藤村修
ふじむらおさむ
当選回数回
開催日 | 会議名 | 発言 |
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02月10日 | 第145回国会 衆議院 文教委員会 第3号 議事録を見る | ○藤村委員 民主党の藤村修でございます。 きょうの一般質疑、政府委員が答弁したのが一回だけでございまして、有馬大臣には御苦労さまでございます。何とぞ、またよろしくお願いいたします。 先般、一月十日でありました。大臣も、あるいは政府委員辻村局長も実は御参加されたNHKの教育...全文を見る |
○藤村委員 並行的にチャイルドラインがありました。その結果だけ少し私も御報告しておきますが、我々も関係しておりますチャイルドライン、これは、NHKが五十台の電話機で受けました。朝の九時から夜の多分十時ごろまで受けたと思います。千九百十八件の電話があった。小学校低学年から高校生、勤...全文を見る | ||
○藤村委員 もっとも、中学生の本当にプレッシャーになっている内申書の問題を、あのテレビでも今と同じようなことをおっしゃっていましたので相当伝わっていると思いますが、特に中学校の生徒あるいは中学校の先生たちが誤解をしないように今後進めていただきたい、そういうふうに思います。 そ...全文を見る | ||
○藤村委員 財源問題は回答がまだ、後で聞くとして、ちょっと加えまして、今文部大臣は非常に整理され、三つとおっしゃった点は評価できると思うのですね。中教審答申では、国の現状の中でもう一つ書いてあって、「教育に関する事業の適正な実施のための支援措置等」という、これを今外されました。そ...全文を見る | ||
○藤村委員 事がちょっと、問題が大きいものですから、本当にもう少し時間をかけて議論する必要があるのですが、ちょっと用意したもので、さっきの地方分権、あるいは初中局長もお答えになった、文部省と地方教育委員会そして学校の現場との意思疎通の問題で一つだけ、ちょっと言い忘れ、具体例を示さ...全文を見る | ||
○藤村委員 今議論されているのは、教育の地方分権というか、あるいは地方でできるだけ、あるいは現場に近いところで何でも大体お考えくださいと。さっき文部大臣もおっしゃって、方針としては、国として、文部省としては、一つは、全国的な教育制度の基本的な枠組みの制定だ、二つ目には、全国的な基...全文を見る | ||
○藤村委員 そこで、先ほど助成局長が答えられた長野県小海町の話なんですが、これは、さっきのお答えを聞いていると、今の義務標準法でこういうふうに定めているのでそれに従ってくれという話なのか、それは基準なのかという話か、どっちかよくわからなかったので、その点、一点だけ言ってください。 | ||
○藤村委員 ですから、それは上限であって、小海町のように、事情によって、そこで三十人の学級をつくって構わないわけですね。他の学校から文句を言われて、県教委がそれはやめてくれ、四十人にしろと言うのはおかしな話なわけです。 実は、中教審のこの前の答申でも、そのことが、四十人が上限...全文を見る | ||
○藤村委員 ですから、今もう一回答弁され直しますと、やはり四十人が上限であり下限である、つまり四十人にしなさい、こういうことでありますね。これがいけないというのがこの中教審の去年の地方教育行政のあり方の答申であるし、中教審の答申でも、この義務標準法第六条関係を考え直せと言っていら...全文を見る | ||
○藤村委員 今の点、文部省が、日本の小学校や中学校の学級の定数は四十人が適当という教育的観点から言っているのではなしに、これは先ほど大臣おっしゃったように、やはり地方公共団体における教育条件整備のための支援の一環で、どういうふうに国費を、資源を分配するかというときの基準であります...全文を見る | ||
○藤村委員 少々大きな問題過ぎて、時間が足りないと思います。 もう一つだけ、教育委員会制度の問題、ちょっと入り口だけきょう議論をしたいと思うのです。 去年がちょうど教育委員会発足五十周年で、私も式典に参加させていただきました。戦後五十年の中のほぼ五十年、教育委員会が進んで...全文を見る | ||
○藤村委員 なかなか妙のある答えでございまして……。 そこで、方向として私一つ主張しておきたいのは、中高一貫で中等教育学校ができます。すると、今までは中学校は市町村教育委員会、高校は都道府県の教育委員会。これも、いよいよ中高一貫学校というのがだんだんに主流になってくれば、教育...全文を見る | ||
○藤村委員 時間がありませんので、教育委員会についてもう一度これは時間をかけて文部大臣とお話をしたいと思うのですが、一つ最後に要望として、今の教育委員会の件では、今の政府委員の答弁では全く役割のスリム化はなかったです。つまり、地方のそれぞれの教育委員会が、文部省と同じように文化も...全文を見る | ||
○藤村委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
02月17日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号 議事録を見る | ○藤村分科員 民主党の藤村修でございます。いつもお世話になります。 きょうは、まず第一には、医学教育の関係のことで少しお尋ねをしたいと思います。 このたび、国立学校設置法の一部改正で、いわゆるきょうまでの医療技術短期大学部、それが徐々に各国立大学などでも廃止になり、そして...全文を見る |
○藤村分科員 今、大綱化ということと、それから教育条件の見直しという大きな二つの趣旨であって、これは必ずしも看護婦、保健婦、助産婦学校関係だけではないと思うんですね。いわゆる医学部、医師を養成するということと、それから保健学科などは、看護婦、保健婦、助産婦、あるいは理学療法士、作...全文を見る | ||
○藤村分科員 おっしゃることはそのとおりであります。要はスピードの問題ですね。 それで、看護婦関係が平成八年にできたわけですから、それに関係する保健婦助産婦看護婦学校養成所の指定規則の変更について、趣旨などを先ほどお伺いしました。つい昨年暮れの、今度は理学療法士学校、作業療法...全文を見る | ||
