藤木洋子

ふじきようこ



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藤木洋子の1999年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月17日第145回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○藤木分科員 日本共産党の藤木洋子でございます。きょうはよろしくお願いをいたします。  早速でございますけれども、私が出ております出身地の兵庫県、これは、ことしの一月十七日で阪神・淡路大震災から五周年を迎えました。神戸の町を訪れた方たちは、立派に復興したというふうにお考えの方も...全文を見る
○藤木分科員 大臣が今おっしゃいましたように、確かに全国的な不況ということも、これはそのとおりであります。しかし、兵庫県の場合は、震災の痛手から立ち上がれていない、体力を失っているところにその不況をかぶったというところが、他都市とはまた一つ違った深刻さがあるということをぜひ知って...全文を見る
○藤木分科員 その奨学金問題についても後でちょっとお伺いをしたいというふうには思っておりますけれども、兵庫県の私立学校教職員組合のアンケートに寄せられた父母の声がございますので、たくさんあるのですが、幾つかちょっと紹介したいと思うのですね。  「震災で工場、店、家屋をなくし、ロ...全文を見る
○藤木分科員 実態把握はぜひ力を入れて進めていただきたいというふうに思いますね。  国は、大震災の直後に、被災地の私学の学費補助にかかわって補助金を出してこられました。それで、奨学金の前にお聞きするわけですけれども、この私立高等学校等経常費助成費補助金、この交付要綱というのがご...全文を見る
○藤木分科員 私、二分の一をやっていただいたとか、そんなことを伺ったのではなくて、その趣旨と目的を伺ったのです、るる説明されましたけれども。  九五年の六月十九日付で、兵庫県の総務部の教育課長が各学校法人の理事長あてに出した私立学校における入学料、授業料等の軽減に対する特別補助...全文を見る
○藤木分科員 特例はやめたけれども、経常費に対する補助は行っているから何らかの形で助けているではないかというふうに私には聞こえるんですけれども、本当にそうなっているかということなんです。  国から特別補助が出たときには、学校法人に対して、軽減した生徒の割合に応じた減額、この学費...全文を見る
○藤木分科員 実は、学費が払えないために勉学の機会を失ってしまう、これはもう教育を保障されないということですから、しかも、それが十五、六歳の子供たち自身の責任ではなくて学べないということですから、いろいろな使い道はあるでしょうけれども、やはり優先的にお考えをいただきたいことの一つ...全文を見る
○藤木分科員 今の弾力的というその弾力の幅なんですけれども、私が伺ったところでは、去年の所得ベースにかかわらず、今年度の見込みで、例えばリストラされて、去年はまともにもらったけれども、それはもう使い果たして、リストラされたので、今年の見込みでも申請できるというような弾力性だという...全文を見る
○藤木分科員 それでは、学業を継続することの重要性があるということで県が独自に判断をして随時にやった場合は、これは柔軟性というふうに考えていただくことができるということでございますか。
○藤木分科員 わかりました。ぜひそれはそういった幅を持たせていただくことをお願いしたいというふうに思います。今度のその趣旨がぜひ生きますように、高校生の三割を占める私立学校の生徒の学ぶ権利を保障していただきたいというふうに思います。  次に、奨学金の問題です。  日本育英会の...全文を見る
○藤木分科員 しかし、急変後の家計状況も柔軟に対応するというふうにもおっしゃいましたよね。それと、今おっしゃった、難しいとおっしゃるのとは矛盾いたしませんか。
○藤木分科員 ぜひ、大変困っている震災被災生徒たちの実態を把握された上で御検討をしていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。  最後になりますけれども、被災地に配置をされております教育復興担当教員についてお伺いをいたします。  県の教育委員会の調べにより...全文を見る
○藤木分科員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  このたび私たちが申し上げてまいりましたのも、心のケアの問題でもそうですし、学資がないために学校へ行けないという問題もそうなんですけれども、やはり出発点は実態からだというふうに思うのですね。ですから、ぜひとも実態を把握していた...全文を見る
02月17日第145回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○藤木分科員 日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いをいたします。  建設省は、各ダムの事業の必要性、また緊急性、地元状況等について全国のダムを総点検した結果、中止の判断をしたダム事業は、岩手県の日野沢ダム、山形県の乱川ダム、沖縄県の満名ダムなど六カ所に及んでおります...全文を見る
○藤木分科員 さらに、今年度は、最低限必要な基礎的調査以外に工事や調査を進めることができない、いわば足踏み状態のダム事業が、兵庫県の金出地ダムや武庫川ダムなど七十カ所に上りました。この足踏み状態のダム事業のうち、既に石川県の河内ダムなど数カ所が中止、休止が決まっております。武庫川...全文を見る
○藤木分科員 九七年の河川法改正の趣旨は、河川環境の整備と保全、地域の意見を反映した河川整備の計画制度の導入だったというふうに思いますが、河川環境の整備と保全は、河川行政において、水質、生態系の保全、水と緑の景観などといった国民のニーズの増大にこたえるものだというふうに私も思って...全文を見る
