藤木洋子

ふじきようこ



当選回数回

藤木洋子の1984年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月10日第101回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
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○藤木分科員 質問させていただきます。  昨年の十一月一日にサラ金二法が施行されまして四カ月がたちました。今日もなおサラ金がもとで離婚、蒸発、無理心中、そして自殺、強盗、または殺人に至るというケースが後を絶たず、サラ金悲劇と犯罪のニュースのない日が少ないくらいでございます。何が...全文を見る
○藤木分科員 ただいまの御回答ですと、業務停止処分あるいはそういった処分については出ていないようでございますが、全くそれに該当する業者がいないということであれば、これは幸いだというふうに思います。  さて、ここに警察庁がお出しになった、これは多分新聞広告でお出しになったものかと...全文を見る
○藤木分科員 今もあるひどい取り立ての幾つかの実例を挙げてみたいと思います。  一つは、大阪のサラ金業者ローンズ南海の場合です。既に離婚いたしまして現在行方不明になっている夫の借金返済、これを追って子供三人と暮らしているもとの奥さんのところへ押しかけ、玄関のドアに張り紙をし、さ...全文を見る
○藤木分科員 みずからの襟を正し、そしてサラ金業界の横暴、こういったことを許さないために、法の厳正な施行のために全力を挙げていただきたいということを要望しておきます。  さて、行政としては、国民への啓蒙や広報活動を強化し、身近な相談窓口を数多く設けることが今強く求められていると...全文を見る
○藤木分科員 生命保険で保証させることを常識のようにお答えになられましたけれども、それでは国民はたまったものじゃございません。連帯保証人だとかあるいは物件という担保ではなくて、本人の命を担保にすることで、際限のない借金を可能にしているんじゃありませんか。サラ金業者をこれ以上のさば...全文を見る
○藤木分科員 もう少し説明申し上げますと、一方、日本ランディック社というのは、社長、代表取締役以下主要役員は日本長期信用銀行からの天下りになっております。こうなりますと、平河町エンタープライズ社、これは日本長期信用銀行の指図もしくはその了解のもとに、ある役目を持って介在していると...全文を見る
○藤木分科員 ただいま大臣から、請われて就職するケースもあり得る、本人にとっても受け入れ側にとっても望ましいことではないかというふうにお話がありましたが、御本人と受け入れ側の問題ではなくて、サラ金の横暴を許しているそういう業界に天下りをしていくということ。これは退職者でありますか...全文を見る
03月10日第101回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○藤木分科員 道路行政についてお伺いいたします。  これまでの道路行政は自動車がふえるから道路をふやす、道路がふえるとさらに自動車がふえるという無秩序なモータリゼーションの拡大を進めて、排ガス、騒音、振動という自動車公害を各地で激化させてまいりました。  最近の特徴は大型車の...全文を見る
○藤木分科員 ところが緊急措置ではありますけれども、環境の方はどうかといいますと、改善されるどころか、深夜の騒音悪化に低周波振動が加わりまして、四十三号線沿線の住民の皆さんにとっては、防音防振工事はますます切実なものになってきております。先日、阪神高速道路公団では、五十九年度から...全文を見る
○藤木分科員 そういうことになりますと、この五十一年の実施要綱に基づいてと言われましたが、この五十一年の七月に建設省がお出しになった「高速自動車国道等の周辺における自動車交通騒音に係る障害の防止について」という通達も、内容的には古くなってまいりますが、改定の必要があるのではござい...全文を見る
○藤木分科員 確かに三つの施策を同時的に進めていくということが大切なわけですけれども、しかし、緊急避難的な対策であるならば、道路事情が改善されるまでの間は、これをやっぱり補助していくといいますか助成をしていくということは必要欠くべからざることだというふうに考えます。しかも、既にそ...全文を見る
○藤木分科員 まだ夜も寝られない地域があるから拡大をする、確かにそれも結構ですけれども、私は両方同時的に進めでいただきたいと思うわけですね。どちらか一方だけをやって、片一方おくらすのですか。おくれて、その室数の見直しなどはなさるおつもりですか、重ねてお伺いいたします。
○藤木分科員 先ほど来の御答弁を伺っておりましても、環境改善までの緊急的な措置だけでは救済し切れていないのだということがはっきり示されているというふうに思うわけです。私も体験宿泊をいたしましたけれども、大臣、あなたも一度体験宿泊をしてみるお気持ちはございませんでしょうか。道路設置...全文を見る
○藤木分科員 ぜひ体験宿泊をしていただきとうございます。御要望の前もございますので、適当な旅館の方はぜひこちらでお世話をさせていただきたい、このように思っております。  さて、助成の対象に対する室数の問題や工事のアフターフォローにつきましては、だんだんにとおっしゃる、そのだんだ...全文を見る
○藤木分科員 ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。  では最後に、下水道整備についてお尋ねをいたします。  第五次五カ年計画は普及率四四%の目標を掲げましたが、到達はわずか三二%にとどまっております。このおくれが影響いたしまして、兵庫県阪神間の武庫川流域下水道整備も大...全文を見る
○藤木分科員 やりたいというお気持ちはわかるのですが、具体的にその裏づけがどうなのかということでは甚だ疑問を感じないわけにはまいりません。私は行政改革と申しますのは、そのように今までつくった支線などを遊ばせておくようなむだ、こういったむだをなくすために効率的な予算の運用をしていた...全文を見る
○藤木分科員 下水道整備の問題というのは、今の御回答にもありましたように、健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできないことでございます。災害とも深く関連をしております。ぜひ軍事費を削って国の補助金をここに大幅にふやして、第五次五カ年計画のおくれを取り戻し、その達成を一刻も早くな...全文を見る
○藤木分科員 質問を終わります。
03月30日第101回国会 衆議院 文教委員会 第4号
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○藤木委員 中曽根首相は、教育改革を唱えられまして、臨時教育審議会を設置しようとしておられますけれども、教育条件の整備に責任を負わなければならない政府がそのことさえ怠って教育改革はない、このように私は思います。そこで私は、教育条件の整備に関して幾つかの質問をさせていただきたいと存...全文を見る
○藤木委員 では、そのうちの国庫補助の対象とされるのはどのぐらいになりますか。
○藤木委員 昭和五十八年度、五十九年度で、そのうちどれぐらいが改修されるという計画をお持ちか、お知らせをいただきたいと思います。
○藤木委員 今実施していらっしゃるその大規模改修事業は対象地域が限定されておりまして、森文部大臣もこれはできるだけ枠を拡大もしていきたいんだということをおっしゃったのですが、子供の安全という点からいいまして、また学校施設を社会に開放する、こういった意味からいきましても、必要な改修...全文を見る
○藤木委員 ぜひ期待どおりに腕も振るっていただきたい、こんなふうに思うわけです。  あわせまして、義務教育の諸学校だけではなく、幼稚園であるとか高等学校、こういったところにも対象を広げていくべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○藤木委員 しかし、文部省の概算要求を拝見させていただきますと、文部省御自身は私が今申し上げたような立場で予算要求をしてきていらっしゃるわけですから、財政当局の厳しい姿書はわかるのですが、実現できるようにぜひとも積極的な御努力をしていただきたい、そんなふうに思います。再度、重ねて...全文を見る
○藤木委員 補助率は三分の一でございますけれども、いま一つは起債の措置が認められていないという問題です。  自治体財政も逼迫していますだけに改修費が負担となりまして、なかなか計画が進まないという例も出ております。この起債を認めていただく措置をぜひとっていただきたいと思いますが、...全文を見る
