藤木洋子

ふじきようこ



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開催日 会議名 発言
02月25日第147回国会 衆議院 環境委員会 第2号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。きょうは、私の地元、尼崎の大気汚染公害対策問題についてお伺いをいたします。  先月の三十一日に、神戸地裁は、十一年間続いてまいりました尼崎大気汚染公害訴訟について、国と阪神高速道路公団の長年にわたる共同加害行為を厳しく断罪をいたしま...全文を見る
○藤木委員 確かに、たとえ国が控訴したとしても、神戸地裁判決が示しております自動車排ガスでの汚染の状況をそのまま放置することは許されませんので、ぜひとも早急にその事業は進めていただきたいと思います。  国は、SPMと健康影響との因果関係が承服できない、こういう理由で控訴したとい...全文を見る
○藤木委員 御努力をされているというお返事ではございましたけれども、その中に、リスク評価がきちんとできていないといったことがあるように伺っております。  調査研究が実は、してこられたというふうにおっしゃるんですけれども、おくれていたと思うんですね。だから、日本では因果関係につい...全文を見る
○藤木委員 しかし、大臣お触れになりませんでしたけれども、環境庁の意見で国立環境研の報告書が数十カ所にわたって加筆修正されているということは、疑いのない事実でございます。私は、国民の健康と安全を守るための研究というのは、自由が全面的に保障されなければならない、されるべきだ、こう思...全文を見る
○藤木委員 その御説明は私も伺ったわけですけれども、しかし、私が思いますのに、環境研が出している報告の結果というのでは因果関係を認めている、動物実験では証明できる、こういうふうに報告されているわけですよね。それを本当に加味するということなしに、それがまだ立証されないという疑いがあ...全文を見る
○藤木委員 しかし、千葉大だけではなくて、国立環境研であるとか国際的にも研究は進んでいるわけですよね。  それでは、自動車業界の排ガスと健康影響との関連を否定するような調査がほかにあるのか、そのことを私は疑問に思うわけですね。リスクが評価されるまで規制をしないということではだめ...全文を見る
○藤木委員 非常に積極的なお取り組みをされようとしていることは私も歓迎いたしますが、その際、現場を見るというのであれば、ぜひ大臣も一度お越しをいただいてごらんいただきたいと思います。ちょっと近年途絶えておりますけれども、歴代大臣が必ずこの四十三号線は視察をする、そういうところでご...全文を見る
○藤木委員 そのときは歓迎させていただきますので、ぜひお越しください。  しかも、判決では、公益上の必要性を理由に住民の差しとめ請求を棄却すべきではないとしているわけです。SPMが受忍限度を超えるような状態のまま、国や道路公団が何の措置もとらないならば、排出を差しとめる、こうい...全文を見る
○藤木委員 今、道路の迂回も考えの中に入っているというふうにおっしゃったように聞こえたんですが、間違いないでしょうか。
○藤木委員 確かに、現在でも湾岸線の開通で若干減少しているということは出ているんですけれども、しかし、道意線であるとか尼崎宝塚線であるとか、あるいは大物線であるとか、全体としては、道路交通量そのものが減るどころか増加しているわけですよね。ですから、大型車の交通量の大幅な削減、これ...全文を見る
○藤木委員 技術開発が進まなければできないように受け取れるんですね。それを待っていていいのかという問題がありますね。例えば、DPFの技術問題があったとしても、まずディーゼル車対策としてのDPFの導入を決めて進めながら、技術的にクリアするための開発というものを一方で急がせていくとい...全文を見る
○藤木委員 しかし、私はできることから、それは、アメリカなどの開発が新しいものを生み出していくというのも、今使ったものに対するダメージだとかでデメリットだとか、そういうことから新しい技術が開発されていくわけですから、今の時点で最高だと思うものをまず使う、そしてよりよいものにしてい...全文を見る
○藤木委員 私もそれを待たせていただきたいとは思います。  今いろいろおっしゃいましたけれども、重ねて申し上げたいと思うんですが、国民の安全と健康にこたえるためにも、SPMの環境基準を欧米並みに強化をするということは急いでやらなければならないことだというふうに思いますね。また、...全文を見る
○藤木委員 それをぜひ選定していただきたいというふうに思いますが、私、実際現場ですべての測定地を一つ一つ見てまいりました。そうしましたら、交差点に設置をされた測定所というのはたった一カ所なんですね。しかもその測定場所も不適切な場所になっているというふうに思わなければならないような...全文を見る
○藤木委員 時間ではございますけれども、そうじゃないんですね。自治体補助の公害患者というのは減っていないんですよ。まだふえているんですよ。それと、今度の判決でも、とにかくそういうSPMの物質のあるところ、その場所に一年六カ月以上住んでいれば暴露されて発症するという因果関係があると...全文を見る
02月28日第147回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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○藤木分科員 日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いをいたします。  きょうは、公立学校施設整備での大規模改造事業についてお伺いをしたいというふうに思っております。  この事業の趣旨は、大規模改造を推進することによって教育現場の改善を図り、もって学校教育の円滑な実施...全文を見る
○藤木分科員 それでは、私の地元の問題で具体的にお伺いをしたいと思うのですけれども、まず最初に、兵庫県尼崎市立小田北中学校の問題です。  これは、一九七三年に山陽新幹線の建設に伴いまして体育館を移設したわけです。一階をピロティー型、二階を体育館、こういう建物ができたわけですけれ...全文を見る
○藤木分科員 ちょっと誤解をしていらっしゃるんじゃないかと思うのですけれども、アスベストは今固化されているわけですね。だから、それをさわらなきゃならないということじゃないんです。アスベスト対応をしたために空調が使えなくなった、だから空調を取りかえたいわけですよ。空調を取りかえよう...全文を見る
○藤木分科員 なり得るということでございます。  それではもう一つ、尼崎の市立立花小学校というのがあるのですが、ここの問題の場合は、航空機騒音の対策措置として各教室に運輸省の補助金で設置をしました空調用ダクトがございます。設置後、関西国際空港が建設されましたので、国際線の大方は...全文を見る