○藤木分科員 その際、兵庫県当局が行っております、ため池はコストがかかるなどという単純な検討を加えているわけですけれども、こういったことではなくて、河川の完全改修とそれから調整池機能の維持だとか田畑の遊水地としての活用などという総合的な治水対策事業など、計画の代替案を検討するとい...全文を見る
○藤木分科員 県当局から伺ったところでは、そこまで本腰を入れて総合的な検討が加えられているようにはとても思えませんでした。  そこで、まさに生態系の保全、水と緑の景観などの河川環境の保全が必要な武庫川ダムについて、具体的に伺ってまいりたいと思うのです。  武庫川ダムは、ダムの...全文を見る
○藤木分科員 十数種については移植などするということで言われるわけですけれども、私が一番危惧しますのは、断崖の崩落の心配なんです。そのおそれがないのかどうかという問題なんですね。安全な方法でやるとおっしゃいますけれども、おそれがあるだろうというふうに私は危惧しているわけです。 ...全文を見る
○藤木分科員 そこで、北摂ニュータウンは、その面積が一千二百二十一ヘクタールございます。開発が今予定されております宝塚新都市は、一千五百六十ヘクタールというふうになっているわけですね。その上流部の流量の増加も、十年確率では毎秒一千三百立米から百年確率では毎秒二千九百立米、こういう...全文を見る
○藤木分科員 今の御答弁では、開発地域で流量をできるだけ小さく防ぎとめるための対応として、ため池をつくるといいますか、貯水池をつくる、調整池をつくるというようなお話だったんですけれども、開発が終わりましたら、それを埋めちゃったり廃止しているんですよ。一方でそういう危険性を強めるよ...全文を見る
○藤木分科員 さらに伺いたいのは、十個の高水流量の七、八割程度を基本高水流量として定めるべきというふうになっておりますけれども、これも十割丸々見ているわけですね。ですから、最大毎秒四千八百立米を設定しております。もしこの基本高水流量を建設省の基準案に従って、十個の洪水波形からおお...全文を見る
○藤木分科員 それでは、建設省が今明らかにされている洪水流量算定の一つであるクリーガ曲線というのを参考に考えましても、百年確率流量で毎秒三千立米という程度で、今回の武庫川の基本高水流量の過大さというのは否めないというふうに私は思うわけですね。  そこで、最後になりますが、これは...全文を見る
○藤木分科員 私、今幾つかの方法について、私どもの考えている程度のことでお話をさせていただきましたが、専門家の目からごらんになって、もっとよい方法があるというようなことも思い当たるのではないかというふうに思いますので、ぜひ総合的な御検討を加えていただいて、住民の皆さん方にも、自然...全文を見る
03月04日第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  私の出身地でございます兵庫県が未曾有の被害を受けた阪神・淡路大震災から、丸四年以上が経過をいたしました。ことし小学校に上がります子供たちは当時二歳だったことを思えば、それだけの年月を経たということを改めて思い起こさないわけにはま...全文を見る
○藤木委員 震災直後、現地へ訪れていただいたということでございますけれども、私が今問題にしていますのは、それから四年が経過したにもかかわらず、被災者が置かれている実態をどのように御認識かということでお伺いしたわけですね。  今、いろいろと施策をお述べになられました。それだけの施...全文を見る
○藤木委員 現地に行ってくださるというお話は大変ありがたいと思っております。ぜひしっかりと被災者の皆さんの実態を見て、また声を聞いていただきたいというふうに思います。  そういった調査をしていただきましたら、今大臣御答弁になられましたけれども、一〇〇%ではないけれども着実に復興...全文を見る
○藤木委員 そういったデータなどもぜひお調べはいただきたいというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、現地にお越しいただくのでしたら、実際にその数字が現場でどうあらわれているのかというところを、ひとつ十分見ていただきたいというふうに思います。  それで、県外だとか...全文を見る
○藤木委員 長官ができるだけの努力をするというふうに御答弁いただきましたので、ぜひそれは、実態に即した御努力を早急にやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  ところが、実際、現場におりますと、四年もたって五年目に入っているわけですから、家が再建できる人は再...全文を見る
○藤木委員 お願いしてこられたのにそういった実態がございますので、ぜひ一度問い合わせをしていただきたいのです。二日たったら取り壊すよというようなことまで言われたり、そういった事実がございまして、訴えが来ているのです。ですから、もし市だとか県に対してそのようなことをきちんと伝えてい...全文を見る
○藤木委員 地方公共団体が本当に把握しているかどうかということも、私は懸念をしないわけにはまいりません。  住宅の数は確かに被災地全体として足りていても、あるいは余っていても、しかし被災者が恒久住宅に入れない、こういう実情です。それは、被災者の生活実態に合った低家賃の住宅が、必...全文を見る
○藤木委員 一生懸命地元自治体に話をされるということですから、それでいいです。話をしていただいたらいいですけれども、しかし私は、バリアフリーの問題だとかというのはおかしいと思いますよ。一方では、古い県営住宅なんかの空き家を世話しているのですよ。そこなんか段差がいっぱいあるのです。...全文を見る