○藤木委員 今の御答弁、私は本当に不満足でございます。本当にお役所だなというようなことを感じさせていただきましたけれども、でも、これは教育の場なんです。そして、実際、由良小学校の大規模改修は六千万円の規模の事業なんです。けれども、洲本市当局は、この六千万円が出せないということで、...全文を見る
○藤木委員 文部大臣も自治省の方に御要望いただくというふうに私、理解いたします。今の御発言の中で、自治大臣かと思われるような御発言がありましたのは非常に残念なんですが、やはり文部大臣は教育の立場から自治省に対しては要望をしていただきたいということを重ねてお願いさせていただきます。...全文を見る
○藤木委員 ただいま大臣は、当面縮減をしなければならない状態なのだというふうに言われましたけれども、それでは、私学助成の抑制削減の方針は今後ともずっととり続けるということではないと理解してよろしいのでしょうか。
○藤木委員 それでは、どのような事態になれば是正をされるのか、その点も伺っておきたいと思います。
○藤木委員 今のお話では、六十五年の赤字国債脱却というふうに言っているわけですから、最低それまでは抑制削減が続くということになるわけですか。こんなふうに認識してよろしいのでしょうか。
○藤木委員 高校以下の助成は、来年度予算案では一〇%削減をされているわけです。しかし、幾つかの自治体では独自にこれを上乗せいたしまして対処しようということが試みられておりますが、文部省はその動向を掌握されていらっしゃるでしょうか。知っておられたら説明をしていただきたい。
○藤木委員 私が調べましたところでも、少なくとも東北の三県など六つの県では減額していますが、それでも国の一〇%には及びません。多いところでも五%未満ですね。関東、東海、近畿など六つの都府県では増額、また幾つかの県では昨年どおり据え置くという措置がとられております。このような自治体...全文を見る
○藤木委員 また、各都道府県が独自に授業料などに対する軽減措置をとっているわけですけれども、これは現在何県で実施しているか、お知らせいただきたいと思います。
○藤木委員 三十九都府県というと、ほとんど大半でございます。このような独自の施策というのは父母からも非常に歓迎されているところでありますし、これはぜひ尊重していただけるとありがたいと思うのですが、その点いかがですか。
○藤木委員 では次に、マンモス校の問題について質問をさせていただきます。  大規模分離校問題で予算案の内容と今後の対策に絞って質問をさせていただきたいと思いますが、来年度予算で初めて大規模校分離の方策がとられることになったわけです。それで当面、昭和五十九年、六十年、この二年間の...全文を見る
○藤木委員 そういたしますと、当初二百九十七校、これは文部省の実態調査によるものですけれども、これに照らしましてもその六分の一にしかすぎないということになるのですが、そうですか。
○藤木委員 残りの学校についてはいつまでにどのように解消されるおつもりか、その御計画を伺いたいと思います。
○藤木委員 そうしますと、二百九十七校以外の残り、千八百四十七校に当たると思うのですが、これについても同じようなお考えですか。いわば無策ということですか。
○藤木委員 とにかく、大規模枝分離の予算措置がなされたということの意義は大変大きいというふうに私どもは評価しております。しかし、これが先生方や父母や子供たち、これらの願いにこたえるものでなければこれは何にもならないわけですね。その点では極めて不十分だと言わざるを得ないというふうに...全文を見る
○藤木委員 そういたしますと、どうしても昭和六十一年度からの対策では少なくとも文部省が概算要求をされた線ですね、児童生徒急増地域並みの補助、これを確保するという必要があるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○藤木委員 分離対策というのは精神主義でやるわけにはまいりません。文部省がイニシアを発揮してせっかくレールを敷いてきたわけですから、それが本当に実効あるようにするためにぜひ対処していただきたい、そういう方向で御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○藤木委員 そういう方向で一層の検討をしていただきたいと思います。  さらに、この際、財政力指数による制限、これをやめまして、該当する市町村すべてを対象となるようにすべきではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
○藤木委員 いま一つの問題は、三十一クラス以上が対象とされておりまして、法令上から言う過大規模校、つまり二十五クラス以上の学校をどうするかという点が全く無視されているということです。二十五クラス以上三十クラス以下の学校が現在小学校、中学校別でどのくらいあるでしょうか。
○藤木委員 学校規模の適正化に努めると言われるのであれば、二十五クラス以上も当然分離の対象にすべきではないでしょうか。
○藤木委員 しかし、実際には二十五学級以上の学級、これが学級数にいたしまして実に四〇%に及んでいるわけです。ここまでいきますと、これがむしろ主流になっていると言っても言い過ぎじゃないと思うのです。私は、過大校がこのような主流になるのではなくて、やはり教育行政の責任でこれを正しい、...全文を見る
○藤木委員 不満足ですが、次の質問に移ります。  次は高校問題ですが、一つは転入学問題で質問をさせていただきたいと思います。  高校教育は、後期中等教育といたしましても国民的教養の基礎を完成させるという重要な役割を持っているわけで、高校への進学率も今年度で九四%に達しておりま...全文を見る
○藤木委員 私は、一つは、受験態勢のもとで学校間格差が広がり、転入学を困難にしていることがあると思います。二つ目には、受け入れる態勢、学校が決定的に不足しているということです。三つ目には、その上に転勤者が増大をしている、矛盾をさらに激しくしているということが挙げられると思います。...全文を見る
○藤木委員 ただいまの御答弁にもございましたとおり、確かにそのとおりなんです。生産性労使会議の調べによりましても、単身赴任の理由のトップは子供の教育で、これは実に九九・一%にもなっているわけですね。財団法人労務行政研究会、ここの調べによりましても、九五・三%が子供の教育、そして進...全文を見る
○藤木委員 文部省といたしましてはどうですか。労働省に対して、教育的見地からぜひそういう企業に対する指導を行えという要望をされるお気持ちはありませんか。
○藤木委員 ぜひそれは実現を図っていただきたいというふうに思います。  労働省に重ねてお願いをさせていただきますが、ただいま大臣からの答弁にもありましたように、文部省からも要望がございましたら、労働省としましても、子供の問題ですからぜひとも協議をしていただきまして、しかるべき対...全文を見る
○藤木委員 よろしくお願いをいたします。  では次に、高校の急増期対策についてお伺いをいたします。  全国的には、昭和六十四年をピークに高校進学者が急増するわけでございますけれども、どのぐらいふえるというふうに見ていらっしゃるでしょうか。数をお知らせください。
○藤木委員 この数は、十八クラスの標準学校規模にいたしますと九百四十四校分ぐらいに相当する大変な数ですね。この急増対策をどうするか、高校生に十分な教育保障を確保する立場から進める必要があると思いますが、文部省としてはどのような計画をお持ちでしょうか、お聞きいたします。
○藤木委員 それでは伺いますが、各都道府県の計画、問題になるのは特に大都市圏でございますけれども、その計画をつかんでおられると思うのですが、それはどうなっておりますか。
○藤木委員 その百七十校見込まれているうちの幾つか、例えば東京だとか大阪、神奈川、こういったところにつきまして、その都府県の計画はどんなふうになっているか、ちょっと簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○藤木委員 ですから、各県で若干の相違はありますけれども、共通しているのは、新設校を極力抑制して学級増や学級定員の増、また私学依存、こういったことで乗り切ろうとしております。その背景には、ピークが過ぎますと減少に向かうからその間の一時しのぎだという、これは私、非常に安易な考え方じ...全文を見る
○藤木委員 その時期にならなければということですと、非常に不安なわけですね。今からでも見通しは立たないわけではありません。  きょうは時間がございませんので、私、急減対策については述べるつもりはありませんが、急増期につくったそういった施設というのは、急減期こそ教育の内容を充実さ...全文を見る