○藤木分科員 平成十二年度といいますと、この四月からの年度ですね。単独事業でやれるほど単純な事業ではないのですね。恐らく何かのお聞き間違いではなかろうかと思うのですけれども、この点はきちんとお調べをいただきたいというふうに思います。  確かに、これはアスベスト対応にはならないで...全文を見る
○藤木分科員 現場は結局、財政難から大規模改造のための予算措置ができない、まして、それに耐震補強が前提ということになると、さらに困難だ、こういうふうに言っているわけですね。  ですから、市当局は、耐震補強が前提になっているためにアスベスト除去や老朽化などの対象事業の補助が受けら...全文を見る
○藤木分科員 そこが歯切れが悪いのですよ。耐震補強が前提。安全性、確かにそのとおりですよ。しかし、それを待っている間に老朽化がどんどん進みますと、屋根が落ちかねない、そういう危険だってあるわけですよ。ですから、どちらが緊急かということになれば、それははかりがたいでしょうけれども、...全文を見る
○藤木分科員 そうすると、やはりその前提ということで、尼崎がちゅうちょしておられるように、その前提条件があるために改造の計画が立てられなくてもよいというお考えですか。
○藤木分科員 それでは、結局、単独でできるところは市単でできる、あるいは県がやってくれるかどうかわかりませんけれども、国が手を出さなくてもできるという地域に限っては可能かもわかりませんけれども、まずそんなことは考えられませんね。  そこで、私、尼崎の二つの事例を今申し上げたわけ...全文を見る
○藤木分科員 今のお話では、尼崎からの要望、今申し上げましたことというのは、必要な事業量の確保の中にも入らないし、緊急性にも入らないかのような印象を受けるわけですけれども、それでは困るのですね。  震災被災地の尼崎で一九九六年度から一九九八年度の決算を見てみますと、尼崎市の財政...全文を見る
○藤木分科員 支障なく進むと、大臣、もしそのように御認識でしたら、それは現場の状況をほとんど御存じないというふうに申し上げなければならないと思うのですね。今お話しさせていただいたことは、支障が出ているんですよ。単独事業だったら、国の補助がなくてもできるというのであれば、悩まないの...全文を見る
○藤木分科員 市町村の計画に支障がないようにとおっしゃいますが、計画以前の問題を申し上げているんです。計画さえ立てられないという状況なんですね。そこをぜひ御理解をいただかなければなりません。  耐震補強は二分の一が有利だということで、それにシフトして大規模改修をやるといった事例...全文を見る
○藤木分科員 今おっしゃった八〇%を超える進捗というのは、登録校に対してのお話ではないのですか。いかがですか。
○藤木分科員 ですから、結局、目標に掲げた九千校には及びもつかないわけですよ。そういう目標をどうやって達成するのか。あと一年しかないわけでしょう。こんなことで進むのか、目標がそれで達成しますかということを私は問題にしているわけです。ですから、今のお答えでは本当にお答えにならないわ...全文を見る
03月09日第147回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  後で議題とされます起草の件につきまして、まず最初に意見を表明させていただきます。  被災後五年たってもなお、被災者がいまだに生活再建ができないまま苦しんでいる阪神大震災では、地震防災対策のおくれでその被害を拡大したことが明らか...全文を見る
○藤木委員 そうです。その最後のところだけ言っていただけたらよかったわけですよね。  そうなんです。地方だって困っていると思いますよね。だから、大事なことは結局、いろいろな課題があるということではなくて、生活、営業の再建ができていないというところが問題なんです。ですから、一刻も...全文を見る
○藤木委員 そんな可能性が出てきたら困るんですよね。これは一般的に病気で困難だとかそういう人を助けるということにのっとってやったと言われますけれども、そうじゃなくて、法律にはなくても、震災でどれだけの被災が起こっているか、自治体がどんなに困難に直面しているかという特別の場合だとい...全文を見る
○藤木委員 今御説明がございましたとおり、被災者の居住の安定に資するとの目的で始めた事業なんですよ。ですから、その目的を完遂するまでやはり継続していただかなければなりません。  五年間の適用期限については、ほかの特別措置と同じように、五年もすれば生活の再建も経済の復興もできてい...全文を見る
○藤木委員 いろいろおっしゃいましたけれども、被災者はそれでは安心しないんですね。一般公営住宅とのバランスとおっしゃいましたけれども、バランスは崩れているんですよ。バランスが崩れているからこそこういった実態が出ているわけで、三十八人というような孤独死だとか自殺者を出すような状況に...全文を見る
○藤木委員 各自治体の裁量といいますけれども、自治体も大変なんですね。神戸などではもう月賦返済というようなことまで、希望する方は○月○日までにお知らせくださいというような案内まで出していらっしゃって、半年賦、一年賦ということになっているのですが、それを月賦で返済してもよいというよ...全文を見る
○藤木委員 その考え方はぜひ自治体に徹底していただきたいと思いますね。支払い明細の延滞利息の記述を見ただけで気が重くなっているという方がたくさんいらっしゃるわけでして、自治体の中に、延滞利息は取らなければならないんだといったような間違った対応にならないように、ぜひ徹底していただき...全文を見る
○藤木委員 地方自治体が減免することができるということなんですか。
○藤木委員 そもそも災害援護資金です。ですから、その三%の利息というのは随分高いですよね。貸付額から推測される利息というのは約百億円近くにもなると思います。各自治体の手数料のようなものだというふうに私は伺ったことがあるのですけれども、本当にそうなんでしょうか。純粋の事務手続料にそ...全文を見る
○藤木委員 今の金利からいったら三%というのは高過ぎますし、事務費がそれほどかさむものなんでしょうか。そのことは、私、非常に疑問でございます。  神戸市は、ことしの二月十五日の時点ですけれども、破産者が二百三十二人出まして、四億九千五百五十万円に上っております。私は、今後もっと...全文を見る
○藤木委員 しかし、破産というのは並々ならない出来事であります。私は、そのような対応というのは納得することができません。ぜひ御検討をいただきたいと思います。  被災者は、現在の生活実態から、たとえ月賦返済になっても、三百五十万円借りている人は毎月六万三千円以上も返さないとだめな...全文を見る
○藤木委員 実態に合っていないのですから、そのことがはっきりしているわけですから、何らかの手だてをとっていただきたいというふうに思いますね。もちろん、私は法律のことは存じ上げておりますけれども、しかし、今、間に合わない場合にはどのような手だてがとれるかというあらゆる知恵を絞ってい...全文を見る
