が掲げたスローガンでございます。  私は、公共投資については、従来から、必要なものはつくるという、これまた抽象的な表現で恐縮ですけれども、つくるべきだという主張を申し上げてきました。  しかし同時に、二階委員を前に釈迦に...全文を見る
○平野国務大臣 田野瀬委員がおっしゃいますように、私も一日しか現場に行っておりませんし、しかも、現地を歩いたということではなくて上空から見たという限りなんですが、今回の災害の特徴はやはり土砂災害だというふうに思っています。  この土砂災害に関して若干のコメントをさせていただきま...全文を見る
○平野国務大臣 田野瀬委員からいろいろ御指摘がございましたけれども、いわゆる針葉樹と言われる杉、ヒノキ、これを植林した後、間伐もしない、枝払いもしないという状況になりますと、はた目から見ますと緑豊かな山に見えますが、一歩山に足を踏み入れますと、さいの河原になっているということがよ...全文を見る
○平野国務大臣 激甚指定につきましては、大変恐縮ですけれども、型どおりの答弁で繰り返しになってしまいますけれども、まず被害額の確定がないとできないということになっております。  しかし、これも繰り返し申し上げますけれども、今回の災害、私も、役所時代も含めて幾つかの台風現場、豪雨...全文を見る
○平野国務大臣 まずは、行方不明者の捜索、こういったことに重点を置きつつ、ライフライン等の復旧について全力を尽くす、これが今、自治体、そして政府、一体となって取り組まなければならない課題だというふうに思っています。  その上で、これからさまざまな費用が必要になってまいりますので...全文を見る
○平野国務大臣 那智勝浦町にお邪魔させていただいたときに、これは先ほども申し上げましたが、ちょうど那智の滝に行く道路があるんですが、道路に沿って住宅があります。その住宅地域一面が河道になった、そこを水が流れていった、そういう状況であります。さらに、上から大きな土砂がごろごろ転がっ...全文を見る
○平野国務大臣 今回の災害に際しまして、地元の被災自治体が避難勧告を出したのか出さないのか、出した場合につきましては、どういうタイミングで、どういう時期で、どういう出し方をしたか、その結果として地域住民はどのような行動をしたのか。こういったことについてはしっかり、今回の災害復旧に...全文を見る
○平野国務大臣 災害に強い地域づくりということもこれからの大きな課題になってまいりまして、これは全国的な課題になると思います。それを検討し対応していくに当たって、緊急時の道路、これをどのように確保するか、それから、道路が崩壊したときにどういう対応をしていくか、こういったことも全体...全文を見る
○平野国務大臣 今回の台風第十二号に関連しての災害、大変大きな災害となっております。まずは、先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、まだ五十人を超える行方不明者がおられる、その方々の捜索救助に全力を挙げるということがまず第一でございます。  それからあと、孤立集落がま...全文を見る
○平野国務大臣 災害復旧、応急復旧も含めてでございますが、それに対しての費用負担については、激甚指定あるいは局甚指定等々を含めて制度が用意されております。あわせて、自治体負担が過度になれば、例えば総務省さんが特別交付税についての措置をするとか、こういった措置については今までやって...全文を見る
○平野国務大臣 国の責任ということが、国主体、国直轄でやるかどうかということでございますれば、これは国交省から御答弁いただくのがよろしいかと思いますが、いずれにせよ、こういった被災については、国と自治体が情報を共有し合ってしっかり対応していくというのが基本だと思います。
○平野国務大臣 今回の災害に関しましては、医療体制の確保とか、ライフラインの早期復旧、それから情報弱者への特別な配慮等、こういったことが喫緊の課題だというふうに思っております。  特に情報弱者につきましては、今回の被災の中でも情報がしっかり行っているかどうか、多分行っていない地...全文を見る
○平野国務大臣 災害時におきましては、言うまでもなく、被害状況や対応状況についての情報収集、それから住民に対する災害情報の伝達などを的確に行うことが重要でございまして、この情報をもとにして避難勧告等々が出されるということについては御承知のとおりでございます。  今回の被害に関し...全文を見る
○平野国務大臣 避難勧告を出された自治体、出さなかった自治体、どうしてそうなったのか、あるいは、避難勧告を出した自治体ではどういうタイミングで何の判断で出したのか、その結果として住民がどのような行動をとったのか、こういったことについては、先ほど来申し上げておりますけれども、今回の...全文を見る
09月09日第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
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○国務大臣(平野達男君) 平成二十三年台風第十二号の被害状況及びその対応につきまして御報告をいたします。  まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対しまして深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 最終的な負担につきましては、事業費がまず確定されなければなりません。その上で、この地域が例えば激甚に指定されるか局甚なのか、こういったことの判断もなされなければなりません。最終的な地方負担については、そういったことが明らかになったときに確定されるものだと...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の被災では、国交省の調べでは十二か所河道閉塞が起こっておりまして、土砂災害防止法の新改正に基づいた新土砂災害防止法に基づいて、国が専ら主体となってその調査、それから、これからの復旧に向けての技術的な検討がなされているというふうに理解しております。 ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 基本的には、土砂災害防止法の考え方でいえば技術的な難易度ということがあるかと思いますし、それからあと、一般的な例えば物資の救援をどうするか、それから被災者に対する支援をどうするかということについては、災害の規模ということが一つの大きな指標になりますし、緊...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 災害に強い地域づくりということは、これはどの地域にとっても重要なテーマだと思います。その中で、何かあった場合に人が通れる、あるいは物資が運べる、そういった道路の確保というのは、機能の確保というのは非常に重要でございまして、今、命の道というお話がございまし...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 東日本大震災、私は岩手県の出身でございますけれども、津波、地震によって沿岸部は壊滅的な被害を受けました。その南北に走る道路はずたずたにやられました。そのときに横断道路は生きていました。それからもう一つ、三陸縦貫道で部分区間しているところは全部生きました。...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) いわゆる熊野川、新宮川でございますけれども、ちょっと数字が若干不正確かもしれませんが、計画高水流量は一万八千トンと聞いております。既往の、これまでの洪水の流出量は、現地の近畿整備局からお聞きしたところ一万九千トン、これは伊勢湾台風でありました。今回は二万...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) これは基本的には国交省さんがきちっとこれから対応していただく話かと思いますが、ちょっと参考までに私の現地を見た印象を述べさせていただきますと、今回、土砂災害、いわゆる和歌山県で起こっている土砂災害と奈良県側で起こっている土砂災害はちょっと違う感じがいたし...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回、現段階では報道からの残念ながら情報ということになってしまいますけれども、自治体によって、避難命令、避難指示、出したところと出さないところがあるというふうに聞いています。  この避難命令が、出した自治体、出さない自治体、なぜそうなのか、それから、出...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 河川のポンプアップということで、多分委員は、本川の水位が上がって支川の水位が低いと、だけどその支川の水位もだんだんだんだん上がってきて、そこから本川にポンプアップしないと支川の流域が水につかってしまうと、そういうときにその河川管理者の了解を得なければポン...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 一つ。  あるいはあと、内水により、市内に水がたまっているのでポンプアップと。これについては河川管理者の判断ということですから、一義的には国交省さんの、あるいは、あの場合は一級河川ですから国交省ですね、河川管理者の方の、その河川管理の考え方にかかわる話...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今の御質問の趣旨は、例えば、孤立集落のところから一時的に住民、住人を避難させた後の集落の管理をどうするかとかという、そういう問題ですね。この問題については、もう現に福島県の二十キロ圏内で起こった問題とも関連します。避難した後に誰もいなくなってしまった。そ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 災害が起こった場合にどういう対応をするかということについては、場合によっては自治体間の、自治体における瞬時の判断が求められる場合もあるかと思います。その場合に、ガイドラインが本当に必要なのか、何を優先させて何を後送りするか、こういったものにガイドラインが...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今現地では、先ほど来申し上げているとおりでありますけれども、まずは行方不明者の捜索救助、これに全力を挙げているということでございます。それからライフラインの復旧、水道、電気等々のライフラインの復旧でありますし、それから被災した道路についての応急復旧、さら...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 御案内のとおり、東日本大震災では二千万トンから三千万トン、二千二百万トンぐらいだったと思いますけれども、大量の瓦れきが発生をしたということであります。今回の災害においても瓦れきが出ております。しかし、全体の量からすれば、東日本大震災の量とはちょっと比較に...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 考え方とすれば、やはりこの災害廃棄物、瓦れきの処理することによって当該自治体に過度な負担が掛かると、掛からないようにするというためにはどういう措置が必要かということだろうと思います。  東日本大震災につきましては、先ほど申しましたように大変な量の瓦れき...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今委員御指摘のように、非常災害対策本部設置、これは九月四日の二十時で、第一回会合が二十一時三十分ということでございます。その前に、同日の午前中、十時半からでございますけれども、第一回関係省庁連絡会議開催、これは通常の大きな災害のときに開催するものでござい...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今、東日本大震災の被災地域の自治体、市町村が主体になりまして復興計画を作っております。その場合に、地震、津波の被災地域の中で大きな柱となるのが土地利用計画であります。その土地利用計画を作るときに、今回は津波の被害でございますから、もう御案内のとおり、従前...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 河道閉塞十二か所、うち四か所については浸水深等々について国土交通省が調査をしているということで、二か所については緊急避難するようにという、自治体との連携の中でやったということについては私も逐次報告を受けております。  その一方で、先ほど河川局長からもる...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 例えば水道、さっき荒木議員から御質問ございましたけれども、水道の復旧については、例えば道路がもう通っていて資材搬入等々に全く差し支えない、いわゆる河川の下流域の市街地等々につきましては、これは先ほど審議官もお答えになっていましたけれども、自治体間の連携に...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 既に和歌山、三重、奈良県三県共同で今回の被災等々も踏まえて復興計画を作る復興会議をつくるという構想を持っておりまして、前田国交大臣が三重県に視察に行った際に三重県からそのような提案がございまして、前田国交大臣は受けましょう、やりましょうというふうに返事を...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) そういうことを話し合う会議だというふうに理解しておりまして、そこに国の機関、国交省、内閣府も入って共同でいろんな議論をしたいということでございます。
○国務大臣(平野達男君) いずれ、今回の被災を踏まえまして、例えば避難勧告の在り方等々について、やった自治体、やらなかった自治体、やった自治体はどういう考え方、どういう基準で出したのか、その結果、地域でどういう動きが起こったのかということについては、この被災が一段落した段階できっ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まだ復興構想会議、その中身については正直申しまして具体的にこうこうというところまでまだ聞いているわけではございません。いずれ、そういうところに入る以上は、国が様々な情報提供を行う、意見も言う、そういう中で国の主体性もしっかりやっぱり発揮するということがこ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 型どおりの答弁で恐縮でございますけれども、いずれ災害復旧見込額、この額が出てきて自動的にそれが適用されるかどうかが決まってまいります。  これは繰り返し午前中から申し述べておりますけれども、一方で、私も農水省時代も含めて台風等々の被害の現場というのは何...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 激甚指定につきましては、繰り返し申し述べているとおりでございまして、被害額の確定、これがまず基本だというふうに思っています。  一方で、県あるいは自治体、特に県にはお願いしたいと思うのは、査定前着工制度というのがございます。新潟県の、新潟、福島の豪雨が...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) いずれ災害が起こった場合には、どんな災害でもそうですけれども、一日も早く地域住民が元どおりの生活に戻るということが、戻すということが基本であります。  例えば、それと併せて那智勝浦、どうしても私はあそこに行って思いが強いものですから再三例示として出させ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の災害で防災行政無線等が被災したことによって避難情報の提供ができなかった地区が、例があるということについては私どもも承知をしております。したがいまして、防災行政無線等が被災しないような措置をこれからも周知、しっかり徹底するということも大事だというふう...全文を見る
09月26日第178回国会 衆議院 予算委員会 第1号
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○平野国務大臣 今回の台風十二号また十五号、大変大きな被害が生じております。  御質問の件は、台風十二号に関しまして、東日本大震災財特法のようなかさ上げができないかという御質問でございましたけれども、御案内のとおり、東日本大震災財特法につきましては、東日本大震災という極めて大規...全文を見る
○平野国務大臣 東日本大震災からの復旧復興につきましては、野田内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題でございまして、復興基本方針に基づきまして今一つ一つ具体策を着実に実行している、そういう段階でございます。  今の状況でございますけれども、委員御指摘のように、経済活動につきまし...全文を見る
○平野国務大臣 一〇〇%ではないというふうに理解をしております。今、市町村、県ができるだけ入居率を高めるべく努力をしている最中でございます。
○平野国務大臣 東日本大震災の後に新潟・福島豪雨、これも大きな被害が出ました。そして台風十二号被害、これも大きな被害が出ております。十五号もそうでございまして、直近では奄美で記録的な豪雨が今観測されておりまして、これも今、被害状況は定かではございませんが、大きな被害が出ているもの...全文を見る
○平野国務大臣 まず、基金ということに関しましては、仮払い法に基づく基金ということについては、現在、どうするかということについての検討を具体的にやっているわけではなくて、基本的には、まず東電が一義的に対応するものだというふうに理解をしております。  一方、福島県からは、福島独自...全文を見る
○平野国務大臣 ちょっと整理をさせていただきたいと思いますけれども、まず、基金ということにつきましては、今現在、福島県から要望を受けている基金については、例えば医療拠点の整備をするための基金あるいは企業立地。これは大分、福島県の場合は外に出ている企業もございます。そういった企業の...全文を見る
○平野国務大臣 今委員御指摘の制度につきましては、前田国交大臣を先頭に、財務省等々でも、事務方でも鋭意検討を進めております。三次補正の段階できちっとお示しできると思います。  ただ、その一方で、こういう高台移転という問題につきましては、もう委員重々御承知のとおりかと思いますが、...全文を見る
09月27日第178回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○平野国務大臣 復興庁の法案につきましては、現在、準備室というものを設置しまして、今その法案の策定作業に入っております。でき得れば年内にこの法案を出しまして、皆さん方の御協議を経て、この復興庁の発足の法案を成立させたいというふうに思っております。  なお、委員の今の発言の中に、...全文を見る
○平野国務大臣 被災地における雇用の確保、それが、賃金をもらう形にせよ、あるいはボランティアという形にせよ、働く場の確保というのは本当に大事だと思います。  今の御提案につきましては、小宮山大臣とも私なりにちょっと相談をさせていただきまして、被災地の特例という形でできるものなら...全文を見る
○平野国務大臣 委員御指摘のように、被災地はこれから本格的な冬を迎えます。仮設住宅につきましては、構造上、寒さ対策が十分ではないんじゃないかという御指摘も受けておりまして、確かにそういった仮設住宅もあります。  こういった仮設住宅につきましては、例えば断熱材をしっかり入れる、そ...全文を見る
○平野国務大臣 もともとは、応急仮設住宅あるいは仮設住宅の建設の仕方、こういったもので省庁横断的なプロジェクトチームをつくっておりましたが、これは前被災者生活支援チームがこういったものの設置を決めて、それで、緊急災害対策本部でもこういったプロジェクトチームの中で議論を進めていると...全文を見る
○平野国務大臣 冬を迎えるまでにやらなければならないと考えております。
○平野国務大臣 まず、仮設住宅の冬に備える対策あるいは居住環境の整備、これは既に市町村あるいは県が主体的に取り組んでおります。こちらの方で、まず必要なものはどんどん進めているというふうに理解しております。  なお、アンケート調査の結果を踏まえまして、まだ足りないもの、こういった...全文を見る
○平野国務大臣 公明党さんには、復旧復興に向けてさまざまな御提言をいただいておりますこと、感謝申し上げます。  八月二十四日、復興特区についても御提言を受けました。この復興特区法案につきましては、できるだけ早い段階で国会に提出すべく、今準備を進めているところでございます。  ...全文を見る
09月28日第178回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(平野達男君) 民間資金の活用につきましては、PFI制度等もあるということは委員も御承知のとおりかと思います。  こういった制度の活用については、本来であればこれを積極的に進めるというのが本来の姿であるかと思いますが、今回の場合は災害復旧でもあります。そういった性格上...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、九月二日の段階での総理指示というのは、これは出ておりません。出ておりませんが、内閣府情報対策室というのを設置しまして、この段階でもう既に情報の収集に努めています。  それからもう一つ、世耕委員、遅れている、遅れているとおっしゃいますけれども、具体...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) もう世耕委員も御承知のとおりかと思いますが、雨は三十日から降っております。そして、三日の夜まで集中的に降っております。この間、今委員から御指摘がありましたように、知事からは自衛隊に災害派遣の要請がなされまして、すぐ自衛隊は動きました。そして、繰り返します...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 福島、新潟の豪雨は二日間で収まっています。今回の豪雨は一週間ぐらい続いています。そういう中で、現地の対応の情報については、例えば死者が何名、それから行方不明者が何名、この人数が確定するのも後の話であります。そういう状況の中で、まずは情報収集をする、それか...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) これまでの台風十二号の対応については、先ほど申し上げましたようなスケジュールで対応してきたというふうに思っております。その結果として何か大きなそごがあったというふうには感じておりません。  ただ、世耕委員のおっしゃるように、この災害対策本部あるいは省庁...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今、全体の被害額についてはまだ数字を積み上げている段階だと思います。ただ、激甚の災害の指定の要件は満たすというところまでは積み上がったということで、激甚の指定をしたということでございます。
○国務大臣(平野達男君) まず、今応急復旧についてはもう既に始まっております。それから、知事、関係自治体に申し上げたのは、査定前着工をどんどんやってくださいと、災害査定を待つ必要はございませんと、それについては遡ってきちっと予算措置をいたしますということを言っております。  そ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) おっしゃるとおり、大変失礼ながら、自治体も財政力の弱い自治体のところに大きな被害が出ております。そういったこともしっかり念頭に置きながら、この災害に対する支援措置は考えていかなければならないというふうに考えております。  ちなみに、例えば那智勝浦町にお...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) これも知事とも相談、意見交換しておりますけれども、避難が長期に及ぶ場合、こういった場合については仮設住宅等々もありますということで、これは和歌山県あるいは三重県等々においても、今その現状を踏まえまして必要であるかどうかについての検討をしているというふうに...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 紀伊半島は四十二号線という国道がございまして、この道路は海岸線を走っております。今回、四十二号線について大きな被害は出なかったようでありますけれども、東南海の地震等々を考えれば、東日本大震災の様子を見ますと、この四十二号線、非常に被害が大きくなるという確...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 仮払いに関しての基金に関する記事ではなかったかと思いますが。
○国務大臣(平野達男君) 福島県からは基金制度についてはかなり細かな分野にわたっての制度要求を受けております。その中には、医療拠点の整備、あるいは風評被害、非常に大きな風評被害が発生しておりますのでそれに対する対応、それから企業立地を進めるための制度、こういったものについての要望...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 分かりました。
○国務大臣(平野達男君) 委員の御質問の趣旨が、仮払い法案の第十四条に基づく基金だという、そういう御質問でございますね、ということですか。
○国務大臣(平野達男君) 基金ということについては、今私が担当している基金については先ほど申し上げたとおりであります。第十四条についての基金、これは基金を設置することができるという規定があることは承知しております。
○国務大臣(平野達男君) 前回の議論の中では、基金というものについての御質問がございました。これは吉野委員からでございます。  基金については、ちょっとやり取りの中で、吉野委員の想定に沿った仮払いの基金については三次補正の中で対応を検討するという答弁をちょっと我が方の方でしまし...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) この制度に、いわゆる仮払いということにつきましては、私も、福島県知事を始め、福島に行くごとに、仮払いを急げ、仮払いを急げという、そういう要望をずっと受けております。今回、三次補正については別なスキームでこの仮払いをするということで、今制度を詰めているとい...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、基金ということにつきましては、今福島県の中で詰めている基金制度というのがございます。この基金については、先ほど言いましたように、医療拠点の整備でありますとか企業立地に対しての基金制度、これは福島県からの要望に基づいて今やっている基金で、それは私の担...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 仮払いに向けての基金ということについては、現段階では政府では検討していないということです。  それで、十四条については、基金の設置ができるという規定はございます、ございますが、仮払いについては別なスキームで政府としてはしっかり対応すると、それに向けての...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 仮払いは国が行うものだという規定がございます。そこについての言及をしなかったということについて誤解を与えたことについては、おわびを申し上げろということでございますので、これは反省をしなければならないと考えております。
○国務大臣(平野達男君) 仮払いは国が行うもの……(発言する者あり)いえ、基金についてはできるという規定がございます。それから、仮払いは国が行うものということについてはそのとおりでございます。(発言する者あり)
○国務大臣(平野達男君) 私が佐藤知事とずっと総理の命を受けてやってきた基金の話とちょっと話が混同をしてしまいまして、いろいろ混乱を与えたようでございます。これについては陳謝を申し上げます。
○国務大臣(平野達男君) いわゆる復興交付金についてのお尋ねでございますけれども、復興に必要な事業の幅広一括化、それから地方公共団体の負担の軽減、使途の自由度の高い資金の確保、執行の弾力化や手続の簡素化等、地方にとって使い勝手のいい交付金を今第三次補正に向けて検討中でございます。...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 櫻井委員御指摘のように、例えば港湾、これは前大畠大臣が一番最初に陣頭指揮に立ってこの復旧をしろということで命じた分野でございまして、まだ二年ぐらい掛かりますが、その機能は八割方あるいは九割方復旧しております。港湾が復旧したことで周辺の企業がまた再開できる...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 委員御指摘のように、後で小宮山大臣から補足いただけるかと思いますが、緊急雇用創出事業、まだまだこれは、使える額が基金としてまだ積まっております。この活用方、各市町村にいろいろお願いしておりまして、市町村も今知恵を出してこの活用方に向けての努力をしていると...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) もう制度設計等々にも自らかかわってきた櫻井副大臣でありますから、今政府が用意した制度については私以上にあるいは詳しいかもしれません。  ちなみに、こういった制度につきましては、私どもも政府広報室等とも連携取りまして、一つ一つの事業について分かりやすいパ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) もう一つ御指摘をいただいたと思います。多分、委員の御指摘は、例えば農家であれば自分の被災している農地がいつ復旧するのか、あるいは漁師さんであれば自分のところの漁港はいつ復旧するのか、そういったことに対してきちっと目安をつくる、そういう被災地に立った立場。...全文を見る
