藤村修

ふじむらおさむ



当選回数回

藤村修の2003年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月12日第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
議事録を見る		○藤村委員　おはようございます。民主党の藤村修でございます。 　きょうは、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案が議題になりましたので、この点につきまして、種々、文部大臣、副大臣ほかにお尋ねをしてまいりたいと思います。 　その前に、ちょっと冒...全文を見る
○藤村委員　経緯はそういうことであったと。 　ただ、例えば我々の政党組織であっても、今私の隣に前代表もおりますが、いろいろな人事をするときに、この人は本当に適材適所で、大変この人を引っ張ってきたいというポストがあったときに、しかし、たまたま今、国会の特別委員会の委員長をやってい...全文を見る
○藤村委員　得がたい人であり、本当になくてはならない人である、だから任用したというのではお手軽過ぎると思います。 　中教審の審議会令によりますと、「委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。」ということでありまして、特に、それはできるだけ民間の方の意見を広く集...全文を見る
○藤村委員　人権条約とか子どもの権利条約などの関連でそのように図っているということでございました。 　そして、義務教育は、今度は教育基本法によりまして、いわゆる保護者に対してその子女に九年間の普通教育を受けさせる義務を課している。この規定も主語はやはり「国民は、」でございます。...全文を見る
○藤村委員　河村副大臣もよく御存じのブラジルの日系の方々が今たくさん日本に出稼ぎという形で来られている。三十万人と言われております。この子弟がやはり日本の学校に行っているけれども、いろいろな問題がある。これはこれで対応をしないといけないんです。大ざっぱな数字でいいますと、義務教育...全文を見る
○藤村委員　原点に戻り、国としての役割を確認していただいたところでありますが、今回の法改正は、今おっしゃった三番目の財政的な部分に当たると思います。その部分について一部改正をしようという案件だと思いますが、そもそもの経緯というのは、これは確かに割に長い問題を抱えて議論してきたこと...全文を見る
○藤村委員　最後の方でおっしゃった、税源移譲が伴わないとということだろうと思います。しかし、今、伴わない中で、二千二百数十億ですか、文科省が芽出しだといっていち早く決めてしまうのはどういうことか。これは、遠山文科大臣も相当頑張ったとは聞いておりますが、どうも他省庁に比べて、教育と...全文を見る
○藤村委員　ですから、達成されたとするには最もおぼつかないと思われるのは、やはり教育に対する公共の支出というんでしょうか、国や地方ですね、これが、特に今初等中等教育段階においても、日本は決して欧米先進国並みにと誇れるような数字ではない。いわゆるＯＥＣＤの比較、これは九九年文部省資...全文を見る
○藤村委員　旅費の方がおおむね、教材費の方が九割ということで、一般財源化することは、すなわちそれよりは下がる、さっきのナショナルミニマム論ではありませんが、下がるわけであります。ですから、一般財源化ということに対してやはり相当慎重に考えないといけない。これは実態が下がっているわけ...全文を見る
○藤村委員　では、今おっしゃったのは、この義務教育費国庫負担制度だけでなくて、その他のそれぞれの役所の国庫負担金などの縮減に当たってこの仕組みを当面とっていこうと。 　この仕組みというのは、実は、今ちょっときちっと述べられなかった点は、今回、一般財源化の影響対象額は二千三百億円...全文を見る
○藤村委員　三位一体はまだ単なる標語で、見出しでありますから、実現するかどうかわからないというところで言っているかもしれませんが。 　もう時間がないので、一つだけ、最後に遠山文部科学大臣にお伺いします。 　経済財政諮問会議に提出された「見直しについて」の中で、義務教育費国庫負...全文を見る
○藤村委員　終わります。
03月25日第156回国会 衆議院 議院運営委員会 第19号
議事録を見る		○藤村委員　民主党・無所属クラブを代表して、本院議員坂井隆憲君の議員辞職勧告決議案について、賛成の立場から討論を行います。 　本勧告決議案は、国会決議をもって議員の身分を奪うというものではないにしろ、選挙で選ばれた代議士にとっては致命的とも言える決議になることは容易に想像ができ...全文を見る