○藤木委員 公立高校の教職員定数の標準法がございますが、これはこの標準法の趣旨にも反するものではないかと思うわけです。今大臣は、やむを得ない場合はというふうにおっしゃいましたけれども、やむを得ないものが主流になるというようなことになっては困るということを私は申し上げているわけでご...全文を見る
○藤木委員 マンモス校化も重大でございます。マンモス校の問題点については小中学校の実態からも明白ですけれども、しかし高校の場合には、またそれとは違った普通科、職業科など非常に多様な形態がありますだけに、当然違った問題も存在すると思われます。  尼崎の稲園高校は、昭和五十八年度は...全文を見る
○藤木委員 時間ですから、最後に一言だけ申し上げたいと思います。  今や九四%の子供たちが進学を希望して高校へ行っているわけですから、義務教育ではないとはいえ、まず準義務教育化と私たち呼んでおりますが、そう言っても決して言い過ぎではないと思うわけです。ですから、設置者任せという...全文を見る
○藤木委員 質問を終わります。
04月20日第101回国会 衆議院 文教委員会 第9号
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○藤木委員 私学共済につきまして、まず最初に掛金の問題でお伺いをしたいと思います。  掛金の算定基礎についてお伺いいたしますが、私学共済における給与の範囲については私学共済組合法第二十一条に規定されていますが、具体的にはどうでしょう、本俸、扶養手当、その他の手当、そして残業手当...全文を見る
○藤木委員 一方、国家公務員共済や地方公務員共済は本俸のみになっていて、諸手当は含まれておりません。なぜこのような違いが出てくるのか、御説明をいただきたいと思います。
○藤木委員 しかし、そうした給与が掛金の算定基礎になるわけですから、同じような掛金率でも、実際には掛金額が私学共済の方が高くなるというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○藤木委員 国家公務員共済などに見合う程度に算定基礎の検討ができないだろうかと思うわけです。少なくとも時間外手当とか交通費ぐらいは給与の範囲から除外すべきだと思うのですけれども、この二つについてはいかがでしょうか。
○藤木委員 重ねて申し上げるようですけれども、本来、交通費は労働力に対して支払われるものではありませんし、残業手当も臨時給ですから、二十一条規定に照らしても、夏期、年末一時金と同様の扱いで除外してしかるべきだと思うのですが、その点、ぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、御検討...全文を見る
○藤木委員 ぜひ前向きに御検討をいただきたいという私の要望を申し上げまして、次に、掛金の折半負担についてお伺いをしたいと思います。  私学共済組合法第二十八条で掛金の折半負担が決められております。この掛金の負担割合の変更は、年金あるいは健康の保障といったことにかかわる問題ですか...全文を見る
○藤木委員 これまでに折半負担割合を変更した学校法人がありますけれども、こうした動向を掌握されていらっしゃいますか。あれば御説明をいただきたいと思います。
○藤木委員 実際には行われておりまして、ただし、今申し上げました共済組合法の二十九条によりますと、掛金を納める義務を負うのは学校法人ということになっていますから、非常に把握しにくいことではあろうかと思いますけれども、実態はそうなっておりませんので、その点はぜひ御調査もいただきたい...全文を見る
○藤木委員 しかし、私が先ほども申し上げましたように、実際、私学の中でも、首都圏の千葉やあるいは東京都内の私学の中で折半基準というのがもう打ち破られておりまして、四対六というような比率になっておるところも決して少なくはございません。こういった実情からいいますと、仮にそれが折半負担...全文を見る
○藤木委員 それでは、お調べになる気持ちもおありじゃないようですけれども、仮にそういったことが行われているという事実がありましても、そのことを理由にして私学助成の減額措置を行うというようなことはなさらないようにひとつ強く要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤木委員 では次に、運営審議会の民主的構成についてお伺いをさせていただきたいと思います。  運営審議会は、組合員、学校法人代表、学識経験者から各七名すつ、計二十一名で構成。しかも、文部大臣は委員の委嘱に際して、「一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければ...全文を見る
○藤木委員 それでは、これまで運営審議会におきまして、全私学連合から選出された、今おっしゃいましたメンバーの方々が労働者の実態をどのように反映させてこられたか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○藤木委員 それでは、具体的な事実は何も出てこなかったわけです。今の選出方法でいきますと、労働者の実態を十分反映できるはずはないと思います。どうしても教職員組合なり、そういった方たちの代表を選出すべきだと思うのですが、ぜひ実現できるように検討していただきたいと思います。いかがでし...全文を見る
○藤木委員 私は、それはおかしいと思います。教職員組合は既に私学の半数以上に組織されているというふうに私たち思っていますけれども、ぜひその実情をお調べいただきまして、組合の意向なりが反映するような方法をとっていただきたいと思います。  私が今までに質問をさせていただきました掛金...全文を見る
○藤木委員 では次に、これは特例長期継続組合員という制度で公務員の場合のことなんですけれども、この問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  今も申しましたように、公務員の場合は定年制の実施に伴いまして特例長期継続組合員というのを認めまして、年金受給資格が取れるように...全文を見る
○藤木委員 誤解を招いたようですのでちょっと訂正させていただきますと、公務員の特例措置に連動させてということで申し上げたわけでは決してございません。既に私学の場合にはそういった問題点が今までにも出ていたわけで、何らかの救済措置がとれないかという要望が出ておりました。しかし、この際...全文を見る
○藤木委員 それでは次に、過疎地域の私学対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。  過疎地域における私学経営は今非常に大きな困難に直面しておりますが、この対策についてどのような措置がとられているか、お示しをいただきたいと思います。
○藤木委員 こうした私学では、今もお話ありましたように、経常費の五〇%以上を国や都道府県からの補助で賄う学校が一般的になってきています。ところが、この特別助成は、お話しのとおり、昭和六十年度までとなっております。その延長が強く望まれているのです。過密地域の対策もさることながら、過...全文を見る
○藤木委員 慎重にお考えいただくのはよろしいのですけれども、今の御発言の中でちょっと訂正をしていただきたい個所があるのです。  それは、今まで私学が果たしてきた役割というのは、公立に並んで大変大きな役割を果たしてきたわけです。その私学をまさに切り捨てまじき物の言い方がございまし...全文を見る
○藤木委員 では次に、経理の公開についてお伺いをいたします。  不正事件が後を絶たない要因の一つは、経理が公開されず、学校の教職員や父母などによる監査を受けていないところにあるというふうに考えております。経理公開は今日、国民的な世論ともなっておりまして、その必要性は行管庁の私学...全文を見る
○藤木委員 今の制度上問題はないとしながらも、しかし、一定の努力をしていらっしゃるという様子はよくわかりました。少なくとも学校の教職員あるいは父母そして行政当局、ここらあたりまでは公開にすべきだというふうに私は思うわけです。国民の税金を使っているわけですから不明朗は許されませんし...全文を見る
○藤木委員 確かにおっしゃるとおり、御指導はしてこられているのだろうというふうに思うのです。しかし、今も四月二日の仮処分申請の認容についてお話がありましたけれども、この事件はもう随分かかっているのですね。  松山恵子さんに関する概要について本当にかいつまんで申し上げても、五十四...全文を見る
○藤木委員 再三、このように裁判におきまして地位保全の仮処分申請は認容されているわけです。そういう結果が出ているにもかかわらず守らないといいますか、指導に従わないというようなことが放置されていいのかどうか、松山恵子さんの資格回復というのは速やかに行われなければならないのではないか...全文を見る
