藤木洋子

ふじきようこ



当選回数回

藤木洋子の2003年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月27日第156回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○藤木分科員 日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いいたします。  多重債務者らに違法な超高金利で融資をするやみ金融業者による暴力的取り立てなど、被害が激増しておりまして、社会問題化していることを放置することはできないというふうに思います。  バブル崩壊以来の長期不...全文を見る
○藤木分科員 ですから、見解でもそのようになっているわけですけれども、じゃ、この見解が発表されてからどのような変化を来しているかは御存じでしょうか。いかがですか。
○藤木分科員 青少年への影響はかなり深刻でございまして、一部上場の武富士というのがございますけれども、これの尼崎支店では、二〇〇二年の一月二十日に、十八歳の少年に、親権者の同意なしで、店頭での対面で契約を交わして貸し付けたという事犯がございます。  ですから、電波を所管する役所...全文を見る
○藤木分科員 そこで、今検挙数をおっしゃいましたけれども、それを上回る事件数が発生しているわけですね。  そこで、私は、幾つかの現場の対応がどうなっているかという事例でお話をしていきたいと思うのです。  近畿圏のある地方の事例なんですが、一般市民からの相談、苦情への警察の対応...全文を見る
○藤木分科員 そのとおりだと思います。相談の中身や緊迫性、緊急性、これが一様でないということは私も当然わかっております。少なくとも、私が思っておりますのは、課長通達も出ているわけですよね。この課長通達では、相談者の心情に配意しつつ詳細に事情聴取するということを求めているわけですか...全文を見る
○藤木分科員 また、こういう事例もあるわけですが、これは地方都市の署の話なんですが、昨年、夜十一時過ぎにやみ金業者が取り立てにやってきて、身の危険を感じた被害者は、警察へ駆け込みました。そのとき、やみ金業者もついてきて、一緒に警察の中へ入っているんですね。その窓口で、私はやみ金じ...全文を見る
○藤木分科員 私はそういうことを申し上げているんじゃなくて、片一方は借りたものは返すのが当然と言ったり、もう一つの方は完済証明を見届けて帰ってしまうということ、そういう行為を警察はやっているわけですけれども、私は、相談者が身の危険を感じたり、近所にまで迷惑をかけている、そういう行...全文を見る
○藤木分科員 確かに、今おっしゃったように、そういう事例の報告件数というのはかなりふえていることは当然だと思うんですね。  私は、事務連絡をするまでは、事件にはならないからお引き取りくださいという対応をしておられたのが常でございましたけれども、少なくとも事務連絡以降は、事件には...全文を見る
○藤木分科員 ぜひそのように進めていただきたいというふうに思いますね。  私、もちろん、今お話ししたのは多くの事例のほんの一部でございますから、まだまだこういった事例というのはたくさんあるわけですけれども、確かにやみ金の規制法などをつくらなきゃならない。これはそういう動きが起こ...全文を見る
02月28日第156回国会 衆議院 環境委員会 第2号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  今、政治と金の問題で、企業からの献金が厳しく問われております。そこで、きょうは、鈴木環境大臣御自身の献金問題で、大臣の政治姿勢についてお伺いをいたします。  公職選挙法違反容疑で自民党長崎県連前幹事長が逮捕されたという事件がご...全文を見る
○藤木委員 大臣の選挙区である岩手二区の久慈市にある二つの企業、ここからは毎年定額の献金を受けていらっしゃいます。これらの企業の代表が大臣の後援会に入っているとか、あるいは後援会や自民党の岩手県第二選挙区支部の幹部になっているということはないのでしょうか。今、何人かは役員をしてい...全文を見る
○藤木委員 これらの企業は地元企業でございますから、大臣の選挙区である岩手二区の久慈市の企業が三社入っておりますね。それから、盛岡市にある企業は一社。雫石町にある企業、これも大臣の選挙区になるんですね、ここが一社入っておりますね。大船渡市にある企業は三社となっております。  昨...全文を見る
○藤木委員 そこで、ただいま皆さんに配付をしております資料がございますけれども、これは、先日志位委員長が総括質問の際に配付をした資料の中から、特に鈴木大臣の分だけを抜き取って作成したものです。  この資料は、政治資金収支報告書に基づいて、国と請負契約関係にある企業、つまり公共事...全文を見る
○藤木委員 次に、久慈市の株式会社小山組からは二〇〇〇年の六月七日に百万円、久慈市の宮城建設からは二〇〇〇年の六月五日に百二十万円の献金を受けておられます。この二社の企業からの献金額と献金日付は間違いないでしょうか。いかがですか。
○藤木委員 それでは、第一の角度として、献金を年度別に見た場合についてお聞きをしたいと思うんですね。  これらの八社からの献金の合計は六百九十万円となりますけれども、配付いたしました資料にありますように、この八社はいずれも二〇〇〇年の六月十三日の公示日から二十五日の投票日までの...全文を見る
○藤木委員 しかし、百歩譲って、一社だけというのであれば納得できないこともないんですけれども、六社が足並みをそろえてこれらの献金を選挙時に行っているというのは、やはり総選挙を動機とした献金ではないかというふうに思いますね。  また、後から挙げた二社、これはわざわざ分けたのはなぜ...全文を見る
○藤木委員 その活発な活動こそ選挙活動じゃないんですか。大臣の答弁は理屈が立たないと思いますよ。もう少し続けて質問させていただきますから、お聞きください。私は、全く納得いきませんね。  それでは、配付した献金の日付を見ていただきたいと思うんですが、献金を行った日付を順を追って申...全文を見る
○藤木委員 選挙公示日の前日の献金でも選挙に関係ないと。政治活動だけに使った資金だ、だから政治資金だというふうに言いわけをされたわけですけれども、そんな話は常識的にはとても通用しないというふうに私は思うんですよ。大臣がそうお答えになるだろうなということは予測をしておりました。 ...全文を見る
