藤田幸久

ふじたゆきひさ



当選回数回

藤田幸久の2012年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月30日第180回国会 衆議院 予算委員会 第1号
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○藤田副大臣 平成二十四年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。  初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。  社会保障関係費については、診療報酬、介護報酬を引き上げ、これを急性期医療や在宅医療...全文を見る
02月07日第180回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○副大臣(藤田幸久君) お答えをいたします。事実関係の方ですので、私の方からお答えをいたします。  日本政策投資銀行の目的でございますが、これは、現在、完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法等を用いまして、長期の事業資金を必要とする企業等...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) ほとんどがこの累積の二兆三千四百五十一億円の政府の出資でございますけれども、これは政策投資銀行設立時の現物出資でございます。危機対応業務の財務基盤強化が千八百七十四億円でございます。それで、三次補正についてはこの政策投資金融公庫からということになります。
○副大臣(藤田幸久君) 先ほどの二百億の補正の方は国の方から直接でございます、経由をしていなくて。  それから、今の質問でございますが、危機対応業務といいますのは、いろんな金融秩序の混乱、それから、今回のような大規模な災害等があった場合に、主務大臣、主務大臣というのは財務大臣と...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 補填の割合でございますけれども、主務大臣の告示によって定められており、今の法令上では最大で八割でございます。
02月08日第180回国会 参議院 総務委員会 第1号
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○副大臣(藤田幸久君) 藤川委員にお答えをいたします。  今委員の方から事実関係についておっしゃっていただいたとおりでございまして、一昨年の四月から七月十四日まで、この愛知学院大学及び名古屋中国総領事館から取得要望の提出があり、そして、昨年の三月におきまして、今市長からの申入れ...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 先ほど委員が御指摘になりましたような土地計画法令ということと、その地元の了解を得るということが必要であると。  したがいまして、名古屋市及び地元住民の了解が得られることを前提に継続審議をするということで理由とした次第であります。
○副大臣(藤田幸久君) 今の部分は外交的な問題でございますので外務省の方で対応していると思いますけれども、あくまで私どもといたしましては、名古屋市の了解、地元の了解ということが重要な要件でございますので、その点を勘案をしながら継続的に審議をしていきたいという考え方でございます。
03月05日第180回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
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○藤田副大臣 井上委員の質問にお答えいたします。  私も水戸の出身でございまして、毎週、今特別に常磐線の駅が一つ増加でとまるぐらいのことでございますので、梅のことは非常に私も深刻に考えております。  お尋ねの質問でございますけれども、金曜日以来、事務所の方にもお伺いしているん...全文を見る
○藤田副大臣 多分、東京都の方から補償という形になっているんだろうと思いますので、その内容を精査していただきまして、つまり、固定資産に該当する対象樹に対する損失を補償するというものかどうかというもの等確認をさせていただきまして、どういう方法があるか検討させていただきたいというふう...全文を見る
○藤田副大臣 おっしゃいますとおりに、最初から、補償が出た段階からそういう対象になってしまうという時間的な要因もあると思いますので、その辺も研究をさせていただきまして、対応させていただきたいと思います。
03月14日第180回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○副大臣(藤田幸久君) 大門委員にお答えをいたします。  東京電力が支払う損害賠償金、かなり複雑でございますので説明をいたしますが、まず損害賠償金については、一つは避難生活等による精神的な損害、二つ目は避難・帰宅費用や一時立入り費用、それから検査費用など資産に加えられた損害、こ...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) お答えをいたします。  所得税法第九条それから所得税法施行令三十条においては、心身に加えられた損害や不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害にかかわる賠償金は非課税としております。  他方、事業所得等の収入金額に代わるべき性質を有するものに...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 所得税法施行令三十条では、心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料を非課税としております。営業損害に伴う慰謝料の内容が、これは個々の事実関係によって違いますけれども、これが心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料に該当するかどうか、法令等に照らして...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 先ほど来出ておりますのが、一つが一昨年の宮崎県で発生しました口蹄疫でございますが、これは議員立法による特別措置法によりまして、国とか地方公共団体から農場等に対して、一定の基準によりこれは手当金等の給付を行うということでございます。  それから、あと事例と...全文を見る