04月16日第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
議事録を見る		○藤村委員　民主党の藤村修でございます。 　このたび審査にかかっております六つの法案、それぞれが大変大きなもので、かつ、さっきからおっしゃっているとおり、明治そして戦後の新制国立大学、それに次ぐ三つ目の大きな波で、まさに国家百年の計を方向づけようという意味では、六つ一括審査はな...全文を見る
○藤村委員　今の話は、一般の大学も通用するんじゃないですか。私立大学も全国津々浦々にあるし、それぞれの目的は先ほどの学教法に定められたことですから。では、特に国立大学にこれだけの国費を投じて、国立大学として存在してきたわけですが、国立大学に対しては、こういうものだというのは何かな...全文を見る
○藤村委員　今おっしゃったのは、教育の分野でもあるいは研究の分野でも、大学の中でも特にぬきんでて、それは国費をそれだけ投入しているからだと。それは現象としてそうなんですが、やはり国として、国立大学はどうあるべきと言うと大学の自治などと若干のそごが生じますが、しかし、税金を払う国民...全文を見る
○藤村委員　ですから、私、きょうは財政的にいろいろ聞くわけですが、この部分については今後も国が責任を持って手当てをするんだ、これははっきりしているわけですね。だから、そこで、そのためにはこのくらいのことはまさにしないといけないというのが、先ほどの中期目標、中期計画であったり、今か...全文を見る
○藤村委員　この問いは副大臣から答えるべきだったのかもしれませんが、それが基本だというお答えの中で、今具体的に出てきた言葉が運営費交付金でありますね。 　国がきょうまでは国立学校特別会計というところに一般会計から支出していた。それは、一発というか一つの筋道だったわけです。今度は...全文を見る
○藤村委員　国立大学の半分近くが大学の附属病院を持っています、医学部あり。そこで、大学附属病院を持つ一つの国立大学を具体的なモデルとして考えるときに、今度は大学側にとっては、今までは大学というのは国の文科省の一機関であったから、その大学の人件費が幾らだとか、何が幾らだということは...全文を見る
○藤村委員　今までの例から類推するに、私は、運営費交付金というのが大学の収入で多分一番大きな収入になるのではないかと思います。そこが一番重要だと。それをすなわち国が出すということですね。 　ということは、この運営費交付金というのは一体どういうふうに出すんですか。ちょっとわかりや...全文を見る
○藤村委員　特定の方と標準の方があるというお話でありまして、私は、まず標準の方については、要は標準で、対象というのは、さっきおっしゃったように、要するに研究とか教育に必要な費用全体ですよね。その部分は、一部学生納付金、検定料等があって、それで残りの部分をこの標準の運営費交付金で出...全文を見る
○藤村委員　今、次のお話もしていただきました。 　私は、一つは、特定だからなかなか客観的な、あるいは共通の算出基準がないんだというのはそのとおりだと受けとめますが、だから、一方で文科省の裁量の余地は非常に働くんですよ。ここが一つなんですね。それからもう一つは、今おっしゃった中期...全文を見る
○藤村委員　私は、例えば大学で実際に大学の先生から伺う話で、やはり、ある程度教授や助教授の数は多いんだけれども、助手とか若手が定数法のもとで今なかなか採用されない、むしろ、教授、助教授の給与は一割カットしてでも、そういう若い方に人員をふやすような努力をしたいなと。こういう努力が裁...全文を見る
○藤村委員　ちょっと時間が足りないもので、また次回やらせていただきますが、最後に。 　私が冒頭申しましたように、今までの行政機関の一機関から分離をし、そして法人格を与える、このことだけ考えれば非常にいいことだと思います。大学の自治を高め、教育研究の実績をさらに高める。しかし、そ...全文を見る
○藤村委員　終わります。
05月14日第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
議事録を見る		○藤村委員　民主党の藤村修でございます。 　国立大学法人法案外五法につきまして、私自身は二度目のこの国会での質問をさせていただきます。 　前回は、主にお金の面、財政の面というところから質問したわけですが、きょうは、法人法案については、特に人あるいは組織、そういう切り口で質問し...全文を見る
○藤村委員　お気持ちはわかると言っていただいたんですが、つまり、本当に実態を踏まえて、過去の経緯を踏まえれば、目指しているところは一緒なんですよね。法律にどう書くか、そこのほんのちょっとした違いです。 　実態的には、中期目標を文部科学大臣が、八十九のそれぞれの法人についてまず作...全文を見る