○藤木委員 そこで、私学共済組合からも本日は御足労をいただいておりますが、確認しておきたいことがございます。  私学共済組合は昭和四十四年、「解雇の効力につき係争していた者にかかる組合員資格、被扶養者および給付等の取り扱いについて」という通知を出しておられますか。
○藤木委員 その通知で、裁判所の解雇無効の確定判決、身分保全の仮処分決定または労働委員会の解雇無効の命令により組合員資格が回復したときはどのような扱いをすることを求めておられますか。
○藤木委員 はい、ありがとうございました。  文部省も、これまで国会でこのような問題が取り上げられるたびに、仮処分決定あるいは解雇取り消しの判決などがあって、その効力が発生したときは、当然これはさかのぼってその資格喪失を取り消して組合員資格を継続する、こういう見解を繰り返し表明...全文を見る
○藤木委員 「共済組合は、私立学校教職員の相互扶助事業を行い、その福利厚生を図り、もって私立学校教育の振興に資する」ということを目的にしている私学共済が、学校法人からの届け出制になっているのはなぜでしょうか。
○藤木委員 私は、もう一つ理由があるのではないかというふうに思うわけです。  私学共済の掛け金について言いますと、先ほどもお話が出ておりましたとおり、経営者と教職員の折半です。ですから、財政的には対等ですが、教職員ではなくて経営者である学校法人が届け出ることになっているその意味...全文を見る
○藤木委員 玉木女子学園の場合、この届け出制を権利のような意識で、届け出ようが出まいが勝手なのだという判断を行って、法を乱用していると言わなければならないというふうに思うわけです。  仮処分決定が出て、本来ならば資格回復されるべきものが、学園側の一方的な妨害で資格が奪われており...全文を見る
○藤木委員 許されるべきことではありません。  この問題は、また人道的な面から見ても重大な問題です。松山さんは在職中から、平常時でも内科、外科、歯科など複数の医院に通院加療しなければならない健康状態です。彼女は、体が丈夫な方ではないのも、母が被爆者だからであろうかと胸を痛めてい...全文を見る
○藤木委員 ぜひ大臣からも、その点についてお答えをいただきたいと思うわけです。大変ゆゆしきことが放置されてきたということについての反省も込めまして、ひとつぜひ強い決意で解決に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤木委員 ここで私学共済組合としてはいかがでしょうか。解雇などの係争事件はしばしば長期にわたるということが多いものですから、判決の確定を待っていては組合員の身分が不安定にもなり、不利益をこうむらせる結果になることを考慮して、組合員保護の立場で、さきにお聞きをいたしました昭和四十...全文を見る
○藤木委員 その辺はぜひ徹底して行っていただきたい。国会でこれだけ問題になってきたことですから、それも一度や二度ではないわけです。ですから、いよいよとなりましたら、当事者にここで申し開きをやってもらうというくらいの強い措置を私は要望したいと思います。  これで私の質問を終わらせ...全文を見る
04月25日第101回国会 衆議院 本会議 第21号
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○藤木洋子君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、臨時教育審議会設置法案に関連し、総理並びに文部大臣に質問いたします。  今日の教育の現状はまことに憂慮すべきものがあり、教育改革が必要なことは言うまでもありません。この改革に当たっては国民的合意に基づいて行うべきであることを強...全文を見る
○藤木洋子君(続) 学問の自由と教育の自主性を尊重して、学校に納得と人間的信頼関係を基本とした生き生きとした雰囲気を回復することが何よりも大切です。そのような教育を可能にするのが条件整備であり、そのことは国の責務です。そして、教育改革を党利党略や政争の具とするところなく、国民的討...全文を見る
05月09日第101回国会 衆議院 決算委員会 第11号
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○藤木委員 厚生省がまとめた五十八年度全国母子世帯等調査では、離婚による母子世帯が急増していることが明らかになっております。私は、この社会的背景にサラ金の蔓延があることを、私のところに送られたはがきの一つを紹介して指摘をいたします。   私は五十一年夏、たび重なる夫のギャンブル...全文を見る
○藤木委員 サラ金苦による悲劇、犯罪の原因は、過重債務そのものより、むしろ強引な取り立てにあると見るべきだと思います。  そこで、サラ金悲劇の最大の原因になっている取り立て方法にあらわれている新たな手口、知能犯的手法についてお尋ねをいたします。  初めの例は、支払いを迫る催告...全文を見る
○藤木委員 いずれにしましても、これは極めて問題になるという御見解を示していただきました。  もう一つの事例をお示しいたします。これは、債務者にあらかじめ訴訟に訴える旨の訴状を送りつけた上で、後日、強制執行予告通知書なるものを送り、脅迫するケースです。  読み上げてみますと、...全文を見る
○藤木委員 この通知書ですが、「貴殿のその非人道的な態度」が容認できないなどと言っていますけれども、非人道的なのは日本プロミスではないでしょうか。まさに逆です。しかも、この中で、借金を返さなければ「社会的制裁を仰ぎ、債務不履行の及ぼす影響の深い認識」をしていただく、つまり、どんな...全文を見る
○藤木委員 この業者は過去二回福岡県の庶民金融業協会に対しても加入申請を行ったということですけれども、資格審査ではねられたと聞いております。同業者に言わせますと、あそこを協会に入れれば協会の信用が落ちる、同業者の間でも鼻つまみ的な存在になっているわけですね。このような業者を野放し...全文を見る
○藤木委員 先ほどの法務省の一般的見解から推察いたしましても、事実関係が明らかになれば、当然、銀行局長のおっしゃるような厳正な措置で臨む、立入調査を行ってでもということは求められると思います。ぜひともそれは実行していただくようにかたく申し上げておきます。  これは、貸金業法第二...全文を見る
○藤木委員 告訴があれば、その場合は断固として厳正な措置をとっていただきたいというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○藤木委員 では、次に、ことしに入りましてわずか四カ月足らずの間に、兵庫県の現職警官による銀行強盗事件が相次いで発生するという、まさに前代未聞の不祥事に言い知れぬ恐りを私は抑えることができないわけです。不信感もいよいよ募る一方なんですが、警察庁は兵庫県警に対し特命監察を行いました...全文を見る
○藤木委員 今、個人の責任をかなり問われるような御回答をいただいたわけですけれども、サラ金業者と警察の間に何らかの癒着の疑いを持たれたようなことはありませんでしたか、その点はいかがですか。
○藤木委員 姫路署の保安課長は、兵庫県庶民金融業協会西播支部第六期定期総会に出席をされ、祝辞を述べておられます。サラ金業界との親交のもとで、部下に対してどのような理由をもってサラ金に近づくなと指導したところで、説得力を持たないのは当たり前じゃないでしょうか。サラ金利用の実態調査は...全文を見る
○藤木委員 ぜひ、今のお答えにございました調査は徹底してお進めをいただきまして、一切そのような業者とのかかわりを断ち切って、襟を正して、ひとつ綱紀粛正に努めていただきたい。そして、警察の信用を国民の間に回復をしていただきたいということを強く希望いたします。  いずれにいたしまし...全文を見る
○藤木委員 一つ具体例でお伺いいたします。  例えば、サラ金業者から追われて、夜九時以降の取り立てに遭っているが助けてくれと助けを求めた場合に、警官が、夜九時に行っていなければ十一時に行くのは当たり前ではないかと答えるのは正しい態度ですか。
○藤木委員 今の事例は正しい態度ですか。そのように答えてもいいわけですか。これは尼崎の西署で実際にあった例です。夜九時に行っていなければ十一時にサラ金業者が訪ねていくというのも当たり前だ、こう言って、その相談者を追い返す態度は、警官として正しい態度ですか。
○藤木委員 これは一般的に言ってどうですか。実際にはサラ金二法施行以後に起こっている問題です。
○藤木委員 それでは、尼崎西署はぜひ御調査をいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか、御調査の約束をしていただけますか。
○藤木委員 これは必ず行っていただきたいと思います。私が開いております生活相談所に訪ねてこられた被害者からの訴えでございます。このような対応をどこの出先や署におきましても一切行わせないように、厳正な措置をお願いいたします。そして、サラ金被害をなくすためのあらゆる手だてを講じて御奮...全文を見る