○藤村分科員 平成十三年度というと、まだ二年先の話ですよね。大学のこの大きな大綱化という意味では、もうこれは、過去七、八年になるのでしょうか。そういう中で、そういうそごが生じたまま、さっきの、一つの例を申しましたように、自然科学なのか人文科学なのか社会科学なのかという大学の担当者...全文を見る | ||
○藤村分科員 佐々木局長、今相当矛盾があります。 例えば、では看護婦はどうですか。これは、文部省関係が三割、厚生省関係が七割でありますから、最後の方でおっしゃったことは理屈に合いませんね。それから、では、それなら医師の養成はどうですか。国家試験で縛っていますね。しかし、医学部...全文を見る | ||
○藤村分科員 せっかく大学の改革の中でカリキュラムの大綱化ということを実施して、もう何年もたちますので、そういう具体的なところでそごが出ないように、かつ文部省の独自性というものも発揮して、もちろん厚生省と打ち合わせて急いでやっていただきたい、こういう陳情でございます。 次に、...全文を見る | ||
○藤村分科員 文部大臣も、去年の一部の発言で、例えば、アメリカでは三十人がいいというデータもあるということも御承知のとおりであります。 ただ、今それはそれで研究をされているということですが、多分、今御発言の中であった五十人が四十五になり、四十になり、やはりそれぞれのサイズにお...全文を見る | ||
○藤村分科員 ですから私は、これは今後の文教委員会の議論にもなると思いますが、TTを充実するということと、それから、我々も学級の定数を三十人にしたいという希望もありますが、このことを余り比較して、TTか三十人学級かなどという話では多分ないと思うんですね。 といいますのも、TT...全文を見る | ||
○藤村分科員 最後に、四十人、あるいは三十五人、あるいは三十人、少ない方がいいに決まっているということで、「異常な日本の「四十人」基準」という新聞の見出しがありましたので、ちょっとすっと目が行きました。 いろいろな国のクラスの数を書いてあるんですが、ホンジュラスが五十人、日本...全文を見る | ||
02月18日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号 議事録を見る | ○藤村分科員 民主党の藤村修でございます。 きょうは、医療関係の教育の問題に絡むわけでございますが、医師ということでなしに、その周りの看護婦さんであるとかあるいは検査技師さんであるとか放射線技師さんであるとかという皆さん方の現状、特に教育の問題についてお尋ねをしたいと思います...全文を見る |
○藤村分科員 今、改正のポイントをおっしゃっていただいて、その背景に流れるものというのは、先ほど私が申していましたような教育の中身をがんじがらめにするのではなしに、ある程度大綱化してやる、そういうことで理解はよろしいのでしょうか。 | ||
○藤村分科員 そういうふうに看護が大きな流れの中で変わってきたのですが、ただ、今、例えば大学の保健学科などは、看護婦、保健婦、助産婦以外にも、理学療法士、作業療法士、あるいは診療放射線技師などを養成するコースもあって、それが医学部保健学科などに変わっている。 そうすると、その...全文を見る | ||
○藤村分科員 理学療法士学校、それから作業療法士学校の中で、これは文部省の方からいただいた資料ですが、国立大学、短大、各都道府県、各私立大学、そして短期大学関係課長ということで文部省の高等教育局から、厚生省の健康政策局から改定をするという小委員会の報告についてお話を受けて、そうい...全文を見る | ||
○藤村分科員 そこで、一歩一歩は確かに進んではきているのですが、放射線技師、これは診療放射線技師というのが正確だそうですが、診療放射線技師の教育につきまして、大阪の北の方に国立の大阪大学がございますが、大阪大学医学部保健学科の稲本先生という方が、これは五年前になるのですが、指定規...全文を見る | ||
○藤村分科員 二つ疑問が出ました。 一つは、そうすると、大学のお医者さんを育てるという分野も同じようにこういう細かい指定規則に基づいてやっていらっしゃるのかどうかという点。 それからもう一つは、確かに、厚生省のそういう担当のところで手いっぱいだという一つの理由はわかります...全文を見る | ||
○藤村分科員 大臣、そういう事情で今お忙しいのはわかりますが、それぞれ大学で大きな改革が進み、もう五年、六年になってまいりました。そして、大学のやる気があっても、旧来の指定規則のような非常に細かい縛りが一部残っていて、厚生省管轄の専門学校とか専修学校でそれが適用されるのはそれはそ...全文を見る | ||
○藤村分科員 趣旨を御理解いただいてありがとうございます。 ですから、今後、二つの方策なんですが、これは文部省とよく打ち合わせていただかないといけないと思いますが、文部省以外の、厚生省が管轄する専修学校、専門学校はおおむね二年制とか三年制とか大学と違う部分が相当大きいですから...全文を見る | ||
○藤村分科員 診療放射線技師が、先ほど局長のお答えでは平成十三年とか、予定はそうなんでしょうが、まだ二年も先の話ですから、これはぜひとも前倒しをしていただいて、大変ではございますが、しかし現場の教育が一日も早くよくなる、うまく独自性を発揮してできるという方向でぜひともこれは督励を...全文を見る | ||
03月19日 | 第145回国会 衆議院 文教委員会 第6号 議事録を見る | ○藤村委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、人類・社会の発展の基盤を形成する学術研究の重要性にかんがみ、この...全文を見る |
04月01日 | 第145回国会 衆議院 本会議 第21号 議事録を見る | ○藤村修君 民主党の藤村修でございます。 私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案に対して、総理並びに文部大臣に質問をさせていただきます。 今回、政府から提出された本法案は、従来、毎年のように審議している学校教育法の一部改正とは大...全文を見る |