○藤木委員 調べていないということでしたら、ぜひ調べていただきたいと思います。  私の独自の調査では、二〇〇一年は、八社が八社とも、明らかに献金はゼロなんです。これは、確認していただくためにぜひ調査していただきたいというふうに思います。  大臣は先ほど、八社の中に大臣の支部や...全文を見る
○藤木委員 それではお答えにはならないんですよね。  先ほど大臣は、その八社が大臣に直接というのではなくて党支部へ、党支部に対する政治献金だと言われましたね。その党支部というのは、自由民主党岩手県第二選挙区支部のことですか。
○藤木委員 それでは、三つ目の角度として、大臣の選挙運動費用収支報告書というので寄附状況を見てみますと、それによりますと、これら八社が献金したのは、確かに大臣がおっしゃるように、自由民主党岩手県第二選挙区支部になっておりますが、その支部から大臣が選挙の運動費用として受けた寄附は一...全文を見る
○藤木委員 それはぜひ明らかに、書類も提示をして皆さんに証明していただきたいというふうに思いますね、そういうことであるならば。  それで、私は、八社の六百九十万円が千五百万円の寄附の中に含まれていて、選挙運動に使われたというふうに……(鈴木国務大臣「いや、違うんです。別途入れて...全文を見る
○藤木委員 私はやはり納得いきませんよ。  選挙が近づけば党の活動が、党の政治活動が活発になる、政策活動もあるしというふうに言われましたけれども、選挙期間中にこそ政策を発表する、つまり、そのことが政治活動だけではなくて選挙活動に資する活動ではありませんか。どのように分けていらっ...全文を見る
○藤木委員 少なくとも、私が申し上げたいのは、閣僚として、政治と金の問題で疑惑を招くような、疑いを持たれるというような行為はすべきではないというふうに思いますし、政治家と企業の癒着構造にメスを入れて国民の政治不信を解消していく、その先頭に立っていただかなければならない、このように...全文を見る
○藤木委員 それでは、理事会で協議をさせていただくということで委員長がお引き取りいただきましたので、それが決まりましたら、ぜひその決定に基づいて御報告をいただくようにお願いをして、終わらせていただきます。
03月18日第156回国会 衆議院 環境委員会 第4号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  法案の質疑に入ります前に、一言、イラク問題について伺っておきたいと思うんです。  アメリカのブッシュ政権は、いよいよ、国連の決議なしに、四十八時間の猶予を与えつつも、武力を行使してイラクを攻撃するということを内外に声明を発表い...全文を見る
○藤木委員 私は、その四十八時間の猶予の問題ではないと思うんですね。査察を中断して武力行使に踏み切ったというところが非常に大きな問題であって、これは断じて許すことはできないと思うんです。  国連が決議できなかったということは世界の世論の反映ですよね。私は、少なくとも環境大臣でい...全文を見る
○藤木委員 それでは、自動車検定協会の統計で燃料別自動車保有車両数の推移というのを見ますと、この十五年間でディーゼル普通トラックが一・五二倍になっております。ディーゼル乗用車が二・七七倍というように増加してきております。このディーゼル自動車排ガスによる深刻な大気汚染状況のもとで、...全文を見る
○藤木委員 前回改正時の九七年三月末には、そのときは全国十三の自治体の条例で、七万九千人の被害者の救済でございました。二〇〇二年三月末では九万一千人というふうに急増しているわけですね。東京都では、九七年三月末が四万三千五百八人でしたが、現在は五万一千五十八人にこれも急増しておりま...全文を見る
○藤木委員 厚生労働省の統計は私も拝見させていただきました。それによりますと、九九年十月の患者調査を見ると、ぜんそくで入院をしている患者数、これは十四万九千人、外来の患者数は百五十二万五千人となっておりまして、そのうち、一歳から四歳までが三〇・七%を占めています。五歳から九歳まで...全文を見る
○藤木委員 環境省の御答弁は、全く進歩も前進もございません。九七年、前回の改正時です、これ。前回の改正時の御答弁がそっくりでございますね。ぜんそく等の患者がふえているという実態はあるが、大気汚染を主たる原因とする患者がふえていると即断することはできない。原因究明、予防対策を続けて...全文を見る
○藤木委員 大臣の御答弁では、被害補償のための健康影響の調査というのは極めて難しいんだ、こういう御答弁ですけれども、しかし、これまでもう十八年間ですよね、それから何年かかるか、それさえわからないというのは、被害者にとっては余りにも長い年月なんですよ。ですから私は、これまでの地裁判...全文を見る
○藤木委員 東京都の環境保全局の資料を拝見いたしますと、NOxの年間排出量は、自動車が四万一千七百トン、工場、事業場等は一万四百トンとなっておりまして、自動車の寄与率というのは実に六五%となっております。また、東京区部のNOx年間排出量は、貨物車類で二万三千九百トン、乗用車類で七...全文を見る
○藤木委員 因果関係そのものを、まだ調査しておられないんですよ。因果関係そのものの調査に入っていないんですよ。その手前の調査をしていらっしゃるわけですから、わかるはずありません。  また、尼崎の大気汚染公害訴訟で神戸地裁の判決は、国道四十三号線及び阪神高速大阪西宮線について、S...全文を見る
○藤木委員 八八年三月、その解除以前の大気汚染公害の状況と等しくはないと言われますけれども、あれは高度成長期の、人の住む世界じゃないような、そういう劣悪な状況だったわけですよ。それが幾分きれいになったからというだけのことでありまして、被害者の救済ができないというのは私はおかしいと...全文を見る
○藤木委員 東京都における道路交通環境対策についての取りまとめでは、交通量規制などの新たな対策案というのは示されていない。私、これは、今大臣が非常に心を痛めているようにおっしゃいましたけれども、痛めておられるのだったら、やはりきちんとした態度で示していただかなければならないという...全文を見る
03月19日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
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○藤木委員 私は、日本共産党を代表して、産業再生機構法案及び関係整備法案並びに産業再生法改正案に対する反対討論を行います。  産業再生機構法案と関係整備法案に反対する理由の第一は、産業再生機構が、過剰債務企業に対する銀行の債権を政府保証の資金で買い取ることにより、本来銀行が負う...全文を見る