03月15日第180回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○副大臣(藤田幸久君) 草川委員にお答えをいたします。  昨年、会計検査院から、今御指摘ございました点でございますけれども、いわゆる個人事業者の法人成り、つまり個人から法人になってしまって設立当初から相当売上高を有する会社があるとか、あるいは法人設立した後に資本金を一千万以上に...全文を見る
03月19日第180回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○副大臣(藤田幸久君) 若林委員にお答えをいたします。  消費税の滞納については、例えば平成二十一年度の例でございますけれども、全体の九六・三%が滞納になることなく納付されております。滞納となった分についても、一時的に納付が遅れているものが多いわけですから、次の年までにはほとん...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 二十二年度の場合には、消費税の四千二百五十六億円……(発言する者あり)それは二十一年度から二十二年度ということでございまして、それで、滞納となったのは三千七百四十一億円のうち翌年度までに納付されたものが約八四%の三千百三十三億円ということでございます。
○副大臣(藤田幸久君) 一つは、先ほど申しましたように、〇・三%ということでございますが、まず一つは、未然に防止をする広報、周知対策をしっかりやると。それから、滞納となった場合でも、今申し上げましたようにいろんな事情にございますけれども、法令に基づいて、できるだけ国税当局が更にい...全文を見る
03月22日第180回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
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○副大臣(藤田幸久君) 数字のことですから私の方からお答えをさせていただきます。  復旧復興財源は、歳出削減や税外収入の確保にできる限り努めるという前提で、二十四年度予算におきましては、復興財源としての歳出削減と税外収入について一般会計から復興特会に五千五百億円程度、正確には五...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 落ち着いた根拠といいますのは、子ども手当法というのがございまして、その内訳からこの四千二百七十二億円というふうになっております。それから、高速無料化の見直し、これも三党合意の中でそういう立て付けになっておりまして、そこから出た数字でございます。
○副大臣(藤田幸久君) 元々のこの三党合意の中でそういう数字が、子ども手当の場合には一万五千円、ゼロ歳から三歳までが一万五千円、三歳から十二歳までが一万円、中学生が一万円と、それから所得制限世帯と、そういう中からの積算でございます。
○副大臣(藤田幸久君) 数字のことですから私の方からお答えいたしますが、二十四年度の基礎年金の二分の一と三六・五%の差額分である二・六兆円と、加えて、年金差額分が年金財政に現金として繰り入れられ、譲渡可能な国債で運用された場合に発生すると見込まれる、いわゆる運用収入相当額との合算...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 五千五百億円でございます。
○副大臣(藤田幸久君) ネットで十六億円程度増加です。〇・〇〇四%。
○副大臣(藤田幸久君) 今日お配りの資料は三月十四日の資料ですが、昨日の三月二十一日の時点で申し上げますと、残存期間五年以上の固定利付国債の発行残高は約三百兆円であります。この時価は三百十七兆円になるわけですが、金利が全て一律に上昇するとは想定し難いので一概にお答えすることは難し...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 今御説明ございましたように、抑制のために今回創設をするということでございます。これは、ヨーロッパ諸国を中心としてこういった税の創出、排出削減に関する課税を強化するということでございますけれども、やはり省エネルギーの促進をするということと、再生可能エネルギー...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 国税通則法改正に伴い国税庁にどんな業務が発生するかということでございますけれども、国税当局においては、更正というのは要するに税の減額の請求等ができるわけですが、それから理由を付記すること、税務調査手続等に関して新たな業務が生ずることになります。  まず、...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 御質問通告にございました、その成長基盤強化や新規産業創出に向けての税制措置という御質問でございましたので御説明申し上げますと、一つは、自動車重量税の当分の間税率にかかわる税負担の軽減及び環境性能に優れた自動車に対する軽減措置の拡充、延長。二つ目が、研究開発...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 課税ベース拡大として、減価償却法が二五〇%定率法から二〇〇%定率法に改めております。これが設備投資に悪影響が及ぶのではないかという趣旨かと思いますけれども、昨年度の税制改正においては、法人税率の実効税率が四〇・六九%から三五・六四%に引下げされました。この...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 温暖化の原因となる温室効果ガスの九割がエネルギー起源から占めておるということからCO2抑制対策の強化が不可欠であるということで、化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税の仕組みを活用するという形で今回、地球温暖化対策のための税を導入するということにいたし...全文を見る
03月27日第180回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