04月14日 | 第145回国会 衆議院 文教委員会 第7号 議事録を見る | ○藤村委員 民主党の藤村修でございます。 午前中の質疑に引き続きまして、ただいま議題となっております学校教育法等の一部を改正する法律案につきましてお尋ねをしたいと思います。 午前中に、いろいろな観点からこの法案等に関してはおおむね議論が進んできたところでございますが、まだ...全文を見る |
○藤村委員 法改正前でありますと、「選考は」ということで、「教授会の議に基き、教員及び学部長以外の部局長については、大学管理機関」が行うと。これは書きかえられたわけですが、今度は、学部長は評議会のメンバーでもあるわけですから、その方針を決めるときに当然学部長は加わっていると考えら...全文を見る | ||
○藤村委員 それでは、確認ですが、今回これを法律に書き込んだということで、きょうまでよりは、学部長の、学部の教員の採用及び昇任の権限はより強くなった、こう理解してよろしいでしょうか。 | ||
○藤村委員 それはすなわち、人事権という大きな権限ではないにしろ、学部運営の責任者であるという意味で、いわゆる人事の問題、教員の採用及び昇任については今までよりはより発言権が高まった、こう理解してよろしいわけですね。これはイエスかノーしかないんですけれども。 | ||
○藤村委員 答えはイエスかノーかしかないんですが、しかし実態としては、今までは学部長というのがまず法定されていなかったものですからね。学部長はたしか省令で決められていたのですね。だから今回は、法律に学部長を設けるというのができてきた。その学部長というのは、学部全体の運営については...全文を見る | ||
○藤村委員 私は、反対じゃなくて、学部長の役割を明確にする必要がある、一教授で、その教授会の合議で何でも決めねばならないということよりは、学部に学部長を置くということを今回法定化したわけですから、その責任というのを明確化するという意味でそういう確認をさせていただいたということでご...全文を見る | ||
○藤村委員 そうすると、今からこれは検討するという課題でありますので、そこで今後、検討に際しましては、まず、基本的に弾力化するという方向であることは大体お伺いしたとおりであります。 大学教育の教員が、国立大学の場合は国家公務員でありますが、一般の行政職の国家公務員とやはり相当...全文を見る | ||
○藤村委員 そういう方向でぜひ努力をいただきたいと思います。 その際に、さらに御要望を申し上げれば、私は、やはり国家公務員という立場は非常に重要な立場であるので、解禁論が今過熱しているように思うのですが、何でもいいということではなくて、実際にその大学にとっての研究が民間との交...全文を見る | ||
○藤村委員 法案関連での具体的な話としては、準備したものは大体終わっているんですが、私は、大学の問題全体としては、もう一つ、代表質問でも、入試の問題ですが、その入り口問題を指摘させていただいたところでございます。 さらに今、不況も相まって、出口の問題、つまり大学生の就職問題、...全文を見る | ||
○藤村委員 そこで、それは経済の動向も一つは大きく影響していると思いますが、就職協定廃止問題というのがございますが、これはもう二年になるんでしょうか、就職協定が廃止されての影響というのはあるのかないのか。あるいはそのことで、文部省としてのあるべき就職活動というものをお考えになると...全文を見る | ||
○藤村委員 企業側のその倫理憲章というものには、確かに建前論としてはいいことがいっぱい書いてあるようであります。ただ、やはり企業の論理というか、経済が悪い、大変厳しい状況の中で、企業もやはり本当にこれは人材を求めていく、その意味では、かつて言われた青田買いというものがまた復活して...全文を見る | ||
○藤村委員 それと、実態がそうであるからということだけではありませんが、やはりこれは、大学の先生なりあるいは大学の就職担当の方なり、そして学生が何よりだと思うんですが、内定が決まったらもう大学に行かなくていいみたいな風潮があるんですが、いや、内定を決めて、いよいよ四年生、落ちつい...全文を見る | ||
○藤村委員 出口の問題で、学士を授与するわけですよね、資格を。そういう意味では何もなくていいのかなというのは、今おっしゃったのは、卒論がないから教育のレベルがどうという、それはそうだと思うんですが、しかし、学士として社会に送り出す、その資格を与える一つの通過点というのか、そういう...全文を見る | ||
○藤村委員 十年を経て、問題点は全くありませんか。世間では幾つも問題点が指摘されております。文部省はどういうふうに問題点を認識されておりましょうか。 | ||
○藤村委員 ちょうど今からまた十年たちますと、午前中にも話がありましたように、大学入学定員と、そのときに大学に進学する希望者、百二十万人ぐらいになるのでしょうか、それがほぼイコールになる。そうすると、極端な話、試験をしなくてみんな大学に入れる、こういうことになろうと思います。しか...全文を見る | ||
○藤村委員 本会議の質問でも申し上げましたように、やはり大学の入り口問題が今一番急ぐ、それは初等中等教育にも非常に大きく影響していることはもうずっと言われ続けてきたことでありますので、昨年の十二月でしたか、中教審に小委員会を設けていただいて、この接続の問題を一年がかりぐらいで考え...全文を見る | ||
04月22日 | 第145回国会 衆議院 文教委員会 第9号 議事録を見る | ○藤村委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び関係者は、新たな時代の要請に応え、大学における教育研究の自主性に留意...全文を見る |
05月27日 | 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号 議事録を見る | ○藤村委員 民主党の藤村修でございます。 本委員会は決算行政監視ということで、マスコミでも話題になりました平成の目安箱というものを設けられて、昨年から、行政への苦情や批判、告発を、だれもが手軽に国会に届けて、内容次第では国会で審議してくれるという、そういう非常に開かれた委員会...全文を見る |