03月25日第156回国会 衆議院 環境委員会 第5号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  きょうは、お運びをいただきまして、本当にありがとうございます。  早速ですけれども、島参考人にお伺いをしたいと思うのですが、先ほどの御報告を伺っておりましても、委嘱されて研究を始められてから、かれこれ十七年目になるんですか、そ...全文を見る
○藤木委員 ありがとうございます。  では、村松参考人にお伺いをいたします。  環境省は、今は空気がきれいになっている、七八年に環境基準の大幅な緩和を行って、指定地域を解除するというようなことをやってから、現在はうんときれいになっているんだと言うんですけれども、私は、あの当時...全文を見る
○藤木委員 ありがとうございました。  それでは、青山参考人にお尋ねをさせていただきます。  私、このシミュレーションを見せていただいて、年々悪くなっているではないかということが非常にショックでございました。  先生のお住まい、これで拝見をいたしますと品川区になっているんで...全文を見る
○藤木委員 時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
04月03日第156回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  きょうは、災害発生から丸八年の歳月を重ねた阪神・淡路大震災の被災者が直面している深刻な問題について伺います。  鴻池大臣は所信表明で、被災地の復興は着実に進展してきたとお述べになりましたが、その被災地に住む被災者の実際の生活が...全文を見る
○藤木委員 被災者は、本当に歯を食いしばって、みずからの再建のために頑張ってきましたし、今だって頑張っております。しかし、今でも努力を続けていても再建できないというのは、決して個人の責任ではありません。私は、被災者が一人残らず生活再建できてこそ、復興したと言えるというふうに思いま...全文を見る
○藤木委員 今の御答弁は正確ではないというふうに思いますね。  そもそも、公営住宅法、ここで減免制度を決めている精神は何かという問題です。低廉な家賃であっても、その支払い能力が失われ、または著しく低下した入居者に対しては、家賃の減額または免除を行うことができると。今御自身もおっ...全文を見る
○藤木委員 神戸市では、被災者について一般の入居者と同じ対応を行っております。全市営管理戸数約五万六千戸ございますけれども、これについて、臨戸徴収の必要な世帯に対し、わずか十二人の方で当たっているわけです。先ほど御答弁がありましたような、細かい聞き取りなんかとてもできておりません...全文を見る
○藤木委員 私も、実際、神戸市へ行って伺ってまいりました。伺ってきたんですけれども、払えないという申告があったら相談に乗ると言われましたよ。しかし、払えないといって相談に来れるような状況じゃないんですね、被災者は。払っていないことが負い目になって、来てもらっても会うのさえちゅうち...全文を見る
○藤木委員 そもそも、国の家賃特別補助の期限がもう切れまして、現在、激変緩和措置に移行しているわけですね。ですけれども、一般的な減免制度に移行すると、各自治体によって減免される家賃額が違います。先ほどこれはたしか大臣もおっしゃったと思うんですが、二年前にこの問題について当委員会で...全文を見る
○藤木委員 私は何も支持政党によって調査をしたわけではございませんので。  私が申し上げているのは、大臣御自身がやはり被災者にお会いになってお調べをいただくのが一番よかろう、こう申し上げているわけです。実態を御自分のたなごころに乗せていただきたい、そういうことを申し上げているわ...全文を見る
○藤木委員 市町村の意見を聞く場合に、本当に腹を割ったところまで聞いてほしいと思いますね、上っ面だけではなくて。もう本当に実態は深刻でございます。  免除の話ともかかわりますけれども、被災自治体である県は国に免除してもらうことはできませんね。返済期限の猶予をしてもらえないわけで...全文を見る
04月18日第156回国会 衆議院 環境委員会 第6号
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○藤木委員 まず最初に、日本環境安全事業株式会社法案について伺いたいと思います。  環境省の資料によりますと、環境事業団によるPCB廃棄物の全国処理体制としては、二〇〇一年十一月に認可された北九州事業、二〇〇二年十月末に認可をされました豊田事業、そして二〇〇一年十一月初めに認可...全文を見る
○藤木委員 北海道電力は、今計画されている室蘭事業でやるんじゃないですか。中部電力は認可された豊田事業、それから中国電力、四国電力、九州電力は、認可された北九州事業で処理されるということになりますよ。東北電力は、東北ブロックで認可される事業で処理されるということになるわけです。 ...全文を見る
○藤木委員 また、三菱重工業、それから古河電工、東芝、日本製鋼所などが自社で所有するPCB廃棄物を処理しておりますけれども、PCB特措法に基づいて届けられた都道府県別のPCB廃棄物数量のうち、大手の企業が所有するPCB廃棄物数量は、一体、割合にするとどのぐらいのものなんですか。で...全文を見る
○藤木委員 今、環境省が答弁されましたけれども、本当に具体につかんでいるようには思えないですね。  PCB特措法に基づいて届けられたPCB廃棄物のうち、北海道電力、東北電力、中部電力、中国電力、四国電力、九州電力など電力各社が所有しているPCB廃棄物は、結局、日本環境安全事業株...全文を見る
○藤木委員 しかし、PCB特措法では、その第三条で、事業者はそのPCB廃棄物をみずからの責任において確実かつ適正に処理しなければならないとしておりますところから、東京電力、関西電力、北陸電力は、自社で所有するPCB廃棄物をみずからの責任で処理する、また、三菱重工業、古河電工、東芝...全文を見る
○藤木委員 私、実は、昨年末、北海道室蘭市のPCB廃棄物処理施設計画、これを伺うために現地へ行ってまいりました。北海道の室蘭市は、昨年十二月末、北日本における有数な工業技術や研究開発機能を持つ本市としての役割であると考える、このように言って、環境大臣に対して、「PCB廃棄物処理施...全文を見る