04月18日第147回国会 衆議院 環境委員会 第3号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  きょうは、G8環境大臣会合関連の質疑をさせていただきますが、まず最初に、京都議定書の発効に向けまして、重要な節目となる第六回締約国会議がことし十一月に迫っております。そのさなかに、今回のG8環境大臣会合は、前哨戦ともいうべきもの...全文を見る
○藤木委員 その具体的な期限が、ともかく二〇〇二年というふうに盛り込まれたというのが一歩前進であるというような御発言でございますけれども、しかし、これはほとんどの国々にとってということでありまして、やはり一部の国を例外扱いにしたという条件つきになっているわけですね。  京都議定...全文を見る
○藤木委員 この共同声明が、結局ほとんどの国々にとって、遅くとも二〇〇二年までにということを意味するという表現になったわけで、これで共同声明が採択されたというふうに私は思うわけですね。確かにそうだと思うのです。  しかし、その後で、早速米国の交渉担当者の一人が、共同声明は議会を...全文を見る
○藤木委員 アメリカをさておいて発効するということはできないことではないかもしれない、しかし、アメリカ抜きに実効があるかということで、アメリカの参加できるような条件整備に努力をするといいますか、説得を続けるということをおっしゃるわけですけれども、そのことを私は伺っているのではなく...全文を見る
○藤木委員 そうすると、米国の参加なしに発効はしない、そういう立場のように伺えるわけですね。米国の意向に結局は振り回される結果を招いているのではないかというふうに思うのですよ。まず、日本が京都議定書をまとめた議長国ですから、その議長国としてEUと一緒に二〇〇二年までに発効させるこ...全文を見る
○藤木委員 先進国の国内対策が極めて大事だということでは私も意見が一致いたしました。  国内対策による温暖化ガスの大幅削減につきましては、今回の共同声明でも、「G8各国による地球温暖化国内対策の強化」といたしまして、「我々は、地球規模の気候変動に取り組むために相当の国内的措置を...全文を見る
○藤木委員 大幅に見直しを行っているということでございますけれども、それは確かに、エコライフ百万人の誓いであるとか、省エネ法で製品の省エネ化を図るとか、人工林の造成というだけでは、とても六%の削減は達成できない。これは、私もそう思っておりますし、やはり抜け穴頼みと言うほかはないと...全文を見る
○藤木委員 確かに、虚構の原発をもとにした方針では、六%削減目標は達成できないのは当然であります。この六%達成を義務づける法規制と計画が私は必要だと思うんですね。今いろいろとシナリオ化の問題だとか言われましたけれども、温暖化防止とはならずに、昨年成立をした地球温暖化対策推進法とい...全文を見る
○藤木委員 非常に総合的な管理をやっていて、環境についての対策も総合的な対策を進めていくというお話でございましたけれども、実際に琵琶総によってもその計画自体が琵琶湖の水質を悪化させてまいりましたし、また湖沼法の規制でも水質悪化を食いとめることができない、こういう状況があるわけです...全文を見る
○藤木委員 地元で調整が行われているということでございますので、その調整がぜひ成功裏に運びますように、環境庁としては極力御支援をしていただきたいというふうに思います。  この琵琶湖や河川、農地を汚染する産廃の無許可処分は、直ちにやめるべきだと思うのですね。産廃を撤去させる必要が...全文を見る
○藤木委員 時間ですからこれで終わりますけれども、私は、いろいろあっても、現状がそのまま放置されているということを見過ごしてはならないということを厳しく申し上げて、質問を終わりたいと思います。
04月20日第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
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○藤木分科員 日本共産党の藤木洋子でございます。きょうは、母子生活支援施設についてお伺いをしたいというふうに思っております。  ここ数年、ドメスティック・バイオレンスの問題がクローズアップされておりまして、その実態が明らかになるにつれ、夫やパートナーから暴力を受けている女性の数...全文を見る
○藤木分科員 そこで、厚生省からの資料を拝見させていただいたのですけれども、母子生活支援施設に関する相談件数というのは、九六年度が八千五百九十二件です。九七年度は八千七百五十一件、九八年度になりますと一万二百二十四件となっております。相談に至っていない人もその背後に数多くいるとい...全文を見る
○藤木分科員 この相談件数が年々増加をして、施設へのニーズは高まっているにもかかわらず、施設数、定員、これはいずれも減少しておりまして、入所者の数は横ばい状態でございます。これまで聞いてまいりましたことからいって、常識的に考えれば、施設数も、それから現員数もふえていて当然だという...全文を見る
○藤木分科員 実際にニーズが高まっているにもかかわらずそれが減らされなければならないという問題は、これは極めて深刻だというふうに私は思います。  地域によってニーズに差があるということも、これは事実だというふうに思います。しかし、それだけでは、実態を正確に反映しているとはとても...全文を見る
○藤木分科員 どのような御指導をされているかということではなくて、実態を本当にリアルに手のひらに乗せているかということを私は伺っているわけなんですよ。  今、実際に認識していて指導もしているとおっしゃいましたけれども、それでは伺うわけですが、個々の施設の築年数だとか、あるいは設...全文を見る
○藤木分科員 それぞれの施設の歴史的背景というのはそれぞれあるというふうに思うわけです。しかし、実際には、今私が申し上げたような状況では、身も心も傷ついた女性や子どもたちを保護し、健やかな育成を子どもたちに保障し、そして母子の自立を促進するという施設の目的をとても達しているとは思...全文を見る
○藤木分科員 誤解をされたら困るのですが、尼崎市がこれをやるまいと思っているわけではないのです。改善したいのですよ。やりたくてやりたくて仕方がないのです、その当事者も、当該課も。しかし、財政事情を見たら、これを先に、優先的に押し出していくというわけにいかない、そういう悩みを持って...全文を見る
○藤木分科員 先ほども、ある調査について私はちょっと紹介をさせていただいたのですけれども、そういった法人任せにしないで、やはり国自体が一回きちんと調査をしていただきたいと思うのです。どこでどんな問題があるのか、それをリアルに調べていただいて、そして、あなたのところからは一つも声が...全文を見る
○藤木分科員 時間でございますからこれで最後にいたしますけれども、この施設は、実は各地の地方自治体からとても関心を持たれておりまして、相次いでモデル事業としての視察が行われているわけですね。その優位性というものが高く評価されているわけなんです。この事業の優位性というものを積極的に...全文を見る