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○副大臣(藤田幸久君) 原発処理に関する復興特会とエネルギー特会の分担のことについての御質問でございますが、この原発処理にかかわる主に福島に関するものに関して言えば、主に復興特会というような分け方をしております。  したがって、除染作業とか福島第一原発の廃炉のための研究開発、そ...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 御質問、そうだろうと思いますが、調べてみましたらこういうことでございますけれども、衆議院と参議院に関しましては、要は黒川委員会でございます、東京電力の事故調査委員会。これ、両院の方で設置しておりますが、その経費等がこの衆議院及び参議院に計上されております。...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 今御指摘の今までの実績についてということでございますけれども、これは二十二年度の税制改正大綱において、租税特別措置の見直しに関する基本方針を定めということで、四年間で抜本的に見直すということでございますが、二十二年度から二十四年度までの税制改正に取り組んだ...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 今のJT株の件でございますけれども、メトロ株もそうですけれども、昨年の十一月の三党合意の財確法によって、国民共有の資産から生じたものであるということから、ストックからストックという考え方にのっとって復興債の償還費用に充てるものと整理したと。したがって、この...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) したがって、今現状を申し上げましたので、今後はやっぱり復興事業の全体像を明らかにして補正予算を含めて累積ベースでの集計等を開示をしていくと、そしてその具体的な方法については決算ベースでチェックをしていくと、御指摘のようなことを更に検討していきたいということ...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 今後のいわゆる全体像の制度設計について、方法論について、これから更に決算ベースでチェックをしていくということでございます。
○副大臣(藤田幸久君) 先ほど来お話聞いておりまして、私も足立区に住んでおりましたので、大変身につまされる思いで聞いておりました。  その上で、お役所的な取りあえず現段階での答弁になるわけですが、この農地の納税猶予制度というのは、農地の永続的な確保という観点から、基本的には所有...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 自動車重量税の当分の間税率についての御質問でございますけれども、今回の当分の間税率の見直しに当たっては、いわゆる環境性能に応じた税率水準を定めるということがございまして、それにCO2などの温室効果ガスの排出削減を促すということが基本になっております。  ...全文を見る
03月28日第180回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
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○副大臣(藤田幸久君) 竹谷委員にお答えをいたします。  私の茨城県も、実は地震保険、津波を除きますと大変茨城が多かったものですから、いろんな被害者の方からこの点について問合せがありました。  問合せの、御質問の件でございますけれども、そのいわゆる特別会計の廃止の検討というふ...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) これは、いわゆる民間が払える部分はやっていただいて、それが担保できない部分を国がということになっておりますけれども、昨年の場合には東日本大震災の発生によって保険契約者に対して一兆二千億円の保険金を払ったわけであります。したがって、民間の準備金が減少したこと...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 今御質問ございました昨年の十一月三十日に行政刷新会議に報告をした論点整理の要点は、まず一言で言えば、民間、つまり、国以外の主体と比較をした場合に、やはり国、これは地震特会でございますが、これを主体とする現行制度の方がやはり安心感と信頼性がいいということで、...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 大きな地震ということで、よく言われますように、首都直下、三連動地震といったものが発生した場合でございますけれども、それは、本年度の予算においては、一回そういった大きな地震が生じた場合には総支払限度額六・二兆円の範囲内で保険金を支払うということになっておりま...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 先ほども部分的にお答えをいたしましたけれども、地震再保険特別会計の借入れということと、それから今申し上げました超過損害再保険方式ということ、それから、これが削減の、一回の地震当たりの総支払限度額というものが、想定し得る大地震が発生した場合にも支払保険金削減...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) この削減払いの考え方と、要は想定以上の、あるいはかなり大きな地震が頻発した場合に、その削減払いという形で、民間の保険会社等に過分な状況が生じないような、また、生じた場合にいろいろな制度の組合せに応じて対応できるようにということで、今、それで今年の六・二兆円...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) その辺については、損害区分の在り方等も含めまして、実際の運用面において様々なこれからいろんな検討をしていかなければいけないという中に、その検討項目の中にも入っております。
○副大臣(藤田幸久君) それでは、医療関係の高額の設備負担等についての御質問について、私の方から先にお答えをいたしますけれども、この社会保険診療に係る消費税については、引き続き非課税というのが基本でございます。  他方、医療機関等が行う高額医療に係る消費税負担分、MRIとかいろ...全文を見る