○藤木委員 今お話ありましたけれども、室蘭市は、受け入れ条件として、事業実施体制の一つに、「国は、環境事業団が事業主体として、リスクゼロを目指した安全・確実な処理に向け、収集運搬も視野に入れた一元管理体制を構築するよう指導すること。」また、事業の安全性としては、「処理工程からの排...全文を見る
○藤木委員 それでは、具体の問題で伺っていきたいと思います。  まず、安全な収集運搬の問題ですけれども、PCB特措法に基づく北海道庁への届け出結果では、高圧トランス・コンデンサーで五千六百五十三台、蛍光灯などの安定器で十一万六千七百二十五台、感圧複写紙で一万四千三百四十八キログ...全文を見る
○藤木委員 そこで、立入調査の結果、機器類及び保管容器の経年劣化による破損、液漏れなどのおそれのある場合、収集運搬従事者や付近の住民または生活環境への甚大な汚染を防止するため、事前の対策が必要になってまいりますね。  また、室蘭市の基本的な考え方では、収集運搬に関する安全性の確...全文を見る
○藤木委員 しかし、基本的考え方の超大型トランスの輸送では、「輸送経路の条件、輸送の安全性、効率性を勘案し、必要に応じて収集運搬前に液抜きを行うこと。液抜き作業を行う際は、生活環境保全上の問題が起きないように必要な措置を講じること。」こうしておりますでしょう。その根拠として、「超...全文を見る
○藤木委員 また、特に問題だと私が思いますのは、積みかえ、保管の際に、「PCB廃棄物を輸送容器に密封したまま広域輸送する場合は、自治体の行政指導で行われている積み換え・保管施設の設置に係る指導を改善できないか。」ということなんですね。  室蘭市は、「幹線道路網や市街地の状況から...全文を見る
○藤木委員 では、それは確認させていただきます。  また、事故等の緊急事態発生時の緊急措置として、事故、災害における補償体制の確立が求められております。基本的な考え方での課題として、「事故・災害によって公共域にPCB汚染が拡大した場合、その事故処理にかかる費用は莫大なものである...全文を見る
○藤木委員 安全を保障するということは、やはり補償体制を盛り込まないといけませんね。  次に、PCB廃棄物処理での安全性の確保の問題です。  室蘭市の基本的な考え方では、環境事業団の処理事業で示している「いずれの処理技術であっても、PCB分解処理の安全性・確実性が確認されてお...全文を見る
○藤木委員 しかし、そのPCB処理施設での卒業判定等の手法につきましては、処理済み油の判定基準が〇・五ミリグラム、気液分離水の判定基準は〇・〇三ミリグラムとなっていますけれども、いずれもPCBの判定基準であって、ダイオキシン類の判定基準は示されておりませんよね。ですから、液処理工...全文を見る
○藤木委員 また、室蘭市の基本的な考え方は、「処理施設が室蘭港臨海部に立地することから、処理工程からの排水は、室蘭港や隣接河川へ直接排出しない処理システムとすることが必要です。 処理工程から生成水等が発生する場合は、循環使用やリサイクル等による量的な極少化を行い、残さについては適...全文を見る
○藤木委員 これまで私は、「PCB廃棄物処理施設に対する室蘭市の基本的な考え方」と、国及び環境事業団の収集運搬、技術的条件及び環境・安全対策の基本的考え方を比較しながら、主な問題点だけを質問してきたわけです。  室蘭市は「PCB廃棄物処理事業での安全性の確保については、絶対の安...全文を見る
○藤木委員 私は、やはりPCBの製造・使用事業者の処理責任というのを肩がわりすることは適当ではないということを重ねて申し上げます。国の責任というのは、製造・使用事業者にその責任で適正に処理をさせる、その安全性について監視、監督、規制をするというのが役割であろうというふうに思います...全文を見る
○藤木委員 これで終わりますが、国の責任を免れることがないように、重々申し上げておきます。
○藤木委員 私は、日本共産党を代表して、独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案に対する反対の討論を行います。  まず、独立行政法人環境再生保全機構法案に反対する第一の理由は、公健法に基づいて行われている公害健康被害者への補償及び予防事業が、特殊法人の公...全文を見る
05月09日第156回国会 衆議院 環境委員会 第7号
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○藤木委員 私は、現在、公害等調整委員会であっせんが行われております尼崎市の大気汚染被害防止問題について伺います。  このあっせんは、二〇〇〇年十二月八日に大阪高等裁判所で原告患者と被告国・公団が和解しましたけれども、その後、国側が和解条項を履行しようとしないということで、原告...全文を見る
○藤木委員 和解で原告患者側が差しとめ請求を形の上で放棄したということを私は伺っているのではございませんで、神戸地裁で出された差しとめ判決そのものをどのぐらい重大に受けとめていらっしゃるのかということを伺ったわけです。  大阪—尼崎断面におきます大型自動車の現状というのは、近畿...全文を見る
○藤木委員 ですから、SPMの一定レベルを超える数値が測定される大気汚染を形成してはならない、このように命じて差しとめ請求を容認したのは、大型車の交通規制などの被告らの主張を排除したものにほかならないわけです。  神戸地裁判決では、差しとめ対象汚染を形成しないために必要な自動車...全文を見る
○藤木委員 そのとおりなんですよ。ですから、三年前にはもう調査がされていて、それについて先ほど言われたように削減するという措置がとられていなければならないというふうに思いますよ。  ですから、警察に依頼をしていろいろと調査をしてこられたんですけれども、交通規制の権限が環境省にな...全文を見る
○藤木委員 しかし、この訴訟で交通規制というふうに言われている場合、これは、ディーゼル自動車の単体規制、大型車の総量規制など、およそ自動車交通の交通量総量の規制、それから個々の自動車の車種別の単体規制を含んだものとして使用されているわけです。しかも、私は、国道四十三号線の西の端の...全文を見る
○藤木委員 公害患者の皆さんたちが公調委にあっせんを申し出なければならなかったというところに、この判決に対する国の受けとめが不十分だったことが示されているのではないかということを私は非常に残念に思います。  次に、先ごろ大臣にも直接私は御要望申し上げたんですけれども、自動車NO...全文を見る