04月21日第147回国会 衆議院 環境委員会 第4号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  今回提案されております法案を審議するに当たりまして、ことし四月から全面実施をされた容器包装リサイクル法や、来年四月に実施される家電リサイクル法、これによりまして、起こってきているさまざまな問題を議論するということは、本法案にとっ...全文を見る
○藤木委員 先行実施をしましたペットボトルですけれども、これは、初年度は回収量が不足したということでしたけれども、実際はプラスチックの回収、保管に、今もお話がありましたけれども、費用がかかるのですね。そういうことを懸念しているからではないか、私はそのように受けとめております。 ...全文を見る
○藤木委員 そこで、さきの容器包装リサイクル問題でも明らかになっているとおりですけれども、ペットボトルの生産量が小型ペットボトルを中心に前年度比二九%もふえているのですね。このふえ幅は非常に大きいというふうに思います。リターナブル瓶は前年度に比べまして一五%むしろ減っているわけで...全文を見る
○藤木委員 私は、ペットボトルの生産量が抑制されてリターナブル瓶が増加をする、そういう仕組みがないというふうに思うのですね。  ペットボトルの生産量に対する回収量ですけれども、これは一六・九%にすぎません。住民と自治体が必死に分別回収をしても生産量に追いつかない、こういう状況を...全文を見る
○藤木委員 私は、それでは実際それが現場でどのようになっているかということで、地元の西宮市の容器包装リサイクルの状況を見てまいりました。  西宮の場合ですけれども、西宮市の第二期分別収集計画というのは、紙製容器包装で五百三十九トン、段ボールで千九百八十一トン、これを盛り込むこと...全文を見る
○藤木委員 また、ペットボトルのミスマッチなんですけれども、せっかく自治体が住民の協力を得て分別回収をしたものを、自治体の責任と負担で保管しなければならないということが出てくるわけです。これは、どう考えても住民にとっては納得が得られない、そういう問題だと思います。  そこで、自...全文を見る
○藤木委員 今の御説明では、結局、このミスマッチというのはすぐには解決しないというふうに私は受けとめました。廃棄物の発生抑制と事業者の責任の問題を容器包装リサイクルの現状で伺っているわけですけれども、やはり廃棄物の発生抑制と事業者の責任は全く不十分だという感じがいたします。  ...全文を見る
○藤木委員 金額ベースは。
○藤木委員 結局、金額にしますと総額幾らになるのですか。
○藤木委員 それに対しまして、地方自治体負担の大部分を占める収集運搬体制の整備に係る費用負担については、九九年度の分別収集、廃棄物減量化対策費として約八百億円、これが交付税措置されていることになっております。この内訳は、分別収集、リサイクル処理の職員給与、四人分で二千百七十六万円...全文を見る
○藤木委員 私は、地元の宝塚市の状況も見てまいりました。宝塚市の第二期分別収集計画では、ガラス瓶、ペットボトル、その他紙、その他プラスチックと、再商品化の義務が生じない缶、段ボール、紙パックのすべてを盛り込んでおりました。ただし、その他プラスチックは二〇〇四年度着手というふうにな...全文を見る
○藤木委員 では、今のような措置というのは、結局、自治体の負担あるいは住民の負担そのものを軽減することになるのですか。実際、紙の上ではそう書いてありますよ、役割分担と。だけれども、現場へおりたら実態はこうなっているということを私はお話ししたのですけれども、軽減措置はおとりになるつ...全文を見る
○藤木委員 やはり今お話を伺っておりますと、容器包装リサイクルというのは、その仕組みでも明らかでございますけれども、廃棄物処理法に基づく適正処理困難物の考え方、これの発展形態として、製造事業者等に処理費用の一部を再商品化費用として負担を求めるということにすぎないのだということが私...全文を見る
○藤木委員 国が御努力をされるのは当然なんですけれども、私は、これが責務規定にとどまっているところに問題がある、やはり義務規定として盛り込むべきだというふうに思います。  本来、容器包装リサイクルは、ドイツのDSD社、ここの環境委員会でも昨年ドイツのDSD社を初めとして調査に行...全文を見る
○藤木委員 しかし、その拡大生産者責任というのを本当に厳しくとらせていくということになっていませんから、だから自治体だとかそれからまた国もそれにお金を出さなければならない、こういうことになっているわけですね。これは、私は、もちろん拡大生産者責任を盛り込んだ循環法をつくろうというこ...全文を見る
○藤木委員 いろいろおっしゃるわけですけれども、今後、大量に分別収集されるプラスチック製の容器包装については、サーマルリサイクルにとどまるのではなくてマテリアルリサイクルを早急に整備するということが必要だというふうに思います。  また、先ほど挙げました宝塚市の当局者なんですけれ...全文を見る
○藤木委員 確かに、その御努力をぜひ進めていっていただきたいと思います。低きに流れて、とにかく捨ててしまうのではないから、役に立つからよいのではないかという考えでとどまってはいけないと思います。自治体の思いとしては、せっかく手間暇かけて分別回収しても、ただ燃料として使用するという...全文を見る
○藤木委員 御認識もおありで、作業を進めていらっしゃるという御意向ですので、ぜひそれは的確に進めていただきたいというふうに思います。  そこで、本法案は、先ほどもちょっと述べましたけれども、事業者の責務として、製品、容器等に係る設計及び原材料の選択等の観点から重要であると認めら...全文を見る
○藤木委員 確かに、国の施策として、製品、容器に関する事前評価の促進等や環境の保全上の支障の防止を規定しております。それを言うのであれば、有害な物質の放出を防止できずに、またはその防止に過大な費用がかかり、あるいは環境に合った処理を確保できない場合は流通に出させないというぐらいの...全文を見る
○藤木委員 しかし、伺っていますと、事業者にとって重要であると認められるもの、技術的及び経済的に可能なものについてしか引き取りも引き渡しも利用もしないという感じでございます。このままではとても実効が上がるまいという危惧を抱きます。  そこで、次に第四番目の問題として、第三者機関...全文を見る
○藤木委員 しかし、中環審だけでは不十分だということは明らかだと思います。これも実効性の確保ができないという感じがいたします。  次に、第五番目の問題点として、国の基本計画と施策が実効あるものとなっているかという問題です。  本法案では、国は基本計画を二〇〇三年十月までに閣議...全文を見る