05月11日第101回国会 衆議院 文教委員会 第13号
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○藤木委員 この委員会におきまして、長期にわたり懸案となっておりました実習助手の問題について法案を御提出になられました提案者の皆さんに敬意を表明するものでございます。  議員立法そのものの審議は極めてまれなケースのようでございますが、年来の実習助手の問題について、提案されており...全文を見る
○藤木委員 私も全くそのとおりだと思います。まして、実験・実習というのは小人数で行われることが望ましいというふうにも思いますので、ただいまの実態は本当に早急に改善をしなければならない、そんなふうに思います。  盲学校や聾学校、養護学校の教員の免許状の種類については、現行の教育職...全文を見る
○藤木委員 障害児学校の実習助手のうち、農業、商業、工業など高等学校にある職業科の実習助手については、免許法の附則十一項で、経験年数六年、修得単位十単位で教諭の免許状を取得できると思いますが、文部省、いかがですか。
○藤木委員 続いて文部省にお尋ねします。  免許法施行規則第十葦、特殊教科の実習助手の場合ですが、例えば聾学校の特殊技芸の場合、これは美術、工芸、被服と分かれておりますけれども、この特殊技芸という単位名での認定講習は国や都道府県でやっているでしょうか。ないというふうに思います。...全文を見る
○藤木委員 いずれにしましても、認定講習を受けて単位を取り、教諭へという道は非常に狭いものがあります。理療科の実習助手も、筑波大学附属の理療科の教員養成課程を受けるために退職するか、夜の理療の専門学校に三、四年通うかしなければ理療科教諭の免許状は取得できません。特に理療の夜の専門...全文を見る
○藤木委員 高校教職員定数法第七章の「公立の特殊教育諸学校の高等部の教職員定数の標準」、この第十九条二号で、専門学科がなくても養護学校に二名の実習助手が配置されています。精神薄弱養護学校の場合、学習指導要領でも、職業科設置とその教育課程については何ら記されておりません。  学校...全文を見る
○藤木委員 精神薄弱養護学校高等部の実習助手の教諭への道は、今もお伺いいたしましたけれども、実質上は閉ざされているに等しいのではないかというふうに思います。専門学科、職業学科の実習助手の枠が二名のところは、本来教諭を配置すべきではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょ...全文を見る
○藤木委員 しかし、現在配置されている実習助手の方の教諭への道を保障することは必要じゃないでしょうか。私は必要だと考えますが、その点はどうでしょうか。
○藤木委員 これまでの質疑で明らかになっていますけれども、現在の教育職員免許法施行規則の盲・聾・養護学校高等部の実習助手に関連する部分につきましては、極めて矛盾も多く、どうしても改正が必要になってきているというふうに思います。  そこで、提案者の中西議員にお伺いをいたします。 ...全文を見る
○藤木委員 では最後に、実習助手がいなくなった場合どうなるのか、この問題も随分議論されてきたところですが、文部省側もこの点について不安を持っておられるということもございまして、今後お互いが合意に達する、理解の度を深めていくということからいって、明確にしておくことが非常に大事ではな...全文を見る
○藤木委員 ただいまの御説明で非常によくわかりました。今までと同じ仕事をしておられましても、それが教諭であるという身分や資格が保障されるということで、一層責任感を伴った仕事ができるであろうという点では全く同感でございます。  これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。
05月18日第101回国会 衆議院 文教委員会 第14号
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○藤木委員 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案の提案をされました提案者の御努力に敬意を表明し、質問させていただきます。  今日、幼稚園、保育所は、ともに幼児の心身の健やかな発達に必要な多様で変化に富んだ活動を保障し、学校へ入学してからの教育の基礎を築く就学前...全文を見る
○藤木委員 この点、文部省は、公立幼稚園が果たしてきている役割についてどのようにお考えでしょうか。
○藤木委員 幼児教育における公立幼稚園が果たしてきた役割が極めて大きいものであることは、私も全く同感でございます。  文部省はこの幼児教育の計画的整備を進めるために、昭和四十七年度から十カ年計画、幼稚園教育振興計画をどのように遂行してこられたのか、具体的に述べていただきたいと思...全文を見る
○藤木委員 今のお話でしたら、どれだけ就園させるかという計画だけだったように受け取れるのですが、十カ年計画はそれだけでしたか。それ以外には計画はございませんでしたでしょうか。
○藤木委員 その中で、公立幼稚園が実際に整備が進められてきた率というのがわかりますでしょうか。私立幼稚園と双方合わせておっしゃっていられると思うのですが、いかがでしょうか。
○藤木委員 私が伺いましたところによりますと、この十カ年計画の期限が過ぎましても、なお文部省としてはその目標を目指して努力をしてこられたというふうに伺っておりますが、そうですか。
○藤木委員 ただいまの御答弁を伺っておりましても、入園希望を満足させるための施設を公的に保証する公立幼稚園、これを、どちらかといいますと抑えて、私立に依存をしてきたということじゃないかというふうに思うわけです。  この幼稚園教育の振興計画の、文部省が進めてきた遂行状況について、...全文を見る
○藤木委員 極めて不十分だという御批判はごもっともだと思います。その点で、今重要なことは、振興計画の遂行が、人生の出発点とも言える幼児期、幼稚園期の二度とないこの時期に、より豊かに、より健やかに育てる幼児教育にふさわしいものになり得ていないその要因の一つは、幼稚園設置基準があくま...全文を見る
○藤木委員 二十五人以下にするということは、非常に積極的な意義を持っております。共産党も、一九七四年の七月に「乳幼児の豊かな発達のために」という緊急提案を発表いたしました。四、五歳児についての二十五名以下というこの御提案は私どもの党の考え方に近いものでございまして、同感でございま...全文を見る
○藤木委員 今の御答弁ですと、現状がこうだからということでお答えになったわけですけれども、幼児教育にとって四十名規模が果たして好ましいのかどうか。ベストではないというふうに言われましたけれども、好ましいわけですか。ベストではないけれども好ましい、どうなんでしょうか、その点。好まし...全文を見る
○藤木委員 それでは回答にならないのですね。じゃあどのように思っていらっしゃるのか。そういうことに対する見解を全く持たずに、四十人という基準をつけているというばかげた答弁をしていただいては困ると私は思うのです。
○藤木委員 ただいまの御答弁では、私の質問の趣旨がおわかりいただいていないんじゃないかというふうにも思うのですが、ここで立ちどまろうとは思いません。しかし、四十人を決めるときには、どういう考え方でその基準を持つかという、それに対する意義とか根拠というのをやはりお持ちになったんじゃ...全文を見る
○藤木委員 そうなりますと、文部省はこの減少期に幼児教育をどのようにして充実させようというふうにお考えになっておられるのか、そういった具体的な政策についてお持ちでしたらぜひ御説明をいただきたいと思います。
○藤木委員 それでは、まだ政策化はされていないわけですね。まるでそれでは政策がないと言わなければならないのじゃないかというふうに思うわけです。減るということは前からわかっているわけですから、文部省の御答弁としては、私、とても残念に思います。本当にいいかげんな話だというふうに思うわ...全文を見る
○藤木委員 今、幼児教育がいかに大切かということも非常に力を込めておっしゃったわけですが、この五カ年計画では、やれる条件の整ったところから順次行うということで、機械的に合すべてに当てはめて着手するということを求めてはいらっしゃらないわけですから、極めて現実的な配慮が盛り込まれてい...全文を見る
○藤木委員 文部省はその点、どのようにお考えでしょうか。これまでの国会では、教育職第(三)表の適用の必要があると繰り返しお答えになっておられるわけですが、重ねてお伺いをいたします。
○藤木委員 きょうは人事院にもお越しをいただいていると思うのですけれども、人事院の方の御見解はいかがでしょうか。