09月29日第178回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(平野達男君) 私の方から津波に関してちょっと御答弁をさせていただきますが、今回の東日本大震災の教訓は大きな津波が来たらとにかく逃げるということでございまして、これは学校のみならず地域全体として逃げるという体制をつくらなければならないというふうに考えています。  その...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 想定地震の震度についてのお尋ねもございましたので、補足をさせていただきます。  今、直下型地震につきましては、委員御指摘のとおり、マグニチュード七・三を想定しております。しかし、これではやっぱり不十分だという指摘が前からございまして、特に今回、東日本大...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 中央防災会議のメンバー構成のお尋ねでございました。  国の防災会議の委員につきましては、国務大臣、指定公共機関の代表者、指定地方行政機関の長など、その多くはいわゆる充て職ということで任命されております。このため、一般の審議会と同様の目標を定めて女性の委...全文を見る
10月05日第178回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
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○平野国務大臣 近藤委員におかれましては、二重ローン問題等々の対応につきまして、党で先頭に立って取り組んでいただいていることに敬意と感謝を申し上げたいと思います。  まず、地域の金融機関が、顧客企業等に対するコンサルティング機能を発揮しながら、経営改善や事業再生に向けた経営努力...全文を見る
○平野国務大臣 津波の被災を受けた地域の中で、一番大変な、しかし最も重要な作業というのは、復興計画、特に土地利用計画をどのようにつくるかということでございまして、この土地利用計画の策定過程の中で、住宅を高台に移転しなければならない、そういう話がまとまった場合の防災集団移転事業、大...全文を見る
○平野国務大臣 今、復興庁については、法案策定、それから全体の制度設計を急いでおります。その考え方は復興基本法の趣旨にのっとってやっているということは当然でございまして、今委員の御指摘の中に、実施はやらないという御指摘がございましたけれども、例えば復興交付金、これは復興庁で所管を...全文を見る
○平野国務大臣 茨城県も津波、地震の被害、大変大きな被害が出ております。私も現地に行かせていただきまして、状況も見させていただきました。この復興に当たりましては、政府も全面的にサポートしなければならないというふうに考えています。これは当然のことであります。  なお、出先の問題に...全文を見る
○平野国務大臣 今委員から御指摘のありました仮設住宅の生活でございますけれども、これは委員も御指摘のように、できるだけ短くしなければならない、これが基本であります。  しかし、これはもう委員は御経験されておりますから重々御承知のとおりかと思いますけれども、津波、あるいは山古志村...全文を見る
○平野国務大臣 仮設住宅を建設する前に、被災者がそこに移転するときに、地域の中から、できれば集落ごとにまとまって移転をしたい、あるいは、地域ごとにまとまって移転したいという声はございました。しかし、仮設住宅を建設した後、どの地域を選定先に入れるか、そういった選定に迷ったということ...全文を見る
○平野国務大臣 この山古志村、長島委員が率先して取り組んだ例、大いに参考になりました。  特に、こういう住宅ができるんだよ、個人の住宅であればこういう住宅ができて、コストはこれぐらいなんですよ、集合住宅であればこういう住宅ができて、コストはこれぐらいなんですよと。この住宅は、県...全文を見る
○平野国務大臣 中越地震、たしか平成十六年だったと思います。  当時、土砂ダムができてどんどん水没していく、そして田畑も荒れ放題になっている、そういう状況の中で、もうこの山古志村には帰れないんじゃないかというふうに思った方がたくさんいる中で、当時長島村長さんだけは、絶対帰るんだ...全文を見る
○平野国務大臣 今、政府で用意しているさまざまな制度、これは、阪神・淡路大震災、その後の中越地震、あるいはさまざまな災害、そういったことの経験を踏まえましてつくった制度でございまして、かなりメニューは充実しているという感じはします。  その一方で、基金につきましても、例えば障害...全文を見る
○平野国務大臣 形態は基金という形か交付金かわかりませんが、自治体あるいは被災者の方々の要望を聞いて、その市町村、自治体がこういうものに使うという使途を決定するということについては、復興交付金は間違いなくそういう形の使い方ができます。上が判断をするということではなくて、一定の部分...全文を見る
○平野国務大臣 個人資産という意味がどういう意味かわかりませんが、例えば、個人の住宅に対する建設費用ということにつきましては、これは被災者再建支援法等々がございまして、そちらでの支援の方がございますが、その家のところに、例えば今の補助金制度を今国が用意しているかということは考えて...全文を見る
○平野国務大臣 ちょっと話が変わるかもしれませんが、グループ補助金というのがございます。これは、中小企業が再建をする場合、一定の計画をつくった場合に、四分の三、国が二分の一、県が四分の一という制度でございますが、これは企業の再建にお金を出すという画期的な制度でございまして、今まで...全文を見る
○平野国務大臣 使える交付金にしたいと思います。
○平野国務大臣 これに使えるというメニューで出すか、あるいはネガティブの方式でこういったものはだめだという形にするか、それはちょっと検討させていただきたいと思います。
○平野国務大臣 委員の趣旨に沿ったような交付金の制度設計をしたいというふうに思っております。
○平野国務大臣 そういう方向にできるだけ近づくように制度設計したいというふうに思っております。
○平野国務大臣 釈迦に説法で申しわけございませんけれども、例えば、特別交付税で基金をつくったとします。これは、財源とすれば、もともとの原資は国費でありますけれども、特別交付税になった瞬間に地方の財源になります。ここに関しては、国は一切口を挟むことはしません。また、できません。 ...全文を見る
○平野国務大臣 三次補正予算ではしっかりそれを計上いたしますので、そのときに制度設計、制度の中身についてもきっちりお示しできるというふうに思っております。  また、今の長島委員のお考え方、よくわかりましたので、今の御指摘も踏まえた制度設計をやりたいというふうに思います。
○平野国務大臣 こうしたかさ上げ予算、例えば集団防災移転事業等々の中でもできますし、これは三次補正が成立すれば対応が可能でございます。  なお、ここを例えば全面的にかさ上げするのがいいのか、あるいはまた応急措置として、大潮のときに水が入ってこないように、ある程度先に低い堤防をつ...全文を見る
○平野国務大臣 ちょっと手元に個別の地区のリストは持ってきておりませんが、ございます。
○平野国務大臣 今回の災害については、まだでございます。
○平野国務大臣 その前に、若干御説明をさせていただきたいと思います。  集団防災移転事業は確かに採択がございません。一つは、制度の最終的な詰めをしているということもございますが、それ以上に大事なことは、例えば、先ほどの写真のかさ上げですけれども、本当に全面的なかさ上げが必要かど...全文を見る
○平野国務大臣 いずれ三次補正で制度設計、地方の負担のあり方も含めて、しっかりとした制度を出します。  ただ、もう一点だけ申し上げますけれども、制度を示す、確かに制度設計、いろいろな詳細の詰めがあって今日までかかってしまいました。ただ、片山総務大臣時代から私どもが申し上げてきた...全文を見る
○平野国務大臣 津波の被害を受けた地域の住宅の再建をどのようにするか、大変難しい課題でございます。しかし、幾つか案がございまして、その一つが高台移転、それからもう一つは、委員が今御指摘のように、もとあった場所に住む。だけれども、いつかまた堤防をつくったとしても津波が来るかもしれな...全文を見る
○平野国務大臣 復興特区法、復興庁法案につきましては、次の国会が開会され次第できるだけ速やかに提出すべく、今準備を進めております。
○平野国務大臣 そこにある四項目の中で、一番、三番、四番、ここについては、十分議論した上で規定を盛り込んでございます。  それから、二番目にある条例による法律の上書きにつきましては、これは総合特区法案のところでもかなり議論したのでありますが、政府として法律の上書きというものを閣...全文を見る
○平野国務大臣 復興庁につきましては、今、法案を提出すべく準備をしているところでございます。その復興庁の基本的な考え方でございますけれども、これは復興構想会議の中にも出ていますが、復興の主体は地域である、あるいは市町村である、そういう前提に立って制度を組むことが大事だというふうに...全文を見る
○平野国務大臣 私は呼ばれなくても出席が義務づけられておりますので、気になさらないでも結構であります。  復興交付金につきましては、今おっしゃったような高台移転についても交付金の中に含めようと思っております。私は、これを入れたからといって補助率が変わるわけではない、制度が見えな...全文を見る
10月06日第178回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 閉会後第1号
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○国務大臣(平野達男君) これから岩手、宮城、福島もそうですけれども、冬を迎えます。冬の寒さ対策につきましては、今委員から御指摘のあったカーペット等、この供給、様々要望出ておりますけれども、今の枠組み、災害救助法の枠組みをできるだけ活用して、地域のニーズにこたえるよう厚生労働大臣...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 災害救助法の枠組みで、できるだけ仮設住宅に住んでおられる方々の要望にこたえるように私も努力をしたいというふうに思います。
○国務大臣(平野達男君) 今回の東日本大震災の津波による教訓の一つ、これは構造物に依存した防災計画には限界があるということであります。しかし、さはさりながら、ある一定の高さのところまでは、これは発生頻度の確率が低くなりますから、何十年間に一遍来るような津波あるいは高潮、これはやっ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 避難所を回っておりましたところ、その避難所の運営に女性がリーダーシップを発揮してしっかりとした運営をされている避難所、幾つか見させていただきました。  そういった細やかな配慮ということにつきましては、もう女性の視点というのが大事だなということは今回の震...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) いろいろな制度設計をするような仕組みを、機能を持つ復興庁、これは今東京に置くのがいいというふうに思っています。  制度設計ができましたときに、あるいは予算ができた場合にそれをいかに執行するか。それは、現地に権限を持たせて被災の市町村と連携してやる、これ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興庁が設立されますと、復興基本法には当然のことながら福島原発の対応ということも入っております。恐らく、私の制度設計の中では、復興庁の役割とすれば、基本的には被災者支援、避難者に対する支援、あるいは様々な産業振興、そういったことが基本になると思います。 ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) これはもう委員が一番御承知かと思いますけれども、災害復旧費につきましては基本補助率がありまして、そこで激甚災が、激甚が指定されますとかさ上げがされる。それで、補助残については通常一〇〇%起債ということで、その元利償還金については地方交付税措置をするという...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 先ほど申し上げましたように、東日本大震災につきましては、被災地域における被害額が物すごく大変な額に上っています。そして、委員が正しく御指摘されましたように、一つの事業をやるだけでも、一%の負担であっても、その自治体がなかなか負担し切れないぐらいの負担にな...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、質問の順番と逆になりますけれども、復興交付金から簡単にかいつまんでお答えさせていただきたいと思います。  今、復興交付金につきましては制度設計を進めておりますが、二つのパーツから成り立つかなというふうに考えております。一つは、既存の各種補助金の束...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、基金につきましては、先ほど申し上げましたように、特別交付税、これを前提にした基金の創設、これは被災地、被災県を中心に創設されると聞いておりますが、これを今準備しているということでございます。  ちなみに、この特別交付税につきましては、三次補正では...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) どういう言い方をしたかというのは正確に覚えておりませんが、いずれ、仮設住宅の設置した環境整備、これは最も近いところにいる市町村、県、これがまず主体的にやってやるべきだということはかなり強い口調で言ったということは記憶しております。  県によってかなりそ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 当初、私は仮設住宅を造るときは、特に今回の被害は三陸地方が大きな、甚大な被害が出まして、そこは用地がありません、土地がない。土地がないから、近隣の市町村に仮設住宅を造ったらどうかということを盛んに推奨いたしました。  しかし、被災者の方々は、自分のとこ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 災害が起こりますと、道路が寸断される、あるいは港が破壊されて船の着岸もできない、そういう状況の中でヘリコプターの果たす役割というのは非常に重要でございまして、東日本大震災においても、その後の各台風においても、ヘリコプターには助けられた地域が多かったかとい...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、復興の主体は地域、具体的には市町村という前提で私どもは復興庁の位置付けも決めていきたいというふうに思っています。そのためには何が必要かといいますと、権限も予算もできるだけ市町村に預けるということで、そのための仕組みとして特区構想、特区という制度があ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、私は仮払い法についての基金は福島県は要らないと言ったなどということは一度も発言しておりません。  それから、私が、基金ということについて、これは福島県とずっと詰めをやってまいりました。そして、三次補正には三千五百億円の基金を積みます。この項目につ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 確信犯とかそういう根拠のない言葉で言うのはやめていただきたい。  いいですか、例えばこの基金の中には五百億円ということで、特別交付税の基金も用意してございます。この特別交付税の基金というのは何かといえば、県が自由に何に使ってもいい基金であります。こうい...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興交付金については言わば二階建ての体系になるのかなというふうに考えておりまして、その下は、もう既に出発している一括交付金という考え方で各種の補助制度を束ねるという形での交付金を考えています。その中に防災集団移転事業も入れたいというふうに考えています。 ...全文を見る
10月21日第179回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
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○平野国務大臣 防災担当大臣の平野達男でございます。災害対策特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有していると認識しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要...全文を見る
10月21日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
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○平野国務大臣 東日本大震災復興対策担当大臣の平野達男でございます。  東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  東日本大震災により、発災以来、これまでに合計一万五千名を超えるとうとい命が奪われ、いまだに三千八百名以上の方が行方不明とな...全文を見る
10月24日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
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○平野国務大臣 去る十月十八日の講演において、あの場の表現としては適切さを欠いた表現であったと思います。あの表現によって不快な思いをされた方、あるいは改めて悲しい思いをされた方々がおられるかと思います。この場をおかりしまして心からおわびを申し上げます。  その心情、そのときなぜ...全文を見る
○平野国務大臣 復興特区制度というのは、今委員から御指摘があったように、地域の、例えば医療あるいは教育、そういったもの、何でもいいんですが、何でもいいというのはちょっと適切な言葉じゃないんですが、復興に向けての創意工夫、こういったものを軸にして地域をこれから復興させるんだ、そのア...全文を見る
○平野国務大臣 まず、今回の震災で営業あるいは操業がストップすることを余儀なくされた企業でございますが、これにつきましては、例えば仮設工場の建設あるいは中小企業グループ化によって、その再建に向けてのさまざまな支援、こういったことについては制度を用意して今その活用方に努めているとこ...全文を見る
○平野国務大臣 まずもって私からも、トルコにおいて非常に強い地震が発生しまして、たくさんの方々が亡くなられたという報道が入っております。亡くなられた方々に対しての御冥福をお祈りするとともに、一刻も早い救助に全力を挙げていただきたいというふうに思っています。  そこで、我が国の震...全文を見る
○平野国務大臣 十月十八日の参議院・民主党新緑風会での講演でございまして、東日本大震災の状況についての報告ということを行わせていただきました。  最後の部分に、これからの対応ということで、東日本大震災におけるさまざまな教訓を生かさなくちゃならないという中で、なぜ亡くなったのか、...全文を見る
○平野国務大臣 今、両法案とも閣議決定を目指して準備をしておりまして、閣議決定が得られ次第、速やかに国会には提出をしたいというふうに思っております。
○平野国務大臣 恐縮ですけれども、ここで閣議決定は何日というところまで閣内全体や政府全体としてはまだ合意、調整をしているわけではございません。いずれ成案をつくるべく、最後の詰めを今やっておりまして、そんなに遠くないといっても、国会の会期中でありますから当たり前なんですが、近日中に...全文を見る
○平野国務大臣 復興庁につきましては、復興基本法について今委員からも御指摘ございましたけれども、企画立案、総合調整機能のみならず、実施事務についても担うこととされております。  地域の復興は、地域住民と市町村が主体となって行うことが基本であるという考え方に立ちまして、復興庁の実...全文を見る
○平野国務大臣 東日本大震災の教訓をとにかく後世に伝えなくちゃならない。その中で、逃げた方々、避難の、釜石の奇跡等々ということが言われております。こういった方々も、明るい話題として、勇気の出る話として、そしてまた何をやったかということでしっかり検証して伝えなくちゃならない。と同時...全文を見る
○平野国務大臣 私の思いは、逃げれば逃げられたはずだったんじゃないかということであります。その一点に尽きます。
○平野国務大臣 今、各省は、復旧復興に向けて主体的な取り組みをどんどん進めております。一方で市町村は、復興に向けての土地利用計画、その中心は例えば集団移転等々が入ってきますけれども、そういった計画づくりを進めております。  復興庁の基本的な役割というのは、私はやはり、地域の考え...全文を見る
○平野国務大臣 今委員がおっしゃいましたように、今回の震災地域の復興復旧、復興復旧とあえて言わせていただきますけれども、それは政府一体となってやるんだ、そのとおりだと思います。  今、政府は、各省がさまざまな施策を持って、さまざまなノウハウを持っています。そのノウハウをいかに結...全文を見る
○平野国務大臣 今、復興本部とすれば、復興特区と復興庁両方の法案をセットでやるというふうに考えております。いずれこの二つの法案についてはしっかり御審議いただきまして、早期の成立を図っていただくようお願いをしたいというふうに思います。
○平野国務大臣 三次補正予算では復興交付金ということでこれを計上しておりまして、これは二階建てで成っております。  下の部分が、あえて下の部分と言いますが、下の部分が今で言う一括交付金みたいな仕組みで、今の補助金を束ねた形の仕組みになっております。  上が、使い勝手のいいとい...全文を見る
○平野国務大臣 秋葉委員とは、復興庁のあり方について前国会でもやりとりをさせていただきました。そのときに申し上げたのは、復興庁、基本的に大きく二つの役割があるだろうと。一つは、何といっても、中央省庁において各省庁はさまざまな役割を持っておりますけれども、それを効率的に動かすための...全文を見る
○平野国務大臣 まず、秋葉委員の今の御意見の中に、地方分権の趣旨にのっとって、そういう趣旨の御発言があったと思いますが、基本的には、特区制度、総合特区制度、今回の復興特区制度もその考え方に立っております。  しかし、同時に、秋葉委員も御承知のように、自治体が今相当傷んでおります...全文を見る
○平野国務大臣 瓦れきにつきましては、まずは飛散した瓦れき、これの一次処理を進めてきたわけでありますけれども、その一次処理につきましては大体めどが立ってきまして、これから半壊もしくは全壊状態に近い建物の解体、それから集めた瓦れきの二次処理、こういったものが大きな仕事になってまいり...全文を見る
○平野国務大臣 これから復旧復興を進めていくに当たりましての二重ローン問題の解決、これは重要課題であるということについては私どもも深く認識をしております。  そういった観点から、まずは産業復興機構、これを立ち上げまして、民間の出資も募りながら、この機構を動かすべく、各県において...全文を見る
○平野国務大臣 同じでございます。
○平野国務大臣 まずは、既に先行しております産業復興機構、これがまずしっかり動くようにしたいというふうに思っております。  あわせて、今委員さまざま御指摘をいただいたように、この機構だけではまだまだ不足である、そういう観点から、これではしっかりとした支援ができないという観点から...全文を見る
○平野国務大臣 現行制度上は、土地区画整理の対象になった地域では今回かさ上げをするということで、これは今、前田大臣が申し上げたように、その制度を今変えようとしています。しかし今、制度上、土地区画の整理の対象外ということになりますと、この土地区画整理事業では当然のことながら対応でき...全文を見る
○平野国務大臣 基本的には、そのとおりであります。  ただ、一点だけ、どこもかしこもかさ上げをするというような計画、これは図面を見てみなくちゃわかりませんが、必ずしもすべてがオーケーできるとは限らない場合もあります。前にも申し上げましたけれども、かさ上げする範囲はできるだけ土地...全文を見る
○平野国務大臣 その方向でしっかり対応させていただきたいと思います。  国土交通省、前田大臣ともしっかり連携をとりながら対応させていただきたいというふうに思います。
○平野国務大臣 復興交付金につきましては、何回もこの委員会等々でも御説明しましたけれども、二つの仕組みで成り立っております。  一階部分は、今の一括交付金という考え方に近いものでありますけれども、今の一括交付金よりもはるかに範囲を広げてございます。そこで自治体が自由にメニューを...全文を見る
○平野国務大臣 物産の施設等々については、物産施設という名前でやるのかどうかは別として、これは基本的に建物の建設及び関連施設ということになると思いますので、これはちょっと検討したいと思います。  それからあと、そういった造成費につきましては、全体の中で、これは土地区画整理事業等...全文を見る
○平野国務大臣 トルコにおいてマグニチュード七・二の地震が発生しまして、たくさんの方々が亡くなられたというニュースも入ってきております。まず、一刻も早い行方不明者の捜索、そして復旧に向けての取り組みがされることを期待申し上げたいというふうに思います。  日本においても、トルコ時...全文を見る
○平野国務大臣 現在の法案では、復興特区制度は、区域を限定しまして思い切った規制、制度の特例措置、税、財政、金融上の支援措置を講じるものでありまして、その適用区域については被災地の震災による被害状況等を踏まえたものとするのが適当であるという考え方に立っております。この考え方はあく...全文を見る
○平野国務大臣 復興に当たりましては、被災県のみならず、特に東北との関係において言えば、例えば、岩手、宮城において被災した当初、物が入らなかった時期があります。そのときに、自衛隊の協力もあったわけでありますけれども、それとあわせて、秋田、山形、あっちの港からさまざまな物資、特にえ...全文を見る
○平野国務大臣 今、柿澤委員の指摘されている事項をずっとメモっておりました。  そういう状況があるということについては認識をいたしましたので、後藤副大臣がさまざま今検討しておりますけれども、何ができることがあるかどうか、ちょっと検討しなければならないというふうに考えていたところ...全文を見る
○平野国務大臣 これから本格的な復興住宅あるいは災害住宅の建設が始まってまいります。その建設の中で、良好な住宅を提供する、そしてまた低コスト、経済的な住宅を提供するということは、これはしっかりと心がけなければならないことだと思います。  ちなみに、トルコの例が示されましたけれど...全文を見る
10月25日第179回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○平野国務大臣 玉置委員におかれましては、台風十二号、また十五号からの復旧に向けて奔走されておりますこと、敬意を表させていただきたいと思います。  委員からも御指摘ございましたように、特に台風十二号については、記録的というより、これまでの記録を塗りかえる大変な雨の量、それから新...全文を見る
○平野国務大臣 今回の、特に東日本大震災の教訓ということについては、何を学ばなければならないかということについては、いまだ政府の方でその調査をやっている最中であります。  その中で、今委員からの御指摘の中で、七十二時間ではなくて、実際に五日間、六日間じっと耐えて生きておられる方...全文を見る
○平野国務大臣 病院に入院されている方々で、特に例えば透析を受けなくちゃならない方々、こういった方々は病院が被災したときにすぐどちらかに移動していただかなければならない。一部の疾病につきましては病院間でさまざまなネットワークをつくっていまして、何かあった場合には病院の受け先も決め...全文を見る
○平野国務大臣 東日本大震災に関しましては、もう総務大臣も何回か御答弁されておりますけれども、自治体、地方、いわゆる自治体負担分については特別交付税で交付するということで、基準財政需要額に算入するとか、そういう手続はとりません。むしろ、事業費というものが例えば百億あって、国の負担...全文を見る
○平野国務大臣 豪雪対策の中でやはり一番大事なのは、最近の事故でふえているのは、雪おろしで、その最中に転落もしくは落ちてきた雪でけがをするとか、そういった中で亡くなっている方もたくさんおります。昨年の大雪では犠牲者が百三十一名、しかも圧倒的に高齢者だということでありまして、これは...全文を見る
○平野国務大臣 委員の御指摘はしっかり受けとめなくちゃならないなというふうに思いました。  その一方で、ボランティアという言葉で言いましたけれども、例えば私の知っている町では、雪おろし隊といって、その地域の高校生が一つのチームを組んで、もう大体雪おろしはどうやるということを知っ...全文を見る
○平野国務大臣 今回の東日本大震災の教訓の一つは、地震即停電、それからあと、携帯電話が即通じなくなった、それでテレビも映らない、ラジオがある人はラジオが入って情報が入ってきたという中で、この情報のやりとりというのが本当に大事だということを痛感しております。  そういった中で、衛...全文を見る
○平野国務大臣 今度、中央防災会議の下に東日本大震災を検証する専門委員会を設けまして、先般、その報告書が出ました。  その最大の教訓は、構造物に依存した津波対策には限界がある、さらにその先を言えば、逃げろというのが大教訓だ、津波が来たらとにかく逃げる、逃げるためにどこに逃げるか...全文を見る
○平野国務大臣 今回の震災の対応においても、例えば被災者支援チームというのをつくりまして、被災してから一週間後ぐらいにつくったんですが、各省からたくさんの人に集まっていただきました。あの原子力被災チームについてもそうです。  委員のおっしゃるように、こういう非常時においては、ど...全文を見る
○平野国務大臣 秋葉委員の被災者に対して何とかできるだけの支援をしたい、そういう思いでの数々の質問だというふうに思います。  土地を買うということにつきましては、これはいろいろな考え方はあるかとは思いますけれども、基本はやはり、一つのルールがありまして、時価での買い取りをすると...全文を見る