○藤木委員 基本計画には、大規模開発計画での廃棄物の抑制やリサイクル目標を盛り込むように、重ねて私は要請したいと思います。  もう一点、六つ目の問題点があるというふうに考えておりますけれども、時間が参りましたので、次の機会にまた取り上げさせていただきたいと思います。ありがとうご...全文を見る
04月25日第147回国会 衆議院 環境委員会 第5号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  きょうは、早朝からお出ましいただきまして本当にありがとうございます。時間も余りございませんので、端的にお伺いをさせていただきたいと思います。  まず最初に、平岡参考人、きょうのお話を伺っていてもそうなんですけれども、特に、私拝...全文を見る
○藤木委員 どうもありがとうございました。
04月28日第147回国会 衆議院 環境委員会 第6号
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○藤木委員 藤木洋子でございます。  先週に引き続きまして質問をいたしますが、先週は、拡大生産者責任を取り入れたと言われる容器包装リサイクルの問題点を取り上げながら、同様に拡大生産者責任の一般原則を確立したというこの法案が、廃棄物の発生を抑制させられるのか、事業者に厳しい責任が...全文を見る
○藤木委員 要するに、市町村が設備や技術的に再商品化を行うのが困難であって、事業者が再商品化等に係る経済性の面で制約が著しくない、容易にできるもの、設計またはその部品もしくは原材料の選択が重要な影響を及ぼすと認められるもの、そういったことに限定しているということですね。  それ...全文を見る
○藤木委員 私、地元の自治体で伺ってまいりましたら、個数にいたしまして五、六%だろう、重量で一三ないしは一四%程度ではないかというふうに伺ってきたわけです。多くとも、恐らくその倍程度のものだろうという実感でございました。  それでは、この基本法案では、基本原則で、技術的及び経済...全文を見る
○藤木委員 いかに積極的であろうとも、結局は、事業者の技術的及び経済的な可能性の範囲内に限定するということでございますから、事業者の自主的な取り組みを基本にさせている以上、これでは大量生産、大量消費、大量廃棄という社会経済構造の転換はとても望めないというふうに私には思われます。 ...全文を見る
○藤木委員 それでは、技術的及び経済的な可能性を踏まえつつ自主的に行うなどのこれらの規定や、原材料にあっては効率的に利用されること等により、廃棄物等となることができるだけ抑制されなければならないという規定で、廃棄物等の発生の抑制が果たしてできるのでしょうか。さきにも述べましたけれ...全文を見る
○藤木委員 それでは、廃棄物の発生抑制はとてもできるとは思えませんね。事業者の責任も全くあいまいというふうに言わざるを得ないと思います。  それでは、第二の問題なのですけれども、事業者の役割と費用負担について伺ってまいりたいと思います。  私は、地元の尼崎市で、家電リサイクル...全文を見る
○藤木委員 そうしますと、全体としては、収集運搬にかかる費用と、再商品化等料金を加算したものがあるわけですけれども、ただ単に出来高払いというだけではなくて、適正な原価、適正な排出を妨げない、排出者の理解を得られる妥当な額を設定するように要請する、こういうことでよろしいのですか、い...全文を見る
○藤木委員 しかし、三月まで東京都が行っておりました二十三区の粗大ごみ収集の手数料は、四品目で千九百円から五百円です。しかし、東京都の家電リサイクル研究会が一月下旬に公表いたしました粗大ごみ処理にかかる経費の試算では、実際の処理費用が、冷蔵庫で、冷却用フロンの回収費も含めまして平...全文を見る
○藤木委員 それでは、例えば、メーカーの再商品化等料金が一万円以上になったとしても、実際に一万円以上消費者に請求できないという場合が出てまいりますね。こうした場合、公表する再商品化等料金というのは五千円というふうに抑えて、残りの一部分を製品価格に転嫁するということになるのではない...全文を見る
○藤木委員 この基本法案での基本原則では、必要な措置が適切な役割分担のもとに講じられ、かつ、費用が適正かつ公平に負担されること、このように規定されているわけです。国の施策の第十八条第二項でも「適正に循環的な利用及び処分が行われることを促進するよう、必要な措置を講ずる」として、ごみ...全文を見る
○藤木委員 どうも、適正かつ公平に負担といって、結局は、家電リサイクルの排出者負担のような国民負担を追認して、将来にわたって固定化させる基本法案としか感じられません。  次に、第三の問題といたしまして、事業者のコスト削減の努力と引き取りの義務化について伺ってまいりたいと思います...全文を見る
○藤木委員 今のお話ですと、自治体、消費者にとっては、確かに、指定引き取り場所が近くにございましたら、設置されましたら、そこまでの収集運搬料金は少なくて済みます。しかし、一方、メーカーの方から見ますと、指定引き取り場所をたくさん設置をして、リサイクル施設まで遠くなるということにな...全文を見る
○藤木委員 それでは、メーカー側が再商品化等に要する費用の低減に努めるという、今おっしゃった問題なんですけれども、大手家電メーカーは、松下電器産業と東芝の二社連合と、それから片っ方は、ソニー、日立製作所、三菱電機、シャープ、三洋電機の五社連合の、言ったら二つのグループに分かれてそ...全文を見る
○藤木委員 昨年、この委員会でも、ドイツ、オランダの視察をしてきたところですけれども、ドイツを初めとする欧州では、回収、処理費用がメーカーや輸入業者の負担となっております。また、指定引き取り場所まで消費者が持ち込めば無料になるところもございます。  メーカーは、法施行に伴って不...全文を見る
○藤木委員 この基本法案の第二十条第一項ですけれども、ここで、事業者があらかじめその製品、容器等の耐久性等についてみずから評価を行い、環境への負荷を低減するための各種の工夫をすることにより廃棄物等となることが抑制されと規定されてはおります。しかし、これは、事実上、事業者が事前評価...全文を見る
○藤木委員 やはり期待どまりなんですよね。ですから、事業者のコスト削減についても、結果的にコスト削減を期待しているということにすぎないのでありまして、積極的に事業者がコスト削減するような規定にはなっていないということを私は指摘させていただきたいと思います。  次に、これも私の地...全文を見る
○藤木委員 では、今申し上げました中の一つ、地方自治体が、収集運搬料金や再商品化等の料金を早く提示してほしい、こう言っているんですけれども、これはどのぐらいをめどに考えたらよろしいですか。
○藤木委員 実にあいまいもことしているわけですが、この基本法案の事業者の責務の第十一条第三項や、国の施策の第十八条三項で、設計及び原材料の選択等の観点から重要であると認められるものについて引き取り、引き渡し、循環的な利用を行うと規定して、引き取り等の対象を極めて限定しております。...全文を見る
