藤村修

ふじむらおさむ



当選回数回

藤村修の1996年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月22日第136回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
議事録を見る		○藤村委員　初めに、去る二月十日に発生しました北海道の国道二百二十九号豊浜トンネルで起きましたトンネル崩落事故によって亡くなられた二十人の方々に深く哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。また、負傷された方にもお見舞いを申し上げます。 　さて、冒...全文を見る
○藤村委員　大臣、ありがとうございます。 　これは世間全般の御評価もそういうふうにいただいておりまして、おかげさまでもう発足以来二十七年ぐらいになるのでしょうか。その財団法人交通遺児育英会の問題につきまして、きょう私は初めて質問させていただきますが、同僚委員ともども一時間近くの...全文を見る
○藤村委員　損害等があればしかるべき措置をとるというのは、ひょっとしたら監督官庁向けの言葉ではなかったか。つまり、とるならとると奨学金を受けている人たちみんなに周知徹底をした上で、あったかなかったかということを答えねばならないと思いますが、いかがですか。
○藤村委員　そうしたら、何の損害賠償の要求はなかったということは言えないわけでございます。つまり、これは一つ重要な運営面での問題だと思います。 　さらに第二点は、奨学金を貸し出す、日本育英会なんかもそうでありますが、この交通遺児の育英会は、親を交通事故で失ったという意味では、あ...全文を見る
○藤村委員　管理面で新理事長にこれはちょっと非常に問題があるということを指摘したいと思いますが、こういう監督官庁がある民間の財団法人ですので、やはり役所のＯＢとか、あるいは民間の会社のＯＢとかも行かれる。第二、第三の職場としてこういうところに職員も何人もいらっしゃるわけです。 ...全文を見る
○藤村委員　ですから、認識を変えてもらわないといけないわけであります。今の常識外れの賃金やら、そしてそういうことが一つの原因ともなった労組ができた、これはやはりちょっと運営に問題があるのじゃないかと指摘したいと思います。 　それからもう一つは、経費支出の面でございます。そもそも...全文を見る
○藤村委員　労組ができた、そしてその労務対策費というので、平成六年、これは途中からの支出になっておるが、四百万支出しました。弁護士費用だそうです。平成七年度、今年度、これは予算化して一千万の弁護士費用。ちょっとこの弁護士費用が高過ぎるのじゃないか、これはむだ遣いではないかと思うの...全文を見る
○藤村委員　幾つかを指摘いたしました。つまり、交通遺児の奨学生自身に非常に不利益なこと。集いが廃止されている、あるいは奨学金がおくれた、それらのことが運営上の問題であった、欠陥であった。それから、お金のむだ遣いという点は、これは先ほど冒頭に申し上げましたとおり、日本では非常に有数...全文を見る
○藤村委員　本当に適切に指導できるのかということでございます。 　今大変話題の住専問題におきまして、つい先日の話、これは日本住宅金融の前の社長、有名になりました庭山慶一郎氏がこの二月五日に日本記者クラブで話していることがたまたま朝日新聞の天声人語に載りまして、つまり大蔵のＯＢ、...全文を見る
○藤村委員　住専問題も大きな典型でありますし、今のＪＡＦ問題もそうであります。官僚任せでやってきた、ある意味では非常に時代の趨勢に乗って、一つの歴史的意味を終えたというか、意義が終わったという、そういういろいろな、やはり今財団やら民間の団体がございますので、これはぜひ本当に大臣は...全文を見る
02月23日第136回国会 衆議院 文教委員会 第3号
議事録を見る		○藤村委員　新進党の藤村修でございます。 　奥田文部大臣には、御就任おめでとうございます。教育現場の御経験もあるということで、新しい教育改革の時代に、ぜひとも指導力を発揮していただくことをお願い申し上げたいと存じます。 　さて、まず私の方は、大阪が地元ということもございます。...全文を見る
○藤村委員　わざわざ大臣からお答えをいただきました。 　文化財の復旧、この部分も当然、この平成八年度予算にもそれなりに手当てはいただいていることでございます。 　私、この中で、特に今大臣も言っていただきました子供たちの心の健康管理、心のケアというものが非常に重要かと思います。...全文を見る
○藤村委員　ちょっと確認ですが、公立高等学校の耐震補強工事の件も今そういうことであるということでございますね。 　地元大阪の方では、公立高等学校の耐震補強工事については、実は補助制度がない、何かそういうものができないのかという相談がございましたが、これはもう一度ちょっと教えてく...全文を見る