○平野国務大臣 私は、原則は時価ではないかというふうに申し上げましたけれども、それ以上の高い価格で買うという分においては、一種の支援措置ということになるんだろうと思います。それが土地の購入という形なのか、あるいは全体のパッケージの、先ほど言った別な形でやるかということについては、...全文を見る
○平野国務大臣 時価というときに七割、八割減なのかどうか、こういったことについてはきちっと検証していく必要があるかと思います。というのは、不動産鑑定、税制との関係で、国税庁等々も今いろいろな調査をし始めています。そういったデータがそろそろ出てくると思いますけれども、そういったもの...全文を見る
○平野国務大臣 集団防災移転事業で使われなくなった土地等々について従前の価格で買うということは、今回の震災で、例えば、堤防用地で用地を買う、あるいは、道路で新たに敷設するときに土地を買う、全部従前の価格で買うということになります。  私は、制度上というのは、行政云々の問題じゃな...全文を見る
○平野国務大臣 今回の三次補正予算の中には、復興交付金制度というものがございまして、その中で、効果促進事業という、どちらかといいますと市町村が自分でこれが必要だと思われる予算を用意してあります。こういったものの活用は少なくとも考えられるというふうに思っています。
○平野国務大臣 台風第十二号の大雨災害による行方不明者の捜索に当たりましては、御案内のとおり、警察、消防及び自衛隊等が全力を挙げて取り組んできたところであります。  しかしながら、現時点でも、十月二十四日現在ですけれども、十八名、一名発見されたということだと思いますが、十八名の...全文を見る
○平野国務大臣 申請期間については先ほど委員から御指摘のあったとおりでありまして、それが原則でございますけれども、この期間については、県の判断である程度延長ができるという状況になっているということであります。
○平野国務大臣 今回の震災に際しましては、御案内のとおり、特別の措置として、従来国が五、自治体が五という割合を見直しまして、国庫の負担割合を八割で引き上げ措置を講じまして、それに伴う地方公共団体の負担についても所要の地方財政措置を講じて対応してまいりました。  今回の災害は、も...全文を見る
○平野国務大臣 いわゆる南海トラフの大地震、三連動、場合によっては、そこに慶長型地震が入れば四連動といったことも指摘されておりますけれども、どういうメカニズムで、どういう強さの地震が起こってくるのか。結果として、どういうメカニズムで、どの程度の津波が出てくるのか。この検討は急がな...全文を見る
○平野国務大臣 地震大綱というのは、各自治体のという意味でしょうか、それとも国のという意味でしょうか。(石田(祝)委員「両方です」と呼ぶ)両方ですか。  それは、私、両方、大綱は大綱として作業は進めていくべきだというふうに考えております。というのは、三連動に対しての強さというの...全文を見る
○平野国務大臣 避難者数につきましては、三月十四日現在で約四十七万人ございました。十月六日現在で約千七百人に、十月十八日現在では約千百人となっております。  発災後七カ月が経過しまして、着実に避難者数が減少しておりますけれども、いまだに避難所で生活しておられる方々がおられること...全文を見る
○平野国務大臣 防災担当大臣としての役割についての御質問でございます。  防災担当大臣は、私は二つの役割を今担っているかなというふうに思っています。一つは、災害が出た場合の政府全体としての対応についての調整という役割です。それからもう一つは、東日本大震災あるいは災害を踏まえた上...全文を見る
○平野国務大臣 まず、災害復旧に伴う補助率につきましては、もう御案内のとおりかと思いますけれども、一つの形式化されたルールがありまして、一定の額以上になりますと、本激に指定する、あるいは局激に指定する、その中で補助率が決まってきます。これでさまざまな自治体から要望が来るのは、本激...全文を見る
○平野国務大臣 基本的には、この復興交付金につきましては、各地方公共団体から復興庁に事業計画を出していただきます。これは何も詳細なものを求めるつもりはありません。今市町村でつくっている復興計画の大まかなものを提出していただければいいというふうに思っています。その事業計画を踏まえて...全文を見る
○平野国務大臣 これは今やっている一括交付金と同じ考え方であります。総額について自治体に配分を示した上で、自治体が当該年度でどの事業をするかの選択をしていただきます。その選択に基づいて、事務的な手続でいきますと、国交省の事業であれば国交省の事業とこちらから、内閣府から移しかえをし...全文を見る
○平野国務大臣 今の段階では内閣府ということになりますけれども、そこでいずれワンストップで、ワンストップというか自治体とのやりとりをやって、あとは手続の関係の中で省庁間のやりとりはございますけれども、そこに自治体にああだこうだというか、特別の手続をお願いするということは、今の一括...全文を見る
○平野国務大臣 被災者生活再建支援制度というのは、委員も御案内のとおり、自然災害によって各個人のというか各家の生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対しまして、自立した生活再建を支援し、被災地の速やかな復興に資することを目的とした制度であるということでありまして、著しい被害を受けた世...全文を見る
○平野国務大臣 やはり、今回の制度ということが、今回の被害によって、その世帯が生活をしていく上で著しい支障を生じるというような状況に対しての支援だというその根幹は、現段階ではなかなか外すわけにはいかないというふうに思います。  一方で、委員から、一部損壊というふうに指定されたも...全文を見る
○平野国務大臣 いずれ、今申し上げましたように、実情はちょっと調査をしてみたいというふうに思っております。  その上で、被災者生活再建支援法の四年後の見直しということでありますけれども、この点に関しましては、ことしの三月十一日の東日本大震災で、とりあえずこの今回の震災に対応した...全文を見る
○平野国務大臣 今の委員の御質問、二つあったかと思いますけれども、土砂災害警戒区域に指定されているところと指定されていないところにどういう差があったかということでしょうか。(重野委員「災害発生について」と呼ぶ)災害発生について。それについては、今委員からも御指摘がございましたけれ...全文を見る
○平野国務大臣 私が見た現場というのは、土砂災害警戒区域に指定されていないところでも土砂災害が起こったということで、実は私、先ほどの御答弁の中でもうちょっと詳しく御答弁するべきだったと思いますが、この五十二人の中には、土砂警戒区域として指定するということで予定されていてされていな...全文を見る
○平野国務大臣 残念ながら、本当に、中山間地域あるいは山間地域の農山村では人が減っている、そしてまた高齢化が進んでいるという地域が多いということでございまして、そういったところでどちらかというと大きな被害が発生する傾向があるんじゃないかということについては、私も同じ認識を持ってお...全文を見る
10月26日第179回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
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○国務大臣(平野達男君) 防災担当大臣の平野達男でございます。災害対策特別委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有していると認識しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極め...全文を見る
10月26日第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
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○国務大臣(平野達男君) 東日本大震災復興対策担当大臣の平野達男でございます。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  東日本大震災により、発災以来これまでに合計一万五千名を超える尊い命が奪われ、いまだに三千八百名以上の方が行方不明となってお...全文を見る
10月28日第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
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○国務大臣(平野達男君) 谷岡委員の今の質問の同じ内容を私は、県外に避難されて就職している方、仕事をされている方、あるいは福島県内で避難されて仕事をされている方から問題を突き付けられております。  そのときに私が思いましたのは、正直言って答えられませんでした。それは、ある日突然...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 少なくても、野田内閣の閣僚の一員として、被災者からそういうものを聞かれたときに、今の制度がこうなっていますよということがある程度明確に説明できないと、これについては自分自身がそれを理解していないか、制度自身にやっぱり何らかの問題があるというふうに考えざる...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の復興というのは、基本的に地域住民とその地域の自治体が主体となって行うことが基本であるというのはずっと私どもの考え方の基本であります。市町村の復興事業を的確に支援するとの観点から復興庁の権限や機能を検討してきたところであります。  具体的には、これ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 縦割りということはいろんなところで指摘はされております。されておりますけれども、その一方で、例えば今回の復興特区の法案の中においては、土地利用調整については農水省と国土交通省で分かれていた権限を一本化いたしまして、それで、その計画を認めればワンストップで...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) いろいろな制度も一回つくった後は地域からのいろんな声を受けながら見直すべきところは見直しております。そうした流れの中で復興庁も、仮に成立して、取りあえずこの形でスタートしたということの中で、不足する点あるいはここは是正しなくちゃならない点ということがあり...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興特区あるいは復興交付金がどういうところに適用され得るかということにつきましては、東日本大震災財特法上の特定被災区域等に係る市町村というものを対象にしておりまして、具体的には、栃木県では宇都宮市を始めとして十市七町、栃木県には全二十四市町がございますけ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) この復興交付金につきましては、二階建ての構成になっているという御説明を申し上げてきました。  まず、下の部分が、地方公共団体が復興に必要となるハード事業を幅広く対象としているところでありまして、これは地域戦略交付金というものが既に走っておりますが、あの...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の地震によって瓦が崩れ落ちていると、部分的に、あるいはかなりの部分崩れ落ちているという家々があるということは、これは新幹線で東北地方に行くときでも、あるいは仙台に、福島に行くときでも、いろんなところで見られます。それはブルーシートが掛けてあるところが...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今の法案では復興局というものを岩手、宮城、福島に置いて、さらに沿岸部の被災自治体に近いところに幾つか支所を置くというような構想で考えております。  しかし、これは法律の事項ではなくて政令マターでもありまして、これから様々な国会の議論、皆さん方の御意見を...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、復興交付金につきましては、先ほど申し上げましたように、特定被災区域という指定が受けられて、自治体であればそれを使うことができるということであります。  その上で、委員の御質問については、瓦というものについてもその助成対象にできないかという御趣旨だ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 住宅の損壊というのは、今の制度の中では被災者生活再建支援制度ということで、個々の住宅の損壊については損害の程度に応じた形で支援をするという形になっていまして、その根底にあるのは、その被災した住宅がそのままにおいては、そのままというか、かなり被害が大きくて...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 効果促進事業は、先ほど言いましたように、かなり自治体の使い勝手のいい補助金、交付金になっています。しかし、使い勝手がいいといっても、先ほど申しましたように、補助金適化法の適用は受けてきますよということと、それから補助金であるという意味において、ほかの事業...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 最近はもう前のことより今日のこと、あしたのことで考えるのがいっぱいで、今ちょっとにわかに何日だったかというのは申し上げられませんが、思い出しかねています。
○国務大臣(平野達男君) 私は、様々理由があったと思いますが、直接的な引き金は、知事との会談において、その会談の中で大臣の表現として行き過ぎの表現があったということが直接の理由であったのかなというふうに思っております。
○国務大臣(平野達男君) まあ、いろいろあったかと思います。いろいろというか、何点かあったかと思いますが、とにかく努力しろよと、努力しないところは助けられないぞといった、そういった種類の発言はあったかというふうに思います。
○国務大臣(平野達男君) ちょっと私、松本大臣の発言についてどうのこうのというふうなことの通告は受けているというふうには理解しておりません。申し訳ございません。
○国務大臣(平野達男君) 全部は覚えておりません。
○国務大臣(平野達男君) 松本大臣はもう既に辞任をされております。松本大臣が御自身で考えて知事にされた話であります。その話の中身云々については、私は、今ここでこの発言が妥当だったか不適切だったか、そういうことをコメントする必要はないというふうに思っています。
○国務大臣(平野達男君) 今回の災害が未曽有の災害で、自治体も傷んで、これから自治体がどういうふうな対応をしなくちゃならないのかということに悩んでいるということについてだけは、松本大臣もあるいは私以上に理解していたと思います。  だからこそ、国の職員も自治体に派遣をして、各市町...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 政治家の言葉は重いから、だから松本大臣は辞任されたというふうに思っています。大変迷惑掛けたというふうに思ったから辞任されたと思っています。  それから、基本は、あくまでも自治体と国と県と一体でなるということについての考え方については、私もそれは基本だと...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 委員の、発言に気を付けなくちゃならない、特に閣僚の言葉というのは重いぞという御指摘はそのとおりだと思います。  今回の私の福島県における講演の中の言葉、これはやはり適切さを欠いていたというふうに思っておりまして、結果として不快な思いをされた方、あるいは...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) あの発言を聞いて委員もそのように思われた。たくさんの方が多分そういうふうに思われたと思います。その点についてはやはり反省をしなくちゃならないということについては重ね重ね申し上げなくちゃなりません。  その上で、私の知っている人は、一回山に逃げて、鍵を掛...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 私は、その同級生につきまして、同級会でしのぶ会をやったとき、ばかなやつだと言いました。その雰囲気をそのままあの場に持ってしまったと、そこの部分だけですね。それがああいう形でたくさんの方々に不快な思いを与えてしまった、あるいは悲しみを深めてしまったという結...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) そういう大変な発言だったという言い方につきましては、そのとおり受け止めなくちゃならないというふうに思っています。
○国務大臣(平野達男君) 復旧復興にとにかく全身全霊を挙げて取り組むということでございます。あと、言葉につきましては、やはりおわびを申し上げるということでございます。
○国務大臣(平野達男君) その御指摘も重要な御指摘だと思います。貴重な時間の中でこういう時間を取らせている、これについても申し訳なく思います。
○国務大臣(平野達男君) 少なくても、その発言によって、先ほど言いましたように、不快な思いをされる、あるいは悲しみを深くされる、そういう発言については、これは厳に慎まなければならないというふうに考えております。
○国務大臣(平野達男君) 今回の津波、真夜中に来なかったということが不幸中の一つの幸いだったかもしれません。幸いという言葉は適切ではございません。夜中に来たときには逃げたくても逃げられないという中で、これからの家をどこに建てるか。できるだけ津波が来ても家が津波に襲われないような場...全文を見る
11月01日第179回国会 参議院 本会議 第4号
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○国務大臣(平野達男君) 高橋議員から私には、復興の進捗状況と今後の取組についてのお尋ねがございました。  政府は、発災後、全力を挙げて被災地の復旧・復興対策に取り組んでまいりました。これまでに約五万二千戸の応急仮設住宅の建設を支援するとともに、約六万二千戸の民間住宅及び約一万...全文を見る
11月04日第179回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
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○国務大臣(平野達男君) まず、伊勢湾台風との比較でありますけれども、死者、行方不明という観点からの比較でございますと、伊勢湾台風につきましては、死者、行方不明の方々、約五千百名というかなりの数に上った大災害でございました。今回の台風十二号、これも大変大きな被害でございますけれど...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、台風十二号に関連してですけれども、先ほど計画高水流量をはるかに上回る流量が観測されたということでございますから、この点につきましてはこれから国交省の方で適切に検討されて、しかるべき対応がなされるものだというふうに理解をしております。  さらに、今...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 支援制度の対象となった主な災害としましては、東日本大震災、七月の新潟・福島豪雨災害、九月の台風十二号がございます。これらに係る支援金の支給実績としましては、十月末時点で、東日本大震災の総支給額が一千六百二十五・七億円、新潟・福島豪雨災害が一・五億円、台風...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 支援金の、そのまず一点目は、支給額につきましては、もう委員御案内のとおり、元々従来百万円であったものを平成十六年の法改正で最大で三百万ということまでまず上げたという経緯がございます。あと、半壊、全壊のその見方、基準等々についても、これは適宜必要な見直しを...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今委員御指摘のように、タイでは洪水の影響によりましてかなりの被害が出ておりますし、日系企業の操業停止等々も余儀なくされているという状況でございます。  そこで、委員の御質問は、今後、こういった状況を踏まえて、日本として治水という面において何か技術協力が...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今般の台風第十二号災害のような被害を繰り返さないためにも、災害が起こる前にあらかじめ治山治水事業等を計画的に進めると、それからあと、今委員から御指摘がございましたけれども、避難体制の整備、強化を図るということが大事だというふうに思っています。そのため、従...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) そういう土砂災害指定区域ということに指定すべきだというエリアにつきましては、まず住民とのコミュニケーションをしっかり図りまして、その必要性を訴えて理解を得るということが大事だというふうに思っています。  それから、台風十二号に関しましては、もう一つ我々...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) おっしゃるとおり、今回の台風の教訓については、どういうタイミングで避難勧告あるいは避難指示を出すべきか、あるいは出したとしても、それが本当に伝わっているのか、伝わったのか、伝わっていなかったのか、それはなぜなのかといったことについての分析が必要だというふ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 台風十二号で様々な問題が提起されたと同時に、その前の新潟、福島の豪雨においては、新潟県がかなり避難勧告等々を適切に出して、地域一体となって避難をしたことによって施設等々からの避難も順調にいった、うまくいったといったような事例もございます。そういった事例等...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) もう今、市町村も職員の数が随分減っておりまして、その中で日常の業務をこなさなければならない、そしてまた、来るべき災害等々にも備えなければならない。  災害が起こった、発生しますと、これは市町村連携でありますとか、あるいは国の職員もテックフォース等々の派...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 市町村の防災体制については、必ずしも十分に把握できているというふうな状況ではないというふうに思います。  そのことも含めまして、国、県、市町村との連携はしっかり強めていかなければならないという認識でございます。
○国務大臣(平野達男君) 済みません。最後の問いがちょっと分からないです。それぞれの、ごめんなさい。
○国務大臣(平野達男君) 調査結果があるかどうかという御質問に関しましては、そういう調査はしていないということでございます。
○国務大臣(平野達男君) 今委員の御指摘の中に正常化バイアスという言葉がございましたけれども、これは本当に重要な概念だというふうに思っています。  一方で、こういった正常性バイアスの災害心理を乗り越える、乗り越えるというか体制としてやはり日ごろからの要するに避難訓練というものを...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) そういったことというのは、その心理状況ということですね。この心理状況ということについても重要な要素だというふうに考えております。
○国務大臣(平野達男君) 避難訓練の重要性ということにつきましては、これは、地域としてあるいは学校として安全なところに避難できたという背景の中には、通常の防災教育あるいは避難訓練等々があったということは、これはかなりの事例で見れることであります。  しかし、その一方で、避難した...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の津波によって人々がどういう行動を取ったのか。特に、私は、避難をされたということの事例を調べるというのも大事ですけれども、なぜ二万人近い方々が亡くなって、行方不明になっておられるのかということの方も重要だというふうに思っています。  なぜ避難訓練を...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 避難指示、避難勧告はタイミングが重要だということでありますし、それと併せて効果的に伝達されることが大切だということだというふうに思います。住民の心に響くことが迅速な避難行動に結び付くというふうに理解をしております。  国におきましては、従来から「避難勧...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回のいろいろな、いずれ、様々の災害の教訓を踏まえまして、そういった代替の施設の機能の在り方等々についてもこれは検討していかなければならないというふうに考えております。
○国務大臣(平野達男君) 民主党・新緑風会の研修の場、しかもマスコミオープンの場でございました。その中に、本来であれば客観的事実を述べて報告をすべきというところで、そこの部分だけ個人的な思いが出てしまいまして、それがああいう場で発言したことによってどのように解釈されるかというとこ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 加治屋委員から大変重要な御指摘をいただいているというふうに思います。  今回の東日本大震災あるいは台風第十二号等々の例も踏まえますと、被災地の大部分において例えば高齢化が進んでいる、過疎化が進んでいるという中での自治機能が十分に発揮できない状況というの...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 厳しい財政状況の中で、社会資本ストックのこれからの維持管理に必要な経費の総額等々を考えますと、新規の投資はある程度やっぱり抑制せざるを得ない面は私はあるんだろうというふうに思っています。  しかし、今回の災害の中で同時に考えなくちゃならないのは、災害に...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) もう委員御案内のように、日本は地震国でありまして、また火山国でもございます。古くから数多くの地震災害、火山災害に見舞われまして、多数の犠牲者を出してきたという経過がございます。こういった過去の例を踏まえましても、住民の生命を守るためには、地震や火山噴火の...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 桜島等々の噴火によりまして、農産物が降灰によって大きな被害を受けてしまう、あるいは日々の生活で先ほど雨ならぬ灰の雨が降っているという、そういった表現があったかと思いますが、大変厳しい環境の下で日々暮らされているということだと思います。  桜島や霧島山の...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 杉等々のいわゆる人工林の管理が適切になされている場合となされていない場合の違いというのは、いろいろ顕著な違いが出てくるというふうに認識しております。  よく言われるのは、間伐もしない、枝払いもしないという状況になりますと、外目ではうっそうたる緑というふ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 奄美大島につきましては、今、加治屋委員から御指摘ございましたけれども、二日未明から記録的な大雨に見舞われまして、瀬戸内町では一時間の雨量百四十四ミリというちょっとびっくりするような激しい雨が降っておりまして、これは当観測所の史上最多を更新しております。こ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、私の発言につきましては、改めてどういう取られ方をされても仕方のない表現になってしまいまして、結果として不快な思いをされた方、悲しみを深めた方がおられたことに関しまして、本当に申し訳なくというふうに思っております。  そして、今回の大震災、本当に被...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 先ほどの加治屋委員からの御質問にもお答えをしましたけれども、私自身は、この国といいますか日本は、高速道路、港湾、鉄道、飛行場、かなりの社会資本ストックができたと思っておりまして、これからこの更新をどういうふうにやっていくか、維持管理をどうしてやっていくの...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 例えば先般の新潟・福島豪雨につきまして、特に新潟県側の雨の量というのは平成十六年の豪雨に比べてかなりまた上回っていたと。にもかかわらず、河川は一部はんらんして被害も出ましたけれども、前回に比べて河川の堤防はしっかり洪水から守ったということがございまして、...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 最後の御指摘の中に紀伊半島の話が出ました。あそこの四十二号線は海岸伝いを走っております。これから東南海の、三連動地震等々の今これから想定作業に入っておりますが、あそこの中で津波が来たときにどういう状況になるかということについては容易に想像付くことでござい...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今、実は、いわゆる除雪のことで委員から御指摘がございましたけれども、今、東日本大震災の復興の現場ではそれと似たようなことがちょっと起こっているかなという問題意識は私も持っております。  例えば、コンクリート工事するときの仮設工あるいは型枠工、そういった...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の東日本大震災、あるいはそれに続く台風十二号、あるいはその前の新潟・福島豪雨等々の経験の中で、いわゆる災害に強い町づくり、地域づくりをするための公共施設、道路、あるいは海岸堤防、防波堤、防潮堤等、そういったものについての必要性ということについては十分...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 例えば、台風接近等々の情報についてはこれは適宜気象庁から情報が流されておりますし、特に大きな災害が来るというような状況では、例えば官邸に情報連絡室を設けたりして、国の中で様々な情報を集めてそれで共有し合うというようなこともやっております。  ただ、今の...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まさしく委員のおっしゃるように、台風十二号においても孤立集落等々が出まして、そことの連絡が取れないということで多少の混乱があった経過がございます。  こういうことで、私どもも衛星携帯電話、これは非常に重要な通信手段になるというふうに考えておりまして、現...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の大震災、まだまだ分析途上でございますが、やはり様々な教訓が浮かび上がってきます。その中で、今委員から御指摘ございましたけれども、消防それから警察、自衛隊、こういったことの迅速なる活動、どのように入っていくか。東日本大震災ではかなり迅速な活動が行われ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 全くそのとおりだと思います。既に自治体間で災害が起こった場合には協定を結んで職員を派遣し合う、あるいは物資を供給し合うというような協定を結んでいる自治体もたくさんございますし、そういった自治体間の連携を深めるということについては国としてももっともっと後押...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今年、東日本大震災を始め、新潟・福島豪雨、十二号、十五号、たくさんの被害が出ましたし、またたくさんの人が亡くなりまして、いまだ行方不明になっております。  そうしたことも踏まえまして、今回の教訓、何が起こって、何をして、何をしなかったのか、しなかったの...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まずもって、大江議員とは平成十一年参議院選挙の初当選組でございまして、いろいろとその辺り、個人的にもいろいろお付き合いをさせていただきましたけれども、今日も冒頭の発言、しっかり私も受け止めまして今後の活動に役立てていきたいというふうに思っております。 ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) あしたは十一月五日、津波防災の日でございます。