○藤木委員 不法投棄は排出者責任、その犯人がわからないところが大変矛盾がございます。やはり事業者にとってかなり限定された引き取りになっているという感じは免れませんね。そこで、本当にこれで実効が上がるのだろうかということを私は懸念するわけです。  それでは次に、第四の問題といたし...全文を見る
○藤木委員 今のお話ですと、不法投棄された廃棄物は自治体がせざるを得まいということなんですけれども、自治体が収集した場合、自治体はメーカーに引き渡すことはできます。しかし、その場合、今のままでは、自治体が、収集運搬の費用とメーカーへの再商品化料金を負担するということにならざるを得...全文を見る
○藤木委員 どうも、伺っていますと、自治体とそれから住民の負担が専ら重くなる、そういう危惧を抱かざるを得ません。  この基本法案の国の施策の第二十二条で、循環資源の利用もしくは処分または排出を行った事業者に対して、循環資源を適正に処理し、環境の保全上の支障を除去し、及び原状を回...全文を見る
○藤木委員 それはおかしいと思いますよ。この基本法で規定しているというからには、やはり循環法の一環として規定をしていらっしゃるわけですから、せっかくここで規定をしていながら個別法での措置は別個に判断をされるということになりますと、これはもう全く何のためにつくった基本法かということ...全文を見る
○藤木委員 その整合性があるということなんですけれども、整合性がないところが問題だということを私今まで指摘してきたわけです。  例えば、家電製品で廃棄されているものがこの四品目の中に入っていて、それが基金で料金が払えるということになればそれでいいわけですけれども、そうじゃなくて...全文を見る
05月09日第147回国会 衆議院 環境委員会 第7号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  ことしの三月、中央環境審議会が答申をいたしました「悪臭防止対策の強化のため講ずべき方策の在り方について」というのでは、悪臭防止対策のために講ずべき方策の一つとして、悪臭を生ずる物の野外焼却禁止に係る対策の強化というのを挙げており...全文を見る
○藤木委員 実は、こういった事例が今回も出ているというのは、先月の参議院の国土・環境委員会でも、山梨県大月市で、木炭の製造と称して木材廃棄物を焼却しているという問題が議論になったところでございます。  確かに、現行法の十三条の規定では、「何人も、住居が集合している地域においては...全文を見る
○藤木委員 今の御答弁では、やはりカバーし切れない、そういうすき間が随分出てくるわけですね。  先ほども言われていましたけれども、今回の改正案、タイヤ火災等の悪臭を伴う事故時の措置の強化として規定されている事故時の措置の義務化だとか通報の義務化、応急措置の命令の新設、罰則の適用...全文を見る
○藤木委員 それでは、滋賀県での具体的な悪臭問題について伺いたいと思います。  滋賀県内での産業廃棄物不適正処理事案対応箇所数というのは、九九年の四月から十一月末まで八カ月間で、野焼きが五十五件、不法投棄などは二十九件、それから保管基準違反というのが三十九件、合計百二十三件にな...全文を見る
○藤木委員 環境庁、それじゃ困るんですよね、もう本当に気分が悪いということで住民から苦情が出ているわけですから。その辺のところをしっかりと認識をし直していただかなければなりません。  それから、厚生省が言われたのは、以前の分については有機物が混入する可能性があるんだと言われまし...全文を見る
○藤木委員 それは、排出者に問いただすということもおやりになったらいいですけれども、ボーリングコアの性状分析の結果というのを急ぐべきではないでしょうか。県の調査が始まりましたのは、一月十四日から二十四日までの十日間ですね。この間に一万五二〇〇ppmというのを検出しておりまして、同...全文を見る
○藤木委員 事業所任せ、地域任せ、そんな気がいたします。今ボーリングしているというのは、高濃度区域の調査になっているんですよ。しかし、私が申し上げているのは、処分場全体の調査が必要だということなんですね。ですから、事業所が調査をしたその水質の調査の結果というものを裏づけられるよう...全文を見る
○藤木委員 今、硫化水素ガスの処理対策装置というのを稼働しておりますけれども、朝の始動開始時には千数百ppm出ている。数時間たちますと八〇〇ないしは九〇〇ppmに落ちるということはあるわけですけれども、次の日にはまた高濃度に戻る、こういう活発な発生を示しているわけです。  です...全文を見る
○藤木委員 ぜひ早急に原因物質を場外撤去させるという指導を強めていただきたいと重ねて要望しておきます。  そこで、悪臭から周辺住民の健康と生活環境を守るという環境庁の立場として、厚生省とも協力をして、周辺住民に被害を与えないように早急に解決を図っていただきたいと思うのですが、大...全文を見る
○藤木委員 ですから、厚生省は、安定型最終処分場で、有毒ガスの硫化水素の発生状況の一斉調査を始めているわけですね。この夏にも実態をまとめて報告をするということになっているわけですけれども、問題の処分場への改善指導をするというふうに聞いておりますが、私は、硫化水素の調査にとどまらな...全文を見る
○藤木委員 もう時間ですから、これで終わりますけれども、やはりすき間があるのですね。そのすき間の部分で住民が苦しんでいるわけです。ですから、そういうことに対応できるような措置をやはりとっていただきたいというふうに思いますし、対処もしていただきたいということを強く求めて、質問を終わ...全文を見る
○藤木委員 藤木洋子でございます。  私は、日本共産党を代表して、議題となっております悪臭防止法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。  修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。  その内容は、今回の法改正による...全文を見る
○藤木委員 私は、日本共産党を代表して、議題となっております循環型社会形成推進基本法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。  修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。  その内容は、第一に、廃棄物等の発生抑制が最優先され、有害物質を含...全文を見る
08月04日第149回国会 衆議院 環境委員会 第1号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  まず最初に、きょうは大臣所信にもございましたように、国道四十三号等での道路交通環境対策の推進についてお伺いをしたいというふうに思います。  ことしの一月、尼崎公害訴訟の神戸地裁判決に基づいて、関係五省庁が、道路交通環境対策関係...全文を見る