○藤木委員 今大臣から御説明があった買いかえ制度に対する助成、それは当然なんですけれども、私、一つ問題にしたいのは、DPFの装着補助制度の問題なんですね。  既に東京都、埼玉県、千葉県それから神奈川県では条例ができておりまして、基準に適合しないディーゼル車は粒子状物質削減装置の...全文を見る
○藤木委員 そういう御答弁に対して、私伺ったところによりますと、東京で観光バスの会社を経営していらっしゃる方は、今十二台持っていらっしゃるそうですが、そのうちの三台は廃車になるので、一台三千万円の新車を三台、PM除去装置をつけなければならないものが三台、一台当たり百三十万円になる...全文を見る
○藤木委員 もう時間が参りましたから、あと、お聞きはいたしませんけれども、一月七日付の日経産業新聞では、「超テク日本の底力 4」という記事の中で、トヨタ自動車が開発したDPNRは、アメリカが二〇〇七年ごろに導入を検討しているディーゼルの排ガス規制を初めて超えた、このように米環境保...全文を見る
05月16日第156回国会 衆議院 環境委員会 第8号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  まず最初に、廃棄物処理法の一部改正についての問題で伺いたいと思います。  現在の産業廃棄物の不法投棄対策は、九七年の廃棄物処理法改正で不法投棄に対する罰則の強化、産業界の出捐及び国の補助金による原状回復基金制度の創設などが行わ...全文を見る
○藤木委員 現在、都道府県が産業廃棄物行政を行っていますけれども、青森、岩手県境不法投棄事件のように、首都圏の産廃が両県にまたがって不法投棄された場合でも、国が直接に調査する権限はありません。都道府県を通じた対応で生活環境の保全上の対策がおくれるということになります。また、これま...全文を見る
○藤木委員 しかし、実際には、不法投棄件数というのは、二〇〇〇年度で一千二十七件、二〇〇一年度で一千百五十件と増加しておりまして、二〇〇〇年度の産業廃棄物行政処分等でも、産廃処理業の許可取り消し等は二百二十七件、特管物処理業の許可取り消し等は二十三件、産廃処理施設許可取り消し等は...全文を見る
○藤木委員 また、現行の廃棄物処理法では、産業廃棄物を全国的に集めようとすれば、すべての都道府県及び保健所設置市の業の許可が必要であり、廃棄物処理施設についても、同じ性状のものを処理する施設であっても、一般廃棄物、産業廃棄物、それぞれの許可を要します。  一方、九七年の法改正で...全文を見る
○藤木委員 二〇〇一年度の広域再生利用指定制度による指定数というのは私が今述べたとおりですけれども、一方、家電リサイクル法に基づく四品目の処理に続いて、廃パソコンのリサイクルが求められておりますけれども、廃パソコンは全国各地の事業所や家庭から排出されておりまして、全国的に処理、リ...全文を見る
○藤木委員 さらに、排出者責任、拡大生産者責任については、廃棄物処理法などの法改正で一定程度強化されていますけれども、排出事業者が処理業者等に委託してしまえば排出者責任はほとんど免れるという状況は変わっておりません。拡大生産者責任も家電や容器包装リサイクルに生かされていると言われ...全文を見る
○藤木委員 しかし、法制化の過程で、業及び施設に係る許可の特例制度の拡充や物の性状に応じた施設許可制度の合理化などは盛り込まれましたけれども、不法投棄場所を提供した土地所有者の責任強化や自社処分と称する無許可処理業行為及び積みかえ保管行為に対する取り締まり強化などは盛り込まれませ...全文を見る
○藤木委員 しかし、処理業者に対する規制の強化だけでは、今日の廃棄物処理の抜本的な対策とはならないと思います。これでは、いわゆる片手落ちということになるでしょう。  中環審の意見具申に盛り込まれている、一般廃棄物の処理責任を有する市町村が有害性、危険性などの点から処理困難な物に...全文を見る
○藤木委員 次に、特定産廃支障除去特措法案についての問題で伺います。  環境省の投棄開始時期都道府県別集計結果というのがございますけれども、これによりますと、九八年六月以前に投棄が開始された件数は全国で三百八十七件、うち投棄量が判明しているものが三百七件で、一千百五十七万八千二...全文を見る
○藤木委員 さきにも挙げましたけれども、産業廃棄物の不法投棄対策は、九七年の法改正で、不法投棄に対する罰則の強化、産業界の出捐及び国の補助金による原状回復基金の創設が行われ、二〇〇〇年の法改正では、排出事業者が産業廃棄物の運搬または処分を委託する場合における最終処分までの注意義務...全文を見る
○藤木委員 不法投棄の原状回復は、不法投棄者や排出事業者などの責任で実施されることが原則であるということについて、今もおっしゃいましたけれども、法案の第四条第二項の三で、「特定産業廃棄物の処分を行った者等に対し都道府県等が講じた措置及び講じようとする措置の内容」を実施計画の中に定...全文を見る
○藤木委員 今、香川県豊島の事案に続きまして、青森、岩手県境不法投棄の事案に代表される改正施行前の不法投棄が全国各地で問題となっておりまして、県への補助率三分の一という補正予算による対応では原状回復を計画的かつ着実に推進できないという状況になっています。例えば、二〇〇二年度の産業...全文を見る
○藤木委員 しかし、九八年六月以前に投棄が開始された件数というのは、全国で三百八十七件、うち投棄量が判明しているものは三百七件、一千百五十七万八千二百四十六トンになっている。これはさきにも申しましたが、これまで補正予算による対応で原状回復措置が図られたのは、九八年度が六県で四万二...全文を見る
○藤木委員 廃棄物処理法が九七年に改正され、九八年六月に施行されたことに伴って、不法投棄に係る原状回復措置を都道府県等が代執行する際の支援については、産業廃棄物適正処理推進センターの基金による資金協力が行われています。  基金から県への補助率は四分の三となっておりまして、その実...全文を見る
○藤木委員 そうすると、有害な産廃の原状回復は、実質的な地方負担が現在の半分程度になるというふうに考えていいわけだと思います。  中環審の意見具申でも指摘されていますけれども、今後の不法投棄対策では、不法投棄場所を提供し、あるいはこれを黙認した土地所有者の責任の強化、自社処分と...全文を見る
○藤木委員 終わります。