○国務大臣(平野達男君) まず、私自身は、津波防災の日、あしたでございますから、あしたは重要な日だというふうに考えておりますが、それ以上にまず津波対策の推進に関する法律の中身でございます。  この中身は何度読んでも、これだけの法律、中身、まさに三月の被災を予測するかのような中身...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 大江議員御指摘のように、警戒区域の指定、解除というのは当該自治体の首長さんがやるという形になっておりますが、実際は、例えば今回のような土砂ダムができますと、土砂ダムがどういう状況になっているのか、それからどういう雨が降れば溢水する可能性があるのか、こうい...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の大震災あるいは台風十二号等々の被害の現場に行って感じますのは、やはり私は道路の重要性というのは再認識させられたというのはもう正直なところであります。  先ほどの那智勝浦の話もそうであります。岩手県の釜石—大槌間に開通した道路、この道路があるおかげ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 多目的船舶の導入につきましては、その必要性が説かれる一方で、過去の検討の中では解決しなければならない課題もたくさんあるというふうに指摘をされています。しかしながら、東日本大震災におきまして医療施設や行政機能も津波によって被害を受けたということもございまし...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 高速道路のサービスエリアやパーキングエリアは東日本大震災におきましても自衛隊や消防隊の中継基地として活用をされておりまして、今後ともこういった役割は期待をされているということであります。  そしてまた、静岡県と中日本高速道路株式会社では協定を結びまして...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 水害が頻発する地域というのはやはりあります、あると思います。そういった地域では過去の教訓をとにかく生かすということを早く進めることが肝要だと思っておりまして、基本は堤防等のかさ上げによるハードの整備、それからあと洪水ハザードマップとか避難訓練の策定と併せ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 御指摘のように、防災白書によりますと、防災関係予算額は平成九年度で三・四兆円と、防災白書では三・四兆円という数字になっているようでありますが……
○国務大臣(平野達男君) 四七ですか。三・五兆円ですね、そうしますと、ピークであるのに対して平成二十三年度は一・一兆となっておりまして、この数字だけ見ますと三分の一以下になっているということになると思います。率直に言って、やっぱり減っているなという感じはいたします。  ただ一方...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 防災関係に関連する省庁というのは、国土交通省を始め、総務省あるいは農水省、防災教育等の観点も入れますと文科省、かなり各省に関連してまいります。こういう財政状況の厳しい中だからこそ、各省が連携して効率的に予算を使っていくという観点は非常に大事だというふうに...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 中央防災会議は、全閣僚と有識者あるいは指定公共機関等々のメンバーで構成されておりまして、なかなか頻繁にやれる会議ではないというふうに思っています。ですから、今回の場合は、東日本大震災を受けまして、まずは東日本大震災の教訓は何かという専門委員会を中央防災会...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の台風十二号の特徴は、記録的というよりも記録を破る雨が降って、それによる浸水被害が発生したこと、あわせて、大規模な土砂崩壊が起こりまして、奈良県の方はどちらかというと深層崩壊、和歌山県の新宮川については表層崩壊といった例がちょっと多かったのかなという...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 被災地における、後で学校の災害復旧も多分質問に出てくると思いますけれども、あるいは学校復旧、あるいは医療施設が被災したところの復旧、これはもう切実な要望として上がってきています。そういった声について、できるだけの対応をするというのが政府の役割であろうとい...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 議員の問題意識、よく分かります。  二つの考え方が今聞いていてあるのかなと。一つは、個別の水道施設の復旧をどうするかという考え方と、それから被災自治体の財政全体でどういう影響が出てくるかという考え方と二つあるんだろうと思います。  個別の施設につきま...全文を見る
11月07日第179回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○平野国務大臣 今回の大震災における津波警報のあり方、これはいろいろな観点から、今、防災部局を中心に、気象庁と連絡その他もとりながらやっております。  一点だけ、ちょっと委員の指摘にない話ですが、この話の中で非常に重要な点がございますので、補足をさせていただきますけれども、二時...全文を見る
○平野国務大臣 今回の地震、津波の教訓の一つは、いわゆる構造物に依存した防災計画にはやはり限界があるということなんだろうというふうに思っています。そのために、中央防災会議に専門委員会を設けまして、今回の震災の教訓等々を議論しました。  これからの津波防災を考えるに当たっては、二...全文を見る
○平野国務大臣 大変いい質問をいただいたというふうに思っております。  まず、リーマン・ショックの基金というお話がございましたけれども、今回の震災の場合には、まず、公共施設の復旧、あるいは高台移転、それから雇用促進、さまざまな予算が用意されていまして、これは多分ほとんど地元で、...全文を見る
11月07日第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
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○国務大臣(平野達男君) 御案内のように、十月二十日、井上幹事長の御紹介、御案内で公明党宮城県本部さんが復興本部に来ていただきました。様々な御要望をいただくとともに、意見交換会も行わせていただきました。要望につきましては、宮城県内の被災者、自治体の声を幅広く集約いただいたものだと...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の復旧復興の主体は基本的には地域の自治体であると、その復興復旧を進める中に当たって、過程において様々な要望、意見が出てまいります。そういった意見あるいは考え方、そういったものをできるだけ吸収して、それを各省に伝えながら、できるものはどんどんどんどん政...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 兵庫県が実施しております住宅再建共済制度に関しての御質問でございました。  兵庫県の住宅再建共済制度につきましては、住宅所有者間の相互扶助の仕組みとしまして、一戸につき年額五千円の共済負担金を積み立てまして、半壊以上の被害を受けた住宅一戸当たり最大六百...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) ちょっと桜内委員の質問を私、的確に受け取っているかどうか、今のお話聞いている中でちょっと分かりづらいところもあったんですが、その価格について、産業機構とあるいは支援機構の中でのその価格を一致させた理由ということなんでしょうか、ということでしょうか。
○国務大臣(平野達男君) それは基本的に、買取り価格について業者の中に考え方の相違がありますと政府全体としての買取りスキームの中にそごが生じるのではないかという基本的な考え方がその根底にあるのではないかというふうに理解をしております。
○国務大臣(平野達男君) まず、支援機構と産業復興機構につきましては、政府としましては、法案が成立した暁には三党合意の趣旨を踏まえまして支援機構と産業復興機構とが連携する、連携して迅速に被災者の救済に当たることができるよう体制の整備等にしっかり取り組むということで今臨んできており...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、防災集団移転事業につきましては、先ほど前田国交大臣からお話がございましたけれども、まず個人負担の軽減するために、その採択の考え方、あるいは上限枠の撤廃等々かなりの努力をしまして、かなり使い勝手のいいというものになってきたというふうに思っております。...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、被災地を回っていて被災者の方々から出される要望の第一は、一日も早く、仮設住宅は提供いただいたけれども新しい住宅に移りたいという話、それから仕事がなかなか見付かってこないという意味で雇用を何とかしてもらいたいという話、この二つが被災者の方々から出てく...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今、復興予算については、十年間で二十三兆で、集中期間で十九兆という想定をしております。実は、この想定につきましては、災害査定も終わっていない、それからあと、今各自治体が復興計画を作っておりますが、復興計画も今策定中でありまして、そういうことのない前提で様...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 藤井委員御指摘のように、今回の震災については各省がまず震災直後から主体的に取り組んできたという経過がございます。しかも、これまで国会等々の場を通じまして、あるいはいろんなマスコミ等々の批判の中に縦割り行政、縦割り行政ということがずっと言われていまして、こ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) TPPは今交渉参加をするかどうかということの決断を迫られているというふうに理解しておりますが、少なくともTPPの交渉参加あるいはTPPへの参加が復興にプラスになるかどうか、プラスになるという説明をできるだけの材料というのはなかなかないのではないかなという...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 委員御指摘のように、被災直後、まずは食料を送らなくちゃならない、あるいは様々な物資を送らなくちゃならないということで、そちらに大きなエネルギーが割かれましたけれども、だんだんだんだん分かってきたことは、やはりプライバシーの問題、女性がおられるときの様々な...全文を見る
11月08日第179回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○平野国務大臣 今、復興計画等々の担当をしておりますので、その観点からお話しさせていただきますけれども、先ほど国交大臣が五年と申し上げたのは、防潮堤全体の整備についての五年ということでありまして、特に整備を急ぐという部分については、私どもは今のところ三年程度の観点で考えているとい...全文を見る
○平野国務大臣 委員御指摘のように、茨城県も、津波、それから内陸部においては地震、たくさんの被害が出ております。また、青森県においても同じであります。また、千葉県においてもそうでございます。  今回の制度、三次補正等につきましては、一次補正も二次補正もそうではございますけれども...全文を見る
11月09日第179回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○平野国務大臣 石井委員御紹介のように、二重ローン救済法案につきましては、これまで与野党間で協議されてきまして、十月二十日に三党の実務者間で主要論点について合意に至りまして、今国会で本法案のできる限り速やかな成立が図られるものというふうに理解をしております。  この法案が成立さ...全文を見る
○平野国務大臣 復興庁法案の担当大臣でございますので、お答えをさせていただきたいというふうに思います。  地域の復興は被災地市町村そして地域住民であるということは、繰り返し本委員会でも申し述べさせていただきました。復興庁の果たすべき役割というのは、市町村が復興事業を円滑にやれる...全文を見る
○平野国務大臣 現行の案では、岩手、宮城、福島に復興局ということと、あと被災地域に支所という考え方で今制度を組み立てておりますが、茨城県等々初め他の県でも非常に被災額が多額に上っている、また被害が大きいという状況もございまして、こういった点につきましては、法案の成立後の全体の制度...全文を見る
○平野国務大臣 まず、個人の住宅に対する支援ということについては、もう委員御案内のように、被災者生活支援法というのがございまして、その範疇の中で、全壊の家屋については三百万円を限度に支給をするという制度がございます。あと、それ以外の、いわゆる個人財産というものにつきましては、これ...全文を見る
○平野国務大臣 繰り返しになって恐縮でございますけれども、まず、個人の財産に対するいわゆる補助金を出すということについては、これはやはりあくまでも慎重であるべきだというふうに思っています。しかし、それでもやはりさまざまな今回の被害が多いという中で、家が本当に著しく被災を受けた場合...全文を見る
○平野国務大臣 まさしく委員が今御指摘のありましたように、被災自治体につきましては、通常の業務に加え、これまでは被災者に対する支援、それから仮設住宅の建設に向けたさまざまな調整、こういった仕事が重なっておりました。これから第三次補正が成立いたしますと、十二兆という予算がここに入っ...全文を見る
○平野国務大臣 今回の災害に当たりましては、NPO等に、被災者支援、それから被災地の復興支援に大いに活用していただいておりまして、被災地の復興は、このNPOの皆様方の支援なくしては成らない、そういうお声も聞いております。  その際、国の予算制度、例えば厚労省ですけれども、雇用創...全文を見る
11月10日第179回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○平野国務大臣 復旧復興の主体はやはり地域住民と被災市町村、このことは繰り返し申し上げさせていただきました。  復旧復興に当たりましては、それこそ政府を挙げて今取り組んでおりまして、産業振興あるいは病院の復活、学校の復旧、こういったことについても各省が今主体的に取り組んでおりま...全文を見る
○平野国務大臣 今、瓦れきの処理につきましては、政府の方では細野大臣を先頭に取り組んでいただいておりまして、散乱瓦れきについては大体処理が終わって、これから半壊、全壊状態の建物の撤去等々が始まると同時に、二次処理、それから広域処理が始まるというふうに理解をしております。  委員...全文を見る
11月11日第179回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○平野国務大臣 委員の御質問は、公共事業関係、政府調達関係ということで受け取らせて答弁させていただきますが……
○平野国務大臣 はい、震災です。  それで、TPP協定の内容、これが今協議中でありますから、これに対する具体的なコメントをすることはできませんが、一般論で申し上げますと、公共事業の実施に際しましては、質の高い事業の実施及び事業の速やかな実施の観点から、現地の状況を十分に把握して...全文を見る
11月14日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
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○平野国務大臣 畑委員には、復興特区制度、法案の作成過程の中においてさまざまな御意見をいただきましたこと、感謝申し上げます。  復興特区法案は、御案内のとおり、手続、規制、それからあと復興交付金、こういったものが入っておりまして、その中において三つの計画をつくるような制度になっ...全文を見る
○平野国務大臣 買い取り価格の設定につきましては、その考え方に三党の中でもきちんとした議論がされたというふうに理解しております。その考え方に沿って、いずれ被災者が、あるいは事業者が復興できるように適正な価格で設定するというふうにしたいと考えております。
○平野国務大臣 産業復興機構につきましては、まずこの機構によって、今回被災された方、事業者、個人事業者も含めて、この復興に向けて推進をしていくということで設立を期したものでございまして、御案内のように、岩手県では十一日に産業復興機構がスタートしております。  しかし、これでは全...全文を見る
○平野国務大臣 秋葉委員の本当に何とか被災者の負担を軽くしなくちゃならないという思い、これは、重く、強く受けとめなくちゃならないというふうに考えております。  防災集団移転事業につきましては、これは、国交省、前田大臣を先頭に、今までの制度とは全く違うというか、全くというよりもか...全文を見る
○平野国務大臣 復興庁がもしできますれば、復興庁が担当するということでございますけれども、いずれどういう立場であったとしても、今の趣旨、それをしっかり受けて運用していきたいというふうに思っております。
○平野国務大臣 枝野経済産業大臣から御答弁がありましたように、両者しっかり相まって、地域の復興に大きな仕事ができる、しっかりとした仕事ができるように運用を図っていきたいというふうに考えております。
○平野国務大臣 保証枠等々についても、三党の中できっちりした議論をされたというふうに理解しております。それを踏まえて、その枠が確保できるよう、私の方からも財務大臣にお願いをしたいというふうに思っております。
○平野国務大臣 いずれ、支援機構は、法成立後三カ月以内には設立をいたしまして仕事をするということでございますから、それに支障が出ないように予算措置もされるというふうに理解をしております。
○平野国務大臣 本法案は、さきの国会におきまして参議院を通過した後、これまで与野党の間で協議が続けられまして、十月二十日に三党の実務者間で修正案について合意に至ったというふうに理解をしております。  三党合意に基づく修正案が成立した際には、政府として速やかに機構設立に向けました...全文を見る
○平野国務大臣 もともと、産業復興機構につきましても、できるだけ幅広い事業者を支援するということでこの復興機構を設立するということで全体の制度設計がされております。  岩手県は、相談センター、十一月十一日からは復興機構ができまして、宮城県においても相談センターが設立されると聞い...全文を見る
○平野国務大臣 各県に設置する産業復興機構につきましては、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者を含めて幅広い事業者を支援の対象とすることにしておりまして、その方針に変わりはないというふうに承知しております。  ただ、先ほど近藤委員からも御説明がございましたように、この支...全文を見る
○平野国務大臣 相談センター、産業復興機構、支援機構もそうでございますけれども、被災した事業者が、とにかくこの地で復旧するんだ、復活するんだ、そういう思いのある方々に、できるだけ幅広く支援して立ち直っていただく、こういう趣旨で設立されるというふうに理解しております。その趣旨に沿っ...全文を見る
○平野国務大臣 本法案の第一条では、支援の対象者を、「過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするもの」というふうにされております。御指摘のように、事業を再開している事業者も、「事業の再生を図ろうとするもの」から除外されるものではないというふ...全文を見る
○平野国務大臣 先日、国税庁が公表しました震災特例法、これは相続税、贈与税における土地等の評価に係る調整率でございますけれども、これは、納税者の申告の便宜及び課税の公平等の観点から、被災地における土地等の価額を震災の発生直後の価額として算定するために用いられるものでありまして、震...全文を見る
○平野国務大臣 土地の買い取り価格をどのように設定するかということについては、きょうもさまざまな議論がございました。  これからの価格の設定につきましては、不動産鑑定士等々の鑑定等々も踏まえながら価格の設定はやっていくというふうに考えておりますけれども、先ほど申しましたように、...全文を見る
○平野国務大臣 いずれ、土地の価格、買い取り価格をどのように設定するかということについては、いわゆる制度全体の根幹にかかわる話だというふうに思っております。  基本的には不動産鑑定士等々の評価を踏まえた適正な時価ということになると思いますが、その時価をどのように設定するかという...全文を見る
○平野国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。     —————————————
11月15日第179回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(平野達男君) 復興庁設置法案におきましては、御案内のとおり、復興庁は原子力災害からの復興に関する事務をも幅広く担う旨明記されております。  御質問の趣旨は場所の設置ということでございますけれども、この場所につきましては、復興局は、今の原案では復興局も福島に置くという...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 過去の阪神・淡路の実績の例、そういったものを参考にして十九兆、そして十年間では二十三兆というふうに見積もったというふうに理解をしております。
○国務大臣(平野達男君) 十九兆、二十三兆の積算というのは、細かくこうこうこういう項目に決めるという形で積算をしているわけではありません。あくまでも復興に資するものとして、先ほど財務大臣からお話がございましたけれども、例えば瓦れき処理、インフラの復旧等々については幾ら掛かるかとい...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) いずれ、復興債の該当事業であるということである以上は、これは復興に関連する、直接、間接的に復興に資する事業であると、こういうことで今回は予算編成をされていると、是非そのように御理解をいただきたいというふうに思います。
11月16日第179回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(平野達男君) 平成十七年に中央防災会議の専門調査会が検討しております。この検討によりますと、首都直下地震の被害想定では、マグニチュード七・三ということで、東京都心部では震度六強、一都三県に及ぶ範囲で震度六弱の揺れを想定しています。被害額につきましては、建物全壊、焼失家...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 障害者を含むいわゆる要援護者、この方々が被災でどのような状況にあったのか、これにつきましては、障害者福祉施設等々についての箇所数等々については厚労省が調査をしておりますが、委員御指摘のように、そもそも被災があったときにどういう情報が入ってきて誰が誘導して...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今、平成十七年三月に制定した災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのがございます。ここでは、市町村に対しては、要援護者名簿を作成し、市町村、自主防衛組織等関係者の間で障害者を含む要援護者に係る情報の共有を図り、安否確認に役立てるよう促しているところで...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 地方防災会議のメンバーにつきましては、災害対策基本法の第十五条において、例えば地方行政機関の長、警視総監、道府県警察本部長などの関係機関や団体の長等々に指定がされています。一種の充て職ということになっております。  一方、また市町村の防災会議の委員につ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) これは基本的には、都道府県の場合は十五条でこういう長にしなさい、先ほどちょっと事例を申しましたけれども、その長が指定をされていますという分だけちょっと難しいかなという状況になっています。
○国務大臣(平野達男君) 今、東日本大震災の教訓等も踏まえまして、これからの災害に強い国土づくりをどうあるべきかという検討を進めています。その中で、災害基本法もこれも検討対象ということになっておりまして、今の委員の御指摘踏まえまして、この十五条、十六条の規定の仕方もしっかり検討し...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 女性の視点、非常に大事でございまして、当初、仮設住宅の建設を急がなくちゃならないということで仮設住宅の建設を急ぎました。その結果として、例えば着替える場所がないとかプライバシーが守れないと、こういったものが出てきたのは後からでございまして、それは女性の視...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 私は、発災直後に被災者生活支援チームというのをつくりまして、政府で物資を調達して都道府県、市町村に届ける、そのチームの事務局長をしておりました。  先ほど小宮山大臣からお話がございまして、今の法体制上は、災害救助法では確かに仮設住宅が入るまでと、入った...全文を見る
11月17日第179回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○国務大臣(平野達男君) 障害者あるいは高齢者を始めとしたいわゆる要援護者の問題につきましては、今回の東日本大震災においても様々な課題が私どもあるなというふうに認識をしております。  まず、平成十七年の三月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを作成したんですが、これがまず徹底...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まずは十七年三月のガイドライン、これも専門調査会でしっかりと検討されたものでございますから、まずこれを徹底させることが一つです。  それから、このガイドラインの見直しは、来年度の二十四年度の本格的な調査と併せて見直しをやっていきたいというふうに思ってお...全文を見る
11月18日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
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○平野国務大臣 東日本大震災復興特別区域法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  本年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、その被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたる等、極めて大規模なものであるとともに、地震、津波及びこれらに伴う原子力...全文を見る