○藤木委員 制度的には可能だということでありますから、ぜひこれは見直していただきたいというふうに思います。  そこで、新長田駅前の一画でうどん屋を営業していたKさんは、四カ月前に改修した店舗つきの住宅が震災で全焼してしまいまして、九六年に再建をしましたけれども、市の言い値で買収...全文を見る
○藤木委員 終わります。
03月09日第145回国会 衆議院 環境委員会 第2号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  早速でございますけれども、きょうは、国道四十三号線と阪神高速神戸線の沿道の自動車公害問題についてお伺いをさせていただきたいと思っております。  昨年の十一月でございますけれども、西宮、芦屋、尼崎の三市が、環境庁長官などへの要望...全文を見る
○藤木委員 そこで、国道四十三号線の道路裁判原告団は、これも昨年なんですが、九月に被害者実態アンケートの調査をしておりまして、その結果が発表されております。  その調査結果では、最高裁判決による騒音対策での騒音軽減が評価されている反面、小刻みの遮音壁が連なり、大型車の深夜の騒音...全文を見る
○藤木委員 判決後の対策をいろいろ尽くしてこられたけれどもなお一層研究も重ねて施策をとらなければならないというお話でしたので、それはぜひとも進めていただいて、住民の皆さんに一日も早く安心して休める夜を取り戻していただきたいと思います。  そこで、この四十三号線、阪神高速神戸線の...全文を見る
○藤木委員 今の御答弁では、四十三号線の沿道の皆さん方の、受忍限度を満足していない、あるいは七四%の方が騒音は軽減していないと感じている、そういう地域では新基準でとってそれを機械的に当てはめるということはふさわしくないという御答弁のように伺いました。今後一層の環境対策を進めなけれ...全文を見る
○藤木委員 大臣、それでよろしゅうございますか。(真鍋国務大臣「結構です」と呼ぶ)それでは、ぜひそのようにお願いいたします。  それでは次に、この騒音新基準に関連をいたしまして、滋賀県の草津市で、県立草津養護学校と第一びわこ学園に隣接する名神高速道路のインターチェンジの建設問題...全文を見る
○藤木委員 実は、県がそのようなゾーンを指定しておきながらこれをAA類型に指定していないというところの矛盾が今噴き出してきているわけです。  建設省要綱に基づく環境影響評価書では、連絡路予定地周辺の予測対象地域として、大気汚染は大津市上田上牧町、騒音は同じ大津市上田上牧町及び上...全文を見る
○藤木委員 済みませんけれども、聞いたことに答えていただきたいんです。聞いていないことをいろいろおっしゃらないでください、わずかしかない時間なんですから。  その調査書は評価書には反映していないんですよ。そこまで大切な地域があるということがわかっていながら、そこに対して評価を行...全文を見る
○藤木委員 ぜひ滋賀県と十分話し合っていただいて、施設の方々の健康が守られるようにひとつお力添えをいただきたいというふうに思います。  次に、大臣所信にもございますダイオキシン汚染問題について伺います。  厚生省が昨年九月に発表いたしました豊能郡美化センターにおける調査結果で...全文を見る
○藤木委員 そういうことであれば、運転とか運営上のことだけ改正すればいいわけですけれども、そうではありません。つまり、構造上に問題があったわけで、結局は欠陥があったということになります。三井造船の製造責任者の責任というのも極めて重大だと言わなければなりません。欠陥がある焼却炉を自...全文を見る
○藤木委員 国は随分長い間ダイオキシン対策を怠ってきたということの結果でございますから、国庫補助事業を通して欠陥の焼却炉建設を認めてきたという国の責任は明らかでございます。  豊能では、施設組合と大阪府が処理区域約四ヘクタールのうち、南斜面の一千二百平米だけ除去工事を行い、覆土...全文を見る
○藤木委員 終わりますが、責任者が明確になるような制度にぜひしていただきたいというふうに思いますし、プラントメーカーの三井造船は、この能勢に対しての汚染については一部負担をしてもいいと言っているわけですから、それを下回るような答弁を環境庁からいただくつもりはございませんでした。 ...全文を見る
04月16日第145回国会 衆議院 環境委員会 第4号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。早速質問をさせていただきます。  環境事業団が建設をしまして五年間も放置している玉野市の大規模リゾート施設問題では、事業主体としての信用性並びに事業実施の確実性、採算性及び償還確実性は確保されると判断した、こういう見通しを誤った環境...全文を見る
○藤木委員 この建設譲渡事業の五件は氷山の一角にすぎないわけです。この延滞債権に今にもなりそうだというところが数多くございます。  私の地元で、宝塚テクノタウン、これは正確には高司地区工業団地と申しますけれども、九三年五月に七つの企業で宝塚テクノタウン協同組合をつくりまして、同...全文を見る
○藤木委員 企業の返済能力の調査を行って返済計画書を事業団に提出させている、それはそのとおりなんですけれども、現状はその計画書どおりの償還になっているでしょうか。そうじゃないんですね。九九年三月期も、償還額三千七百八十六万円に対しまして二千六百八十一万円の償還となっておりまして、...全文を見る
○藤木委員 今おっしゃったことは私は存じ上げておりますけれども、やはりそれを超えた救済が必要だということを私は申し上げているわけです。  宝塚テクノタウン協同組合は、償還金額の四十一億二千百六十五万円のうち、バブルでの高金利分九億五千二百四十九万円をなくして原価支払いとするなら...全文を見る
