藤田憲彦

ふじたのりひこ



当選回数回

藤田憲彦の2010年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月24日第174回国会 衆議院 総務委員会 第4号
議事録を見る		○藤田（憲）委員　藤田憲彦でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、もともとサラリーマンをして、そして企業を経営した上で、今回議員になったわけでありますが、サラリーマン時代には電子マネーの開発であったり、ベンチャー企業の経営のときに...全文を見る
○藤田（憲）委員　大変ありがたいお言葉をありがとうございます。 　さて、それでは、本日の地方財政計画、そして地方交付税及び地方税についてお尋ねしたいと思います。 　先ほど申し上げましたとおり、私の選挙区は東京の大田区でありまして、私は首都圏選出の議員でありますけれども、私自身...全文を見る
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。 　その中で、今政務官の方からもお話がありましたけれども、今回、地方交付税の総額において一・一兆円の積み増しが行われたということでありまして、これが三位一体改革前の水準ということでありますけれども、まさに一・一兆円増額したということは、意...全文を見る
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。 　まさに、税収の落ち込みが厳しい中での今回の地方交付税の増額というものはかなりの英断であったというふうに私も理解をしております。 　そして、今回の地方財政計画における地方交付税の増額が大変有意義であるというふうに私自身が考えますのは、...全文を見る
○藤田（憲）委員　原口大臣、ありがとうございます。 　まさに地域の活性化、そして緑の分権改革においても、ＩＣＴの利活用というところは必要不可欠になってこようかと思います。 　ＩＣＴの重要な点は、いわゆる地域と都市との間の物理的な距離、地理的な距離というものを問わないところが大...全文を見る
○藤田（憲）委員　心強いお言葉、ありがとうございます。 　まさに雇用の問題、それから高齢者、医療の問題等々というところ、それぞれの具体的な政策分野においては、例えば所管が厚生労働省であったり国土交通省であったり、各省庁にまたがるものがあろうかと思いますが、私自身が、大変僣越なが...全文を見る
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。 　大変心強いお言葉でありまして、東京に住む皆さんもこういった大臣の意を酌み取っていただいて、この地域主権改革というものは都市と地方が一体になって頑張っていくんだというところを私も一生懸命広めていきたいと思います。 　そして、大田区であ...全文を見る
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。ぜひ、そういったチャンスがあれば私も参加をしていきたいというふうに考えております。 　さて、ここまでお伺いしてきまして、地方交付税交付金の増額、そして地方財政計画のビジョンに伴う原口大臣の主権改革の意気込みというところについては大変よく理...全文を見る
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。 　まさに、これから地域主権改革を具体的に推し進めていくためには、地方議会そして地方公共団体とのやりとりというものが非常に重要になってくると思いますので、そういったところも理解した上で、ことしの参議院選挙及び来年の統一地方選挙に我々議員も...全文を見る
○藤田（憲）委員　まさにその点につきましては、高校に通っていないお子さんをお持ちの御家庭にも配慮した政策の実現を望むものであります。 　そして、この点、あえて確認のためお伺いするんですけれども、一方で今回の地方税の改正の中には配偶者控除というものは含まれていない、これは今現在、...全文を見る
○藤田（憲）委員　まさにそういった意味では、この税調のあり方というものは今後も重要になってくるであろうと私も理解しておりますし、今後も、税制の会議等々がありましたら、私たち新人議員も一生懸命勉強していきたいというふうに思っております。 　また、こういった控除の廃止等々に関しては...全文を見る
○藤田（憲）委員　ありがとうございました。 　こういった形で、地方交付税交付金が継続的な改革であり、まさに地域主権改革が推し進められている、そしてそれに伴って、車の両輪のように地方税の改正に関しても議論され、今後、税制の抜本的な改正の議論が進むことを期待いたしまして、時間になり...全文を見る
04月08日第174回国会 衆議院 本会議 第20号
議事録を見る		○藤田憲彦君　民主党の藤田憲彦でございます。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　まず、本法案提出の経緯と趣旨についてであります。 　本法律案は、独立行政法人の...全文を見る
05月20日第174回国会 衆議院 総務委員会 第18号
議事録を見る		○藤田（憲）委員　民主党の藤田憲彦でございます。 　私は、内閣提出、放送法の改正案について質問したいと思います。 　時間が限られておりますが、一言申し上げたいのは、私がサラリーマンをしていたとき、具体的にはソニーでサラリーマンをしていたときには、ソニーという会社は放送機材を各...全文を見る
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。 　そういう意味では、経営委員会の個々のメンバーが国会の同意人事によって選ばれる、それはすなわち、国民の代表である国会議員の集まりの国会で選ばれるということでありますから、当然、高い見識を有しているということが求められるわけでありますし、...全文を見る
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。 　その上で、日本放送協会に関してもう一つ質問したいと思うことがあります。 　今回、放送法の改正によって、「放送」の定義が、「無線通信の送信」から「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信」へと変更されることになりました。この...全文を見る
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。 　そういった意味で、事業内容の拡張自体については行われないということでありますけれども、今般、この総務委員会の中の議論でもありましたとおり、いわゆる災害時の情報の伝達等々を合わせますと、放送の持つ意義の大きさというものは今非常に重要にな...全文を見る
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。 　まさに、放送の電波の資源は有限でありますから、こういった限られた資源を有効に活用していくということも大事ですし、また、それにおいてスピードを上げて取り組まれているということに関しては大いに賛同を示すものでありまして、こういった情報につ...全文を見る
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。全く私も同感であります。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
05月21日第174回国会 衆議院 法務委員会 第13号
議事録を見る		○藤田（憲）委員　おはようございます。民主党の藤田憲彦でございます。本日、質問の機会をいただきましたこと、ありがとうございます。 　私は、会社に入った最初の四年間は法務部に所属をしておりまして、日々海外の企業との国際私法取引に携わっておりました。その経験からいたしますと、今回の...全文を見る
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。 　本年二月の法制審議会の答申によるという御答弁をいただきましたけれども、一方で、企業間の海外取引ということでいいますと、これはかなり以前から企業間取引が盛んに行われておりますし、今般、この改正案が成立する以前の企業法務の立場からすれば、...全文を見る
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。 　条約の関係でというところについては、これは理解をできるところであります。国際私法取引を行う場合においても、国ごとに違ってしまえばそれだけ国ごとの対応が必要になる、しかしながら、多国間の条約で定められていることに準則する形にすればそれだ...全文を見る
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。 　そういった意味では、この消費者契約とそれから労働関係に関する特則でいえば、契約締結時と訴え提起時の消費者の住所が国内にあればいいわけですし、一方、労働関係においては労務の提供地が国内にあればよいということであって、これは消費者の立場、...全文を見る
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。 　そういった意味では、本法案の改正案について、まだまだ取り込まれていないものもありつつ、こういった点については引き続き御検討していただければと思います。国際訴訟競合の規定等々も設けられていないわけでありますが、こういった訴訟が競合する場...全文を見る