11月18日第179回国会 衆議院 本会議 第10号
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○国務大臣(平野達男君) 東日本大震災復興特別区域法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  本年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、その被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたる等、極めて大規模なものであるとともに、地震、津波及びこれらに伴う原子力発電施設...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 石原洋三郎議員からは、大きく六問、質問をちょうだいいたしました。  まず、地域ごとのインフラ整備の進捗状況等の取りまとめについての御質問をいただきました。  七月二十九日に東日本大震災からの復興の基本方針が決定されまして、復興施策を総合的かつ計画的に...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 谷公一議員より、大きく六問の質問をちょうだいいたしております。  まず、二重ローン問題に関連しまして、支援機構の発足のめどについての御質問がございました。  法案は、さきの国会におきまして参議院を通過した後、これまで与野党間で協議が続けられまして、十...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 高木美智代議員から、私には五問、質問をちょうだいいたしました。  まず、地方の提案を実現させるための仕組みと実効性の確保について御質問をいただきました。  本法律案では、法施行後、地方において必要性が認められた特例につきまして、地域の提案に基づいて、...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 高橋千鶴子議員より、七問、質問をちょうだいいたしました。  まず、被災者の生活再建についての御質問をいただきました。  政府は、これまで、地元自治体とも協力して、被災者の生活支援に全力で取り組んでまいりました。  具体的には、被災者生活再建支援金を...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 吉泉秀男議員から、五問、質問をいただいております。  まず、被災地域の声をどのように酌み上げ、法案に反映させたのか、また、被災地域住民の意向を法的にどのように担保するのかとの御質問をいただきました。  復興特区制度につきましては、被災以来、私を含め政...全文を見る
11月18日第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
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○国務大臣(平野達男君) 政府の方は、震災直後から金融機関に対しまして、被災者の厳しい状況に照らしまして返済猶予等の条件変更に弾力的に対応するよう再三要請しまして、金融機関においては多くの債務者に対して約定弁済の一時停止、さらに条件変更契約を締結してきております。  しかし、そ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 五千億につきましては、三党間の協議の中でもそれだけの枠は必要だということが言われております。支援機構設置に合わせて、いずれ仕事をしなくちゃならない、そのための事業枠五千億、これはしっかり確保していきたいというふうに思っています。  一方で、産業復興機構...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) ちょっと背景の説明を若干させていただきたいと思います。  先ほど谷合委員の御質問の中にもちょっと答弁させていただきましたけれども、まず、震災直後から政府の方は金融機関に対して返済猶予等の条件変更に弾力的に対応するよう再三要請しまして、金融機関の方もこの...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 全く委員の御指摘のとおりだと思います。  大事なことは、産業復興機構、支援機構、これが相まってとにかく事業者が使い勝手のいい形にするということが大事だというふうに思っておりまして、これからワンストップサービスするためにはどの窓口が責任持ってまず対応する...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
11月21日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
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○平野国務大臣 三月十一日の発災以来、当初は内閣府副大臣として、また途中から復興担当大臣として大臣を拝命しまして、被災地域を歩きました。委員も被災地域の出身の議員でございますから、同じような状況だったと思います。  その中で、さまざまな御意見をいただきました。そういった御意見を...全文を見る
○平野国務大臣 委員おっしゃいますように、復興を進めるためには、民間の知識それからノウハウ、活力、これを積極的に取り入れていくということが復興に向けての大きなかぎになるというふうに思います。  今法案においても、民間事業者も、復興推進事業の実施主体として地域の復興に重要な役割を...全文を見る
○平野国務大臣 認定は、法律上は内閣総理大臣が行うということになっております。  具体的には、復興特別区域基本方針、これは法律が策定された後に国が決める方針でございますけれども、これに適合するかどうか。これは第四条第九項第一号であります。それから、復興推進計画の実施が当該復興推...全文を見る
○平野国務大臣 いわゆるエンジェル税制に関しての御質問だと思いますけれども、今のエンジェル税制、一般的には、売り上げの営業利益率が大体ゼロ%もしくはそれ以下というのが、普通、今適用されているエンジェル税制ではなかったかというふうに理解しています。今回は、二%以下ということで、むし...全文を見る
○平野国務大臣 この特例は、御案内のように、計画の認定を受けた地方公共団体からの指定後五年間、各年の所得金額を限度として再投資等準備金を積み立てていただきまして、その積立金額を損金の額に算入することにより、法人税を五年間無税にするというかなり画期的な制度であります。  お尋ねの...全文を見る
○平野国務大臣 おっしゃるように、準備金というのは、再投資に使っていただく、投資を促して、それで企業活動を活発化させていただく、そういうインセンティブで設けているわけであります。  これをもし使わなかった場合ということでございますが、指定を受けてから十年経過後に、再投資せず準備...全文を見る
○平野国務大臣 委員おっしゃるように、税制は、あくまでも、ある一定の利益が出た場合にそこに課税される、その課税についてのさまざまな減免措置をするということで、そもそも、中小企業では、税金を納められるような、そんな利益を上げている会社は余り多くないというのは、もう委員おっしゃるとお...全文を見る
○平野国務大臣 そういったさまざまな要望、今考えられて、各省との協議の中で合意に至ったものについては特区法案に入れましたけれども、それ以外に、これから復興計画をつくりまして、それを推進していく上でさまざまな要望も出てくると思います。それは、自治体からも、あるいは民間事業者からも、...全文を見る
○平野国務大臣 復興交付金につきましては、まず基幹事業としては、五省四十事業でとりあえずセットいたしました。これで、今までの戦略交付金ですか、今走っている交付金と比べても、対象事業はかなり幅広くなっております。まずこれでスタートさせていただきまして、自治体からこの事業も入れていた...全文を見る
○平野国務大臣 委員御指摘のように、税制の特例が適用される雇用を確保すべき地域につきましては、東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、または生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域としたところでございます。  では、具体的にどうするかということでございますけれども、こ...全文を見る
11月22日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
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○平野国務大臣 まず、法律の施行でございますけれども、加藤委員御指摘のように、公布の日から起算して二カ月を超えない範囲内で政令で定める日から施行ということになっておりまして、これにつきましては、法案成立後、速やかに政省令等の整備を進めて、月並みな言い方で申しわけございませんけれど...全文を見る
○平野国務大臣 今回の特例措置を検討するに当たりましては、まず、被災自治体の意見を聞くこともさることながら、実際に自分たちが被災自治体の立場に立ったときに、どういう計画をつくって、どういう事業を実施するだろうかということを、担当の職員に頭の体操をしていただきました。  その中で...全文を見る
○平野国務大臣 まず、今回の復興特区制度は、総合特区制度に比較して、例えば土地利用に関するさまざまな特例規定等々について、幅広く設けたつもりであります。それから、税制についても、かなり深掘りをしております。総合特区にはない、いわゆる新規立地企業についての五年間無税制度とか急速償却...全文を見る
○平野国務大臣 まず、総合特区制度は、自治体が、特区として指定をしてもらいたい、そして、地域のいろいろな特性等々を生かしてさまざまな取り組みをしたいということで、まず申請ありきです。申請を受けた形で、ではどういう計画を考えているかということを踏まえて国が基本方針を策定する、そうい...全文を見る
○平野国務大臣 法律のたてつけ上、今、加藤委員から御指摘があったように、復興推進計画、復興整備計画及び復興交付金事業計画の三つの計画を策定するという形にしました。  今、委員からまさしく御指摘がありましたように、本当に三つもつくるというのは大変じゃないかという懸念は、実は私もこ...全文を見る
○平野国務大臣 自治体から、計画の策定等々、あるいは規制に当たって、あるいは事業を進めるに当たっての規定の解釈を求めた場合に、いつまでも時間をかけて、それがネックになって進まないということだけはぜひとも避けなければならないというふうに思います。  条文では「速やかに」ということ...全文を見る
○平野国務大臣 委員の御指摘を踏まえまして、よく検討したいと思います。
○平野国務大臣 復興推進計画を作成しまして、その認定は内閣総理大臣が行います。そして、復興推進計画の認定に当たってというか、認定の段階まで来た段階では、もう既にこれは各省のいろいろな担当等も入りましてこの計画をつくっておりますから、基本的な、実質的な手続はもう終了しているというふ...全文を見る
○平野国務大臣 いわゆる新規立地促進税制、特にこの部分なのでありますけれども、この部分に関しましては、先ほど財務大臣からも御答弁がありましたけれども、「多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域」ということで、基本的には、やはりここは津波の被災を...全文を見る
○平野国務大臣 これもいろいろな法律のたてつけというか考え方というか体系がありまして、こういう形になったということなんですが、委員御指摘のように、被災自治体、今の、これからの仕事だけでもう目いっぱいでありますので、できるだけというか可能な限り余計な仕事は求めないというのが基本です...全文を見る
○平野国務大臣 ここは、若干ややこしい形になっているかもしれません。基本的には、新たな規制の特例措置の提案をするということは、その地域としてこれから復旧復興に向けて、ある程度の体制が整っている、あるいは考え方がまとまっているということがまず基本だろうというふうに思っています。 ...全文を見る
○平野国務大臣 復興整備計画をつくる主体というのは、やはり津波による被害等により土地利用の状況が大きく変化している、あるいは原子力発電所の事故の影響のために警戒区域や計画避難区域が設定されるなどして復興に当たって土地利用計画を見直す必要がある、あるいは、これらの地域と地理的には離...全文を見る
○平野国務大臣 どうも失礼しました。二百二十二市町村すべてが対象になり得ます。
○平野国務大臣 基本的にはワンストップで処理をするということでありますから、今想定しているのは、復興局の職員に、ここは各省から職員がそこに多分出向する形になると思いますので、その復興局の職員が復興整備協議会に参画して、復興整備計画等々の計画の策定に参画するということをもってこの一...全文を見る
○平野国務大臣 ちょっと肝心なところが抜けて答弁してしまったかもしれません。  国の関係行政機関の長の「指名する職員をもって」ということになっていまして、それで構成をするということで、ここで関係行政機関の長が一応法律上は出てくるということであります。
○平野国務大臣 ここも、それぞれの関係行政機関の長の指名した職員が対応するという形になると思います。
○平野国務大臣 四十の基幹事業についての判断基準でございますけれども、まず、まちづくりをこれからするに当たって、一つ大きな事業として災害復旧事業がございます。この災害復旧事業については、今の、現行の体系の中で対応していただくということになっておりますが、それ以外のさまざまな事業、...全文を見る
○平野国務大臣 復興計画をつくって、この形で地域の復興を進めたいということでの計画ができますれば、その実現についての予算は責任を持って確保するということを基本に対応していくことになると思います。
○平野国務大臣 この効果促進事業の制度設計に当たりましては、もう既に参議院は通過している、いわゆる、通常、礒崎法案というふうにお聞きしている……(発言する者あり)個人名を出さない方がよかったのかもしれませんが、法案とお聞きしましたけれども、その考え方は十分参考にさせていただきまし...全文を見る
○平野国務大臣 復興特区に関しては、今復興本部が担っている役割は、そっくりそのまま復興庁に移管するというふうに理解しております。
○平野国務大臣 今の考え方では、特区に関しては、復興本部の今担っている、そのまま、可もなく不可もなく、足し算も引き算もなく移管をするという前提で今作業を進めております。
○平野国務大臣 先ほど国土交通大臣からも話があったかとは思うんですけれども、津波復興拠点整備事業でも対応はできるということだと思います。  ただ、委員の御指摘が、その上で土地区画整理事業をかけた方がいいというふうなことであれば、確かに、これはヘクタール四十人という中で、基本的に...全文を見る
○平野国務大臣 補足をさせていただきますと、委員の御指摘は、いわゆる商店街の整備と住宅の整備を一体的にやりたい、そういう設計をしたいといったときにどういう対応をするかということの御質問だったと思います。  基本的には、費用区分けをする、あるいは、下の部分については地元商店会が例...全文を見る
○平野国務大臣 対応できます。
○平野国務大臣 鹿野大臣から御答弁がありましたように、対応可能です。
○平野国務大臣 今回、防災集団移転事業については、前田国交大臣の御努力もありまして、従前の制度に比べればかなり使いやすくなったと思っております。上限についての見直しもしました。  ただ、一方で、いろいろな計画を見ますと、かなり事業費が巨額に上るような復興計画も、今、青写真の段階...全文を見る
○平野国務大臣 今、被災自治体は、本当に大変な苦労をしながら復興計画をつくっております。できた計画につきましては、こういった復興特区制度、あるいはこの復興特区法案にある復興交付金制度等々、各種の各省のさまざまな事業制度を活用して、一日も早い復興ができるように、私どもは全力で取り組...全文を見る
○平野国務大臣 福島再生のための特別法の制定につきましては、現在、原子力災害からの福島再生復興協議会、これは私が座長になっておりますけれども、そこで福島県と協議を行っている最中でございます。  まず、福島県におきましては、今回の復興特区制度、それからあと復興交付金制度等々の活用...全文を見る
○平野国務大臣 おっしゃるように、災害救助法というのは、どちらかといいますと自然災害をまず念頭に置いている、私も基本的にはそういうふうに理解しております。しかし、運用として今、災害救助法を原子力災害の被災した方にも適用させていただいているということです。あわせて、原子力災害の被災...全文を見る
○平野国務大臣 高木委員御指摘のように、茨城県は津波、地震でも大きな被害を受けております。そしてまた、原発による風評被害等々についても大きな影響を受けております。  国の対応でございますけれども、少なくとも、まず一つは、地震、津波の被害につきましては、どうしても被災三県というふ...全文を見る
○平野国務大臣 先ほど茨城、栃木という名前だけを出しましたけれども、宮城県においても、あるいは山形県等々においても、やはりそういった被害というものについての深刻さというのは、私どもにも伝わってきております。  隣接県についてどういうことができるか、先ほども申し上げましたけれども...全文を見る
○平野国務大臣 少なくとも、今のようなものに使いたいという要望が出てきたときに、それはだめですよという理由はちょっとないのではないかというふうに思います。この効果促進事業は、基本的に、復興のために役立つということで自治体が判断をすれば使っていただける、そういう制度設計になっており...全文を見る
○平野国務大臣 事務方でどういう説明があったかわかりませんが、私の意図するところは、例えば補助金のかさ上げを別途やる、あるいは個別の私有財産の形成に資するものに対して補助金を出す、こういったもの以外のものについて、復興に役立つという形であればできるだけ幅広く使っていただきたいとい...全文を見る
○平野国務大臣 人件費というものについては、これは基本的に、復興というよりも、復興そのもののさまざまな事業というよりは、それを進めるための人の人件費ということになりますから、促進事業という観点からは私はなじまないというふうに思います。
○平野国務大臣 私の考え方では、どちらかというと、ネガティブで考えて規定をしたいというふうに考えておりまして、こうこうこうというふうに使うということではなくて、基本的な考え方は示しますけれども、むしろ、こういったものの使途に使わなければ使っていいというふうな考え方で制度設計をした...全文を見る
○平野国務大臣 私が言っている内容は、今まで事務局に向かって言っていることと全く変わっておりません。制度設計の考え方は、私が言ったように、例えば個別の資産の形成に資するようなもの、例えば家の建てかえに必要な予算を補助するとか、あるいは、先ほど言った人件費は当然違ってくると思います...全文を見る
○平野国務大臣 「一体となってその効果を増大」ですから、その形で読めるのではないかというふうに思っています。
○平野国務大臣 例えば、漁港事業と観光キャンペーンがどのように関連するかという話かと思いますが、基本的には、その事業とあわせて効果促進事業をすることによって復興復旧に資するということであればその使途に使っていいという考え方で制度設計をしていきたいということであります。
○平野国務大臣 「一体となって」という意味においては、それに関連するということですが、先ほど言ったような解釈で運用していきたいということであります。
○平野国務大臣 今、事務方の説明の資料をちょっと拝見しましたけれども、地方公共団体が基幹事業との関連を説明できることを条件とした上で可能な限り幅広く認めることとしたいということで、恐らく事務方の方は、関連を説明できることを条件とした上での方で、保守的に多分見ますから、こちらに力点...全文を見る
○平野国務大臣 先ほど言ったとおりのことをずっと事務方に言ってきましたので、考え方とすれば、この条文の中で私は読めるという前提で進めてきましたので、条文の修正の必要があるかどうかについては国会の議論にゆだねたいというふうに思います。
○平野国務大臣 高木委員御指摘のように、これから地方自治体が復旧復興を進めるに当たりまして、さまざまな手続が必要になってきます。その手続の簡素化ということは必須だというふうに思っています。  事業計画の提出、交付申請等に当たっては、まず内閣府あるいは復興庁がワンストップの窓口と...全文を見る
○平野国務大臣 国と地方の協議会は、復興を進めるに当たって、法律で規定されていない特例措置等々についてのさまざまな御意見を聞いて、協議をして必要な対応をするということになっております。その協議につきましては、基本的には現地で開催をする、その頻度については、余り協議会ばかり開催して...全文を見る
○平野国務大臣 基本的には、職員を指名して、実務者同士でまずやるというのが基本だというふうに理解しております。
○平野国務大臣 テーマに応じて分科会をつくることも可能であります。  それで、国と地方との協議会については、先ほど委員からの御指摘もございましたけれども、内閣総理大臣とか閣僚がそこに行くというわけにもなかなかまいりませんので、国の指定した職員で対応していただくということで。それ...全文を見る
○平野国務大臣 今まで復興計画を各市町村でつくって、さらにまた全く別な復興推進計画をつくるというわけにはなかなかまいらないというふうに思います。既に定められている市町村の復興計画については、その計画を受けて認定の対応をする等柔軟な対応を心がけてまいりたいというふうに思っております...全文を見る
○平野国務大臣 時間がないのに申しわけありません。  先ほどの効果促進事業なんですが、一言だけちょっと補足させていただきますと、あくまでも基幹事業があるということが前提で、基幹事業とセットとなって効果促進事業の交付金が交付されるという、その前提でお話をしているということだけは補...全文を見る
○平野国務大臣 高橋委員ももう十分御承知だと思いますけれども、今、被災自治体は、ある程度のマスタープランをつくった後の具体化に向けては、被災住民あるいは地域の住民と何回も何回も話をしながら計画をつくっております。したがいまして、復興推進計画を作成するに際しましても、地域住民の意向...全文を見る
○平野国務大臣 やはり私は、各自治体の首長さんは、いかに地域住民の声を吸い上げていくか、それに相当腐心していると思います。  そのやり方につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮ですけれども、その地域の創意工夫によって、その部分も含めて私は地方自治体にお任せするというこ...全文を見る
○平野国務大臣 今回の復興計画は、まさに、特に津波、地震地域等々にとっては、まちづくり、大きく町をつくりかえるという作業でもありまして、その作業の中で、首長さんと地域住民、特に被災者とのコミュニケーションは、私は、私らがどうのこうのと言うその前に、首長さんも、あるいは関係者も常に...全文を見る
○平野国務大臣 鹿野農林水産大臣から説明がございまして、農業の主体をだれにするかということについては、二十一年度でございましたけれども、農地法の大改正ということがありまして、与野党でさんざん大きな議論をしました。その議論の結果として、先ほど鹿野農林水産大臣から話がありましたけれど...全文を見る
○平野国務大臣 今回の復興の主体というのは、基本的には被災地域の自治体がまず前面に立つことが前提であるということで、今回の三次補正予算あるいは復興特区制度についても、そういう前提でさまざまな制度設計をしてまいりました。  したがいまして、地域によってどういうニーズがあるか、それ...全文を見る
○平野国務大臣 まず、市町村のさまざまな取り組みにつきましては、NPO等々のさまざまな民間団体も既に参入して、さまざまな意見等、提案も行っております。そういった提案を踏まえて、そもそも市町村の復興計画等々については、それらを踏まえて今復興計画をつくっているということについては、も...全文を見る
○平野国務大臣 まず、取り崩し型の基金につきましては、いわゆる特別交付税を活用して、これは総務省から各自治体に交付されるものでありますけれども、こういう基金が設置されるということであります。これはあくまでも特別交付税でございますから、その財源をお渡ししますと、国は、こういうものに...全文を見る
11月24日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
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○平野国務大臣 今回の東日本大震災の特徴、これを一口で言うのはなかなか難しいんですけれども、まず、もう委員御承知のように、大きな地震の後に大きな津波が来まして、その被災の範囲が非常に広く、また被害も甚大だったということでございます。それから、その地震と津波によって原子力災害がそこ...全文を見る
○平野国務大臣 まず、復興の主体は被災した地域の住民の方々、そしてその地域の市町村である、そういう前提でこれまでのさまざまな制度設計をしておりますし、今回の法案もその前提で提出させていただいております。したがいまして、本法律案では、本法施行後、地域において必要性が認められた特例に...全文を見る
○平野国務大臣 御指摘のように、地域の創意工夫が可能な限り生かされる仕組みとすることが重要でありまして、国政の場に被災地の声が届くことについては意義あるものというふうに認識をしております。  現在、この部分の法案につきましては、その修正について政党間協議を行っていることは承知を...全文を見る
○平野国務大臣 まず、復興交付金につきましては、二階建てになっておりまして、いわゆる一階建てについては、さまざまな復興に必要なハード事業の補助金を自治体が自由に使えるようにするという制度、二階の部分は効果促進事業ということになっておりまして、今の委員の御質問は、効果促進事業の自由...全文を見る
○平野国務大臣 復興交付金は、使い勝手をよくするという意味の中に、やはり、手続の簡素化、それからあと、年度内で使われなかった場合にどうするか、こういったことのきちっとした対応も必要だというふうに考えております。  今後、詳細な制度設計を進めるに当たりましては、交付申請手続や提出...全文を見る
○平野国務大臣 今回は、いわゆる農振法とか都市計画法、こういったものについては、省庁の壁や所管の壁を越えて一元的な土地利用調整をしていこうということで、今の復興特区法案の中では、復興整備計画というものをつくっていただきまして、例えば、市街化調整区域の中に宅地がどうしても必要だとい...全文を見る
○平野国務大臣 どうも失礼しました。二週間公衆の縦覧に供しなければならないということで、二週間に統一をしております。
○平野国務大臣 税制の特例についても、小里委員初め自民党さんからさまざまな御提案をいただいておりました。  今回の特区法では、被災地における投資や雇用を促進する観点から、さまざまな税制上の特例措置を講ずることとしておりますけれども、今委員から御指摘があったように、新設企業につき...全文を見る
○平野国務大臣 吉野委員御指摘のように、福島からの人口流出、県外への避難については歯どめがかかっておりません。むしろ御指摘のようにふえておりまして、今委員から御指摘がございましたけれども、十一月二日時点では五万八千七百六十九人という、本当にたくさんの方々が今避難しているという状況...全文を見る
○平野国務大臣 今、税制を含めまして、あるいはほかの規制改革等々を含めて、さまざまな観点から検討中でございます。また、福島県からも税制それからさまざまな措置について要望を受けておりまして、きょう、福島県の佐藤知事が総理に直接面談をいたしまして、要望したと聞いております。  また...全文を見る
○平野国務大臣 秋葉委員の被災地の方々の負担軽減を何とかしたいという熱意、常に伝わってきます。  土地の買い上げにつきましては、私の考え方は大変しゃくし定規な考え方かもしれませんが、国が土地を買うというには、その土地を買う目的があります。その目的というのは、国有地として買って、...全文を見る
○平野国務大臣 いわゆる東日本財特法に定める特定被災区域等ということで、これが二百二十二市町村あるということでございます。
○平野国務大臣 まず、復興交付金は、何回も御説明させていただきましたけれども、考え方としては二階建てになっておりまして、一階建てが五省四十事業と言われる部分であります。そして、二階建ての部分がいわゆる効果促進事業ということでありますが、あくまでもこの効果促進事業は下のいわゆる基幹...全文を見る
11月24日第179回国会 衆議院 本会議 第11号
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○国務大臣(平野達男君) 復興庁設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、本年六月二十四日に施行されました東日本大震災復興基本法に基づき、復興に関する施策の企画立案及び総合調整並びに実施に関する事務等を所掌する復興庁を設置し、東日本大震災からの復興の...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 畑議員からは、私に対して六問、質問をいただいております。  まず、復興庁の勧告権について御質問をいただきました。  復興庁は、各府省の総合調整を担い、必要があれば勧告を行うこととしております。このような勧告権は、かつての国土庁や環境庁にもありましたが...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 加藤議員からは、私に四問、質問をいただいております。  まず、復興庁の人員と機構の規模について御質問をいただきました。  復興庁の人員につきましては、被災自治体への支援や、そのニーズに対するワンストップでの対応を実現するため、各省の制度や復興施策に詳...全文を見る
11月25日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