○藤木委員 文部省にお尋ねいたしますけれども、それでは教育職の俸給表を採用している自治体は、最も新しい資料によるとどのようになっているか、ちょっとお知らせをいただきたいと思うのです。全国で自治体にして幾つぐらいあるのか、その数と、それから職員の数にしたら何名ぐらいになっているか、...全文を見る
○藤木委員 これは近年の動向といいますか、ここ数年の間にどんなふうに変化しておりますか。
○藤木委員 変わらないのはなぜなんでしょうね。文部省は随分熱心に御指導していらっしゃるように先ほど伺ったんですけれども、ふえないといいますか、変化しないその原因をどのようにごらんになっていらっしゃいますでしょうか。
○藤木委員 一部に、教育公務員特例法の二十五条の五では基準とするというふうになっているが、基準とするというのは同一でなければならないということではないという見解や、その理由として国立の幼稚園の場合の職務内容というものと公立の幼稚園の場合の職務内容というのは違うとか、両者の性格が異...全文を見る
○藤木委員 ちょっと誤解を招いているんじゃないかと思うんですが……。地方公務員法でも第二十四条で「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」とされております。国立てあるとなしとにかかわらず、また幼稚園であると保育所であるとを問わず、幼児教育というのは人間形成の...全文を見る
06月27日第101回国会 衆議院 文教委員会 第17号
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○藤木委員 参考人の先生方には、私どもの審議に御協力をいただきまして本当にありがとうございます。随分長時間にわたる質疑が続いておりまして、さぞお疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いをいただきますようによろしくお願いいたします。  また、私に与えられております時間も制限...全文を見る
○藤木委員 無利子貸与を根幹とするというのはどういうことか、その根幹ということについてちょっと御説明をいただきたかったのですが……。
○藤木委員 では、稲葉参考人にお伺いをいたします。  冒頭の陳述の中で、育英奨学金制度への有利子導入は今日の教育にとってまさにシンボリックな事件であるという旨をおっしゃったわけですけれども、この点についてもう少し具体的といいますか、補足をしていただきたいというふうに思います。
○藤木委員 ありがとうございました。いわば教育の質的な転換といいますか、そういうことについてお話をされていたということがよくわかりました。  三輪参考人にお伺いをいたします。  今回の法改正との関連で育英奨学金制度のあり方について、特に歴史的な経緯、給付制、貸与制、こういった...全文を見る
○藤木委員 続きまして、三輪先生に幾つかの質問をさせていただきたいと思いますが、三輪先生はとりわけ教育行財政の専門家というふうにお聞きしておりますので、日本の場合、教育費負担の実態、その傾向がどうなっているか、そして実際国民の負担意識と申しましょうか、それについての国民の意識はど...全文を見る
○藤木委員 ただいまの最後の御説明のところにもありましたのですけれども、財政事情が厳しいことを理由にして、今政府、文部省は、有利子導入もやむなしということを言っているわけです。そして、財政投融資からこれを借りてくるということなんですけれども、私どもの見ておりますところでは、この財...全文を見る
○藤木委員 それでは、最後に木宮先生に、有利子の問題なのですが、今のところ三%と、先ほどもできるだけ利子は安いにこしたことはない、こういうふうにおっしゃったわけですが、この三%が維持できるとお考えになっていらっしゃるかどうか、その点を二言お聞かせいただきたいと思います。
○藤木委員 質問を終わります。
06月29日第101回国会 衆議院 文教委員会 第18号
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○藤木委員 御質問を申し上げます。  まず最初に、ここは国会の場ですので、そのことに関しまして、日本国憲法は三権分立を原則としておりますけれども、立法府の優位性を認めているというふうに私は思うわけです。そこで、憲法の四十一条には何と述べられているか、ひとつお教えをいただきたいと...全文を見る
○藤木委員 国会は、新しい法案につきましては、これを承認するか、あるいは拒否するか、または修正するか、これらの完全な審議権を持っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○藤木委員 行政府が、新しい法案の審議過程にある場合に、成立、不成立あるいは修正のいずれかをあらかじめ予測して、その予測に基づいて行動することは、これは国会の審議権を否定するだけではなくて、国会の最高機関としての役割をも否定するものにはならないでしょうか。
○藤木委員 ありがとうございました。  それでは、無利子貸与を根幹とする問題について御質問をさせていただきたいと思います。  今回の法改正に際しまして、大臣は、無利子貸与制度を奨学金制度の根幹として維持するということを言明してこられましたけれども、この根幹として維持する理由に...全文を見る
○藤木委員 そうしますと、ただいまの御回答では、根幹というのは基本ともおっしゃいましたが、そのように認識をしてもよい、こういうことのようでございます。  そうしますと、無利子が根幹、基本であって、有利子貸与というのはあくまでも補完的なものだと考えてよろしいですか。
○藤木委員 併用という言葉をお使いになりますので、ちょっと理解がしにくいのですけれども、根幹である無利子貸与と有利子貸与との関連はどうなりますか。  それでは、具体的にお聞きをいたします。根幹というのは比率で申しますと大体どのくらいを指しておられるのでしょうか。
○藤木委員 今の局長の御答弁ですが、その比率は割合にしてどのぐらいになりますか。
○藤木委員 では、最低何割ぐらいを維持していれば根幹だというふうにお考えなんですか。その六対一は終生ずっと維持できるというふうにお考えなんでしょうか。
○藤木委員 それでは、五対一ということですか。その五対一を維持していれば根幹、五が根幹で、一は枝葉だ、こんなふうなお考えでしょうか。
○藤木委員 私、余り根幹、根幹とおっしゃいますので、広辞苑で調べてみたのですね。そうしますと、「根本」というふうに載っておりまして、それの対句、反対語といいましょうか、対句になっていますのが枝葉ということなんです。根幹とおっしゃる以上は何対何という、幹ですからね、よっぽど考えなけ...全文を見る
○藤木委員 今回の法改正でも、第一種無利子、第二種有利子という二種類の学資貸与を行うことは規定されていますけれども、第一種を根幹とするという規定はどこにも見当りませんが、それはそのとおりですね。いかがでしょうか。
○藤木委員 では、私たちはどこからそれを読み取ればいいのですか。
○藤木委員 文部省の言明を信用しろということのようでございますけれども、それでは信用できませんね。根幹の意味も非常にあいまいです。そして明文化もされていない。  では、私は違う観点から、違う角度からこの問題を少しはっきり浮き彫りにしてみたいというふうに思います。奨学金制度の量的...全文を見る
○藤木委員 そういうお考えでしたら、当然全面的に有利子化をするということに対しては反対のお立場だろうというふうに例えるのですが、そのように理解してよろしいですか。
○藤木委員 それでは、全面有利子化をする場合一体何が問題になるのか、いかがですか。問題点は何ですか。
○藤木委員 本当にそんなお考えですか。それはうそじゃありませんか。
○藤木委員 いろいろおっしゃいましたけれども、全面的に有利子化をすることはもはや奨学金ではなくなるからではないか、私はそんなふうに思うのですよ。もうこれはローン以外の何物でもないと思います。つまり、奨学金制度の崩壊そのものを示すことだから踏み切れなかったのじゃありませんか。利率の...全文を見る
○藤木委員 民間ローンと全く同じようなことになってもそれは奨学金だというふうにお考えなのですか。それはいかがですか。
○藤木委員 そこで、行革審との関係についてお伺いをしておきたいというふうに思います。  大臣は、行革審は審議中で結論がまだ出ていないのでコメントは差し控えるというふうに答弁をなさいましたけれども、新聞その他の伝えるところによりますと、全面有利子化の方向が打ち出される可能性が高い...全文を見る
○藤木委員 全面有利子化は到底許されるべきではありません。文部省御自身も今その立場だということをおっしゃったわけですが、文部省としては、結論が出るまでは何も対処しない、ただじっと静観をするだけ、全面有利子化が打ち出されてきてもそれから抵抗する、そういうお考えなのでしょうか。