○藤村委員 そして、実態としては、次の評議員会の内容を受けて理事会は話をし始めたようでありました。しかし、次の五十一回目の評議員会が開かれて、ここでも、同じく評議員でありました柿澤前衆議院議員から、この三人の理事の候補追加の問題はどうなったのかということで、また議題になり話題にな...全文を見る | ||
○藤村委員 今時系列で云々というときに、余り具体的ではなかったんですが、指導をしてきているところであった、こういうことでございました。 それは、確かに理事の定数というのは十五人以上二十五人以内という、寄附行為、いわゆる定款で決められておりますので、足りていれば役所としてはいい...全文を見る | ||
○藤村委員 そうなると、さっきは、二十二人があって定数には足りているので、あと、追加にどういう方を選ぶかは、そこまで監督官庁としては口を出すべきではない。私もそう思いますし、それで静観して、見守ってこられた。しかし、いよいよこれは、寄附行為という、いわば法律的にも問題が生じる、定...全文を見る | ||
○藤村委員 去年のこの委員会での質問の報道、それから石井委員の質問主意書の報道、先ほどの四ページ目の新聞コピーでございますが、これは産経新聞では、要は、八月末から理事数が足りないということで、八月下旬以降、理事会は定数の下限である十五人を下回る不正常な状態が続いており、理事の補充...全文を見る | ||
○藤村委員 ということは、今の中身を申しますと、五人は確定して議決された、三人については名前の確定が若干あいまいであるかもしれないという判断のもとに、しかし八人が決まった、こういうふうにとらえていらっしゃる。 実はこれは、石井委員から質問主意書が昨年末出まして、政府もこれに、...全文を見る | ||
○藤村委員 まず、去年の八月から、社会的に非常に注目されている、あるいは社会の支援を得ている財団の、寄附行為に基づく最低員数の十五人の理事数を割った。ここから本当は、可及的速やかというか、本当にすぐに補充するのが当たり前な話で、監督官庁はまたそういうことを指導、内容的にどうだとか...全文を見る | ||
○藤村委員 いや、それがすぐちゃんともとへ正常に戻っていればいいのですよ。もう去年の八月から、きょうの時点でもまだ定数不足ですよ。それは御承知のとおりであります。 それで、片っ方は、定数不足は認めながらも、しかし、一切そんな指導は受けていませんと、堂々と定数割れの不規則な理事...全文を見る | ||
○藤村委員 私も、登記をするようにということを政府答弁、内閣答弁書で書いてあったので、登記することが重要だと思っていたのですが、実は、林修三さんという弁護士さんで、元内閣法制局長官、公益法人のベテランであります、一番詳しい方だと思いますが、この方の見解によったものによりますと、「...全文を見る | ||
○藤村委員 承知だけではなしに、総務庁は全体の、日本国じゅうの公益法人の監督をする、いわば中心的な官庁でありますから、ちゃんと今、見解を述べていただきたいわけです。 つまり、理事のことについては、登記をしようがしまいが、それは登記をするということは対外的に、この方がもし裁判と...全文を見る | ||
○藤村委員 強く指導しているところでありますと言いつつ、さっきも言いますように、もう何カ月にもなるという現実を見たときに、これは民間の団体ですから、強制的に役所が何かするようなことはできないでしょう。それならば、今度は、その財団から何か言ってきたときに、総務庁も、これはちゃんとや...全文を見る | ||
○藤村委員 団体の専務理事は一切受けていないと言う、そんないわば執行理事者と、それで、事前協議は事前協議でやって、そこでまた指導しているところでありますと。これ、九カ月間たなざらしでいまだにまだ定数不足。これはいよいよ世間注目であります、本当にこの団体はしょっちゅう報道されたりな...全文を見る | ||
○藤村委員 また原点に戻りますが、去年の二月二十三日に、この決算行政監視委員会に平成の目安箱ができて割にすぐだったでしょうか、先ほど言っておりましたあしながおじさんたちのグループの代表者、吉岡さんという方が、るるとこれを投書してこられました。 ほんの一部だけを申しますと、「「...全文を見る | ||
○藤村委員 長い歴史の確執は、総務庁は何も余り立ち入ることはないと思うんですよね。ただ、今、去年の八月から理事定足数の最低限が不足しているというのは、これはいわば財団の設立許可を出した監督官庁の責任ですよ。早急に指導をして理事の定足数足りましたというなら、それでいいですよ。まだほ...全文を見る | ||
○藤村委員 私何度も言いますように、今、行政改革という中で、できるだけ民間でできることは民間でする、国自身がそういう発想で来ている。それが、そもそも民間で発足した財団法人で、平成六年に総務副長官が理事長になったその背景は、実は三百六十億円ものいわば財産があるんですね、きょうまでず...全文を見る | ||
06月03日 | 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○藤村委員 引き続き、民主党を代表いたしまして、藤村修でございます。 議題になっております省庁再編、そして地方分権の一括ということで、非常にたくさんの課題を具体的に進めていきたいということで、先ほどは通産省を中心に同僚委員が質問いたしました。私は、今からの時間を、国の教育行政...全文を見る |
○藤村委員 有馬文部大臣、ことしの二月十日、文教委員会で実は似たような質問を私申し上げまして、そのときの答えはちょっと違ったのですね。というか、今の四番目にはとおっしゃった、この四番目を、あのとき、ことしの二月十日は外されておりました。 かつ、私は、その外されたことを実は大変...全文を見る | ||
○藤村委員 考えが変わられたということではないんですね。ただ、公式な本院文教委員会での答弁で、議事録も出ておりますが、このときは三つ指摘された。私は、四つ目もあるんじゃないですかと言いながら、それを外されたことは非常に評価したんですが、今回また評価できなくなる。というのは、今の四...全文を見る | ||
○藤村委員 それでは、今国の役割を非常に整理して四つということで、その三番目が重要である、つまり国の教育条件整備のための支援、これが非常に重要であるということを強調された上で、さらに四番目については、むしろ地方からいろいろ聞いてきたときにはちゃんと応援しましょうという姿勢に少し変...全文を見る | ||