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○平野国務大臣 条例による法律の上書きにつきましては、さまざまな議論があったということは承知しております。  今の委員の御提案は、復興推進委員会において、政党の代表者が来て、それで議論して、決まればそれでもって上書きをできるのではないかという御提案だったと思いますけれども、簡潔...全文を見る
○平野国務大臣 震災からの復興というのは、地方公共団体、被災自治体が、そして地域住民が主体になって行うものだということにつきましては、繰り返し申し上げさせていただいたことでありますが、また、復興構想会議の提言にもあるとおりであります。  しかし、それを自治体にお任せするというこ...全文を見る
○平野国務大臣 今、高木委員御指摘のように、復興交付金の交付の要件としましては、法第七十七条第一項におきまして、「東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために実施する必要がある事業」と規定しておりまして...全文を見る
○平野国務大臣 この部分も、やはり法令で一律の形式基準を設けたりあらかじめ指定することは適当でないというふうに考えています。その背景にあるのは、先ほどの答弁にもございますけれども、被害の状況が地域によってかなり違っているということでございます。  計画作成主体である各地方公共団...全文を見る
○平野国務大臣 被災地域と非常に密接な関係のある、例えば被災地から通勤圏にあるとか、あるいは、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、取引関係が発生しているということで経済波及効果が見込まれる、つまり、その地域がより活性化することによって被災地域の復興に役立つというよう...全文を見る
○平野国務大臣 委員の御指摘のこと、ごもっともだと思います。そうした考え方に立って、基本方針の書き方を詰めていきたいというふうに思っています。
○平野国務大臣 復興交付金の配分につきましては、法第七十八条第二項でございますけれども、国は、地方公共団体から提出された復興交付金事業計画に係る事業の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができるということでございます。 ...全文を見る
○平野国務大臣 一番理想は、計画をつくっていただいて、その中で年次計画までつくっていただいて、例えばその年次計画によって予算を交付するというような仕組みができれば、これは多分ベストかなというふうに考えます。  ただ、この事業計画も、全体が一気に進むわけではなくて、例えば特定の地...全文を見る
○平野国務大臣 被災の状況それから被災の程度、地域によって大分違っています。したがいまして、復興計画の策定についても、現段階において、各自治体、その自治体の中でも地域地域によって進捗の度合いにかなり差があるというのは事実でございます。  私どもは、この差というものをできるだけ縮...全文を見る
○平野国務大臣 一兆五千六百億というのは、予算を編成する段階で各地域のある程度の計画等々を見ながら積み上げた数字でございますが、その段階で復興計画が固まっているわけではございません。まだ今も作業している自治体がたくさんあります。最終的に計画が固まるまでに、もう少し、若干時間がかか...全文を見る
○平野国務大臣 各自治体、各地域がこれから復興計画をつくって実施に移っていく段階で、こういった規制緩和をし、あるいは手続のもう少し簡略化が欲しいといった要望が出てくることは十分あり得ると思います。  これは、委員御承知のように、基本的には国と地方の協議会の中で議論をしていくとい...全文を見る
○平野国務大臣 この復興特区法を議論する過程では、事務局を復興本部に置きまして、各省の専門家に全部集まってもらいまして、かなりの議論をしております。その体制をそっくりそのまま維持したいというふうに考えておりまして、何かあればそのネットワークを通じて調整をし、議論をし、決めていくと...全文を見る
○平野国務大臣 そういうふうにしますし、窓口がどこかについては自治体の方にもきちっと明示をしたいというふうに思います。既に明示はしているつもりなんですが、さらに徹底をさせたいと思います。
○平野国務大臣 これまでも、復興本部ができる前の例えば被災者生活支援チームあるいは本部の中でも、国が用意したさまざまな施策、各省が用意した施策については、できるだけコンパクトにまとめて、自治体あるいは避難所にもそういった情報が伝わるように努めてきたつもりでございます。  今後、...全文を見る
○平野国務大臣 地熱発電の導入に関しての、森林法、自然公園法等々の特例ということの御質問ですね。  自然公園法に関しましては、平成二十二年六月の規制・制度改革に係る閣議決定におきまして、傾斜掘削について、国立公園、国定公園内の地表部に影響のない方法による地熱発電の許可の判断基準...全文を見る
○平野国務大臣 委員御指摘のように、特例財団法人につきましては、二年連続で純資産が三百万円未満となった場合には解散するとの規定は適用されないものの、一般財団法人に移行した時点で当該規定の適用を受けることになっております。  厚生労働省の実態調査によりますと、医療機関を運営する特...全文を見る
○平野国務大臣 御指摘の新規立地促進税制につきましては、企業の新規立地を促進するという政策目的のための税制であるという基本的な税制としての性格から、既存企業や計画認定前に新規進出した企業を対象とするというのは、これは制度上なかなか困難ではないかというふうに思っております。  被...全文を見る
○平野国務大臣 さまざまな税制の要望は受けておりますけれども、そういった要望等々も含めて、最終的に今回の復興特区法案に盛られた税制になったということでございます。  それから、もう委員も十分御存じだと思いますけれども、既に入った企業、いわゆる既存企業という位置づけになりますけれ...全文を見る
○平野国務大臣 委員おっしゃるように、福島県の各会社のいわゆる営業成績といいますか、そういったものは、被災前に比べて大きく落ち込んでいる会社が多いということについては私も承知しております。  委員御指摘のように、新規立地ももちろん重要でございますけれども、今ある企業が引き続き福...全文を見る
○平野国務大臣 国と地方との協議会の場においては、さまざまな議論が出てくるというふうに思います。
○平野国務大臣 既存の法人が、もし一たん解散しまして、清算手続を完了した上で、新たに被災地の復興産業集積区域内に新法人を設立した場合などには、新規立地促進税制の対象となり得るというのが見解ですけれども、今の委員の御指摘の中では、必ずしも解散をしていない、一時的に工場を別なところに...全文を見る
○平野国務大臣 ちょっと先を急ぎ過ぎた答弁になってしまいまして、恐縮でございます。  先ほど言った中小企業のグループ化の補助金等々とあわせまして、被災地域から一時的に避難した企業であっても、被災地域に再進出した後は、被災地において事業用設備を取得、被災地において被災者を雇用、被...全文を見る
○平野国務大臣 計画認定前に進出した企業、この取り扱いについては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、新規立地のために今回用意させていただいた税制措置を適用するというのは、これはやはりなかなか困難ではあるという前提で今の法律を仕組んでおります。
○平野国務大臣 まず、最後の質問でございますけれども、県外に出てしまって、再投資、いわゆる被災した地域での再投資がキーワードでございますけれども、再投資がされれば、それは今回の無税の特典が受けられますけれども、それがされない、そしてまた県外に出ていくということであれば、それは特典...全文を見る
○平野国務大臣 益金算入は十分な措置になるというふうに理解しております。
○平野国務大臣 委員おっしゃるように、今回の場合は、特に被災地に対しての雇用の場の創出、こういう大きな意味もあります。そしてまた、そのために税制上の特例措置等々も用意しておりますし、こういった特例措置を受けた企業につきましては、しっかりとそこに根づいて、ずっと仕事をしていただく。...全文を見る
11月25日第179回国会 参議院 本会議 第8号
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○国務大臣(平野達男君) 江崎議員からは、私に対して二問質問をいただいております。  まず、復興交付金の使い勝手の良さについての御質問をいただきました。  復興交付金においては、復興地域づくりに必要なハード事業として、五省四十に及ぶ幅広い事業を一括化しまして、地方公共団体は一...全文を見る
11月29日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
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○平野国務大臣 まず、復興交付金の基幹事業につきましては、本補正予算では五省四十事業、ハード事業として必要な予算を計上いたしました。追加につきましては、これから事業をやる中で、被災地からの具体的な御要望について幅広い機会を通じて伺っていきたいというふうに思っております。  その...全文を見る
○平野国務大臣 いわゆるすき間ができて、自治体が本当にここは必要なんだというものが執行できなくなる、こういうことがないように、また、たらい回しが行われることがないように、そのために復興本部があるというふうに私は思っております。復興庁ができれば、それがまた大きな任務になるというふう...全文を見る
○平野国務大臣 まず、効果促進事業でございますけれども、三次補正予算では、一定の額をまずきっちり積み上げる必要があるという観点から基幹事業の三五%を上限にして、その必要な額を積み上げてございます。  これは、復興交付金の効果促進事業は、被害に応じて配分するのが適切であろうと。で...全文を見る
○平野国務大臣 まず、三次補正予算は、予算上は基幹事業の総額の三五%を計上させていただいているということです。その配分に当たりましては、原則が三五%でありますけれども、地域の実情に応じて弾力的な運用をするということは、どこかで三五%プラスアルファがあってもいいと。そうしますと、ど...全文を見る
○平野国務大臣 復興にはスピードが必要だということについては、当委員会でも、また地元を回っても、いろいろな方面から御指摘をいただいているところでございます。したがいまして、基本方針については、時間を置かずに、できるだけ早くこれをつくるということで取り組みたいと思います。  ただ...全文を見る
○平野国務大臣 まさに基本方針については、これまでのさまざまな機会を踏まえまして、自治体の考え方については把握しているつもりでございます。したがいまして、意見を聞くというよりは再度確認、そういう面は強いと思います。  年内ということにつきましては、それを目指して頑張りますけれど...全文を見る
○平野国務大臣 法施行後、新たな規制の特例措置について提案がなされた場合には、国と地方との協議会において協議を行い、協議が調った事項については、構成員はその結果を尊重しなければならないということにしております。  新たな特例措置の導入について協議が調った場合には、政府としては、...全文を見る
○平野国務大臣 協議における協議結果の国会への報告義務でございますけれども、今御審議いただいている修正案につきましては、合意がなされた場合には、修正案にもあるとおり、被災地域からの新たな特例の提案について、一定の措置を講じないとの対応方針を決定した場合には、遅滞なく、当該方針と協...全文を見る
○平野国務大臣 条例の制定を含めまして、被災地方公共団体の復興への取り組み、これを全面的に支援していく必要があるというふうに考えています。  このため、御提案いただいている修正案のスキームにより成立した議員立法に基づいて、被災地方公共団体が新たに条例を制定しようというような場合...全文を見る
○平野国務大臣 基本的には、やはり被災地の立場に立った運用がなされるということを旨として、復興庁、復興本部は調整をしたいというふうに思っています。そして、スピード感でございます。具体的には、各府省が回答を可能な限り短期間で行うこと、解釈に当たっては可能な限り柔軟に対応することとな...全文を見る
○平野国務大臣 国と地方の協議会における新たな提案について協議を行う際には、円滑に議論が進むように、必要な資料の提供に努めてまいりたいと思っています。また、協議会に提出した資料については、協議の経過及び内容を国会に報告する際、あわせて報告してまいりたいと考えております。  また...全文を見る
○平野国務大臣 本委員会では本当に活発な御議論をいただき、また有意義な、有意な御提案もたくさんいただきました。  今回の審議において御答弁申し上げた事項のうち、例えば、計画策定手続の簡略化や策定に関する人的支援、それから今後の復興特区制度の運用を図る上で重要なものについては、極...全文を見る
○平野国務大臣 修正案では、基幹事業との関連性があれば、従来、地方単独事業として行われていた、地方の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業に幅広く対応できることがより明確になったというふうに考えております。  私ども政府としましては、この合意に沿った対応を行ってまいりたいと...全文を見る
○平野国務大臣 質問の趣旨が、最後のところがちょっと聞き取れなかったもので、恐縮です。
○平野国務大臣 三次補正予算も成立いたしまして、この法案が成立いたしますと、法律全体の考え方、それから各いろいろな制度の考え方、これをしっかり説明してまいりたいというふうに考えています。その説明の中で、この復興交付金、特に効果促進事業につきましては、自治体の意見も伺いながら制度設...全文を見る
○平野国務大臣 国と地方との協議会の場でも取り扱える対象になると思います。
○平野国務大臣 三五%につきましては、既に社会資本整備総合交付金というのがございまして、基幹事業の二五%という割合で既にこの制度が走っております。今般の大震災においては、甚大な被害を受けた被災地の負担の軽減を図り、復興の幅広いニーズにこたえるとの観点から、それよりも高い三五%にし...全文を見る
○平野国務大臣 復興交付金の中には、基幹事業と効果促進事業ということについては、先ほど言いましたように、効果促進事業については基幹事業の三五%ということで計上していますので、一応のミシン目はあるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、その運用に当たりましては、...全文を見る
○平野国務大臣 今委員から御紹介がございましたように、岩手県では、復興基金を活用しまして、委員御紹介のような制度を補正予算で計上したというふうに聞いております。  この復興基金につきましては、御承知のように特別交付税を財源にしておりまして、県の独自財源という位置づけになるかと思...全文を見る
○平野国務大臣 まず、効果促進事業の使途につきましては、基幹事業と関連する復興のための事業であれば、できる限り幅広い使途に対応することができるよう、あらかじめ要件を定めるということではなくて、事業実施主体の運営に必要な人件費、賃貸料その他の経常的な経費への充当を目的とする事業、別...全文を見る
○平野国務大臣 今回の特区法案の中では、思い切った規制制度の特例措置、税、財政、金融上の支援措置を講じていると考えております。  特に、総合特区との比較においては、例えば土地利用面における大幅な手続の簡素化、それから税制につきましても、総合特区制度にはない、五年間の法人税の無税...全文を見る
○平野国務大臣 復興特区制度ですけれども、まず、被災地の震災における被害状況等を踏まえて、その場所をやはりある程度限定するという前提で今回法律を出させていただきました。このため、震災により一定の被害が生じた区域である財特法の特定被災区域等、二百二十二市町村でございますけれども、ま...全文を見る
○平野国務大臣 十一月十三日時点でございますけれども、国土交通省の津波被災市街地復興手法検討調査で支援している津波被害のあった沿岸市町村、これは四十三市町村でございますけれども、そのうち十七市町村において復興計画が策定済みでございます。また、本年末までに全体の八割を超える三十六市...全文を見る
○平野国務大臣 委員ももう十分御承知のとおりかと思いますけれども、今回の津波被害というのは本当に大きな被害でありまして、最近というか、ここ数十年にない被害であります。  そして、今ここからどうやって復旧復興を進めていくか。これはこの委員会でも何回も申し上げましたけれども、あった...全文を見る
○平野国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。     —————————————
11月30日第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
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○国務大臣(平野達男君) 東日本大震災復興特別区域法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  本年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、その被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震、津波及びこれらに伴...全文を見る
11月30日第179回国会 参議院 本会議 第9号
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○国務大臣(平野達男君) 東日本大震災復興特別区域法案について、その御趣旨を御説明申し上げます。  本年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、その被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震、津波及びこれらに伴う原子力発電施設の事...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 田城議員からは、私に対して四問、質問をいただいております。  まず、この法案が当初の目的を達成できる法案となり得たか、アピールポイントは何かとの御質問をいただきました。  この法案は、被災地域の創意工夫を生かしたオーダーメードの仕組みとなるよう、被災...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 山田議員からは十三問質問をいただいております。  まず、復興に向けた取組の遅れに対する反省とこれからの決意についてのお尋ねがありました。  私は、発災直後から内閣府の副大臣として、また、七月以降は復興対策担当大臣として、被災者の生活支援や被災地の復旧...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 谷合議員からは私に対して八問、質問をちょうだいしております。  まず、復興の遅れとその理由についてお尋ねがございました。  政府は、これまで、全力を挙げて被災地の復旧・復興対策に取り組んできたところであります。仮設住宅の建設、散乱瓦れきの撤去、電気、...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 上野議員からは、八問質問をちょうだいいたしました。  まず、復興特区制度の検討経緯について御質問をいただきました。  復興特区制度につきましては、復興構想会議において議論が行われました結果、本年六月の同会議の提言においてその活用を図ることとされたとこ...全文を見る
12月01日第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
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○国務大臣(平野達男君) 今委員御指摘がございましたように、復興推進計画、一部の特例では特定の大臣の手続を必要ということで、これは実は法案策定の過程の中でも様々な議論がありまして、これ、なくてもいいんじゃないかという議論も一部、中ではありました。ただ、今現行の法律上の立て付け上、...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今、これも委員からの御指摘がございましたけれども、復興整備計画、これが計画が認められますと、例えば従来、農振法の手続、独自に取っていたもの、あるいは都市計画法の手続、独自に取っていたもの、これらが全部ワンストップで対応できるようになるという、自画自賛で申...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) こうした地籍作業の確定、それからそれに伴う境界の確定等々、これから復興事業を進めていく上での基本であります。したがいまして、そういった事業の進捗度合い、実は計画でも自治体によって若干の進捗の度合いがちょっと違ったりしていますけれども、そういった進み具合等...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 十一月二十七日時点でありますけれども、国土交通省が津波被災市街地復興手法検討調査という調査に基づいて復興計画、特に津波の被害の大きい市町村を対象に復興計画の策定の支援をしております。その対象は四十三市町村でありまして、十七市町村において復興計画が策定済み...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、もうこれは委員十分御承知のとおりかと思いますけれども、全ての規制というのにはそれなりの理由があるんだろうというふうに思います。その上で、規制に関する法令の解釈に当たっては、この法律が被災地による、この法律というのは本法律という意味ですけれども、被災...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 修正案提出者の今の御意見、考え方、あるいは委員の考え方も踏まえまして、しっかり検討していきたいというふうに思います。
○国務大臣(平野達男君) まず、復興特区制度につきましては、基本的には、もう被災地域の復興を加速する、あるいは復興に取り組みやすくする、それからまた被災した地方公共団体の負担軽減も図る、それから地域の創意工夫による取組を支援する、そういった制度として、総合特区制度のいろんな仕組み...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興構想会議からも提言を受けていまして、その提言の中にも、世界に開かれた復興という言葉があったかと思います。この提言を受けまして、政府も復興基本方針を策定するんですけれども、世界に開かれた復興として、外国の活力を取り込んだ被災地域の復興を図るとともに、被...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) その前に、こうした水道、上水道だけではなくて農業用水、それからあと、今御指摘のあった道路、こういったものについては広域的な観点からこれ見ていかないと、この中に仮に戻るとしたとしても、帰還するとしても、山の、例えば、このダムではございませんけれども、非常に...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興交付金、二階建てという言葉を私は使わせていただきましたけれども、その中での二階部分に当たる効果促進事業なんでありますけれども、まず、著しい被害を受けた地域の復興地域づくりのためには、基幹事業に加え、これに関連する事業を幅広くやっぱり支援する必要がある...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 効果促進事業についての制度設計の最終的な詰めはまだこれからやらなくちゃなりませんが、基本的にはもう委員の御指摘の方向で制度設計しなければならないと考えておりますし、そういう趣旨での今回の修正がなされたというふうに思っています。  ただ、補助金適化法等と...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 県外避難者に対しての様々な事業、特に福島県ではこれは非常に大きな意味を持つと思います。基本的には、先ほど谷修正案提出者から御答弁があったとおりでありまして、余りああだこうだって詰めないで、その場のいろいろ市町村のやり取りの中で決めていくというのが一番よろ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 考え方は基本的に同じでございまして、谷修正案提出者の考え方に特に異論、異論というか、異を申し上げる点はないと思います。  そう言いながらも、一点だけ申し上げなくちゃならないのは、今回、この復興交付金だけじゃなくてほかの事業制度もそうなんですが、自治体負...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今、政府の取組としては、まず各省庁の主体的取組についてはこれを積極的に促進するというのと併せて、もう委員十分御承知のように、様々な調整、それが必要になってまいります。それから、すき間が出てくる場合があります。そういった調整をしっかりやる。それから、すき間...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 衆議院においては、今委員から御紹介ありましたように、復興特別意見書の提出、国と地方の協議会を踏まえて必要な法制上の措置等を行う等の修正がなされました。  まず、復興特別意見書の提出でございますけれども、国会も含めて、国を挙げて復興への取組を支援する姿勢...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 本法案における自然再生可能エネルギーに関する特例でございますけれども、まずバイオマスエネルギー施設を設置するための農地法、森林法の特例、それから小水力発電に関する河川法それから電気事業法の手続に関する特例を設けております。その他、こういった自然再生エネル...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) この法案の提出に至るまでは、もう委員御案内のように、六月に復興構想会議から提案をいただいたと。それを踏まえまして復興基本方針を策定しまして、復興基本法においても復興特区制度の導入のために必要な法制上の措置を講ずる旨定められたところであります。  これま...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 法案では、復興特区関係の事務というのは復興庁が設置されるまでは内閣府が行うということになっております。復興特区法が施行される際には、現在東日本大震災復興対策本部事務局に勤務している関係職員を内閣府に併任発令いたしまして、復興特区関係の事務を担当させること...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) この復興特区制度を検討するに当たりましては、その前に総合特区制度が走っておるわけでありますけれども、もうそれをとにかくはるかに超えなくちゃならないだろうという、まずそれが一つ。  それから、私どもが事務担当にお願いしたのは、自分が被災地域の自治体の立場...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 私も含めました復興本部の職員というのは、かなり地元を歩いて、いろんな意見交換会にも顔を出しております。今、各省主体の取組というのを、これを促進するというのが基本なんでありますが、あえて言わせていただきますと、復興本部、復興庁ができれば復興庁なんですが、の...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の五年間の無税制度というのは、新設企業、立ち上げ当初なかなか経営が不安定になるということもあるだろうということで、それからまた新規立地を促進するという意味で設けた五年間無税というかなり大胆な措置であります。  この五年間というのは、もう一つの大事な...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の税制につきましては、先ほど言った新規立地企業に対しての五年間無税、それからそのほかに即時償却制度、それから雇用した場合に応じた税額控除制度、それから研究税制等々、これまでの税制の特例という例から見るとかなり踏み込んだ税制になっております。  ただ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興交付金は五省、まずハードの部分については四十事業ちょっとを選んだんですけれども、選んだというよりは、選定基準という御質問もございましたけれども、まず各省出さないことを例外にして、とにかく出しなさい、出してくださいということでかなり強く呼びかけた結果、...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) おっしゃるように、直轄あるいは場合によっては代行制度もございますけれども、補助制度もあって、また今度は復興交付金制度というのもあります。こういったものが余りごちゃごちゃしないように、その自治体が余り、情報だけ来て、逆にそれが使い勝手が悪いといったことにも...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) いわゆる効果促進事業の使途につきましては、基幹事業と関連する復興のための事業であればできる限り幅広い使途に対応することができるようにしようということで今制度設計をしておりますし、今回の法案の修正が衆議院でなされましたけれども、そういった趣旨が明確になるよ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) その認識は同じだというふうに思っています。
○国務大臣(平野達男君) この被災者生活再建支援制度、まさに山下委員から今御紹介のあったような経緯で、三百万円ということで、元々はこれは国と県、フィフティー・フィフティーだったんですが、今回の措置については八割、二割というこの特例も今適用されているということであります。  これ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) そういった面はあると思います。