○藤木委員 ところで、私の地元に尼崎コスモ工業団地というのがございます。これは、尼崎市が事業団と譲渡契約をいたしまして、でき上がった土地建物を市が企業に再譲渡する、企業は五年間市に賃料を支払いまして、五年後に買い取り、所有権を移転するというリース・アンド・パーチェス方式になってお...全文を見る
○藤木委員 そうしますと、地方公共団体であるか民間であるかで違いがあるわけではないと。一般的な事例を超えて特殊な場合があるときには検討していくというふうに受けとめたいと思います。  私、今地元の三つの市の建設譲渡事業で議論をしてまいりましたけれども、これらはいずれもバブルの崩壊...全文を見る
○藤木委員 事業団として存在していくためにも、そういった制度化というのはぜひ力を入れておやりいただかなければならないと思っております。  これで、終わります。
○藤木委員 藤木洋子でございます。  私は、日本共産党を代表いたしまして、環境事業団法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。  反対する第一の理由は、今回の事業団の産業廃棄物処理施設建設譲渡事業の拡大が、政府の誤った廃棄物処理行政を助長しかねないからです。  現在...全文を見る
05月14日第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  この法案は、事業者による化学物質の自主的な管理が主体となっておりますけれども、各企業の自主的な取り組みだけでは化学物質のリスク管理は必ずしも機能いたしません。そのよい例が有機塩素系化合物による土壌...全文を見る
○藤木委員 この市民の知る権利は、PRTRに関するOECDの国際会議の最終ステートメントでも、各国がPRTRシステム及び市民の知る権利プログラムを構築することを奨励しているわけです。ぜひ市民の知る権利を認めた制度とすべきだということを、私、重ねて申し上げておきたいと思います。 ...全文を見る
○藤木委員 いろいろ対策を講じられるようでございますけれども、もちろん、正確な報告をしてもらうというためにも、特に中小企業への負担軽減、これが必要だと思うんですね。ですから、中小企業への負担軽減などの支援策、その措置をもこの法の施行に伴って講じていただくべきだと思うのですが、その...全文を見る
○藤木委員 負担の軽減はぜひ実行していただきたいと思います。  このPRTR制度では、事業者が正確な報告を履行する、このことが何よりも重要でございます。正確な報告を履行してもらうためには、パイロット事業でも明らかになったように、事業者に対する自治体のきめ細かな助言指導がぜひとも...全文を見る
○藤木委員 確かにこの法案では地域のニーズに応じて集計、公表するということになっておりますけれども、地方自治体の責任と権限が不明確で、事業所データが十分生かされない、そういうおそれがあるわけです。  既に、北海道、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府など地方公共団体におきましては、...全文を見る
○藤木委員 実は、環境庁も当初は中環審答申に基づきまして自治体の役割を重視しておられたわけです。しかし、産業界は、条例をつくって法律を上回るやり方をやりかねないと抵抗をいたしまして、事業者がまず都道府県に報告をし、その後国に上げるという環境庁の案は退けられました。これは法制化の経...全文を見る
○藤木委員 既に化学物質の適正管理指針でそれぞれの自治体が行っていることを低めていくというようなことになるのだったら、何のための法律かということになります。やはり、地方自治体が届け出の当事者となって、実情に即した独自の上乗せ、横出しができるようにすべきだということを私は主張したい...全文を見る
○藤木委員 いろいろあっても、それは政府機関として認知をしているというものではないですね。IARCにも参加をしているということなんでございますけれども、それでいいというわけじゃないと思うんですよ。化学物質の法律をつくるたびにIARCであるとかEPAなどを参考にするというようなこと...全文を見る
○藤木委員 やはりそうは言えませんね、政府として統一したものをきちんと持っているということはどうしても必要だと思います。責任を果たすという対応が、それでは国民に示されているとは思えません。最小限、発がん物質の分類くらいは早急にやるべきだということを申し上げたいと思います。結局、そ...全文を見る
○藤木委員 企業が進むのはいいけれども、国はその後をついていくというのでは、いかにも心もとないと言わなければなりません。特に大阪府の化学物質適正管理指針では、「事業所で使用又は製造される管理物質の量を把握しておくことは、物質収支の観点から工程管理や排出抑制対策を検討するうえで重要...全文を見る
○藤木委員 それができないのでしたら、PCBについて、化学処理等の際に排出するおそれがあるものとしてこの法案の対象物質にすべきではないかと思うのですが、これは環境庁に伺いたいと思いますが、どうですか。
○藤木委員 検討していただくということは大変結構なことでございます。今の状況では、環境に排出をされているわけですから、これはもうゆるがせにできないと思います。  いずれにしても、PCB機器を二十七年間放置してきた、そして一般環境への拡散を見逃してきた、そういう国の責任は極めて重...全文を見る
○藤木委員 そうです。PCB問題でも極めて深刻なのは、中小企業が抱えていた分が放出されている可能性があったり紛失していたりということになっておりますので、ぜひとも今のお返事のとおりに実行に力を尽くしていただきますように重ねてお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