○藤木委員 「当面の取組」では、交通流対策それから道路構造対策といたしまして、高速道路三号神戸線から阪神高速五号湾岸線へ自動車交通を誘導する、湾岸線の料金について神戸線に対して格差を設ける環境ロードプライシングについて、早期導入に向け検討を進め、早急に方針を取りまとめる、このよう...全文を見る
○藤木委員 いずれも、できるだけ早くとか可及的速やかにと言われましたけれども、それは、国民の言葉に翻訳いたしますと、今年度の前半期にやるというような受けとめでいいのかどうか。その辺は一向に明らかになりません。  阪神地域では、大型車由来の環境負荷が圧倒的に大きいのです。ですから...全文を見る
○藤木委員 しかし、東京都は、その中間報告につきまして、粒子状物質除去装置を義務づけるということによって新しい規制対応車への買いかえを促進することになる、このように反論しております。検討している規制のスケジュールに変更はないとしているではありませんか。  そこで、今環境庁は、来...全文を見る
○藤木委員 具体的な施策をきちんと盛り込むという改正を行わない限りだめだというふうに思いますね。それは十分力を入れてやっていただきたいというふうに思います。  次に、私は昨年七月の当委員会でも質問をしたところでございますけれども、豊能郡美化センターと類似した炉頂型の労働者への健...全文を見る
○藤木委員 指導を行ったとおっしゃいますけれども、そうじゃないでしょう。  労働省は、日立造船の解体工事計画の届け出に対して、昨年の四月の「ごみ焼却施設におけるダイオキシン類対策の徹底について」の通達に基づいて、エアラインマスクの監視体制、エアシャワー室での汚染除去、それから保...全文を見る
○藤木委員 調査をされていることは重々存じ上げております。  そこで、今回、その三十三名の労働者は、実際、焼却炉や湿式洗煙塔など高濃度の場所の解体に従事していたということを日立造船も認めているところなんですね。労働省の大阪労働局もこれは確認をしております。さらに、労働局は作業労...全文を見る
○藤木委員 私の聞いていることにちゃんと答えていただくように、委員長からも御注意を喚起していただきたいと思います。  私が伺ったのは、経過などの説明ではないのです。労働省の責任はどうかということを問うているわけですが、いかがですか。
○藤木委員 法的根拠がなければ、労働者がどんなに危険であっても、安全が損なわれていても、また健康が損なわれても構わないというようなことではありません。労働省の役割はそうではないということを、もう一度改めて認識をし直していただきたいと思います。  労働省は七月十四日に、再発防止を...全文を見る
○藤木委員 また、このような解体作業に従事する労働者というのは、日立造船も認めているところですけれども、大手プラントメーカーの下請労働者として全国を渡り歩きながら、専らこれらの作業に専門的に従事をしているというふうに伺いました。  このような焼却施設などの解体、オーバーホールな...全文を見る
○藤木委員 解体を専門にやっている労働者についての御答弁は極めてあいまいだったわけですけれども、今まで焼却炉で働いている、作業していらっしゃる方については行ってこられたわけですから、それをさらに前進させる立場で取り組んでいただきたいということを重ねて要請しておきます。  厚生省...全文を見る
○藤木委員 重々、住民の合意なしにスタートするというようなことがないように強く申し上げておきたいと思います。  それでは、労働省は昨年十二月、廃棄物焼却施設で作業する労働者がダイオキシン等に暴露することを防止するため、事業者が講ずべき措置についてまとめた「ダイオキシン類による健...全文を見る
○藤木委員 もう時間になりましたけれども、今回の労働省の指導というのも、結局、足場の設置だとか煙突の解体に伴う安全面での届け出義務にひっかけて、ダイオキシンの衛生面での指導というのをなさったにすぎないわけです。こういうやりにくいやり方で労働者の安全が守れるはずはありません。  ...全文を見る
○藤木委員 そのお考えがすべての省庁に貫かれるように御努力をいただきたいということを申し上げて、私の発言を終わらせていただきます。
08月04日第149回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  三宅島の火山噴火、また、三宅島、神津島、新島、利島の地震活動は、発生から一カ月以上経過して今なお続いております。私たち日本共産党の国会議員団は、都会議員団と合同で、発生直後に引き続きまして、七...全文を見る
○藤木委員 ぜひ、阪神被災地の出身長官でもいらっしゃいますので、そういった実情については本当に心を痛めていらっしゃると思いますので、それが本当に生きるような方向で前進を図っていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。  関係地域の住民の最大の関心は、これからど...全文を見る
○藤木委員 今後、地元と相談をして検討していくということですけれども、それはぜひ実行できるようにしていただきたいんですね。インターネットを私は国会の控室へ帰ってきてから開いてみましたら、確かに出ているんですけれども、島の方たちがあれをごらんになるというような状況じゃないんですね。...全文を見る
○藤木委員 地元からの要望があればこれに適切に対応するということでございますけれども、積極的な御対応をしていただきたいというふうに存じます。  また、三宅島の降灰というのは極めて深刻でして、舞い上がっている灰のある一方、地上へ積もった灰はかわらのように固まって覆い尽くしていると...全文を見る
○藤木委員 実は、私は説明を求めたわけではございませんで、そういった範疇を超えて支援をしていただきたいということを申し上げたわけでございます。そのことにとらわれないで、調査結果をだらだらと待つというだけではなくて、本当に地元の人たちがすぐに産業に従事できるような状況に手助けをする...全文を見る
○藤木委員 実態をごらんになっていらっしゃったというのは大変強みだというふうに思いますね。その事実に即して、ひとつ改善を図られるようにお願いをしたいと思います。  また、もう一つ大きな問題で、融資の問題があるわけですが、現地では夏三月と言うのだそうですね。一年の収入の九割が七、...全文を見る
○藤木委員 もう時間ですので質問はいたしませんが、被災者一人一人の被害実態を正しく把握し、災害で暮らしに困っている住民に対する生活と生業の再建に公的支援を実施して、意欲を持って安心した暮らしができるようにすることだ、このように思います。そのためには、災害による休業補償の確立だとか...全文を見る
10月31日第150回国会 衆議院 環境委員会 第2号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  いよいよ来月、オランダで第六回締約国会議が開催されることになるわけですけれども、そこでは、森林吸収量と排出権取引など、京都メカニズムの具体的なルールが決められるという予定になっております。この森林吸収量や京都メカニズムの成否が、...全文を見る