05月16日第156回国会 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  ことし三月十七日、筑波大学附属病院の医師から潮来の保健所に対して、神栖町の住民が手足のしびれ、震えなどの症状を訴えているので井戸水を検査してほしい旨の依頼がございました。  同月二十日、茨城県の衛生研究所が検査をした結果、A地...全文を見る
○藤木委員 ということは、対策室としてはまだ見解も、その感触も何も出していないということのようでございます。  このジフェニルアルシン酸は、敵の戦闘能力を弱めるために旧日本軍が製造した赤剤と呼ばれる毒ガスが分解してできたと見られておりまして、自然界には存在せず、化学兵器以外の目...全文を見る
○藤木委員 また、このA地点から西方に約一キロ離れたB地点ですが、使用していたここの井戸水の自主検査をして四十三倍のジフェニルアルシン酸が検出された、その場所にお住まいの御主人にお聞きをしましたら、この土地は土砂採取はされていない、砂利採取はしていないと言うんですね。二十五年前か...全文を見る
○藤木委員 次に、環境基準の四百五十倍の砒素が検出された井戸水を飲んでいた主婦は、二〇〇〇年ごろから症状があらわれておりまして入退院を続けてきたと語っているわけですが、この主婦が使用していた井戸から十数メートルと離れていない農家の方は、実は三年前の二〇〇〇年ごろ、体の不調から上水...全文を見る
○藤木委員 厚労省が法を犯しているということを私は言っているんじゃありません。法以上のことをやってはならないというふうに思わないでいただきたいと思うんですね。  自然由来によってその程度の数値が出ることがあるのは私も承知しております。しかし、そこが何の跡地だったのかということか...全文を見る
○藤木委員 もう時間が参りましたから、最後に大臣に一言お答えをいただきたいというふうに思うのですけれども、橋本知事は、こうした問題は原因者の日本政府の責任で処理してもらいたい、財産的な損害が出ればそれについても対応してもらいたいと話しておるわけですから、環境省は、ことしの夏ごろま...全文を見る
○藤木委員 終わります。
05月20日第156回国会 衆議院 環境委員会 第9号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。きょうは、参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。  早速ですが、今回の一部改正案なんですが、私も、緊急時に環境大臣の調査権限を創設されたという問題であるとか、廃棄物の疑いのある物の処理に対しても市町村長の調査権限を拡充してい...全文を見る
○藤木委員 私たちもその点は考えておりまして、できることなら修正が施せればというようなことで野党間でも今協議をさせていただいているところです。  もちろん、不法投棄の場所を提供した地主さんといいますか土地所有者の責任の強化の問題だとか、それから、自社処分と称して無許可の処理業行...全文を見る
05月23日第156回国会 衆議院 環境委員会 第10号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  私は、きょうは、二月十九日の衆議院の予算委員会で我が党の矢島恒夫議員が行いました群馬県内の利根川河川敷の産廃不法投棄問題を、環境の側面から改めてお伺いしたいと思っております。実は、私も矢島議員と御一緒に、昨年十一月十六日、群馬県...全文を見る
○藤木委員 この現場は、一九九九年の五月から十月にかけて不法投棄されたものですけれども、これまで、事態を心配する関係者の皆さんたちが告発をされまして、行政に対応を求めてまいりました。群馬県は二〇〇〇年十二月に試掘調査をしたそうですけれども、周辺環境に影響なしという結論を出しており...全文を見る
○藤木委員 そうです。全く不十分でした。  この高林南町の現場は、二〇〇〇年の十二月二十七日に日本テレビが取材しておりまして、摂南大学の宮田秀明教授の鑑定でダイオキシンが検出されております。六千二百三十七平方メートルもある高林南町の現場は国や六人の所有者が持っているところでござ...全文を見る
○藤木委員 そうですね。  そこで、私どもの党国会議員団が十一月十六日に行いました発掘調査の結果でございますけれども、この分析データはカナダ・トロント市にあるマクサム社というところにお願いをいたしました、カナダで第二の大きな分析機関だと伺っておりますけれども。その後、東京・品川...全文を見る
○藤木委員 しかし、予算委員会でも、県当局の調査結果から直ちに危険な状況とは思えない、こういう立場で、県当局が地下水の監視だけで汚染の防止はできると私は思いませんよね。  このA地点では、昨年の十月の時点にも産廃を採取して同じカナダのマクサム社が分析をしております。その検査結果...全文を見る
○藤木委員 通常の、定時定点で定期的に行われている、そこに出てきていないから環境に影響ないと言われますけれども、そこに出てからでは遅いわけですよね。そこに出てはならないから、私、申し上げているわけですからね。  また、私たちがいわゆるB地点と呼んでおります古戸町の固形物分析では...全文を見る
○藤木委員 何しろ、先ほど私が申し上げたように、片方は六千二百平方メートル、片方は一万三千平方メートル、それだけの広大なところですからね。だから、サンプリングといったって、どこから採取したかということが非常に問題になるわけですから、本当に一番危険なところをきちんと調べていただかな...全文を見る
○藤木委員 その産廃の不法投棄は、ダンプ一台当たり六十万円で請け負われたと言われております。栃木県や横浜市、川崎市などのナンバーをつけたダンプに積んだ廃棄物の上に土を載せて、早朝から深夜にかけて、監視のヘリコプターがいないのを確認して持ち込んでいたのだそうです。しかし、河川敷内に...全文を見る
○藤木委員 そうですね。そうでなければ未然防止はできないわけですから。疑わしければそこに立ち入ることができるというふうに今度はなっているわけですから、そうでなければならないと思います。  いずれにしても、周辺環境への影響調査や不法投棄産廃の撤去など早急な対策が必要なことは明らか...全文を見る
○藤木委員 確かにモニタリングなどをするということは大事なことでありますけれども、そのモニタリングの場所に出てくるようでは、これは手おくれだと思うんですね。何しろ、何年も放置していたということの上に、二月から捜査が始まっていてもう五月ですから、もうそろそろ特定をされてきちんとした...全文を見る