03月29日第180回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
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○副大臣(藤田幸久君) 委員が一番お詳しい内容でございますけれども、数字の面から今おっしゃっていただいたことについての御説明をいたしますと、今おっしゃっていただきました二十一・七兆円、平成八年度が、今度九年度で十八・五兆円に減少いたしました、国債発行額は。ところが、平成十年度にお...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) その三十兆円台で推移をしたということについてでございますが、一つは、今回とちょっと違っておりまして、委員御承知のとおり、消費税引上げに先立って所得税の恒久減税と一体で措置されていたという点が一つございます。その上で、その後三十五兆円台で国債発行額が推移をし...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 経済成長戦略等々についても対応してきたんだろうと思っておりますけれども、その部分についての対応がやはり、いろいろ政策努力をしたわけでございますけれども、十分機能していなかったということだろうと思いますし、その分母を大きくする部分というのは非常に重要だろうと...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 金利が安いというようなことがいろんな意味で、例えばチェーン店が地方にも出てきている。例えば、櫻井先生御専門の、歯科医療機関が随分増えているとか、いろいろなチェーン店が非常に増えてきて地場産業が痛んでいると。それが過度な価格競争等にも影響していると思っており...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) この制度の導入については大久保先生御自身から様々な提案もいただきまして、ありがとうございます。  海外に進出する日系企業の現地の通貨の資金繰り対策が非常に重要でございまして、それぞれの国の中央銀行に日本の国債を担保として現地通貨の貸出制度を設けるというこ...全文を見る
04月13日第180回国会 参議院 決算委員会 第3号
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○副大臣(藤田幸久君) 大島委員にお答えをいたします。  確かに会計検査院の報告において、二十二年度の繰越しに入れられた二十一年度の剰余金一・八兆が二十三年度以降に活用ということになっておるんですが、仕組みをちょっと申し上げますと、実は二十二年度予算編成時においては全部確定をし...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) お答えをいたします。  まさにそういった努力をいろいろやってきているわけでございますけれども、できるだけ剰余金発生の抑制に努める、それからその発生した剰余金をできるだけ、財源の特性があるわけですから、最大限一般会計の財源として活用するということでございま...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) お答えをいたします。  中小企業の皆さんの状況は一番経験のある大島委員よく御存じだろうと思いますが、したがいまして、中小企業についてはそうした政策的な配慮から、年六百万円に達するまでの金額の九〇%を損金算入できる特例が設けられているわけであります。  ...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 冒頭、まず大臣の出席の件に関しまして御迷惑をお掛けいたしましたこと、おわびを申し上げます。その範囲で、私の方で残りの御質問についてお答えをさせていただきます。  今の法人所得課税についてでございますけれども、まず国税は税務署に申告納付をする、地方税は地方...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) お答えをいたします。  先日、櫻井議員が御指摘いただき、そして今おっしゃっていただいたように、この昭和六十一年度から平成二十二年度まで、それだけ、十六・八兆から十三兆、それから名目GDPも増えたというのはそのとおりでございます。  一方で、実はいろいろ...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) お答えをいたします。  今おっしゃっていただいたような状況でございますので、今度の法案の中でも、その格差是正や所得再分配機能の回復を図るためということで最高税率の見直しを行うということを決めておるわけでございます。  例えば、具体的には、今回の改正にお...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 今おっしゃっていただきました相続税の資産配分等についても検討しているところでございます。  それから、今の御質問でございますけれども、消費税に関しましては、これは国と地方併せた引上げでございますが、十三・五兆円程度、そのうちの国税が十・三兆円程度というふ...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) まず、先ほど免税事業者要件というところを免許事業者要件というふうに言い間違えてしまいましたが、免税事業者要件、十四億円でございますので、訂正をさせていただきます。  そして、今益税がどのくらいに廃止をすることによって増収となるかということでございますけれ...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 今の大学の先生のお話でございますけれども、理論的にこういう可能性があるということをおっしゃっているようでございまして、必ずしも具体的な数値によって試算をするのではないという前提でその論文を書かれているというふうに伺っております。  そして、今後の対策でご...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) お答えをいたします。  消費税のまず新規発生滞納額については、平成二十二年度は約三千三百九十八億円でございます。これは、新規発生滞納全体の約五割を占めております。ちなみに、平成二十二年度末における消費税の滞納残高は四千二百五十六億円でございまして、滞納残...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) お答えをいたします。  税務署の職員というのはかなり高度な専門的な知識それから技能を有するということで、一般の高校や大学等で習得するいわゆる一般教養とか法律等の科目に含まれていない、税務の専門的知識あるいは技能を付与する研修が必要であるということでござい...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) こういう流れの非常に重要な局面でございますので、具体的に御指摘いただいた点は非常に重要な点でございますので、非常に詳しく精査をして対応、検討してまいりたいと思います。