○藤村委員 だから、ここで基本のところをはっきりさせるということであります。 今回の地方分権の基本的な考え方で、これは何度も多分繰り返されているとは思いますが、一つ確認したいのは、国が果たす役割というのは、「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」あるいは「全国的に統...全文を見る | ||
○藤村委員 そこで文部大臣に、これは概念というか感じをお伺いしたいんです。 今政府委員の方から、今回、推進委員会の勧告についてはほぼ一〇〇%受け入れて、法案化して出しました、こういうことであります。私もその点は、おおむね項目的にはそうだと思います。内容的にいろいろあります。例...全文を見る | ||
○藤村委員 そうすると、これは、全体の何割とかいう言い方ではちょっと言いにくい、実はそういうふうに言っちゃうと多分ほんのわずかな部分ではないかな。といいますのも、これによって今度新しく文部科学省をつくる際のその骨格を見てみますときに、今の文部省の骨格はほぼ維持され、何か大きく局が...全文を見る | ||
○藤村委員 今割に重要なお答えだったと思うのですが、昨日もお答えいただいていた、研究協力者会議が、去年十一月からですか発足して、今の特に義務標準法の問題で、学級、つまりクラスというのは一体どのぐらいがいいのかというそもそも論から始まって、あるいは外国の例を見ても、やはり小さいクラ...全文を見る | ||
○藤村委員 その件に入りましたら、これは文教委員会でぜひやらせていただきたいと思います。私どもの党内でも、小さな学校、大きな学級という主張もあるわけです。だから、本当に四十人がいいのかどうか、これは今から十分に検討していきたいし、研究協力者会議でも、今、年内をめどに一応方向を出し...全文を見る | ||
○藤村委員 ですから、国は文部省、今度は文部科学省になるんでしょうか、それから地方はやはり教育委員会だ。そのときに、これは教育委員会といいますと、実はたくさんあります。それは地方自治体の数に近い数があります、こういうことになります。 都道府県教育委員会、これは都道府県に一つず...全文を見る | ||
○藤村委員 そのお答えはこの前も似たようなお答えをいただいておって、要は、だからこれは各市町村ごとに置くか置かないかというのは地方自治の問題で、そこで決めていいということで、文部省は、何も全部置けとかあるいは合併して大きくしろとか、そういう権限はないんですね。 | ||
○藤村委員 そうすると、今後も必ず置くということで、地方は、市町村の教員委員会が全部置かれるわけであります。 その教育委員会の職務というのは、これは今回地方分権の関係では、みんな対等で、県の教育委員会も市の教育委員会もある意味じゃ横並び、対等関係であるとなれば、本当に、小さな...全文を見る | ||
○藤村委員 教育委員会、地方の役割についてはまた今度は地方議会で相当やっていただきながら、文部省も今回縮減をするんでしたら、地方の教育委員会もやはり少し仕事をスリムにしていくということも、あるいはもう少し教育問題に特化してそのことを一生懸命やることで、今の教育の問題点を本気で真っ...全文を見る | ||
○藤村委員 ですから、条文の整理をした、それも現行に当てはめたということですから、必ずしも、何も地方分権推進という理念をもとにこの法案に盛り込んだということではないと思うんです。 しかし、ここでちょっとそもそも論になりますが、学校教育法のできたときに、実はこれ、「当分の間」と...全文を見る | ||
○藤村委員 そうすると、この際、国と地方の役割を明確化して、「当分の間」を外したその監督庁は文部大臣、教育委員会とすると、固定されてしまいますよね、今回明確にした上でやるとなると。これはちょっと違うのではないかと思うのです。 昭和二十二年三月十九日、このときに、本院教育基本法...全文を見る | ||
○藤村委員 ですから、結論は、現状を認めた上で条文の整理をしたと答えただけの話なんですが、今後の話なんです。 例えば、具体例でいいますと、今も出ていました教科に関する事項、これは、教科に関する事項を全部、今回文部大臣と決めました。今後もこれでないといけないかどうか、つまり、教...全文を見る | ||
○藤村委員 おっしゃるとおり、必要最小限にすべきだというところで、私も必要性を認めます。 では、その学校教育法に、幼稚園の保育内容に関する事項は、文部大臣がこれを定めるとあるのですね。つまり、そこまで要るのか。あるいは、やはり義務教育の小中、ここは本当にその意味では国がちゃん...全文を見る | ||
○藤村委員 文部大臣に一言だけお答えいただきたいのです。 幼稚園の保育内容に関する事項は、文部大臣がこれを定める、このままずっといきますかどうか。 | ||
○藤村委員 今、百六条関係を例に挙げて言いましたように、このたび、事務的整理をされて法文が読みやすくなった、これはこれで結構です。ただ、読んでみると今のような、やはり幾つかまだまだ、もう少しちゃんと地方分権したらいいんじゃないかという、そもそもの発想の実現、具現が必要な部分がある...全文を見る | ||
○藤村委員 問題を変えます。 私、昨日、本院文教委員会の委員会視察ということで、委員長外与野党の委員で、東京都内でございますが、文部省の学術情報センターに視察に行ってまいりました。 ここは、大臣に御説明するまでもありませんが、主に大学を中心に、全国の人文社会とか科学技術全...全文を見る | ||
○藤村委員 もう検討を始めているということでありますので、その際に、ぜひとも、この情報化社会、ネットワークというものを最大限活用していただく、本当に、学校の先生が自分のデスクのパソコンで、今文部省の考え方とか教科の問題、あらゆることが瞬時に引き出せますので、これをぜひ採用していく...全文を見る | ||
○藤村委員 時間になりました。きょうは、地方分権が大半で、最後のところでやっと省庁再編という行革の問題に入れたのですが、まだまだ質問をさせていただきたいということを希望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 | ||