○藤木委員 確かに、群馬県の責任は極めて大きいと思います。  これまで再三告発者から聞いていながら県が即座に動かなかったということを見ても、本当に群馬県に任せておいて責任が果たせるのかという心配も私は非常に強く持っております。何しろ、一千八百万人の水道水源である利根川、石田川に...全文を見る
○藤木委員 私は、日本共産党を代表して、議題となっています廃棄物処理法改正案に対する修正案の趣旨を説明いたします。  修正案は既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。  修正案の第一は、産業廃棄物の不法投棄に係る土地の所有者等の責任を強化するもの...全文を見る
05月30日第156回国会 衆議院 環境委員会 第11号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  国内外の絶滅のおそれのある種を体系的に保存することを目的とする本法は、施行から抜本的改正がされることなく、既に九年もの歳月が経過いたしました。  本法に関しては、一九九二年の法案審議の際に付された附帯決議と、一九八七年の譲渡規...全文を見る
○藤木委員 今大臣おっしゃいましたけれども、私、先日、国の指定機関である財団法人自然環境研究センターへ行ってまいりました。登録、認定制度に関して詳しくお話を伺ってきたわけです。  聞けば聞くほど非常に大変な仕事でございまして、登録について言いますと、取り扱い数が最も多く比較的対...全文を見る
○藤木委員 確かに、いろいろおっしゃいましたし、事前の規程認可の段階で厳しくチェックをするというようなことも伺っておりますけれども、その業務が実際に適正に行われているか、これまででしたら、毎事業年度開始前には事業計画と収支予算を環境大臣に提出して認可を受けるということになっており...全文を見る
○藤木委員 いろいろ言われて、立入検査などのこともありますけれども、実際には現在でも三年に一回しか立入検査はやっておりません。こういう状況では、実態についてリアルに把握できるとはとても思えませんね。もし問題があっても長期に放置するということになってしまいます。  また、今回の法...全文を見る
○藤木委員 それは当然ですけれども、幾つもの参入者がいた場合、欠かすことのできない問題があると思いますよ。そもそも審査基準の統一化を図らなければなりませんし、これまで蓄積されたデータや今後のデータも含めて、情報の共有化などは不可欠の課題ではないでしょうか。これは前提条件だというこ...全文を見る
○藤木委員 ですから、ほぼ半分はわからないわけですよ。納品書もなければ譲渡証明書もついていないということになるわけです。  資料によりますと、そもそも登録申請数と実際の登録数について、昨年度は同数であります。先ほど登録取り消しというようなお話がございましたけれども、登録できなか...全文を見る
○藤木委員 立入検査は、先ほども私申し上げましたけれども、三年に一遍しかやられていないんですからね。そういうことではだめなんですよ。違法な取引を排除する前提として、今回、今言われた登録、認定事務を行う登録機関として、公正中立な第三者機関であるということが私は非常に重要なポイントに...全文を見る
○藤木委員 加えて、動植物譲渡業者等から、取引以外の業務委託、例えば、動植物に関する調査業務であるとか、取引緩和のためのPR活動などの業務委託を受けている者は、取引先である受託者の利益を図ろうとすることも予想できるわけです。こうしたことも踏まえて、私は、登録機関の排除規定である動...全文を見る
○藤木委員 随分長々と御説明になりましたけれども、しかし、二〇〇二年の十一月に作成をした二〇〇三年度事前評価書で、評価指標として、今言われたように、現在、本年、つまり二〇〇二年十一月に予定されているワシントン条約締約国会議におけるタイマイのダウンリストに向けた各国の態度等について...全文を見る
○藤木委員 今回は、時間の制約もありまして、違法な国際取引を規制する条約の効果を高めるための国内譲渡にかかわる問題に限って確認をしてまいりました。登録、認定業務を登録制に移行するに当たっての問題点を見ても、予算の執行について見ても、また希少野生動植物の種の保存という観点からも、全...全文を見る
○藤木委員 私は、日本共産党を代表して、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。  反対の第一の理由は、今回の改正は公益法人改革の一環としていますが、その改正内容を見ると、省庁から関連業界・団体への天下り人事の禁止、...全文を見る
06月03日第156回国会 衆議院 環境委員会 第12号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。きょうは、貴重な御意見をお伺いして、本当にありがとうございました。  時間が限られておりますので、お四方に、村田参考人、それから加藤順子参考人と鷲谷いづみ参考人には二問同じ質問をさせていただいて、最後に岩槻参考人にお尋ねをしたいと思...全文を見る
○藤木委員 ありがとうございました。
06月06日第156回国会 衆議院 環境委員会 第13号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  これまで、生物を輸入する際の影響については、人の健康への影響、農作物、家畜への影響という観点での規制が行われていましたけれども、カルタヘナ議定書で求められている生物多様性への影響という観点で評価する仕組みはございませんでした。そ...全文を見る
○藤木委員 そこが危険なところだと思うんですね。  さきに挙げたラウンドアップ耐性大豆は、モンサント社が生産、販売している除草剤ラウンドアップに対して耐性を持たせた大豆です。ラウンドアップは、ほとんどあらゆる草を枯らしてしまいますから、もちろん、従来の大豆も枯れてしまうわけです...全文を見る
○藤木委員 今のお話では、最新の知見ではなさそうな感じを受けますね。  次に、カルタヘナ議定書第八条では、輸出入の手続に関して、環境放出を目的としたLMOの輸出に際し、輸出先に対して事前の通告が必要となっています。輸入国は、輸入に先立ちリスク評価を実施し、輸入の可否を決定するこ...全文を見る