○藤村委員　続きまして、阪神・淡路大震災の関連でもございますが、奥田大臣、ちょっと聞いていただきたい点は、私ごとでもございますが、私自身は、学生時代から、交通遺児、交通事故で親を亡くした子供たちの奨学援助ということで、学生の募金運動であるとか、あるいはそういう育英事業に直接携わっ...全文を見る
○藤村委員　遺児の問題は、私たちの関連では、昭和四十四年以来、交通遺児というとらえ方ではそういう民間の運動がある程度功を奏し、国の方でもあるいは都道府県の方でも、奨学金制度が新設されたりということで、とらえられてきて、文部省でもそれなりにきっちりと今把握をされております。 　で...全文を見る
○藤村委員　大変温かいお言葉、ありがとうございました。 　次に、いじめ問題につきまして質問させていただきます。 　最近の報道で、文部省内に、いじめ対策本部ですか、名称がはっきりしませんが、そういうものが設置されたということですので、まず、このいじめ対策本部の性格、目的、あるい...全文を見る
○藤村委員　その中で、先ほどの震災でもやはり今からが心のケアだということを指摘しておりましたが、いじめ問題は、まさにこの子供たちの心のケアというか、先生が子供たちの心の中にある程度入り込みながら指導していく、そういうことが非常に重要ではないかと思います。 　そういう意味では、文...全文を見る
○藤村委員　兵庫県にカウンセリング担当教員二百七人加配ということで、これは地元の方も非常に喜んでいる様子でございますので、ぜひ実施をしていただきたいと思います。 　それで、今そこに出てきましたカウンセリング担当教員というものでございますが、これは一体どんな先生なのかということで...全文を見る
○藤村委員　そこで、奥田文部大臣、日本学校教育相談学会というのがございまして、そこが、ことしの初めからでございますが、いわゆるこの学会が認める、学会認定学校カウンセラーというものを始めたのです。それは認定制度でございますが、このことを御存じでございましたでしょうか。
○藤村委員　まだできたばかりで、つまり今から動き出すというところでございますが、ちょっと簡略に御説明しますと、学校の教師自身が学校教育相談やカウンセリングなどの研修を積み、校内において学校教育相談を推進するとともに、問題行動に向き合っているホームルームの担任教師を援助する、そうい...全文を見る
○藤村委員　基本的に、そういう戦後の新しい学制の中、教育施策の中で進められてきて、本来その地方の教育委員会というものが、ある意味では教育が一番最初に地方分権されたのではないかと思うぐらいでございます。ただし、それが戦後五十年を過ぎてきて、その建前がやや建前化するというか形骸化する...全文を見る
○藤村委員　それに近い話で、都道府県教育長は今文部大臣の任命承認ということになっております。これはその教育委員会制度ができて、日本の教育制度の当初からの、基本的には地方分権の発想があって、あるいは県の教育委員会も市の教育委員会もある意味で同格である、あるいは文部省もそういう意味で...全文を見る
○藤村委員　要は、慎重に検討するということはなかなか難しいというふうに受けとめたんですが、先ほどの就学指定校の問題の機関委任事務、団体委任はなかなか難しい。これは、いわば教育を受ける権利の保障と教育の機会均等という、憲法につながる部分としてそれなりに理屈が立つんですが、教育長の任...全文を見る
○藤村委員　その観点はそのとおりだと思うんです。ただ、今言っているのは、都道府県教育長の任命承認という話でありまして、これが教育の地方分権という大きなとらえ方でいうと、文部大臣承認ということから外すという意味では一つ教育の地方分権は実際に動くんじゃないか、それこそ教育委員会の活性...全文を見る
○藤村委員　これは今ヒアリングの段階で、文部省が、都道府県教委が国の標準と異なる学級編制基準を定めることは、全国的な教育水準の維持や財政的に裏づけられた安定的な教育条件の確保の観点から問題があると指摘しているわけですが、国の基準を下回ることは問題がありますけれども、実態は、上回る...全文を見る
○藤村委員　そうだと思うのです。こうでなければならないという国の押しつけでなしに、ここだけは確保してくださいよ、そこから先はそれぞれ地方のやはり独自性を発揮してくださいよというものが、国の一つの教育施策の姿勢ではないかなということだと思います。 　もう一つ、公立の図書館、博物館...全文を見る
○藤村委員　そういうことだと思います。この部分というのは、相当これは廃止していけるのじゃないかということを指摘したいと思います。 　これら、実はもっともっとたくさんの項目で、今、教育のそういう分権、あるいは機関委任事務を団体事務にという、今の地方分権推進委員会が相当面期的な中間...全文を見る