06月11日 | 第145回国会 衆議院 文教委員会 第13号 議事録を見る | ○藤村委員 民主党の藤村修でございます。 このたびの著作権法の一部を改正する法律案につきまして、三十分以内ぐらいでございますので、幾つかの質問をさせていただきます。 今も少し話題になっておりました、子供たちにこの著作権法の大切さをと言う前に、まず大人が、著作権法等を含む知...全文を見る |
○藤村委員 そういうお答えになろうかと思いますが、どのぐらい重要な権利なのかということがやはりまだまだどうも一般的にはよく理解されていないという現状があるかと思います。 そういう中で、今回の著作権法の一部改正というのは、世界知的所有権機関、いわゆるWIPOと言われるところの九...全文を見る | ||
○藤村委員 技術的保護手段を回避する機械をつくって売っていること、これは確かに違法性が高いとは思うのですが、今のようなケースで、本当にやや趣味的にというか、むしろ自分の創造力やらそういうものを発揮して、何とかそれを回避してやることにむしろ目的意識を持ってやる、こういう部分、これは...全文を見る | ||
○藤村委員 グローバルスタンダードとは言いませんが、ワールドスタンダードのWIPOを今回は国内法で整備して、そういうものに乗っかろうということであるなら容認できる部分でありますが、ちょっとひっかかるような、つまり、みずからの創造性をそこで、それはいけませんよと言ってしまうことにお...全文を見る | ||
○藤村委員 ぜひとも大事な権限であるということの意識を少し高めていっていただければありがたいと思います。 次に、国際的な問題。今回、そもそもの法改正が世界知的所有権機関の条約批准ということから出ておりますので、少し国際的な関係についてお尋ねをしておきたいと存じます。 特に...全文を見る | ||
○藤村委員 資料もいただきまして、いろいろなことを協力関係としてやっていらっしゃるなということで、今後、ある程度日本がこの地域においての先進的役割を果たしていく、こういうことだろうと思いますので、それはまた日本の国益のためにも必要かと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいなと思...全文を見る | ||
○藤村委員 それは今からの課題でありますので、日本も百年の歴史を持つ著作権法の国ですから、世界に本当に紛争があるなら、ぜひこれは解決役に回ることがむしろ日本の国際貢献という意味でも意味があることだと思いますので、文化庁、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。 ところで、今回は...全文を見る | ||
○藤村委員 次の問題は、頒布権という、これも難しい概念のように思います。 今まで映画の著作物についてのみ頒布権というものを認めていましたが、今回は、この改正案は、それ以外の著作物一般にも譲渡権という形で認めようとしています。頒布権というのは、著作物を一たん譲渡しても権利は消尽...全文を見る | ||
○藤村委員 そこで、きょうまでは映画の著作物についてのみ頒布権を認めていた。ただこれは、もう今や映画というのは非常に一つのパートになりました。むしろゲームソフト、これも映画の世界以上にやはりいろいろな広がりがあって、それも映画館に行かなくて、家庭でゲームソフトは楽しめる、こういう...全文を見る | ||
○藤村委員 今、判例をおっしゃった。つい先日も、これは一審ですが、五月二十七日に、「中古ゲームソフト訴訟」という見出しで、メーカー側は「敗訴に戸惑い隠せず」、小売店側は「メーカー支配に風穴」と、やや流通部門での戦争に近い状態であろうと思います。 今やゲームソフト市場が五千四百...全文を見る | ||
○藤村委員 時間でございますので。 裁判の動向を見ながらというのはやや腰が引けていると思いますので、やはり国会は国会で法律をつくるところでありますから、これはこちら側の判断で映画の著作物というのははっきりさせろ、こういうことを一つ言いたかったわけでございますので、以上、また今...全文を見る | ||
07月01日 | 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○藤村委員 民主党の藤村修でございます。 議題になっております国旗・国歌法案につきまして、三十分の時間で質問をさせていただきます。 もう何度かお答えをいただいているし、何度もお答えを聞いてはおりますものの、なぜ今この時期に国旗・国歌法案をこの国会に提出してきたのかというこ...全文を見る |
○藤村委員 ですから、先ほど来の議論もそうですが、この法案自体には法的な波及効果、石垣委員に言わせると、石を投げたら波紋が生じるというものについて、そんなに説明がよくわからなかったのですが、ただ、割にはっきりしていることは、教育界における国旗・国歌、日の丸・君が代問題というものが...全文を見る | ||
○藤村委員 私は論理的矛盾をついているのではなくて、これはつまり学習指導要領に基づいて小学校の生徒なり中学校の生徒に社会科の段階で教えるわけです。 ここで大事なことは、国旗、旗は、これは見る人見る人のそれぞれの感覚で判断をすればいいのです。意味がございません、その意味では。し...全文を見る | ||
○藤村委員 そうしますと、初等中等教育局長に来ていただいているので、では小学生には、今の解釈を受けてどういうふうに指導したらいいのでしょうか。 | ||
○藤村委員 これは、もう一度後で伺います。 今こうして法定化するということは、歌詞が法律の中にちゃんと書かれておりますので、歌詞は、先ほども申しましたように、日本語で書いてあって、意味があることですから、これは古文の理解のような、本当に正しい理解の仕方は、これは各教師に任され...全文を見る | ||
○藤村委員 その動機としては、そういう教育現場の問題であったり、高校長の自殺であったりしたことが動機の一つでもあった、そういうふうに今お伺いしたわけであります。 実は、教育現場では、これも学習指導要領の中での国語という言葉が出てきます。実は、この国語は何語かということが日本で...全文を見る | ||