○国務大臣(平野達男君) 私は、バランスという意味においては、この被災者生活再建支援制度でこれまでにない制度が用意されていると。ここで、一つの国と自治体の役割というのは、特に住宅に対しては姿勢というのは表れているのではないかと。これ以上例えば国として新たな制度をつくるということに...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) あと、もうこのことは山下委員はもう十分御承知のとおりかと思いますけれども、こういった被災者生活再建支援制度、あるいは今回の一連の災害復旧制度、あるいは様々な復興にかかわる制度、これは予算を使う、お金を使うわけでありまして、この予算の元々の原資というのは国...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 私の基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりであります。  今回の一連の様々な制度の設計の中で、例えば今の集団移転事業につきましては、融資枠を三百万円ぐらいちょっと拡大しました。それからあと、融資枠じゃない、利子補給の額ですね、限度額ですね、を拡大してお...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 地元に行きましても様々な観点から遅いという指摘は受けておりまして、その指摘についてはやっぱり真摯に受け止めなくちゃならないというふうに考えています。  しかし、その一方で、電気、ガス、水道、こういった復旧は私は早かったというふうに認識しております。それ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) これは増子委員長が一番詳しいと思うんですけれども、福島の事情は、特に福島なんですけれども、他県と違っている一番の大きな要因は、何といっても原発事故によって大量の放射能が飛散したということであります。結果として、今、福島県では、特に小さい子供を持っているお...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) これは福島県に限らず、まず今、岩手、宮城には地域医療再生基金というのが交付の上限である百二十億円それぞれ確保してございまして、まず被災県の判断で公立病院、私立病院問わず耐震化や新築建て替えに活用することが可能であります。まずこの制度があります。  それ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、復興特区法案、二百二十二市町村ということに限定しておりますけれども、例えば、産業復興をする場合に、隣接の市町村と非常に関連のあるようなもので、それとセットでやった方が効果が出るという例がもしあるとすれば、そこはその状況に応じながら、被災市町村と協議...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 結論を申し上げますと、出資を考えている水産関連産業の事業者も地域協議会の構成員となり得るというふうに考えています。  実際にこれらの方々を構成員に加えられるかどうかについては地方公共団体が判断することになりますけれども、地域協議会の構成については多様な...全文を見る
12月02日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
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○平野国務大臣 復興庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、本年六月二十四日に施行されました東日本大震災復興基本法に基づき、復興に関する施策の企画立案及び総合調整並びに実施に関する事務等を所掌する復興庁を設置し、東日本大震災から...全文を見る
○平野国務大臣 今、森本委員から御指摘ありましたように、復興庁は他の省庁より一段高い機関として位置づけられております。  具体的には、復興庁は、内閣総理大臣を長とする内閣直属の機関といたしまして、その下にさらに復興大臣を置くことにより、また、各省の事業実施や予算要求の調整権を担...全文を見る
○平野国務大臣 復興庁は、やはり地方公共団体のさまざまな要望をまず一括して受けます。その上で各省の復興関係予算要求の事前調整を行うこととしておりまして、また、その調整の考え方は財務大臣にもしっかり伝えることとしております。予算編成の基本方針を決める前には、特に財務大臣と復興大臣は...全文を見る
○平野国務大臣 復興の主体は、被災した地域の地域住民、それから市町村である、そして関係各県ということなんでありますけれども、復興庁の事務のあり方については、基本的に、政府としても、復興基本法に基づきまして市町村が復興事業を円滑かつ迅速に行えるように支援するという観点から、この法律...全文を見る
○平野国務大臣 まず、瓦れき処理について若干の経過を申し上げますと、被災者支援復興本部というのが三月の中旬にできまして、そのときの事務局長は私でございました。  被災者支援復興本部がまずやったことは、被災者に対する支援とあわせまして、現地に私が三月十二日に入っておりますけれども...全文を見る
○平野国務大臣 復興庁は、総合調整を行うだけではなくて、特に復興大臣がそういう権限を与えられているということでございまして、必要があれば勧告を行うこととされております。この勧告は、勧告を行ったこと自体を公表するのみならず、それに対する各府省の対応の報告を求め、公表するものとなって...全文を見る
○平野国務大臣 かなり強い権限だというふうに思っています。特に、復興庁は、内閣総理大臣を長とする内閣直属の機関となっております。それから、予算要求の調整権を付与する、勧告した事項に対して、必要な場合には、内閣総理大臣に対して内閣法第六条に基づく指揮監督を求めることができる、こうい...全文を見る
○平野国務大臣 被災自治体の中には、復興局の所在地である県庁所在地から相当距離が離れている地域もございます。特に岩手県の三陸地域は離れているところが多いのでありますけれども、こうした被災自治体を適切に支援するために、やはり支所を置く必要があるというふうに考えております。  ただ...全文を見る
○平野国務大臣 復興局の職員あるいは支所の職員は、とにかくできるだけ現地を回って、巡回してさまざまな要望を聞く、それからあと、聞かれたことに対してはきちっと答える。それは多分、復興庁の本部の職員も、そういう役割が大いに求められているというふうに思っています。  一方で、現地は土...全文を見る
○平野国務大臣 復興庁、復興局の職員というのは、基本的には、まず各省の制度、復興施策、それから、できれば法律等々にも詳しい人材がいいなというふうに思っていますが、何よりも、仕事が仕事でありますから、熱意のある人材ということで各省にはお願いをしたいというふうに思っております。  ...全文を見る
○平野国務大臣 復興局、支所においては、先ほど言いましたように、制度等々、法律等々に詳しい、それから熱意のある人材、あわせて、やはり地域の事情に詳しい人材も必要であるというふうに考えておりまして、民間からの人材も十分活用して、市町村をしっかりと支援する体制を整備してまいりたいとい...全文を見る
○平野国務大臣 岩手、宮城、福島、いわゆる被災の規模が大きい三県という見方がされておりますけれども、今委員から御指摘のございましたように、茨城県あるいは隣県の千葉県等々においても、家屋を中心としたかなり大きな被害が出ておりますし、特に液状化の被害は甚大だというふうに理解をしており...全文を見る
○平野国務大臣 被災三県以外の地域につきましては、現地の被災状況、それから自治体の御意見を踏まえながら、例えば支所を置くということもあり得るかなというふうに考えております。  そのほか、もちろん、今、復興本部が現地に行ったり、各省のチームが茨城県も含めて現地にお邪魔させていただ...全文を見る
○平野国務大臣 復興庁につきましては、被災自治体から寄せられるさまざまな要望、相談、申請等があった場合には、まず、それをワンストップで受けとめて、迅速かつ的確に実現することが求められているというふうに考えております。  そのため、復興庁の出先機関である復興局が、市町村からの要望...全文を見る
○平野国務大臣 基本的には、委員御指摘のように、地方に地方整備局や農政局がございます。今もそうなんですけれども、現地対策本部がございますが、この現地対策本部はこうした地方の出先と連携をとりながらやっております。これからは、復興庁というものができました場合には、復興局がやはりワンス...全文を見る
○平野国務大臣 いい御指摘をいただいたと思っております。  既に、市長会あるいは町村会等々の方にも働きかけをお願いしております。それは総務省からもお願いしていますし、私どももお願いしております。  一方で、例えば土地利用調整の経験者、特に区画整理をやったことのある経験者等々に...全文を見る
○平野国務大臣 今委員から御指摘をいただいたような一定の考え方、基準というものについて、放射線の安全レベルについて示すべきだという御意見は、さまざまいただいております。  今、このことについては、細野大臣が中心になりまして、低放射線の人体に対する影響といったことについて、さまざ...全文を見る
○平野国務大臣 復興庁の設置場所につきましては、仙台あるいは福島等々、盛岡も要望があったような気がしますけれども、強い要望がございました。  現地にというのは、さまざまな実務的な問題もさることながら、象徴的な意味もあるということで、私もその思いについては十分理解をいたします。し...全文を見る
○平野国務大臣 今、斎藤委員からも御指摘、御紹介がございましたけれども、今、復興庁設置法案につきましては、自由民主党、公明党、民主党の三党による修正協議が鋭意行われているというふうに聞いておりまして、その中で、復興庁が予算の要求や配分を一括して行うこと、復興庁が箇所づけを行うこと...全文を見る
○平野国務大臣 復興特区制度というのは、あくまでも、被災地域の復興をより進みやすくする、そういう観点からつくった特区制度であります。その中で、例えば農地転用等々についても特例措置等々を設けてございますし、今まで、例えば都市計画法と農振法、別々にやっている手続を一つの計画で手続を省...全文を見る
12月02日第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
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○国務大臣(平野達男君) もし委員の御指摘のように、もしというのは失礼な言い方になりますけれども、指定基準を上回っているということでありますれば、これはもうできるだけ早期に指定をしなければならないと考えています。事実関係をちょっと調査しまして対応したいと思います。
○国務大臣(平野達男君) 質問が二点あったかと思います。  まず、被災者生活再建支援法の拡充という御質問であったかと思いますけれども、被災者生活再建支援法、まず被災した世帯に対して百万円、そして新規購入した場合、新築した場合には三百万を限度に支給するという制度でございます。 ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 五省四十事業の基幹事業としては入っております。  復興特区制度の中にという意味は、制度として取り組むということですね。今の復興交付金の中にはもう入っているということでございます。
○国務大臣(平野達男君) 復興基金は、委員御承知のように特別交付税を財源として設置するものであります。その一方で、今回復興交付金、効果促進事業等々もございまして、これは全体の額としては五千億用意させていただいているということでございます。この二つを上手に使っていただくということが...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今、茨城県でも原発の事故によって様々な分野で風評被害が出ているというふうに承知しております。  効果促進事業につきましては、建前上は、基本的な考え方としては基幹事業との関連性が説明できる、その上でできるだけ幅広くということで考えておりまして、例えば企業...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 御要望の趣旨につきましては、福島県において企業立地の基金が設置されたということを受けて、やはり同じような考え方で、いわゆる原子力災害によって風評被害を受けている地域の企業立地を促進するための基金を設けていただきたいという、こういう御趣旨ではなかったかとい...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今の御質問は、風評被害に対する対応とそれから実際に被害を受けているという方々に対してのいわゆる賠償という問題と二つあるというふうに理解をさせていただきました。  いずれ風評被害につきましては様々な形で、三次補正予算の中にも風評被害対策ということで予算を...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 効果促進事業につきましては、繰り返しで申し訳ございませんけれども、基幹事業が実施されることを前提に、それと関連する復興のための事業であれば、地方の特性に即して自主的かつ主体的に実施される事業に幅広く対応したいというふうに考えております。  他方、原子力...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) その前に、福島県の、特に在住のお子さん方が日々放射線におびえながら暮らしている、二十四時間こういう計測器を付けながら暮らしていく、その中での様々な心理的な問題も出ている。それから、あと、私は新潟県等々に、これは自主避難ではございませんけれども、二十キロ圏...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) そういった審査会、検討会、出席をすべきということについては、できるだけやっぱり出席すべきだというふうに私は思います。しかし、その一方で、文科大臣が申されているように、あらゆるいろんなスケジュールの中でどうしても出なくちゃならないものがあると、そちらを優先...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の震災を受けて、特に津波被害を受けた地域の復興ということに関しましては、私も何回か申し上げさせていただきましたけれども、その被災した地域の場所に家を建てられるとは限らない。むしろ、今回の津波の経験の大きな教訓の一つは、海岸堤防、海岸保全施設に全面的に...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) そういった指針を示すべく、これまでもいろんな形で指針、あるいは家のタイプとかですね、こういったものを国交省を中心に出してきたつもりであります。いずれそういう、こういった基準が欲しい、国の方で決めてもらいたいというようなことがあれば、そういったものについて...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興特区制度につきましては、まず何よりも被災地域の復興を加速するために、被災した地方公共団体の負担軽減を図りつつ地域の創意工夫による取組を支援するものということで、そういうふうに考えております。  中身につきましては、もう御案内のとおり、企業立地等々の...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 特定地方公共団体につきましては、復興推進計画の策定に当たり設置することができる地域協議会において、計画の実施に関し密接な関係を有する者や当該地方公共団体が認める者を地域協議会の構成員として加えることができることという、そういう規定になっております。  ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興特区法の施行後速やかに、まず自治体にこの法律が規定する計画を策定していただくことが肝要だというふうに思っていまして、まず法律の理解、それからあと、どのように作成すればいいかといった等々も含めて国は最大限の支援をすることが重要だと考えています。  具...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興特区法の施行後において自治体が必要な計画をできるだけ簡便に策定できるように、国として最大限の工夫をしてまいりたいというふうに考えています。そのために、復興特区制度活用のためのガイドライン、技術的指針の作成、公表、それから交付金に関する取扱要領等の作成...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) そういった人的支援については二つの観点がやっぱり必要だと思います。  一つは、これから復興を始めるに当たりまして、今まで自治体が経験したことのない、例えば土地区画整理とか換地とか、そういったことをやらなければならない自治体がありまして、まず専門性を有す...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 税制も含めて、今回の復興特区制度につきましては、被災地等の意見も伺いましたし、またいろんな方々の専門家の御意見も聞いたつもりでございます。その中で、被災地における投資や雇用等を促進する観点から、様々な税制上の特例措置を講ずることにしているということであり...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 交付金の配分計画につきましては、市町村等から提出された復興交付金事業計画、これは法案に入っている計画でございますけれども、この計画に基づきまして内閣府が決めることにしております。その際、復興交付金に必要な予算については、今回の第三次補正予算で少なくとも当...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 私はかつて農水省の職員でございまして、二十四年間仕事をさせていただきました。  農水省には何万人という職員がいます。本庁にも何千人という職員がいます。しかし、自治体の一市町村に行きますと、農林課という課がありまして、四人か五人で仕事をするわけです。何千...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 何かいいアイデアがあれば、何か解決法があればいいのかなという感じもしますが、今の制度の中では、全体の中でのプール制といいますか、そういうものがあるということなのかなということでありますが。
○国務大臣(平野達男君) まず、被災自治体から新たな規制の特例措置の提案があった場合には国と地方の協議会での協議及び対応方針の決定、基本方針の変更及び必要な法令の改正といった手続が必要であります。さらに、法律の改正を行う場合には直近の国会で審議をしていただくということになります。...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、今回の復興特区法案を作るに当たりましては、できるだけ規制緩和できるものは規制緩和してもらいたい。手続が簡略できるものは簡略しろということで、法律、政令、省令で今から盛り込めるものについてはできるだけ盛り込む努力をしたということでございます。  そ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 申すまでもなく、復興の円滑かつ迅速な推進のためには、やっぱり民間の知恵、活力、これを取り入れることも重要でございます。また、民間事業者は、復興推進事業の実施主体の一つとして地域の復興に重要な役割を担うということが当然のことながら期待されておりますし、現に...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 考え方の基本としては、まずその復興の主体である自治体というのがやっぱり前面に立つというのが考え方の基本だろうというふうに思います。  その上で、じゃ、すべからく、例えば民間の事業者が地方公共団体に行かないで復興局にそういう案を持ってきたからといって、そ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 一般的に外資の参入ということについては、今回の復興を進めるに当たっては、国の内外を問わずといいますか、いろんな知恵とあるいは資金、こういったものを集めてやる必要があるというふうに思っていまして、事業実施に当たりましては熱意と能力ある主体が選ばれるものとい...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 外資規制ということについてどういうことをやればということについては、どこまで必要かということについて、私、この場できちっとした見解を述べるまでの準備はちょっとできておりませんが、ただ、先ほど、例えば森林法、例えば山について水源林が一部外国資本に買われてい...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) いずれ、今回の復興特区制度の中の大きな柱である復興交付金、これを制度設計するに当たりましては、これは自民党さんからも様々なこれまでの要望をいただいている。とにかく使い勝手のいいといった制度を用意しなくちゃならない、こういった要望。  それからあと、災害...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) こういう災害のときは自治体間で人の融通というか派遣をし合うと、派遣をするということで従来からずっと対応してきていまして、災害当初の、期間が短いときは派遣元の市町村が負担することもあると聞いております。しかし、やはりある程度の長期になりますと、受入先がそれ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
12月05日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第12号
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○平野国務大臣 実施事務としては、基本的には、復興特区の運用、復興交付金の配分計画等々の作成、それから配分の基本方針の策定、こういったことが実施事務だというふうに理解しております。
○平野国務大臣 復興復旧に向けては、御案内のとおり、もう委員も御承知のように、各省も主体的な取り組みをしております。いろいろな制度を用意して取り組みをしているということであります。  私が申し上げたワンストップということについては、もちろん、復興交付金、復興特区制度もありますけ...全文を見る
○平野国務大臣 復興局というものに、今これをつくることを想定しているわけでありますけれども、これから復興局の体制も、復興庁法案が認められれば、あるいは、認められればというか、復興本部の役割として、現地対策本部の役割を強化しなくてはならないというふうに考えております。今は、まだその...全文を見る
○平野国務大臣 委員御指摘にありますように、復興庁法案、例えば、策定しなければならない計画ということで、計画の策定を義務づけているものもありますし、それから、国と地方の協議の場で合意したものについても、最終的には所管官庁、所管大臣の同意が必要だというふうな、そういう規定もございま...全文を見る
○平野国務大臣 まず、滞在日数ということからちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。  今、岩手県、宮城県、福島に現地対策本部長がそれぞれおられますけれども、津川祥吾岩手現地対策本部長が六月二十七日の就任以降百三日間、それから、郡和子宮城現地対策本部長が九月七日の就任以降...全文を見る
○平野国務大臣 支所を置くことは、これは可能でございます。そういったことも含めまして、今、既に各県からもいろいろな御意見が寄せられておりますけれども、復興庁がもしできる、この法案が通ったということになりますと、そういったことも含めて、もう一度、各自治体、被災地域の自治体等々の意見...全文を見る
○平野国務大臣 まさに加藤委員のおっしゃいますように、まず一つは、場所の選定というのは、委員から御提案いただいたような趣旨を踏まえて考えていきたいというふうに思います。  その上で、支所の役割というのは、やはり自治体はこれから大変な仕事をしていくことになります。そういった仕事を...全文を見る
○平野国務大臣 これからの仕事を考えますと、復興本部としてはあるいは復興庁としては、制度、法律に詳しい、それから情熱を持った職員ということで、できれば本当にたくさん人を欲しいと思っております。今何名ぐらい欲しいかということについては、さまざまなことを想定しながら中でシミュレーショ...全文を見る
○平野国務大臣 ここに至るまでは、まず、復興特区法案、この中身をどうするか、それとあわせて復興庁の中身をどうするか、これは基本的には復興基本法の趣旨に即した形で私どもなりに検討してきたつもりでございます。  時期が遅いということについての御指摘については真摯に受けとめなくちゃな...全文を見る
○平野国務大臣 現段階では、何月というところまで今はっきり申し上げる段階ではございません。  しかし、いずれこれを早くつくって、復旧復興を強力に進めなくちゃならないという認識は強く持っておるということでございます。
○平野国務大臣 三月十一日が一周忌、一周年に当たります。三月十一日というのは非常に大きな意味を持つというふうに考えております。
○平野国務大臣 復興局が、現地の各自治体とのさまざまな意見交換あるいは要望を吸い上げる、それで判断できるものは判断していただく。しかし、判断できないものについては、復興庁を通じて各省といろいろ協議をする。その各省との協議、特にすき間ができないような形でさまざまな制度についての強化...全文を見る
○平野国務大臣 どうすれば復旧復興が効率的にというか迅速に進められるかということについて、さまざまな観点から検討した。その検討の結果として、今でもそうなんですけれども、地元からは、制度、予算制度、それから法律の事項について、さまざまな問い合わせ、要望がかなり上がってきます。  ...全文を見る
○平野国務大臣 復興交付金の交付を受けるためにはそれなりの計画をつくっていただかなくちゃなりませんが、大筋としてこういった方向での復興を進めたいという復興計画等々ができていれば、それをもとにした計画を提出していただければそれで基本的によしとするというような、できるだけ簡略な方法で...全文を見る
○平野国務大臣 復興交付金制度にかかわらず、十年間で二十三兆、集中期間の十九兆ということにつきましては、阪神大震災の例等々を踏まえまして、かつまた現地調査の大まかな調査を踏まえた上で積算した数字であります。  その段階では、前にも申し上げたかもしれませんけれども、災害査定等々に...全文を見る
○平野国務大臣 復興局につきましては、復興庁を統括する復興大臣の補佐官でもあります三人の大臣政務官が、復興大臣の命を受けてそれぞれの復興局を担当するということになっております。
○平野国務大臣 そういう御理解でよろしいです。
○平野国務大臣 復興局並びにその上の復興庁ということについては、予算に関しましては、基本的には予算の編成に関して、さまざまな自治体への影響を踏まえまして、各省に意見を申し上げる、財務大臣にも直接申し上げるということまで考えております。それから、基本的な配分についての考え方について...全文を見る
○平野国務大臣 調整費というのがございます。これは総額五十億という予算を三次補正予算で計上させていただいております。
○平野国務大臣 復興調整費につきましては、基本的には、これはソフト経費といいますか、さまざまなこれから復興基本方針、それから県の復興計画等を作成するわけでありますけれども、そういった復興計画を作成する上での必要な経費、これは復興庁が使う場合もございますし、県に補助金としてお渡しし...全文を見る
○平野国務大臣 支所につきましては、基本的には、これから復興計画をつくっていく中で特に大変だと思うものは、やはり土地利用計画、要するに津波の被災地域が一番大変だというふうに思っております。一方で、そういった津波で被災を受けたところ、こういったところについては、今回さまざまな制度等...全文を見る
○平野国務大臣 復興庁は、今、法律の中では、各府省の総合調整を担いまして、必要があれば勧告を行うこととしております。この勧告は、勧告を行ったこと自体を公表するとともに、それに対する各府省の対応の報告を求めて公表するものであります。  しかし、一般的には、これは多用するということ...全文を見る
○平野国務大臣 象徴というところでちょっと飾り的な意味合いだというふうにとられたとすれば、そこはそういう意味ではございません。  復興庁に対しては、そういう権限があって、一段高いところにあるんだよということに位置づけられているという意味において、復興庁はその立場をきちんと理解し...全文を見る
○平野国務大臣 復興庁法案につきましては、こういう形で御審議いただくと同時に、三党間で今鋭意御協議いただいておりますこと、感謝を申し上げます。その協議の結果を踏まえまして、政府としてはしっかり対応してまいりたいというふうに思います。  それからあと、今、復興の状況の国会報告の必...全文を見る
○平野国務大臣 今回の災害からの復興につきましては、地域住民と市町村が主体となって行うことが基本であるということは何回も申し上げましたし、その基本的な考え方に立ちまして、復興庁の事務のあり方につきましては、復興基本法に基づきまして、市町村が復興事業を円滑かつ迅速に行えるよう支援す...全文を見る
○平野国務大臣 いわゆる市町村、地域が、あるいは県が復旧復興事業に取り組むということにつきましては、一番大きな問題は予算の支出権限、先ほど石田委員との間でも議論が行われましたけれども、その予算の支出権限をどうするかということだというふうに思います。  これは、私どもは、結論から...全文を見る