○藤村委員　今、奥田大臣非常に力強い、地方の時代だ、教育も例外ではないという、この御姿勢を評価し、引き続きその姿勢でぜひ進んでいただきたいということをお願い申し上げます。 　続きまして、教員の配置と今後の採用というふうなことについてお尋ねをしたいと思います。 　午前中、坂口委...全文を見る
○藤村委員　そこで、学校経営上の活性化が低下するということが、やはり今の学校の諸問題、不登校、いじめを初めとするものにつながってくるのではなかろうか。ですから、教員の全体の定数で毎年三・五％ずつぐらいを新規に採用していくとちょうどバランスがとれて、階層もずっと平均的になるのですが...全文を見る
○藤村委員　そこでお伺いしたいのは、第六次計画で種々の増員の部分をつけながらも、やはり終わったら三万人減りますということですが、今、人口動態を見できますと、平成五年の出生率一・四六をボトムとして、今からはそれなりに上昇傾向にあるというふうにおおむね予測されているところでございます...全文を見る
○藤村委員　今までの教員養成に関して、今後の需給関係を的確な検討をした上でやってきたという視点がちょっと欠けていたのではないか、ある意味では直線的に子供が減っていくというところできようまで減らされてきたという実態があるように思いますので、これは少なくとも中期的にしっかりとした教員...全文を見る
○藤村委員　学級編制のことでお答えいただきましたので、ちょっとその点もう一度申しますと、私も一学級が三十人がいいという話では実はないのです。つまり、教員の定員を文部省が計画し考えるときに四十人学級という一つの要素、これは非常に重要であって、ここから全部計算式が立っていく。これを三...全文を見る
○藤村委員　障害者問題がどうも厚生省に押しやられてしまっている感が否めないわけでございます。 　やはり今後の文部省の生涯教育の中で、特に今のスペシャルオリンピックスというのはボランティアということも非常に絡んでおります。結局、障害のない方がそういう方と接する機会をふやす、それか...全文を見る
03月01日第136回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
議事録を見る		○藤村分科員　新進党の藤村修でございます。 　予算委員会分科会におきまして、少し具体的な地方の教育委員会関係のお願い、及び文部省と総務庁が共同で監督官庁となっていらっしゃいますが、民間の財団法人交通遺児育英会の現状の問題などについてお尋ねを申し上げたいと存じます。 　まず最初...全文を見る
○藤村分科員　今御提案をしたのは、九年度以降も五年間程度の時限を限ってモデル的に補助対象とすることが考えられるのかどうかという点でございますが。
○藤村分科員　わかりました。 　次に移りますが、高等学校の大規模改造事業ということでございます。 　今、養護学校に対しまして、例えばエレベーターを設置するなど一般校と違う特殊な対応がされておる。非常にいいことだと思います。ただ、最近は、肢体不自由の方も養護学校でなしに一般高校...全文を見る
○藤村分科員　大規模改造事業というのがその対象にならない、危険改築というときにはエレベーターも可能であるということでありますが、現下の一般校にそうして肢体不自由の方、車いすの方もどんどん入っていきたいという、これは割にノーマライゼーションといいますか、教育の観点からしても重要な要...全文を見る
○藤村分科員　踏まえて、適切にお願いを申し上げます。 　次に、これは大蔵大臣にも先般文教委員会でも、ちょっと私ごとで恐縮ですがということで簡単に御説明をした。私自身が、震災遺児の救済、阪神・淡路大震災では不幸にも親を亡くした子供たちがたくさん発生しておる、そういう震災遺児の問題...全文を見る
○藤村分科員　これはこの二年来の一つの例でございまして、新理事長になって以来、例えば日本育英会も、補導事業というのですか、この交通遺児育英会は特に親を亡くしている子供たちを相手にしていますので、夏休みに三泊四日とか高校生を集めた集いという——去年阪神大震災での教訓として、やはり心...全文を見る
○藤村分科員　ありがとうございます。 　その点はもうこれぐらいにおきます。 　先ほど斉藤委員からも広島大学の具体的な問題がございましたが、私自身も、実は学生時代をそこで過ごしまして、今の交通遺児の問題にも絡む自動車部というクラブにおりました。体育会でございます。私も、四半世紀...全文を見る
○藤村分科員　以上で予定していた質問を終わります。大臣どうもありがとうございました。
05月31日第136回国会 衆議院 文教委員会 第8号
議事録を見る		○藤村委員　提出者を代表して、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　文化財保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。 　一　登録制度に...全文を見る