05月28日第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
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○藤木委員 藤木洋子でございます。  質問に先立ちまして、大臣がせんだって、五月十七日の日に震災被災地を御訪問くださいましたけれども、私がこの委員会で、ぜひ現地を見ていただきたいとお願いしたことの約束を、まずは果たしていただいたことにお礼を申し上げたいと思います。  現場の被...全文を見る
○藤木委員 医療メーカーに対して通達をお出しになったり、いろいろ御指導してきているということなんですけれども、それに基づいて、一体どのメーカーが医療機関に出向いていってそういった報告をしているのか。私が実情を聞いた地元の医療機関では、メーカーから説明がない、こう言っているわけです...全文を見る
○藤木委員 医療機器メーカー自身の保有するシステムに対しての対応ということもさることではございますけれども、しかし、その納入先に対する懇切丁寧な説明が積極的に行われるようにするということが今求められているわけです。  何度も申し上げておりますけれども、要は命にかかわる問題でござ...全文を見る
○藤木委員 中小業者にとっては死活にかかわる大問題であるわけです。今のお話を伺っていますと、通産省、中小企業庁が親会社に対して、下請の対応が進むように促せということを言われていることが、裏返せば、それを一つのてこにしながら、中小企業に対していじめをやっているということを私は申し上...全文を見る
○藤木委員 そのようなことでは進展するとは思いません。国は、資金力が弱くて体制も弱い中小企業は見捨てるのかと言われても仕方がないであろうというふうに思います。  時間がございませんので、あと二つだけお聞きしたいのですが、自治体の対応のおくれが深刻でございますが、都道府県、市町村...全文を見る
○藤木委員 ぜひ御検討くださるように要望して、終わります。
06月08日第145回国会 衆議院 環境委員会 第7号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いをいたします。  まず最初に長官にお伺いをさせていただきたいと思っておりますけれども、私は先ごろ、兵庫県の但馬地方の野生シカの適正管理の状況を調査してまいりました。兵庫県の野生シカ適正管理は、推定生息数で一万三千頭を一...全文を見る
○藤木委員 確かに、そのとおりにしていただきたいというふうに思うわけですね。  実は、北海道自然環境部の梶野生動物科長も、今北海道では可猟、休猟地の設定の検討をしておりまして、白糠町でのエゾシカの分散などとともに、生息地管理それから環境収容力などを研究しているところだ、こう述べ...全文を見る
○藤木委員 これからの課題になっているわけですよね。私は、やはり専門行政官が適正に位置づけられることは不可欠だというふうに思います。  さらに、兵庫県内を調査したときに県から伺った話ですけれども、今、兵庫県ではシカやクマの保護計画などをつくっておりまして、狩猟許可も県の事務所が...全文を見る
○藤木委員 今の法制度のもとでというふうに言われましたけれども、今度は地方分権と同時にこれはおりていくわけですから、都道府県にとどまらないということは火を見るよりも明らかです。調査のことについては後にも述べます。  そこで、ツキノワグマやニホンザルというのは、国際自然保護連合の...全文を見る
○藤木委員 シェラ・クラブ国際副会長のミシェル・ペロー氏からも皆さんのところにもいろいろと御意見が来ていようかと思いますけれども、この法案に対する憂慮を表明されまして、諸外国における野生生物管理の成功例について調べることをぜひやってもらいたいというふうに述べておられるところです。...全文を見る
○藤木委員 全くこれからの問題であって、今まで調べてこられたものというのは、分布図などございますけれども、保護管理マニュアルではないわけですね。  それでは具体的な問題で伺いたいと思うのですが、ニホンザルは、各地域個体群の分断や孤立化が進行しておりまして、特に東北地方での分布の...全文を見る
○藤木委員 確かにそのとおりです。直近のものが九三年の分布調査ということでございまして、これは現在正確な状況把握というには全く不十分でございます。  その専門家の方から野生猿管理を行う市町村みずからが一、二年の年月をかけて取り組む猿害実態調査の例というのを紹介していただきました...全文を見る
○藤木委員 そこまでおわかりになっているのに随分取り組みがおくれているということを指摘しておきたいと思います。  そこの自治体では野生猿管理事業を住民の理解と協力のもとに実際に行っているわけですよ。この地域の野生猿の地域個体群の生態を十分調査いたしまして計画を立て、この地域に見...全文を見る
○藤木委員 そこで、具体的にツキノワグマの問題で伺いたいと思うのですけれども、兵庫県内のツキノワグマの生息状況は、東中国地域系で七十五頭から八十五頭、近畿北部地域系で三頭ないしは七頭と、いわば環境庁が示している危機的地域個体群あるいは絶滅危惧地域個体群に当たっているわけです。 ...全文を見る
○藤木委員 先ほど来、今度の法案が関係都道府県間で必要な調整を実施することとなっている点についてお述べになっていらっしゃると思うんです。しかし、調整は専らその都道府県任せになっているわけですね。私は、やはり国立公園・野生生物事務所などを活用して調整システムをつくるべきだというふう...全文を見る
○藤木委員 地域任せにすることがないようにしていかなければ、これは本当に実効ある措置にはならないと思いますね。  次に、鳥獣保護員あるいはハンター問題について伺いたいと思います。  この法案では、散弾銃、ライフル銃などの装薬銃の乙種狩猟免許状を所有する者が、丙種免許状は所有し...全文を見る