○藤木委員 どういうわけか、六月の二十五日に報告を出すという予定だと私は伺っておりましたけれども、まだその報告が延ばされているといいますが出ていないわけです。局長が全面有利子化の方向は打ち出されるというふうには思わないとおっしゃる根拠は何ですか。
○藤木委員 結局、結論が出てからということではないかというふうに思うのですけれども、これは非常に大事なことだと私思うのです。もしそうなりますと、法律的にいいましても行革審の答申は尊重義務が課せられていると思うのですが、そうではないですか。
○藤木委員 行革審が今後全面有利子化ということを打ち出してきた場合に、それではどうされるのですか。尊重されるのか、無視されるのか、尊重してそしゃくをしてどのようにされるのか、お答えをいただきたいと思います。
○藤木委員 歯切れが大変悪いです。今、新しい法律をつくった後で全面有利子化ということが行革審から打ち出されてきたらどうするのかということを私伺ったのですね。そのことにはお答えになっていらっしゃいません。あるいは答えられないのかもわかりませんけれども、提案者が質問に答えられないとい...全文を見る
○藤木委員 本当にそのとおりです。法案の存否にかかわる問題だというふうに私は思います。出ればという仮定ではないかとおっしゃいますけれども、全面有利子化が出ないという保証はここから先もないじゃありませんか。私はそのことを非常に大きく危惧しております。  きょうの読売新聞を拝見させ...全文を見る
○藤木委員 本当に私も悲しい思いです。言葉だけなんですよ、幹だとか根幹だとかおっしゃっても。それを保証するものが何一つ私たちの目の前に明らかにされないじゃありませんか。私の方こそ悲しい思いですよ、大臣そうおっしゃいますけれども。  私は、行革審と、そして文部省が行革審の答申待ち...全文を見る
○藤木委員 私は、大臣のお考えが大変甘いことを心から心配いたします。全く今のお話を伺っている限りでは、この法案の存否も危ぶまれますし、この根幹というのがいつ揺らぐかわからないという危惧も非常に大きくなった、むしろそれが増したというふうに言わなければならないと思います。無利子貸与を...全文を見る
○藤木委員 私が申し上げているのは、例えば、どこからどんな意見が出されたりあるいは報告が行われたとしても、そのことに絶対揺るがないだけの保証を明文化すべきだということを申し上げているのです。例えば法律で定めるとか、これは国会でもう一回審議をし直さなければ改められないとか、そういっ...全文を見る
○藤木委員 せんだっても佐藤議員からたしかこのことについては質問があって、資料をお出しいただくようにというお話があったかと思うのですけれども、できましたらその資料に基づいてもっと具体的に御説明をいただきたいのです。
○藤木委員 返還の負担は許容範囲だという御答弁ですか。
○藤木委員 もうちょっと具体的にお示しをいただきたいというふうに思うわけです。許容範囲であるとおっしゃるのでしたら、第一種についてはどうなのか、第二種についてはどうなのかということで御説明をいただきたいのです。
○藤木委員 今のお話を伺っていますと、本当に大学を卒業された方が、家族ともそれからそういったしがらみとはかけ離れたところで、その給料を全く自分の生活のためにだけ使って暮らしている人を対象にしたようなお話に聞こえて仕方がないのですね。  実を言いますと、私のところに一昨日ですか、...全文を見る
○藤木委員 そういった事態に対しては救済の措置をとるというお考えはわかりましたが、許容範囲だという御答弁は、私はこれは余りにも現実を本当に直視していらっしゃらないのではないかというふうに思うわけですね。ですから、決して許容範囲だということではなくて、本当に、大学を卒業あるいは高校...全文を見る
○藤木委員 では、全く影響を受けないというふうにお考えですか。
○藤木委員 確かに、独立した事業主体でありますから、一律に右へ倣えをするというようなことは不可能かというふうに私も思います。しかし、これまで育英会に準拠して進めてきているという経緯から見るならば、これはかなり大きな影響を受けるだろうということは予測がつくと思うわけですね。この場合...全文を見る
○藤木委員 それでは、地方公共団体の場合はどうでしょうか。
○藤木委員 それではさらに、学校法人または公益法人についてはいかがでしょうか。
○藤木委員 それでは、営利法人、個人などについてはどうなりますか。
○藤木委員 そこで、学校法人、公益法人の場合ですが、収益を目的とするかどうかということが一つの問題になるわけですね。収益を目的とした場合は貸金業となると思うのですけれども、いかがですか。
○藤木委員 もちろん奨学事業ですので、収益を目的とするとは一般的にいって考えられません。貸金業になじまないことになろうと思いますが、奨学金制度の場合はどうでしょうか。
○藤木委員 その場合、利息をつけて貸し付けるという新たな業務を興すことになるので、定款やあるいは寄附行為、これの変更が必要となろうかというふうに思います。  そこで、これは文部省にお伺いしますが、文部省の認可法人が非常に多いわけですね。これらの法人の実態といたしまして、どの程度...全文を見る
○藤木委員 こうして見てみますと、有利子化はかなり自由にやれることになるわけですね。ですから、この影響は極めて重大だというふうに私は思います。  育英奨学法人がこのように有利子化を行う場合に、無利子貸与を根幹とすると言っていらっしゃる以上、当然これらの法人に対してもそのような立...全文を見る
○藤木委員 そうしますと、他の奨学制度とのかかわりからいえば、無利子貸与というのが根幹をなさなくなるようなことがあってもそれは構わないということなんですか。
○藤木委員 育英奨学法人が無利子貸与を根幹とするようなそういう立場で文部省が臨まれるかということは、私、質問はしておりますけれども、その団体をいろいろ見せていただきますと、随分小さいところもあるわけですね。十人そこそこに貸与しているというようなものもありまして、到底これはどちらか...全文を見る
○藤木委員 他の奨学制度とのかかわりについても、まだ非常に不明確といいますか、不明瞭といいますか、はっきりした対応を考えていらっしゃらないということがはっきりしたのではないかというふうに思います。  次に、国際人権規約の関連に移らしていただきたいと思います。大蔵省、どうもありが...全文を見る
○藤木委員 日本は国際的な流れに反してA規約第十三条二項の(b)と(c)項を留保しましたけれども、その理由は何か、また留保はいつまで続けるつもりか、解除する意向があるのか、これは大臣からお答えをいただきたいと思います。
○藤木委員 今の御答弁ですと、昭和五十四年よりも後退をしていると思うわけです。昭和五十四年の衆議院外務委員会では、当時の園田外務大臣が、「留保した事項は、残念ながら留保したわけでありますから、これは当然、将来、法的な解釈その他は別として、解除する方向に努力をし、また、そういう責任...全文を見る
○藤木委員 しかし、この国際人権規約は文部省が責任を持って対処すべき教育の分野ですから、外務省がどうあろうとも、この留保条項は近いうちに解除するのだというお答えをいただきたかったところでございます。  それから、先ほどの局長のお答えなんですが、私の質問からはちょっと外れておりま...全文を見る
○藤木委員 しかし、フェローシップとローンは同義話ではないというふうに思うわけです。アメリカではローンはスチューデンドローンというふうに別制度として位置づけられておりまして、フェローシップとは全く別な扱いになっております。人権規約に言う「適当な奨学金制度」というのは明らかに給付制...全文を見る
07月25日第101回国会 衆議院 文教委員会 第22号
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○藤木委員 私は、まず最初に、ただいまも私たちの党の山原議員から質問がございましたように、今回起こりました文部省の汚職、この問題を非常に憂うるものです。みずからの襟を正さずして子供たちの教育改革はない、私もまたこのように思います。臨教審についての審議が行われている最中でございます...全文を見る
○藤木委員 長欠ではないのです。私が伺っているのは、住民登録を移さずに入学の手続を行って就学をしている実態について質問をしているのです。
○藤木委員 私は、子供たちがサラ金禍に巻き込まれていることをこの数字は示しているのではないだろうかと気がかりでならないわけです。  西宮市では五十九年度の仮入学者の理由を調査し、その内訳で小学生六十七人中十六人までが、中学生三十一人中十四人までがサラ金によるというふうにしている...全文を見る