○藤木委員 検査を厳しくして予防を図ると言いますけれども、しかし、例えば、二〇〇一年四月から日本でも遺伝子組み換え食品の表示義務制度が始まっておりますが、スーパーなどで遺伝子組み換え原料使用の表示を目にすることはほとんどございません。私は少なくとも見たことはないわけです。  そ...全文を見る
○藤木委員 しかし、だから安全だというような御答弁ですけれども、二〇〇二年の農水省と農林水産消費技術センターの調査によりますと、有機JAS認可を受けていて遺伝子組み換え大豆は使用できないというはずの豆腐や納豆に、遺伝子組み換え大豆が混入していたことが明らかになっているではありませ...全文を見る
○藤木委員 知見がないから仕方がないというようなことで、軽々に食料に使っていただきたくありません。  次に、カルタヘナ議定書第十二条の「決定の再検討」で規定されておりまして、新たな知見が得られた場合の再評価の仕組みとして、評価に関する委員会等に対し、得られた情報を提供し、委員会...全文を見る
○藤木委員 では、次に、カルタヘナ議定書の第十五条で、附属書3の規定に従い、危険性の評価を明記していますけれども、本法では、第四条第二項で、「承認を受けようとする者は、遺伝子組換え生物等の種類ごとにその第一種使用等による生物多様性影響について主務大臣が定めるところにより評価を行い...全文を見る
○藤木委員 しかし、イギリスの食品基準局が遺伝子組み換え食品の安全性評価の一環として委託をした研究がございますけれども、ニューキャッスル大学の研究チームは、大腸を切除して人工肛門を持つ被験者七人に、除草剤耐性大豆ラウンドアップ耐性大豆を用いた大豆食品のバーガーを与えて大便を検査し...全文を見る
○藤木委員 次に、議定書第二十三条で、公衆の啓発及び参加が規定され、意思決定の過程において公衆の意見を求め、意思決定の結果を公衆が知ることができるようにするとしております。本法では、第三十五条の「国民の意見の聴取」で規定されていますけれども、一般的に、「情報を公表し、広く国民の意...全文を見る
○藤木委員 次に、議定書では、遺伝子組み換え生物が環境中で利用される場合、近縁種への影響などが懸念される、そういう場合には申請者によるモニタリングが行われますけれども、申請者によるモニタリングでカバーされない影響については、適切な指標種等を用いたサンプリング調査を検討する必要がご...全文を見る
○藤木委員 時間が来たから終わりますけれども、一昨年の五月に、スナック菓子の回収騒ぎが日本でも起こっております。これは、八種類の生物やウイルスの遺伝子から成る遺伝子カセットが組み込まれていたということで、しかもそのカセットはジャガイモの遺伝子の中に二ないしは三カセットも入っていた...全文を見る
○藤木委員 私は、日本共産党を代表して、議題となっています遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。  修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。  修正案の第一は、主務大...全文を見る
06月11日第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  私は、政府提出の次世代育成支援対策推進法案に対する修正について、その趣旨及び理由を御説明いたします。  本修正案は、次世代の社会を担う子供たちが、健やかに生まれ育てられる環境の整備を図る上で、国及び地方公共団体の財政上の責任を...全文を見る
07月15日第156回国会 衆議院 環境委員会 第14号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  私どもの国では、公害をなくすという取り組みから始まった環境問題ですけれども、現在では、人類の生存の基盤にかかわる問題として、国民の環境意識は非常に向上してきております。特定企業の活動と同時に、国民の生活のあり方が環境に及ぼす影響...全文を見る
○藤木委員 今お述べになりました行政不服審査というのは別法の法律の運用だというふうに思うわけですけれども、それは当然行われるかのように言われましたけれども、この法文上明記されているということでありませんので、再審査を要求する者も出てくるでしょうけれども、要求しない者があっても当然...全文を見る
○藤木委員 今の御答弁を伺っておりますと、法を運用する国や地方公共団体が、認定の登録を受けていない、あるいは受けられなかった団体や者を排除しないということをお述べになりましたし、差別をされない、これは当然だと思うんですね、運用の側がしないというのは当然だと思うんです。  私が申...全文を見る
07月23日第156回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
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○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。  三宅島の現地視察がやっと実現いたしまして、前回の委員会視察から一年二カ月ぶりに直接、この目で島の様子を見てまいりました。  全島避難から間もなく三年になります。この間、当委員会では、数次にわたる現地への視察、避難先への視察、二...全文を見る
○藤木委員 しかし、今のままでしたら、自力でできないという弱者は結局、取り残されることになってしまうわけです。しかも、時間が経過すればするだけ、取り残される人たちがふえるということになってまいります。だからこそ、今もお話がありましたけれども、要望があれば相談に乗るという、そんな受...全文を見る
○藤木委員 その問題では、職工組合の窓口一本化でない方がやりやすいという御意見もありますので、ぜひそのことは頭に入れていただきたいというふうに思いますね。  都と相談される、村と相談するというのはいいことでございますけれども、国自身が、島民の皆さん方がどういう気持ちで全島避難の...全文を見る
○藤木委員 あわせて、屋根の修理だとか家屋の補修についても、やはり公共性が高いと位置づけて、今ある制度も活用して実施することを御提案申し上げたいと思います。  きょうは、宿泊型帰島が一定期間実施されて出された島民の皆さん方の御要望を中心に取り上げてまいりましたけれども、帰宅され...全文を見る
○藤木委員 ありがとうございます。  ぜひそれを実現していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。