○副大臣(藤田幸久君) お答えをいたします。  二十年以降、この一般会計の財政事情に鑑みて、臨時特例的な措置として総額十七・三兆円の一般会計への繰入れを実施しております。二十四年度には、この二十四年度末の積立金見込額の全額に当たります一兆円を復興債の償還財源として国債整理基金特...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) お答えいたします。  将来金利の変動があっても赤字にならないようなための数字ということで千分の五十ということにしております。
○副大臣(藤田幸久君) お答えいたします。  昭和六十年代の国民年金に任意加入とされた被用者の被扶養配偶者が納付した保険料が積立金として管理されているということが今御指摘の妻積みでございますけれども、この積立金の運用収入が剰余金として積み重ねられているという状況でございます。 ...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 又市先生にお答えをいたします。  為替差損の状況でございますけれども、外為特会、御存じのとおり運用とコストと両面がございまして、剰余金の方はこの外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差、これ内外金利差から生じるわけですが、この金利差というのは、将来、外国通...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 横山委員にお答えをいたします。  政府が行う随意契約については一般競争が原則との基本でございまして、平成十九年の一月に各省庁において随意契約見直し計画が策定されたわけであります。したがいまして、随意契約によることが真にやむを得ないということ以外は、順次一...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) お答えをいたします。  先ほど御質問ありましたいわゆる一者応札とは反対に、随意契約を競争入札に移行したことによって、今御指摘ありましたような、価格競争が激しいんではないかと。そのような競争というのは、これはその適正な品質とか履行が確保されないおそれが生じ...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) お答えをいたします。  危機対応業務というのは、内外の金融秩序の混乱あるいは大規模な災害等に対応するため、主務大臣による危機認定がされた場合に、主務大臣の指定を受けた金融機関、これは日本政策投資銀行ほかでございますけれども、これが日本政策金融公庫からの信...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 政投銀は債務者との間の守秘義務がございまして、その観点から個別企業名の情報開示は基本的には行っておりません。ただし、債務者の了解が得られ守秘義務が解除された場合等においては個別企業名等の情報開示が行われているというふうに承知しております。例えば、日本航空及...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) お答えをいたします。  まず、中国国債は日本の国債と同等の格付、安全性を有しております。例えばS&Pでもムーディーズでもフィッチでも同じ実は格付をしております。それから、発行残高も、日本国債を除けばアジアで最大でございます。今年の二月時点で約一・一兆ドル...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 今、外為特会の保有する外貨資産の運用については、日本の通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するということを目的としておりまして、この流動性、それから償還確実性が高い国債等によって運用しようというふうに考えております。...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 公務員宿舎問題は、私、安住大臣の任命で座長で取り組みましたのでいろいろ対応しておりましたけれども、この違約金については、まさに事業者と交渉中でございます。それで、まだ確定しておらないためお答えできないんですが、と申しますのは、これPFIの事業契約でございま...全文を見る
04月18日第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
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○藤田副大臣 初鹿議員にお答えをいたします。  私、よく作業所の文化祭とかへ行っておりまして、すばらしい和紙の封筒とかしおりとか、よく買わせていただいておりまして、最近は、地元の事務所で袋詰めとか発送作業、大変いただいております。つまり、物品そして役務ということでございますが、...全文を見る
○藤田副大臣 お答えをいたします。  先ほども申し上げましたが、私も、いろいろな作業所等でのいろいろな物品、大変すばらしいものを買わせていただいたり、それから私の茨城の事務所でも、いろいろ、包装作業とか発送作業とか、大変丁寧にやっていただいております。  それで、今度のいわゆ...全文を見る
06月13日第180回国会 参議院 予算委員会 第21号