○藤木委員 被害の実態や予防予測駆除の助言をする鳥獣保護員というのがほとんど狩猟者やその関係者で占められております。兵庫県でも、四十八人おられますけれども、すべてハンターだと伺いました。  また、農水省の鳥獣害対策推進省内連絡会議の資料を拝見いたしましても、三十五府県で有害鳥獣...全文を見る
○藤木委員 非常に安易ですよね。  私は、公的な任務である有害鳥獣駆除が私的娯楽である狩猟に依存している、そのこと自体が問題だと申し上げているわけです。狩猟者依存ということではなくて、欧米でも行われていますように、ワイルドライフ・マネジメントの体制で置かれているような狩猟管理官...全文を見る
○藤木委員 どうも私の質問にかみ合っておりません。  ニホンザルなどの有害鳥獣駆除で、既に捕獲許可の権限を市町村に移譲しているところがございますよね。  農水省の鳥獣害対策推進省内連絡会議の資料によりますと、七県で市町村長へ権限を移譲しております。しかも、八府県には許可基準も...全文を見る
○藤木委員 わざとすれ違うような御答弁をされないでいただきたいと思いますね。  私はニホンザルのことについて伺ったわけです。一九八五年に幾つかの都道府県が市町村に許可権限をおろしたのですよ、ニホンザルの駆除につきまして。これは急速に増加をしているのです。安易な権限移譲は絶対にす...全文を見る
○藤木委員 やはり、野生生物の保護管理を進める地方の体制が整わない状況のままで権限だけを移譲するということは絶対にやるべきではないと思います。  次に、被害対策の問題ですけれども、農水省によりますと、全国の鳥獣類での被害面積は、九六年が二十四万ヘクタール、九七年が二十八万ヘクタ...全文を見る
○藤木委員 極めて算定が難しいとかあるいはなじまないということを言われましたけれども、だからといって、不正確なものを出されて被害がこんなにあるんだと言っても、説得力がないのは当然であります。私は、算定根拠だとか評価法の明確なルールを確立すべきだということを強く求めたいと思います。...全文を見る
○藤木委員 総合的にやっていただくのは結構ですけれども、私が今申し上げたのは、被害を未然に防止するための対策に随分費用がかかっている、こういったところにも集中的に力を尽くしていただきたいということも申し上げておりますので、その点には余り詳しくお触れになりませんでしたが、それも含ま...全文を見る
○藤木委員 終わります。
○藤木委員 私は、日本共産党を代表して、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。  まず、本委員会では、法の仕組みの大がかりな変更にもかかわらず、学者、NGOの専門家などによる参考人の意見聴取や国民的な合意を得るための十分な審議時間の確保も行わな...全文を見る
07月02日第145回国会 衆議院 環境委員会 第8号
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○藤木委員 ダイオキシン対策問題での質疑をさせていただきます。  先月二十五日、環境庁のダイオキシン排出抑制対策検討会はダイオキシンの発生源別のリストを公表されました。それによりますと、九八年の排出量が二千九百ないしは二千九百四十グラムで、九七年に比べて約五五%減ったことになり...全文を見る
○藤木委員 ぜひそれは促進をしていただきたいと思います。  また、未規制の発生源として自動車排出ガスがございます。さきの発生源リストでは二・一四グラムとなっております。しかし、この量は、環境庁と日本自動車工業会がたった四台のシャシーダイナモメーターシステムで推計をしているという...全文を見る
○藤木委員 さらに大幅に削減をさせるためには、焼却施設が集中している地域、汚染が著しい、激しい地域、ここでの対策が欠かせないわけですけれども、環境庁の九七年九月の調査によりますと、六十八地点中十四地点、ダイオキシン類の大気環境指針値を超過した地点が全国の約二割を占めると伺っており...全文を見る
○藤木委員 高濃度のダイオキシンで汚染をされた大阪府能勢町でも、ごみ焼却施設豊能郡美化センターが解体されるのに伴いまして、大阪、兵庫の一市三町が建設を計画している広域ごみ処理施設について、川西市は先月十七日、新施設のダイオキシン類の排出量をごみ一トン当たり五マイクログラム以下とす...全文を見る
○藤木委員 ぜひ真剣な御検討をお願いしたいと思います。  大阪府能勢町では、汚染の原因と責任がまだ明確になっていないまま焼却施設の解体が六月十五日から始まっているわけです。それで、解体に伴う高濃度汚染物を無害化する技術は厚生省が現在実証実験の取りまとめを急いでおられます。この高...全文を見る
○藤木委員 確かにその点では、汚染の原因と責任が不明確なままに今解体しなければならないという矛盾を抱えながら進んでいる事業です。ぜひこれは、費用の面でも助成をしていただくことができるようにお骨折りをいただきたいというふうに思っております。  また、ことし四月に公表されました厚生...全文を見る
○藤木委員 搬出だとか、それから最終処分場での安全性の確保であるとか、あるいは周辺への汚染を防ぐとかということ、それはそうなんですけれども、かつてアスベストの安全対策とマニュアルを策定をされて取り組んでこられたわけですから、これについても、それに従事をする労働者の健康の安全という...全文を見る
○藤木委員 そうしますと、働いていらっしゃった労働者の次世代までのケアということはその中に含まれるのでしょうか。いかがですか。
○藤木委員 私は、労働者の次世代にわたったケアということが非常に大事だというふうに思うのですけれども、それはその担当の省ではないという意味でございますか。