○平野国務大臣 まず、復興庁の内部組織につきましては、東日本大震災からの復興に取り組む国の司令塔として、各省への総合調整機能を十分に発揮できる体制を整備する必要があること、復興の進捗に応じて課題が変化し、課題ごとの事務量も変動することを踏まえまして、柔軟に組織の変更が可能となるよ...全文を見る
○平野国務大臣 まず、未途委員にもちょっと申し上げたいのは、今の復興本部の仕事というのは、大部分が各省庁間の調整ということであります。もちろん、今、こういった復興庁法案とか復興特区法案を国会で審議していただいておりますから、そういったことに対応する仕事も大分あります。  しかし...全文を見る
○平野国務大臣 復興庁の設置場所につきましては、きょうもそうでございますけれども、また委員からも今御意見をいただいておりますけれども、さまざまな議論があります。そしてまた、被災地に寄り添うという観点から、復興庁の本庁を被災地に設置するとの御意見も、強い御意見があるというのも承知し...全文を見る
○平野国務大臣 まず、未途委員から、大変失礼いたしました、柿澤委員からさまざまな御指摘をいただきましたけれども、今、復興本部の状況をちょっとお話しさせていただきますが、御指摘のように、各省から、どちらかというと弁当持ちの形で来ています。給料も各省庁からもらっている方が多いです。し...全文を見る
○平野国務大臣 まず冒頭、仮設住宅に住んでおられる方々の状況についての御紹介がございました。  たまたま、この委員会に入ってくる前に地元からまた電話がございまして、登校拒否の子供がふえているんだと。それはなぜかといいますと、漁師さんで、漁に出られない、出られなくて酒浸りになって...全文を見る
○平野国務大臣 災害復旧事業あるいは復興事業、さまざまな事業がございます。あるいはソフト事業等々がございます。こういった事業については、今、各省がまず主体的に取り組んでいるということでございまして、まずは、その主体的な取り組みを、復興本部、復興庁としてもそれを後押しするということ...全文を見る
○平野国務大臣 復興庁には、津波、地震の被災地域だけではなくて、原子力被災地域に対しての復旧復興の支援、こういう役割も与えられるという前提で今の法律案がつくられております。  今後、福島の、特に原発の被災関連におきましては、特に二十キロ圏内、計画的避難区域の避難者に対する支援、...全文を見る
○平野国務大臣 今回、三次補正を成立させていただきました。また、復興特区法案も今審議中でございますけれども、さまざまな復旧復興に向けた制度それから予算が今度は用意されております。  これから被災自治体はそういったものを執行していかなければなりません。ある自治体では、年間予算八十...全文を見る
○平野国務大臣 まずは、これから復旧復興を進めるに当たりましては、先ほどの答弁にもございましたけれども、各自治体の連携が不可欠だというふうに思っております。  それから、国も、各省にこれからお願いしなくちゃなりませんけれども、復興庁、復興局初め人を出していただきまして、その出し...全文を見る
○平野国務大臣 まず、これは、委員はもう現地の状況を十分御存じでありますから、私からあえて改めて申し上げることでもないかもしれませんが、宮城、岩手の津波、地震の地域は、今、もとの職場にとにかく帰る、帰りたい、戻りたい、そういう方々がたくさんおられます。そこで必要なのは、まず、どう...全文を見る
○平野国務大臣 復旧復興というのはそんなに時間もかけていられません。できるだけ短期間に集中的にやるということが基本になります。その間、自治体初め国の職員にかなり負担をかけることになりますけれども、こういう災害のときというのは、こういう状況の危機を乗り切るという意味において、多くの...全文を見る
12月05日第179回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○平野国務大臣 議員の御提案も一つの考え方かというふうに思います。  しかし、復興財源につきましては、もう委員十分御承知のように、さきに成立しました復興財源確保法におきまして、行政経費の削減、それから税外収入の確保、それから、大変申しわけございませんけれども、国民の皆さん方に御...全文を見る
12月06日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第13号
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○平野国務大臣 まず、今回の復旧復興に向けて、既に各省が主体的な取り組みを積極的にやっているということであります。  その上で、さまざまな地域のニーズを満たすためには、どうしてもその間のすき間が出てくるという中で、さまざまな調整が出てきます。復興本部の大きな役割は、そうした調整...全文を見る
○平野国務大臣 まず、政府の復興庁法案は、どういう体制になれば最も復旧復興が効率的に、そしてまた加速的に行えるかという観点から、私どもなりに詰めました。  その中で、実施という権限をどうするかということについても、私たちは内部で相当詰めました。それは、もし実施ということになりま...全文を見る
○平野国務大臣 先に私の方から、今までの現状についてお話をちょっとさせていただきたいと思います。  復興本部、その前の被災者……(発言する者あり)
○平野国務大臣 これまでは、例えば瓦れきの処理一つにしても、仮設住宅の建設、その後のフォローアップについても、さまざまな各省の連携につきましては、被災者支援本部、あるいはその後の被災者支援チーム、そして復興本部、これが担ってきたというふうに思っております。  これから、復興特区...全文を見る
○平野国務大臣 十二月三日の総決起大会に、私もお招きをいただきまして参加をさせていただきました。  委員から今御紹介がありましたように、その場で代表者の方々の、今の実情、それから将来に対する不安、そういったものを切々と訴えていただきました。その中で、本当に今置かれている状況の中...全文を見る
○平野国務大臣 常磐道の南北線の早期の開通ということは、双葉郡のみならず、沿岸地域のところから強い要望が出ております。  御案内のとおり、あそこを連結させるためには、一部、一・五キロから二キロぐらいだと思いますけれども、かなり放射線の高いレベルのところを通らなければなりません。...全文を見る
○平野国務大臣 検討チームは事務方としては一応立ち上げてあります。これから専門家を入れて本格的な議論をしていかなければならないと考えておりますけれども、この高い放射能レベルの中で土木工事を進めるということにつきましては、これまでに経験したことのない面もございます。  こういった...全文を見る
○平野国務大臣 まず、復興局については、被災三県を念頭に置いて今考えております。その中で、復興特区や復興交付金の計画策定支援、復興計画の策定、実行への助言等、被災自治体の要望にワンストップで対応するための事務を行うこととしております。  支所につきましては、復興局から相当距離が...全文を見る
○平野国務大臣 復興特区制度については、直接の被害を一定程度受けた地域である二百二十二市町村を支援対象としておりまして、その後たしか合併が起こりましたから二百二十一市町村になったと思いますが、その中には千葉県の十八市九町が含まれております。  これら千葉県内の被災地を含めまして...全文を見る
○平野国務大臣 今、福島再生のための特別法については鋭意検討を進めているところでございます。  対象とすれば、まず、県内全域を対象とするという前提で今作業を進めております。また、避難者への支援につきましては、委員御指摘のとおり、県内外を問わず、特に県外にはまだ六万人、十一月十六...全文を見る
○平野国務大臣 委員御指摘のように、まず、復興基本法第二十四条第三項第一号でございますけれども、復興庁は、東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を担うこととしております。  これを受けまして、復興庁設置法案では、第四条第一項第一号から第三号で...全文を見る
○平野国務大臣 まず、復興庁、復興局及び支所の職員というのは、これから被災自治体の支援、そのニーズに対するワンストップでの対応を実現するために、各府省の制度、復興施策、あるいは法律等々に精通していることを求めたいというふうに思います。  しかし、何よりもやはり熱意のある方。特に...全文を見る
○平野国務大臣 いずれ警戒区域の見直しあるいは計画的避難区域の見直しは、できるだけ早くやらなければならないというふうに思います。その見直しの結果として、あるいは、今委員からお言葉がありましたけれども、長期帰還困難区域等々が出る可能性もあります。  そういったことを想定した上で、...全文を見る
○平野国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。     —————————————
12月07日第179回国会 参議院 決算委員会 第2号
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○国務大臣(平野達男君) ただいまの中央防災無線網整備事業に対する会計検査における検査の妨害についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも管理監督体制の厳格化に一層努力してまいる所存であります。  また、関係職員に対する適切な処分を行うとともに、職員に対し会計法令等...全文を見る
12月07日第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
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○国務大臣(平野達男君) 復興庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、本年六月二十四日に施行されました東日本大震災復興基本法に基づき、復興に関する施策の企画立案及び総合調整並びに実施に関する事務等を所掌する復興庁を設置し、東日本...全文を見る
12月07日第179回国会 参議院 本会議 第11号
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○国務大臣(平野達男君) 復興庁設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、本年六月二十四日に施行されました東日本大震災復興基本法に基づき、復興に関する施策の企画立案及び総合調整並びに実施に関する事務等を所掌する復興庁を設置し、東日本大震災からの復興の...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 斎藤議員からは、私に五問質問をいただいております。  まず、学校施設の復興に係る復興庁の役割についての御質問をいただきました。  被災地の学校施設につきましては、これまで文部科学省において再建や改修等の支援を進めてまいりました。また、復興本部において...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 岡田議員からは、私、四問質問をいただいております。  まず、復興局の権限と各省の出先機関の関係について御質問をいただきました。  復興庁の出先機関である復興局につきましては、被災地方公共団体の要望等をしっかり受け止めまして支援を行っていくことが求めら...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 寺田議員からは一問質問をちょうだいしております。  復興庁による予算要求と予算配分について御質問をいただきました。  予算要求に当たりまして、復興庁は、まず地方公共団体の要望を一元的に受理した上で、それらの要望に関する方針を定め、その方針に基づき、財...全文を見る
12月08日第179回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
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○平野国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁と連携を密にして努力してまいる所存でございます。
12月08日第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
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○国務大臣(平野達男君) 存じ上げております。
○国務大臣(平野達男君) 復興局が置かれる岩手、宮城、福島以外の被災地につきましても、被災自治体に対する支援等は現地でしっかり行うことができるよう、これは必要な体制は構築しなければならないというふうに考えております。  具体的には、例えば、現地の被災状況や被災自治体の意見を踏ま...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 津波、地震地域、これは被害が非常に大きいということで、現地本当に大変でございますけれども、様々な遅いという批判はこれ真摯に受け止めなければなりませんが、復興に向けて着実に歩き始めているという、そういう感じは私は持っています。  一方で、福島は、特に警戒...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復旧復興の主体はまずもって被災地域の市町村であると、またその地域住民であるという、このことは繰り返し申し上げさせていただきました。  現在、市町村において復興計画の策定が鋭意進められております。国交省の職員を中心としまして、各市町村に頻繁に出向きながら...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今、枝野大臣からもお答えがありましたけれども、まず現場をしっかりとらえるということが復興庁のやっぱり職員の大きな仕事だと思います。で、その場所を本庁か地元か、様々な意見がございますけれども、私自身は、様々な調整が必要だという意味では東京がいいのではないか...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今国会で復興庁法案、衆議院においても、また参議院でも今議論していただいておりますが、様々な御提案もいただきました。この法案が成立しましたら、できるだけ早くとにかく発足させたいというふうに思っておりまして、私は三月十一日が一つのまず大きな節目になるんじゃな...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興庁設置に必要な予算につきましては、内閣官房に計上されている復興対策本部の経費や内閣府に計上されている復興交付金等の予算を、予算総則十二条の規定により復興庁に移し替えることでこれ対応が可能でございます。その方向で対応したいというふうに思っております。 ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今、谷法案修正者から、提出者から御指摘がございましたように、例えば海岸とか港湾とか漁港とか、あるいは学校施設とか、こういった施設、ハードについてはかなり私どもなりにしっかりとした工程表は示したつもりでございます。  しかし、復興の鍵となる、例えば新しい...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) これから復興局を置く被災三県以外の支援をどうするか、それから支所の体制をどうするか、支所をどこに置くか、これは地域の実情等、それから意向等を再度くみ上げてきちっと制度設計をしたいというふうに思っております。  その場合に特に、今委員から御指摘がございま...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、支所等の職員につきましては、専門性を有する職員等と併せて、地域の実情を知る地元の職員もできるだけこれは採用しなければならないというふうに考えています。あわせて、復興推進委員会というのがございまして、ここで全体的なこれから復興に向けての様々な御提言を...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興本部が行ったことでございますけれども、まず、復興基本法成立後一か月で復興の基本方針を策定いたしました。そして、この復興基本方針に基づきまして、復興特区、復興交付金の仕組みについての検討を急ぎまして、併せて復興庁の設置法案についても直ちに検討に着手をし...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、どういう組織体制にすれば復旧復興が迅速にかつ効率的に進められるか、私どもも私らなりに検討を重ねてきたつもりであります。  被災者支援本部、その後の復興本部、現在の本部でありますけれども、その中の業務は、各省の主体的な取組、これは鋭意やっていただい...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) いろんな見方があるかと思いますけれども、例えば復興交付金制度につきましては、これは確かに二階建てになっていまして、一階部分については各省の持っている事業を束ねたものであります。ただし、この束ねた事業をどのように使うかということについては自治体が判断をいた...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) そういった、すき間が生じないようにするということについては、もう委員御指摘のように復興庁の大きな役割だというふうに思っています。  ちなみに、例えば瓦れきの処理一つにしましても、被災者支援本部ができた段階から、例えばこちらにあった家の持ち物がほかの人の...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興庁が設置された場合には、先ほども、高階委員の質問だったと思いますけれどもお答えしたかと思いますが、まず内閣官房に計上されている復興対策本部の経費や内閣府に計上されている復興交付金等の予算を予算総則十二条の規定によって復興庁に移し替えることでこれは対応...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) そうであります。
○国務大臣(平野達男君) 修正を踏まえた成案がなされますれば、いずれその修正の趣旨をしっかり踏まえて対応しなければならないというふうに思っております。
○国務大臣(平野達男君) 復興庁の設置に当たりましては、小熊委員御指摘のように、行政改革の観点、特に肥大化それから焼け太り、こういったことがないように十分留意して全体の組織を構築するということは大事なことだと思います。しかし、同時に、これから五年間で十兆以上の事業費、これを被災自...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、人材は本当に重要だというふうに思っております。その人材を確保するに当たっては、どうしても各省からの出向者が中心になるというふうに思っておりますけれども、その場合に、専門知識と併せて熱意というのが一番大事だと思っています。特に、支所に派遣される、支所...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 現地の状況をしっかり踏まえるということは、いずれのどんな仕事においてもこれは大事なことでありますけれども、今回のこうした大震災の復旧復興に当たっては最も基本なことだというふうに思います。  私も被災者生活支援本部の時代から各職員に言っているのは、とにか...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) やります。
○国務大臣(平野達男君) まず、職員のお話がございました。私もそういう職員が中にいるということは私自身も感じておりまして、私もどちらかというと瞬間湯沸器のところがございますから、机けっ飛ばして怒ったこともあります。と同時に、やっぱり政務三役が必死になっている姿というのを見せるとい...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) JR線の復旧に当たりまして、委員御指摘のように、現地では高台移転等々の計画がありまして、それと併せて駅舎の移転等々もやっぱり考えなくちゃならないということで、鉄道と地域の復旧計画を一体として今計画が進められている地域があります。  その中で、JRとすれ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興庁の、それは復興局、支所も含めてでありますけれども、まず一番大事な役割というのは自治体の立場に立つ、それから被災地の地域の立場に立って様々な仕事を進めていくということが基本だというふうに思います。  その上で、今回、設置法案につきましては、自民党、...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 藤井議員御指摘のように、政府は出先機関改革のアクション・プランにおいて国の出先機関の原則廃止をうたっております。しかし、その一方で、東日本大震災、台風十二号あるいは新潟・福島大豪雨もそうでございましたけれども、発災直後いち早く現場に駆け付けることができて...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興庁設置法案第三条第一項においては、復興庁は原子力災害からの復興に関する事務を幅広く担う旨、これが明記されております。今のところ、今、一方で原子力対策特別措置法というのがございまして、原子力災害対策本部が置かれている間は、同法の趣旨に基づきまして、原子...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、今の避難区域に帰っていただくためにはまずは除染ということが基本になりますけれども、除染だけではございません。上水道をどうするのか、下水道をどうするのか。特に上水に関しては、非常に放射線の高い地域を水源としているところもあるというふうに聞いています。...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興庁の本庁という御質問だと思います。  本庁につきましては、各府省に対する総合調整や立法府への対応、衆議院における修正で盛り込まれた復興事業に係る予算の一括要求など、その果たすべき任務にふさわしい立地であることが必要であるというふうに考えていまして、...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 場所の設置については政府内でも様々な意見がございます。そういう中で、私なりに、あるいは復興本部なりで判断したのが、まず復興庁はやっぱり東京が望ましいのかなというのが今のところのスタンスでありますが、先ほど申し上げましたように、復興庁設置の時期までは時間が...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、制度をしっかり説明するという観点から、これはできるだけきめ細かく説明会等々の開催はしなければならないと思っています。その上で、実際に様々な計画を策定する上では、被災自治体、今も大変な仕事をやっておりますので、その煩雑さを防ぐためにできるだけ簡略をす...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 例えば東北整備局、先ほどの三陸沿岸道路などの施工を担っております。あるいは東北農政局、これから代行制度としての圃場整備等々の復興も担ってまいります。こういった実施官庁としての各局、それからあと各自治体からの様々な要望を受けながら、その要望を各局に伝える、...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興庁の長は内閣総理大臣でございます。その内閣総理大臣の委任を受けた復興大臣がこの企画立案を行うことになると思っています。
○国務大臣(平野達男君) 基本的にはそのとおりでございます。  そのときに、例えば復興交付金につきましては、あらかじめ配分基準を決めて配分をするということではなくて、基本的には、被災自治体が今復興計画を作っています、そういった復興計画に沿った形で、できるだけその進度を早めてもら...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) これまでも、例えば復興計画の策定に向けては、国交省の職員を中心とした合同チームを各自治体に派遣しまして様々な支援を行ってまいりました。また、現地対策本部、それから復興本部も現地回りまして、様々な意見を伺うと同時に、様々なアドバイスもさせていただきました。...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 基本的には復興庁が窓口になりますけれども、その窓口が誰かということについては、現在でも例えば茨城県等々については担当者を置いております。これからも各県ごとに、各県ごとになるか、何県についてはまとまるか、まとめさせていただくかもしれませんが、窓口ははっきり...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 基本的には、もう復旧復興の主体は被災市町村、そして地元であると。そして、それを各省が自分たちの持っている施策で主体的に支援をするというのが基本だと思います。  その上で、しかしどうしても今回の災害の復旧復興を進めるに当たって既存の制度の中では対応できな...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 失礼しました、民間についての答弁が落ちてしまいました。  復旧復興における、民間から今様々なアイデアをいただいています。また、実際に地域の中では民間主体で様々な復旧復興への取組がされています。こういった方々の要望それからアイデア、これは基本的には被災自...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復興庁法案では、原子力災害からの復旧復興支援、これについても役割を担うということになっております。  現在は、除染、避難区域の見直し、放射性廃棄物の処理などの直接被害に関する事項は、これは原子力災害対策本部が担当しております。復興のための避難者、自治体...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 大事なことを申し上げませんでした。そういったすき間が出ないようにするというのも現地復興局、そして復興庁の大切な仕事であります。
○国務大臣(平野達男君) この復興庁の組織を考えるに当たって、実施権限をどこまで持ってくるかということについては私なりにもいろいろ考えました。  その中で、前の委員会の御答弁でも申し上げましたけれども、各事業を所管をするということは、これは所管できたら権限の一元化になりますから...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今のところ事項要求という形になっております。今回はかなりの額、一兆五千億というかなりの額を計上しておりますから、まずはこれを今年から来年にかけて、来年にかけてというのはまだ、今言うのは、結論は早いんですけれども、しっかり使っていただくということがまず基本...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 私も農水省で二十四年間仕事をさせていただきまして、専門が土地改良でありました。ですから、どういう形で災害復旧するのか、復興するのか、組織でやればいいかについては私なりの考え方も持っていたつもりであります。  そのときにやっぱり思ったのは、総合調整機能が...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) おっしゃいますように、政令は政府に委ねるということになりますが、今回のこの政令は法案修正によってできた政令でもございます。この政令を定めるときに当たりましては、少なくても修正案提出者等々のお考え、こういったこともしっかり踏まえた上で政令を定める必要がある...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) まず、復興に向けては二つの側面があると思います。一つは、将来を見据えたビジョンをどう描くか。その中では、私も、一つはやっぱり高齢化社会に対応したコミュニティーづくり、これは大きなテーマだと思いますし、先ほど総理が申されましたように、再生可能エネルギー、あ...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 復旧復興と通常の例えば公共事業予算の違いは何かといいますと、必ずしもこう言い切れるかどうかというのは若干意見はあるかもと思いますが、復旧復興は限られた期間の中にやらなくちゃならないことが見えています。見えていますから、復旧のスケジュールを立てようと思った...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 十月六日の復興特委において谷合委員から御質問がございました。  ちょっと一点だけ、ちょっと申し上げさせていただきたいのは、あのときの寒さ対策というのは、二重サッシ、それから断熱材、そういった仮設住宅のいわゆる本来あるべきものについての不足している部分に...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 在庫等々の問題という絶対的な制約があるというふうにも聞いております。ただ、いずれ本当に、先ほど申し上げましたように、これから寒さ、もう入りつつある中で暖房器具もないというような状況というのはこれは大変厳しい状況でございますので、一日も早くそういったものが...全文を見る
○国務大臣(平野達男君) 今回の法案修正では、復興庁に復旧復興に必要な予算、一括計上するということになっております。その政令の中身につきましては、今、石田修正案提出者の考え方等々も含めまして、これからしっかりと制度設計をやっていきたいというふうに思います。
○国務大臣(平野達男君) ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。