○藤木委員 調査できないと断言してしまうのは、私は非常に残念に思います。児童生徒が住民登録なしに通学すること、これは異常なことです。この実態を把握せずに就学を保障したからといって、その子供たちを教育的に救済したと言えるでしょうか。公的機関である全国児童相談所が養護相談の背景として...全文を見る
○藤木委員 誤解がないように申し上げておきますが、私は全面的に調査をされることを否定しているのではありません。しかしその中で、サラ金による被害を子供みずからが直接負っている実態を示す必要があるのではないか、そのことについてもまたきめの細かい調査をする必要があるのではないかというこ...全文を見る
○藤木委員 さて、いま一つ、学校における健康診断、これは子供たちの生活にとりましても、学校教育の円滑な運営にとりましても、重要なかかわりを持っていることは言うまでもありません。私は、この健康診断のうち、きょうは聴力検査の問題について質問をさせていただきます。  聴力検査に関連し...全文を見る
○藤木委員 今日、圧倒的部分は選別用オージオメーターを使用していると考えてよろしゅうございますか。
○藤木委員 このオージオメーターはいつごろから使用されるようになりましたか。
○藤木委員 聴力検査によりまして聴力異常などの発見はどのような効果を上げているか、掌握していらっしゃればお示しをいただきたいと思います。
○藤木委員 オージオメーターによる検査の前提は、メーターの正確な作動にあることは言うまでもありません。  厚生省においでをいただいておりますが、このオージオメーターは、薬事法に基づく医療用具として大臣認可を受けたものだけ使用が許されているわけですが、現在認可を受けているのはどう...全文を見る
○藤木委員 認可の際のチェック、検査はどのようにされているのか、この点も御説明をいただきたいのですが。
○藤木委員 厚生省の責任範囲は製造、販売までということでしょうか。
○藤木委員 文部省に伺いますが、オージオメーターの購入はどのような方法で行われているのか御存じでしょうか。
○藤木委員 私も調べてみたのですけれども、東京都の足立区では区の教育委員会が一括購入をしております。札幌市も市が一括購入をしております。西宮市、宝塚市では、五万円を超える場合は市の教育委員会が購入するが、あとは学校ごとに購入する、こんなふうになっております。尼崎市の場合は全く学校...全文を見る
○藤木委員 新しいJIS規格に合格した最近のオージオメーターの耐用年数はどのくらいだと文部省はお考えですか。
○藤木委員 それでは、旧規格ではどのくらいとお考えですか。
○藤木委員 旧規格の場合もそうですか。
○藤木委員 余りはっきりしないわけですが、オージオメーターにつきまして一通りの問題を今お伺いしたわけです。  このオージオメーターの機能に問題があることについては文部省は御承知でしょうか。
○藤木委員 厚生省はいかがでございますか。
○藤木委員 文部省も厚生省も御存じだということなのですけれども、性能がよくない、正確に作動しないとなれば、影響は重大ではありませんか。この点、文部省いかがでしょう。
○藤木委員 この問題につきまして私、調査してみました。新聞で報道された広島市内の小中学校調査については、昭和五十九年一月号の「広島医学」に論文が掲載されております。     〔船田委員長代理退席、委員長着席〕  これによりますと、昭和五十五年、五十六年、一年飛びまして五十八年...全文を見る
○藤木委員 こうした事実が明らかになった以上、これは放置できない、早急な解決を講じなければならないことは明らかであるわけです。そこで、なぜオージオメーターに狂いが生じるのか、その原因をはっきりさせることが重要だと思います。  文部省に伺いますけれども、このオージオメーターの取り...全文を見る
○藤木委員 非常にあいまいです。  では、校正はどのようにしてなさいますか。
○藤木委員 オージオメーターの管理、保守、点検は、どこがあるいはだれが第一義的に責任を持ちますか。
○藤木委員 学校とおっしゃいますと、学校長ですか。いかがでしょう。
○藤木委員 文部省は定期的な校正、このことについて具体的にはどのような指導をされているのでしょうか。全く任せっきりなのですか。先ほどの御答弁ですと、それは設置者がやるものだ、文部省が言わなくても当然だというような御答弁だったのですが、そのような御指導ですか。
○藤木委員 御指導というのは、それを現場でそのように受けとめて進められて初めて有効なものだと私は思うのです。指導したから後はその現場がどうなっていようと知ったことではないというのは、指導する立場の方のおっしゃることではないと思うのですね。余り現場のことをつかんでいらっしゃらないの...全文を見る
○藤木委員 今まで御指導されているのに現場でそのように受けとめられないというふうにうかがえるのですけれども、それでは、御指導されてもそれが現場で受けとめられないのはなぜだとお考えですか。
○藤木委員 私は、対策を実効あるものにするためには、一定の予算の裏づけを必要とするのではないかということを申し上げたいと思います。学校現場では、予算が厳しく抑制をされておりまして、節約を余儀なくされているのですね。これが実態です。この点での改善をすべきだと思うのですけれども、どの...全文を見る
○藤木委員 そうしますと、学校長などが必要と認めて積算をした要求額どおりに交付税がおりていない、こういうことになりますか。
○藤木委員 そうしますと、要求どおりの交付税がおりない場合にはどこかで始末をしなければならない、こういうことになるわけですね。  先ほど、校正や修理にかかる費用についても、事例を私の方で挙げましたけれども、それでは、文部省はどのくらいに見積もっていらっしゃるのですか。
○藤木委員 それは無責任じゃないでしょうか。知らなくてもいいことだというふうにお思いですか。
○藤木委員 しかし、今問題がここまで明らかになっているのですから、一度お調べになって、標準的にはどのぐらいだというようなことを検討されてもいいのじゃありませんか。お出しになる必要は全くないというふうにお答えでしょうか。
○藤木委員 全くお答えになっていらっしゃいません。現場から要望されました要求額が本当に適正なものかどうかという検討をして交付税を割り当てるのではなくて、とにかく頭ごなしに切るだけ切る、そういう立場だというふうに私には聞こえてなりません。この際、交付税の単価を引き上げて財政的に援助...全文を見る
○藤木委員 技術革新が日進月歩の勢いで発展していても、一〇〇%万全ということはあり得ないわけです。しかし、だからといって欠陥品、不良品の存在はやむを得ないというのも、これは誤りでして、購入する際は、厚生大臣の認可があるから信用して買うことになっているのですね。この前提を崩さない努...全文を見る
○藤木委員 最後に、大臣にお聞きをいたします。  今までお聞きのとおりの経過なんですけれども、子供たちの非常に大切な健康診断に支障を来しているこの事態に対して、どのように対応されるのか、御決意を伺いたいと思います。
○藤木委員 質問を終わります。
08月02日第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第27号
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○藤木委員 私は、稲の生育と病害虫、特にイネミズゾウムシの発生と加害状況についてお伺いをいたします。  私は七月三日、宝塚市の西谷地域の状況を見てまいりました。成虫による葉の食害、幼虫による根の加害で分けつが悪く、株が少なくやせていて、葉の色も薄く、一見してそれとわかる状況が谷...全文を見る
○藤木委員 それでは、国はイネミズゾウムシの有効な防除対策はもう確立をしたというふうに考えておいでですか。
○藤木委員 私がお伺いしたのは、その方法で果たして確立したと言えるかどうかという点をお伺いしたわけですが、お答えになっていらっしゃいません。イネミズゾウムシが全国的に蔓延をしていることから見ましても、到底防除対策が確立したとは言えないのじゃないでしょうか。愛知県農業総合試験場研究...全文を見る
○藤木委員 イネミズゾウムシも含めた共同防除、そういった体制を強化するというお話でございましたが、その御指導を徹底していただくと申しますか、促進していただくようにお力添えをお願いいたします。  今御説明がございました国のイネミズゾウムシ特別防除事業につきまして、私、幾つかの問題...全文を見る
○藤木委員 ありがとうございました。  今、大臣がおっしゃいました最後の農用資材の価格ですが、それは平均をとっていらっしゃるのだと思いますが、その中でも一段と値段が上がっておりますのが農薬なんです。ですから、ここのところにメスを入れまして、ひとつ御尽力をいただきたいということを...全文を見る