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○副大臣(藤田幸久君) 外国のいろんな例なので私の方からお答えということでお答えをいたしますが、先ほど安住大臣からお話しいただいた、そのいわゆる低所得ということに加えて、外国はやっぱり目的が、政策目的がはっきりしております。例えば子育て支援とかそれから就労促進というようなことでこ...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) カナダは、この付加価値税ということですけれども、このGSTという、グッズ・アンド・サービシズ・タックスということですけれども、それが九一年に導入されたときに、このGST、付加価値税のクレジットという形のほか食料品、医薬品等々にゼロ税率が適用されております。...全文を見る
06月19日第180回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
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○副大臣(藤田幸久君) 今、若林委員から御指摘のとおり、十五日に三党合意がまとまったということは大変評価をしております。  その中で、交付国債関連の規定は削除すると言っておりまして、交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源については別途政府が所要の法的措置を講ずるというふうに言っ...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 市場からの財政の措置をするということでもございませんで、消費税による償還財源ということを前提としておりまして、その消費税の値上げということについて御党と同じ考え方で、それに基づいて三党合意がなされたということを非常に評価したいと思っております。  その上...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 日曜日のギリシャの総選挙におきまして、二つの政党が中心となった新しい与党が、この財政健全化ということ、それから様々な構造改革を行うと、そういう形で選挙結果になったということは、G7の財務大臣会議の中でも評価をしております。ユーロ圏に残っていただいたというこ...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 今朝御質問いただきましたので、今調べてまいりましたけれども、積立て不足を解消するために加入事業者が引き当てを行う場合は損金に算入されると。ところが、その企業が内部積立てを行った場合には算入されないという扱いになっておりますが、これは確定債務に基づかず、御自...全文を見る
07月18日第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第3号
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○副大臣(藤田幸久君) 六月十二日のIMFのステートメントの関係で、今いろいろ鈴木委員がおっしゃった関係の財政関連の部分について申し上げますけれども、まず、今回の法案の通過というものが投資家の信認を維持する上で不可欠であるという前提の下で、更に債務を持続可能なレベルまで引き下げる...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) お答えをいたします。  上回ったことはございません。
○副大臣(藤田幸久君) お答えをいたします。  その五五%という数字ですが、イギリスとかアメリカとかフランス等が一〇%とか二〇%台であるのに比べて日本が多いわけでございますが、これはやはり、昨年の内閣府の年次経済財政報告等にも出ておりますけれども、やはり預貯金の増加の背景には老...全文を見る
07月23日第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
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○副大臣(藤田幸久君) おはようございます。大島委員にお答えをいたします。  いわゆる外税の方は、いわゆる消費者の皆さんにとって税額とか税率というものが非常に分かりやすいという、そういう利点があると思っております。他方、内税の方は、実際に消費者が最終的にどれだけ払ったらいいのか...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 今、大島さんの方から大変独創的な提案をいただきましたけれども、実際に民主党の方で、大畠章宏代議士を中心としたワーキングチームの方で価格表示の在り方についてかなり精力的な調査をしてきていただいております。  その中で、まず、複数の様々な御提案をいただきまし...全文を見る
07月25日第180回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
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○藤田副大臣 浅尾委員にお答えいたします。  かねがね御指摘いただいている件でございますが、通常ですと、今おっしゃっていただいたような、各受給者の年金額と追加費用額を把握しておけば予算や年金給付等の業務に対応できるわけでございますが、残念ながら御指摘のような数字は把握しておらな...全文を見る
○藤田副大臣 これは前回も総務大臣の方で、必要性がないから当時は行っていなかったということで、共済組合と相談というような答弁があるようでございますけれども、それも含めまして、とにかく早く総月数等々を把握することが基礎だろうと思っておりますので、私の方は、とにかくできるだけ早くとい...全文を見る
07月26日第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
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○藤田副大臣 お答えをいたします。  今回の一体改革の法案に関しましては、法案提出をいたしました際に、税率の引き上げに当たって、例えば住宅を失った被災者の方々、まちづくりをするという場合には、地域全体のまちづくりの中で被災者の方々の負担緩和へ配慮を行うというのが一点。それから、...全文を見る