○藤村委員 つまり、定着して、これはもう一〇〇%に近い定着率で、あるいは、国語を日本語とすることにおいての教育委員会での問題はなかったわけです。国旗が日の丸、国歌が君が代、これはきょうまで大分問題があったわけです。だから、やはり理由はそこにあるんじゃないですか、官房長官、いかがで...全文を見る | ||
○藤村委員 すんなりと認めていただきますと、次を追及できないのですけれども。 ですから、私は、教育現場における今回の立法というのは大変効果があるというか、それなりの影響力も大きいということを申し上げた上で、教育現場のことについてお伺いしたいと思います。 今の官房長官のお答...全文を見る | ||
○藤村委員 ちょっと具体的に申しますと、例えば、学習指導要領における国旗及び国歌に関する取り扱いの経緯、これもずっと順に、石垣委員の質問主意書にも答えていただいておりました。小学校あるいは中学校、高校、それぞれございます。 それで、特別活動という部分、これが学校行事等であろう...全文を見る | ||
○藤村委員 ですから、一番目の件は、五十二年以降、トラブルもあった、あるいはそういう声も出てきた、だからもうちょっと明確化しなさいといういわば世論なり国会議論があった、こういう理解でよろしいのですね。 それから、二番目がよくわからなかったのですが、君が代の楽曲を言っているのじ...全文を見る | ||
○藤村委員 これは今、一つ二つの具体例でありますが、この際、ですから、これが法定化されるということになれば、学習指導要領のこの部分、国旗及び国歌に関する取り扱いというところの部分というのは、改めて見直すことになるのではないかなと思うんですね。つまり、さっきちょっと言っておりました...全文を見る | ||
○藤村委員 私、ちょっと説明が足りなかったです。国旗・国歌に関する取り扱いは確かにそのとおりであろうかと思います。 しかし、これは、だから国語の問題の中で、あるいは社会なんでしょうか、例えば、第六学年で「内容の取扱い」ということで、「我が国や諸外国の国旗に対する関心やこれを尊...全文を見る | ||
○藤村委員 今の、四番目にと言って解説してありますと言ったその解説の中身はまた後ほどいただくとして、そこがやはりちゃんと、これは、法律に定めた歌詞の意味の解説というものは、文部省なら文部省がきっちりと出さないと、これは現場の先生にこういうふうに解釈してもいい、こういうふうに解釈し...全文を見る | ||
○藤村委員 きょうが入り口でございますので、さらに議論を積み重ねるよう同僚委員の皆様にもお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 | ||
07月01日 | 第145回国会 衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第1号 議事録を見る | ○藤村小委員 民主党の藤村修でございます。 立花先生には、本当にお忙しい時間を割いていただきまして、当高等教育小委員会に御参加いただきましたことを感謝申し上げます。 私自身も、四月一日に、有馬文部大臣あるいは総理に対して高等教育の問題を質問いたしました。 学力崩壊ある...全文を見る |
07月16日 | 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 議事録を見る | ○藤村委員 民主党の藤村修でございます。 本日は、五人の陳述人の皆様方に本当に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。中で、私どもも御推薦をさせていただきました牟田陳述人の方にまずお伺いをしたいと思います。 きょうまでの議論が、どうも君が代・日の丸法制化がす...全文を見る |
○藤村委員 私ども民主党も、ここでいろいろな意見があるように、党内でもいろいろな意見がございます。しかし、おおむね国旗を日の丸、国歌を君が代ということでいわば定着しているとの認識に加えまして、日の丸・君が代を認める意見というのは相当多いわけでございます。 ただ、この法制化とい...全文を見る | ||
○藤村委員 今法案が出されたことで、こういう機会を通して国民的合意を形成する作業をしている、私はそういうふうに受けとめております。 しかし、いつも言われるのが、教育現場で過去、確かに学習指導要領では「指導するものとする。」と書いてあるけれども、法的根拠がないじゃないか、このこ...全文を見る | ||
○藤村委員 一般的に定着しているというのは、つまり国旗は日の丸、国歌は君が代というこの概念は相当、今八〇%、九〇%とおっしゃった、多分そういう数字で出てくる。ところが、今回の法制化の一番の基本の、原点となりました昭和四十九年の総理府調査では、法制化には消極的と出ておりました。ある...全文を見る | ||
11月24日 | 第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○藤村委員 民主党の藤村修でございます。 今から一時間三十分、九十分の時間をいただきまして、文部科学省関係で十五本かと思います、そのうち私が分担して文部省関係十一本の独立行政法人の個別法につきまして質問をさせていただきます。 それで、まず、文部省関係では十三の事業事務を引...全文を見る |
○藤村委員 文部省の中での基本の姿勢についてお話しをいただきました。それらが今回の法案の提案理由ということで、通則法に基づいてということでありました。 そもそもの、今回、全体としていわゆる独立行政法人を幾つもつくるという話は、平成八年十一月以来の行革会議、通称橋本行革と言われ...全文を見る | ||
○藤村委員 そこのところがちょっと微妙なところで、特殊法人というのがあります。特殊法人とどう違うか、今私はくどくど説明はいたしませんが、確かに違うことは違うんですね。ただ、きょうまで言われていた特殊法人の大きな弊害の一つには、いわゆる天下り人事というものがございました。これは閣議...全文を見る | ||
○藤村委員 ちょっとこの辺、しつこいのですが、現在のそれぞれは国立の、大学入試センターあるいはオリンピック記念青少年総合センター、今回十一本出ているのはそれぞれ国立であります。そして、十一月現在でそれぞれの例えば長であるとか所長であるとかをずっと見渡したときには、ある意味では文部...全文を見る | ||