○藤木委員 それでは、がんや皮膚病になったのはダイオキシンが原因だとして、三月、二人の元従業員が労働基準監督署に労災の申請を行っております。摂南大学の宮田教授は、ダイオキシンの成分比が焼却場の排ガスや飛灰に含まれるダイオキシンの成分比に似ているということから、焼却場で働いていたこ...全文を見る
○藤木委員 今の段階では健康影響を認めるわけにはいかないという御答弁でございますけれども、ごみ焼却炉で暴露したということだけは明らかな事実でありまして、健康影響との因果関係がないと断言できないというふうに私は思います。  労働省は、昨年七月、施設内の空気中のダイオキシン類濃度を...全文を見る
○藤木委員 もう時間でございますので、これで最後にいたしますが、これまで、未規制発生源の規制の問題や総量規制の問題、あるいは能勢の焼却施設解体処理や無害化、労働者の健康調査などの対策についてずっと伺ってまいりました。これらの対策の重要な指標となるのがダイオキシンの耐容一日摂取量、...全文を見る
○藤木委員 終わります。
07月23日第145回国会 衆議院 環境委員会 第10号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  早速でございますけれども、まず最初に、先ごろ成立いたしましたダイオキシン類対策特別措置法の附則で検討事項になっております食品への対策の問題でお伺いをしたいと思います。  厚生省は、九七年度の食品中のダイオキシン類調査結果をもと...全文を見る
○藤木委員 十分な施策を講じていただくようにお願いしたいというふうに思います。  ところで、厚生省は七二年に、PCBによる危害防止の観点から、汚染源として最も重要なものと考えられる食品について、その暫定的規制値を定めております。  その厚生省通知では、本来、規制値を定めるに当...全文を見る
○藤木委員 今後の検討課題だということでございますけれども、カネミのようにPCBを起源とするようなダイオキシンによる汚染の可能性というものはあるわけでございます。ですから、カネミの悲劇を経験した日本が同じ食品公害を繰り返してはならないというふうに思います。ドイツのように安全基準を...全文を見る
○藤木委員 確かに今でも、法律で各自治体が上乗せ、横出しをしてそういうことを行えるということはそうなんですけれども、やはり前倒しは国がやるしかございませんので、そのことを求めているわけです。TDIが四ピコ以下ということに合わせましてぜひそういう措置をとっていただきたいということを...全文を見る
○藤木委員 今もお話がございましたように、原因を特定しないということでございますけれども、最終報告書でも汚染原因の責任を明確にしていないということであるならば、国の怠慢は明らかだというふうに思います。それで、プラントメーカーなどの責任を棚上げするものではないかというふうに思います...全文を見る
○藤木委員 九〇年の十二月の旧ガイドラインは、それは単なる行政指導でございますから罰則もないのは当然でございますけれども、一けた台になったのは、今もおっしゃったように、バグフィルターの設置をしたというだけにすぎないわけですね。実際の改修はいつやったかといいますと、九七年の新ガイド...全文を見る
○藤木委員 今のお答えを伺っていますと、どうも厚生省はプラントメーカーに対する指導が甘いというふうに思いますね。  前の委員会でも私質問したんですけれども、構造指針や発注仕様書などを出している国の責任が問われるからではないのかというふうに思わざるを得ません。  昨年九月、ごみ...全文を見る
○藤木委員 早急に結論を出して、業界に対し厳しく対処をしていただきたいと思います。  こうした、プラントメーカーの業界と厚生官僚が癒着をしてごみ焼却施設の建設が独占的に行われているかのような疑いは、厳しく改めるべきです。  また、さきに挙げました七社会のほかに、後発組として、...全文を見る
○藤木委員 環境庁長官がいただいたというふうに私申し上げたわけではございません。しかし、関係政治家が、例えば通産関係であろうと、その担当の方に渡ろうと、そういったことは絶対にあってはならないというふうに思います。国民の健康を守り、環境を保全するために国を挙げてダイオキシン問題に今...全文を見る
11月16日第146回国会 衆議院 環境委員会 第2号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  早速質問をさせていただきますが、瀬戸内海環境保全審議会は、ことし一月、瀬戸内海における新たな環境保全・創造施策のあり方についてという答申を行いました。環境庁は、この答申で示された今後の瀬戸内海の環境保全についての考え方を具体化す...全文を見る
○藤木委員 極めて危険だというふうに認識していらっしゃるということがわかりました。  既に一九八八年に、IAEA、国際原子力機関の安全諮問委員会が、過酷事故を踏まえた対応を各国に勧告しております。安全神話で安全対策をとっていないというのは日本だけでございますから、長官がそのよう...全文を見る
○藤木委員 そういった場合、日本も既に批准をしている原子力の安全に関する条約では、原子力を推進する機関と規制する機関を分離するということを明確に定められているわけです。ところが、現在日本は、通産省だとか科学技術庁が双方の権限を持っているという、言ってみれば国際条約の義務違反を行っ...全文を見る
○藤木委員 実際は、収集はしていらっしゃるということですけれども、鯨類についても、結局来年度から調査方法の検討に入るということでございまして、審査意見は来年の三月ごろまでにしなければならないということでございますから、適正な評価が困難だというふうに思いますね。  それでは次に、...全文を見る