○藤木委員 企業の努力もあったというお話ではございますけれども、やはり、景気が少し上向いてきておりますと、上がってきているんですね。そういったこともぜひ十分視野に入れていただいていることとは思いますけれども、大綱では、原子力立地の推進を中心としたエネルギー対策や革新的技術開発など...全文を見る
○藤木委員 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議、ここの気候変動防止戦略研究会というところの検討によりますと、最もエネルギー効率のよい技術の導入を推進するということであるとか、再生可能エネルギーの導入を進めること、また公共事業の半減、物流の効率化などの国内対策だけでも九〇年に対...全文を見る
○藤木委員 次に、森林吸収量と京都メカニズムについて伺います。  日本は、大綱に基づいて、この森林吸収量と京都メカニズムの補完措置で五・五%を賄おうということになっております。森林吸収量では、米国が天然林を除外し、EUが原則として植林も天然林も排出削減に含めないとしているのに対...全文を見る
○藤木委員 吸収量の獲得に努める、それに努力をするということは、これは間違っているというふうに思うんですね。  では、仮に日本が主張した三・七%、これが丸々認められたとした場合に、圧倒的に有利になるのは、アメリカであるとかカナダであるとか、森林大国ですよ。ですから、他の削減努力...全文を見る
○藤木委員 ですから、やはり国内対策をまず優先して実施すべきだというふうに思います。京都メカニズムの利用に上限をつけるということは不可欠だというふうに私は思うわけです。上限がなければ、先進国での国内対策をそれだけおくらせるということになります。安価な、安上がりな削減対策に依存をし...全文を見る
○藤木委員 時間ですから、もう質問はいたしませんけれども、国際交渉であるからこそ日本の態度がどうなのかという姿勢がはっきり相手に見えるように、くれぐれも国内対策に対する態度を毅然と持っていただきたいということを申し上げておりますし、COP3の議長国としての役割を果たすという責務の...全文を見る
11月17日第150回国会 衆議院 環境委員会 第4号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  きょうはお忙しい中を参考人としてこの委員会にお出ましいただきまして、ありがとうございました。順次お伺いをしてまいりたいと思いますが、まず最初に鈴木参考人にお伺いをいたします。  御説明でも詳しく述べられたわけですけれども、自動...全文を見る
○藤木委員 立法提案が必要だという御意見のようでございます。  次に、西薗参考人にお伺いをしたいというふうに思います。  参考人のお話の中で、業界の自主的取り組みにゆだねた対策では実効が上がらない、だからフロン放出禁止のための法制化を求めることが大切だということで、実際、フロ...全文を見る
○藤木委員 ありがとうございました。  それでは、浦野参考人にお伺いをいたします。  いろいろお話をいただいたことを、一つ一つもっともだというふうに私は感じてまいりましたけれども、きょう先生自身がお述べになったのじゃないんですけれども、もう一つ、配付していただいた資料の中にち...全文を見る
○藤木委員 出身県の兵庫県の方にお聞き漏れしましたので、後の時間を使わせていただきたいと思います。  どうもありがとうございました。
○藤木委員 藤木洋子でございます。  先ほど小林参考人にお聞きをしたかったことがございましたのですが、時間の都合で今伺いたいと思います。  兵庫県、私の出身県が、いち早くこの条例をつくってフロンの回収に取り組んでこられたということに非常に注目をしていたわけですけれども、この条...全文を見る
○藤木委員 ありがとうございました。
11月28日第150回国会 衆議院 環境委員会 第5号
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○藤木委員 大臣、国際会議、お疲れさまでございました。  しかし、早速ですけれども、COP6は、合意には失敗して、会期は終わったということになったわけですね。私は、この責任の多くは、最後まで森林吸収源を最大限に認めさせようと強硬な態度をとり続けたアメリカと日本にあるのではなかろ...全文を見る
○藤木委員 しかし、地球温暖化防止条約事務局のまとめによりますと、先進国各国の温暖化ガスの九八年時点の排出量というのは、九〇年比で、カナダが一三・二%、アメリカが一一・二%、日本が九・七%、これはいずれもそれぞれ増加をしております。ドイツだとかイギリスを見ますと、ドイツは一五・六...全文を見る
○藤木委員 プロンク議長は二十三日に合意に向けた最終調停案を各国に提示いたしましたけれども、各国は削減目標を主に国内対策を通じて達成しなければならないと強調しました。残念ながら、COP6では合意に至りませんでしたけれども、森林吸収源について国際的に厳しく算定する方向が明らかになっ...全文を見る
○藤木委員 大綱のその先についてはこれからの問題だというふうにお考えのようですけれども、それでは次に、今回のCOP6で最大の議論となった森林吸収源の問題でお伺いをしたいと思います。  まず、十四日に出された日本とアメリカとカナダの吸収源に対する共同提案に対して、先ほど長官はIP...全文を見る
○藤木委員 確かにそうではありますけれども、そこが、先ほど私も指摘をしましたように、補完部分だということで入っているわけでして、それが本流ではないわけです。ですから、その三国の共同提案の吸収量の算定方法でいきますと、アメリカ、カナダの削減目標を約二ないしは三ポイント上回ることにな...全文を見る
○藤木委員 しかし、先ほども話がありましたけれども、議長国フランスのボワネ環境相ですけれども、この方は、アメリカが提案をした森林のCO2吸収量の算定案についても、妥協案とはほど遠いもので退けるというふうに述べておられます。しかし、吸収源に関する二十一日の閣僚級会合で、長官は、第三...全文を見る
○藤木委員 プロンク議長は二十三日、合意に向けた最終調停案を各国に提示しましたけれども、森林吸収については、森林吸収量の一五%を排出削減分として二〇〇八年からカウントできるとしておりまして、上限を各国の一九九〇年排出量の三%までというふうにしておりました。この方法で削減量にカウン...全文を見る
○藤木委員 しかし、デンマークの政府代表は、森林吸収をそのまま認めたら先進国の削減目標の五%は実質二%になってしまうと、日米への不信感を表明しておりますし、京都議定書を無にするような案は取り下げて、いかに国内対策で六%削減目標を達成するのかということを真剣に検討すべきだと思います...全文を見る
○藤木委員 産業界のわがままに流されずにぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。