○藤村委員 そうすると、若干くどいようですが、例えば、今、国立近代美術館館長はついこの前まではここで答弁されていた初中局長であったり、あるいは国立科学博物館ですかの館長さんは本省の事務次官であったり、こういうきょうまでの慣例というのは一応今回御破算にする、こういうことを答えていた...全文を見る | ||
○藤村委員 誤解があってはいけませんので、私は、初中局長をされた方とか事務次官をされた方がそういう博物館の館長にふさわしくないと言っているのではなしに、まさに充て職でそこへずっと過去行っていたという、このことはやはりおっしゃるように適材適所で考えるんだということになればそれは御破...全文を見る | ||
○藤村委員 例えば、この例が当たるかどうかですが、さっき人事のことをちょっと言っておりました。 例えば、文部本省三千人余りで、そのうちの半分ぐらいが今回は文部本省の人事から外れた定数枠外のそれぞれの独立行政法人になる。ということは、文部省の今までの人事課は半分の仕事になるんじ...全文を見る | ||
○藤村委員 そこが割に重要なポイントだと思うんです。独立行政法人化したら、これで行革ですというんじゃなしに、むしろそのことでこの本体の、政策的企画立案をする本体がより本来の仕事に戻れるといいますか、あるいは今までやっていた人事管理にしてもあるいは財産管理にしても、これは国立青年の...全文を見る | ||
○藤村委員 だから、スリムになるというふうに今お答えになったように思います。 つまり、私は、単に切り離して独立法人化するということだけにとどまらず、今度は文部科学省という、役所を合体して、それが巨大な、今までの一足す一が二の官庁になるんじゃなしに、こういうことを経た上で一足す...全文を見る | ||
○藤村委員 それではまたもとへ戻りまして。 今いいお答えをいただいたと思っております。まさに本省、役所自体がこの独立行政法人、私、独立行政法人を積極的に賛成する立場ではありませんが、まだまだ足りないとは思います。しかし、この半歩前進の中では、本省もそうしてスリムにして、より政...全文を見る | ||
○藤村委員 今、オリンピックセンターとその他の二つというのは若干の説明の差があったと思うんですね。だから、多分、オリンピックセンターは公務員型で、あとの青年の家、少年自然の家は非公務員型にしたのでしょうか。そこの違いというのは何か説明がつくんでしょうか。 | ||
○藤村委員 それでは、より非公務員型の青年の家それから少年自然の家。 かつてから全国的に私どもの関係団体でも非常に利用させていただいておりますし、やはり非常に有効的にいろいろ、何より安いということで、そういう意味では非常にいい施設だと思っておりますし、また、これを今後運営する...全文を見る | ||
○藤村委員 そうすると、今まで本当にそれなりに低廉な、そして割に完備した施設として利用させていただいておったのですが、今後は、それぞれ独立行政法人なんだから、あるいは場合によっては、わからない人には、これは独立採算だから値段を上げますみたいなこと、そんなことはまさか言わないとは思...全文を見る | ||
○藤村委員 今後の話ではありますが、下手にちょっと値を上げるとかいうことでなしに、これはかつてユースホステルで、私は一つの失敗例だと思うのですが、ユースホステルが割に自由度を増したりしてそれで料金を上げて、では人がよく来るようになったかというと余りそうでもないようであります。 ...全文を見る | ||
○藤村委員 どこまで細かく今想定されているかわからないのですが、今の御説明だと、そうすると、本社機能的なものは、例えば今の青年の家なら中央だから御殿場、少年自然の家なら福島に新たに要るというお考えなのでしょうか。それとも、あくまで今の中央青年の家の所長が例えば理事長を務めるとか、...全文を見る | ||
○藤村委員 ちょっと確認しておきます。 そうすると、本社機能のための、所長がいて、また理事長を置いて理事を置いて、そういうことは全然考えてない、今の所長以下の範囲でその機能は兼務してもらうんだ、こういう発想ですね。 | ||
○藤村委員 そうすると、これはちょっと話がもとの方へ戻るのですが、独立行政法人で効率化したり、透明化したり、いろいろないい面を強調しながらやるのですと。でも、これをやることで、改めて理事長とか理事を新規にこっち側ではふやさないといけなくなるのじゃないですか。 そうではなしに、...全文を見る | ||
○藤村委員 一番の趣旨を体して、独立行政法人をつくることによって、またそれを管理監督する人が別に要るのだという話になれば、どうも行革とは逆行するような、そんな気がいたします。 それからもう一つ、これは注文をお願いしておきたいのは、後の評価委員会のことで出てくるのですが、評価委...全文を見る | ||
○藤村委員 それで、今ちょっと触れました評価委員会について、これはちょっと私がわからない点なんですが、文部省において一つ一つの独立行政法人を担当する評価委員会をつくるのか、それとも割にひっくるめてつくるのか。評価委員会というのは外部の人の審議会みたいなものかと思いますので、この評...全文を見る | ||
○藤村委員 適正に評価するために、そうすると、一つの独立法人ごとに一つの評価委員会を文部省内につくる、こういう理解でよろしいですか。 | ||
○藤村委員 ということは、今回十一独立行政法人ができれば、十一の評価委員会をつくる、こういうことですね。 | ||
○藤村委員 そうすると、さっきおっしゃった適切な業務の評価が一つで、その規模は、百人もいるわけではないと思いますから、評価委員が。 そうすると、片や国立特殊教育総合研究所の事業の計画とか実績を評価したりする、片や今の教育問題の国立青年の家とか少年自然の家、片や近代美術館であっ...全文を見る | ||
○藤村委員 私どもは基本的に行革という言葉に当然賛同はするわけでありますが、今回、平成八年からずっと行革会議等々で行われてきたこれらの流れの中で、まだまだ非常に不十分で、かつ、今の独立行政法人の文部省関係の十一だけ聞いておりましても、大変危ういというか、余り詰められていないなとい...全文を見る |