○藤木委員 環境庁には海生生物のデータがないわけですね。水産庁のレッドデータブックにも、ヤシマイシンなどの記載はございません。しかし、だからといって中国電力の調査データをうのみにするというようなことでは問題でございまして、そこで、水産庁だとか専門家も協力をして、建設予定地の価値を...全文を見る
○藤木委員 ぜひ、もう来年の三月のことでもございますので、東京都立大研究員の福田さんなど専門家の意見を十分聞いていただいて、適切な評価をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  私の調査に同行されました福田研究員は、貝類の進化を知る貴重なヤシマイシンの生息地...全文を見る
○藤木委員 予定地はスナメリの生息だとか貴重な貝類の宝庫になっているわけですよね。豊かな漁場にもなっております。すばらしい瀬戸内海の環境を残しているところでございます。ぜひこの環境を保全するように最大限の努力を払っていただくということを、堅持していただきたいということを強く要請さ...全文を見る
○藤木委員 私、実際現場を見てまいりましたから存じ上げているのですけれども、堰堤がありますね。その中に入っている水、水位というのは、潮の干満によって上がったり下がったりするわけですよ。ですから、幾らポンプアップしてくみ上げても、実際、堰堤の土の間を通じて流出して海と同じ高さになっ...全文を見る
○藤木委員 それはおかしいですよ。ことし四月のことですから、ベンゼンについてはぜひ調べていただきたいというふうに思いますけれども、堰堤を壊れないようにしているといっても、壊れても壊れなくても漏れ出しているわけですから、続いているわけですから、水が通じ合っているということを私は申し...全文を見る
○藤木委員 これまでの環境庁長官は、豊島問題について、瀬戸内の環境保全を図るということをお約束してこられました。清水長官、それは環境保全を図るということに全力を注ぐというふうな御決意でございましょうか。もう一度お述べください。
○藤木委員 失われた良好な環境を回復させるために最大限の努力を払っていただくということを心から訴えさせていただきたいと思います。  そこで、最初の問題に立ち返りますけれども、環境庁は瀬戸内審の答申に基づきまして、瀬戸内海環境保全基本計画や埋立ての基本方針の見直し作業を進めている...全文を見る
○藤木委員 それを、私、きょうは質問に取り上げませんけれども、実際に幾つか見てきたわけですよ。藻場など移殖をしているところも拝見いたしましたし、人工海岸、干潟をつくっている広島港なども見てまいりましたけれども、人工的にやるというのは本当の自然にはならないんですね。それは何百年、何...全文を見る
○藤木委員 それでは、上関の原発計画予定地につきましては、今後の問題ですから、今は自然が残っているわけですから、それをぜひ残すという立場で環境保全に当たっていただきたい。開発をお認めにならないようにお願いをしたいと思います。  くれぐれも、回復措置だとか代償措置ということが埋め...全文を見る
○藤木委員 一般論を具体化して初めて環境を守ることができるわけです。  今参考人にもいろいろお答えをいただきましたけれども、そういった把握が極めて軟弱な体制のまま、三月を迎えて、お答えを出すというようなことがあってはならないということ、そういった角度からぜひともよい御意見を述べ...全文を見る
11月18日第146回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  阪神・淡路大震災の被災地は、来年の一月十七日で丸五年を迎えることになります。ことしも多くのとうとい命を奪った大雨による被害だとか土砂災害への対策など、課題はたくさんございますけれども、内閣総理大臣を本部長とする阪神・淡路復興対策...全文を見る
○藤木委員 いろいろ御見識を御披露いただくのは結構なんですが、私の持ち時間も非常に短いものでございますから、できるだけ端的にお答えをいただきたいと思います。  今のお話を伺っていますと、課題は残っていないわけじゃない、あるんだけれども、期限が来たからこれは解散せざるを得ないんだ...全文を見る
○藤木委員 仮設住宅の入居者が年内にゼロになる見込みだということは報道されてもおりますし、そういう方面に動いていることは確かですけれども、しかし、それは表面上のことでありまして、それだけでは判断できない重い現実があるということもぜひ知っていただきたいと思うわけです。  復興住宅...全文を見る
○藤木委員 今おっしゃった中で、有効求人倍率について言いますと、それは兵庫県全体のことであろうと思いますけれども、被災地だけ限りますと〇・二四倍、それから、四十五歳以上になればどうなるかというと〇・一〇倍でしかない、こんな状況であるわけですね。  ですから、兵庫県の商工部にも私...全文を見る
○藤木委員 そういう特別な配慮をされた上で被災地は全国平均を大きく下回る。全体に中小企業は今大変ですよ。しかし、被災地の中小業者はそれをさらに大きく下回るという状況が実際にあるわけですよ。この原因として、被災業者の方からは、不況のせいだとか言うけれども、やはり震災の影響が大きいん...全文を見る
○藤木委員 いろいろ言われましたけれども、私が伺いたかったのは、緊急に最低限必要な手だてとして、返済猶予の延長ですね。それでは、この問題は通産省の方にお伺いさせていただきたいと思いますので、お答えくださいますでしょうか。
○藤木委員 調整中ということでございますけれども、一刻も早く返済猶予の結論を出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  最後ですから、きょうは中小業者の問題に絞って伺ってきましたけれども、改めて被災地のこうした状況、実態を見ていただきましたら、対策本部が掲げ...全文を見る
○藤木委員 終わります。