07月26日第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
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○副大臣(藤田幸久君) 又市先生にお答えをいたします。  今の千五百兆円というのは、日本銀行の資金循環統計で千五百十三兆円となっております。  その所得別にどんな資産を持っているかという御質問でございますけれども、これは総務省の方の家計調査によりますと、所得が高い階層ほど預貯...全文を見る
08月02日第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
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○副大臣(藤田幸久君) おはようございます。牧山委員にお答えをいたします。  今御説明いただきましたように、住宅というのは一生涯の最大の投資でもございますし、今御説明いただきましたように、以前におきましても駆け込み需要、その後の需要減等がございましたので、非常に重要な政策という...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) まずは、そのタックス・オン・タックスでございますけれども、これはヨーロッパの理事会の指令等にも出ておりますけれども、個別間接税を含む価格に対して消費税を課すということは国際的に確立した共通のルールになっておりますので、そういう考え方で今までも進めてきたとい...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 牧山先生は医療関係非常に詳しいので、経緯も含めて御説明いたしますと、そもそも医療機関に対して、つまり患者さんから見ますと、ゼロ税率と言っていながら、実は医療機関は負担を負っているという部分を見えるように説明をすることが非常に重要だということが前提でございま...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 横山委員にお答えをいたします。  被災地における住宅の被災者に関しては今までいろいろな制度がございまして、生活再建支援金の給付、それから災害復興住宅融資、それから住宅ローン控除の借入限度額や控除率の引上げ、それから住宅に関して、家財等に関する損失の雑損控...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 今御紹介をしていただきましたものに加えまして、この被災自動車に関する自動車重量税の特別還付、それから買換え車両に関する自動車重量税の免税措置、そういったものも含めまして、先ほど申しました全体的な地域の復興のための被災者に対する措置という形で対応してまいりた...全文を見る
08月07日第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
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○藤田副大臣 法人繰越欠損金等のことだろうと思いますけれども、これは、いわゆる特定の企業なりに対する免除ということではなくて、企業というのは長期的に計画を立てている、それに対して税収の方は年度別にやっておりますので、それを補うための欠損金の取り扱いということになっておりますし、平...全文を見る
08月22日第180回国会 参議院 決算委員会 第7号
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○副大臣(藤田幸久君) 佐藤委員にお答えをいたします。  このスワップ協定の取扱いについては、昨年の十月に韓国側の方から日本側に対して要請があったということでございますので、これは日本側から先に提案したということではございません。
○副大臣(藤田幸久君) 谷岡委員にお答えをいたします。  まだございません。
08月27日第180回国会 参議院 決算委員会 第8号
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○副大臣(藤田幸久君) 御質問の点でございますけれども、エネルギー特会の法律施行令第五十一条第一項十九号についてという御質問だろうと思いますけれども、平成十一年、東海村でジェー・シー・オーの臨界事故がございました。その翌年の平成十二年に、当時の電源開発促進対策特別会計法、この施行...全文を見る
08月28日第180回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
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○副大臣(藤田幸久君) 今、山本委員の方からお話ございましたが、四十八年前というと東京オリンピックのときでございます。今回、東京がメーンの会場でございますけれども、十月の九日、十日、仙台市におきまして特別の会議、これは防災と開発に関する仙台会合というものを開催しようというふうに思...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 恐縮でございます。数字について今調べておりますので、後で御報告をさせていただきます。申し訳ありません。
○副大臣(藤田幸久君) 今おっしゃっていただきましたとおりだろうと思っております。  それで、これ、世銀、IMFにかかわらず、国連機関、それで様々な国際機関、そしていろんな支援をやってきていると思いますけれども、昨年の三月以来のその評価、これは外国からもいろいろ支援いただきまし...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) 一般的に、例えば世銀関係では、GEFに石井菜穂子さんという方がこの間、八月一日から着任をしておりまして、これは、GEFというのは、開発と財政とそれから環境と三つそろった機関でございますので、そういったところに日本の女性の実はトップの方が、小林さんもそうです...全文を見る
○副大臣(藤田幸久君) GFDRRに六百万ドルを二回拠出しておりますが、何か実績のデータは今調査中であるということでございますので、調べまして、そして今御指摘の点、しっかりさせていただきたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。