○藤村委員　ですから、そこが閣法と私たちの考え方の違いの基本で、これを修正案としてきょうの午後にでも提出をさせていただいて、十分御勘案いただきたいと思います。 　つまり、独立行政法人ではないんだと言っていて、今もおっしゃる中心の、あるいは一番大事な部分を、他の独立行政法人もそう...全文を見る
○藤村委員　今のお答えは、今までとそれほど変わりない、学部における教育研究の重要な事項の審議はやはり教授会でやるというと、では、今回の教育研究評議会というのがその上にある、図式でいうとそうなるんでしょうか。 　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○藤村委員　ですから、もう一つは経営協議会というのもあるので、今までは、教授会が学部の教育研究面だけでなしにさまざまな庶務を、細かいことまでやっていた、そういうものはもう全部楽にしてあげる、あるいは教育研究面でも精選して、できるだけ教授たちにもっと教育や研究に専念してもらうために...全文を見る
○藤村委員　機関としての長が学長で、役員会の長は学長ですね。法律には役員会の記述がちょっとないんですけれどもね。役員は規定されているんですが、役員会は学長ほか理事です、監事も入りますか。役員会の長は学長という理解でいいんですよね、これは。となると、役員会の長も学長、それから経営協...全文を見る
○藤村委員　ですから、さっき河村副大臣に先に答えていただいた、教授会と理事会の対立がしばしば私学で起こる、そういうものになりはしないか。私の問いは、実は役員会と教授会じゃないんです。役員会、経営協議会、教育研究評議会、この三つを一体にしたものと教授会との対立がきっと起こる。教授会...全文を見る
○藤村委員　ということは、先般の元文部官僚の方のこの危惧は杞憂である、そんな心配は、むしろ機動性に富むという今お答えだったというふうに受けとめます。 　そこでもう一つ、人事システムの問題をちょっと飛ばしまして、最後、時間がありましたらやります。今度は、大学法人のそれぞれに附属の...全文を見る
○藤村委員　今後も引き続き、というのは、実態的に八割を公立の学校の先生でまさにお願いしているわけですから、全部来ないとなると、今後、学校ができませんものね、今後も同じような形でいく。それで、今おっしゃったのは、今度は各法人と都道府県とのまさに契約といいますか協定といいますか、そう...全文を見る
○藤村委員　そこで、それはそれでよくわかりますが、もう一つ、義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特措法、いわゆる人確法というのが、また別途、法律としてはあります。これは今の教特法とはまた違う法律でありますから、違う書き方があるんですが、「一般の公務員の給与水準に比較して必要...全文を見る
○藤村委員　そこで、今おっしゃった、人確法の四条は今回廃止する。それは結局、今の国立学校の教育職員の給与について、いわゆる人事院勧告のことが触れてあって、今回、国立学校の義務教育課程の先生方は非公務員になりますから、これは削除だと。 　しかし、この人確法というか、まさに準拠をし...全文を見る
○藤村委員　今聞いたのは、では、人事院勧告は直接的には関係なくなる。しかし、今度は、教特法とか人確法に基づいて都道府県でやってちょうだいと。 　そうすると、人事院勧告は影響はなくなるということになるんですか。
○藤村委員　義務教の教員の給与は国庫負担が二分の一ですよね。この二分の一は、実態的にその先生一人に幾らということでなしに、国がきちっと今まではその俸給表に基づいてやっていたわけですね。 　そうすると、今度は二分の一の算定基準はどこに置くんですか。つまり、国として義務教の教員の給...全文を見る
○藤村委員　そうすると、今まで人事院である程度数字が出ていたのを、今回はむしろ国庫負担の部分は文科省がきちっと数字を出す、こういう理解ですよね。そうだとうなずいていただきました。 　だから、都道府県における人事委員会が他の公務員など勧告をするんですが、それもおおむね人事院勧告に...全文を見る
○藤村委員　私は必要があると思いますので、検討に入っていただきたいと思います。これは要望しておきます。 　次に、今回は、たくさんの関連法の中で、施行に伴う関係法の整備、本当にたくさんの法律にかかわるわけですが、定時制教育及び通信教育振興法、それから産業教育手当法、今回の国立大学...全文を見る
○藤村委員　わかりました。 　残りわずかの時間で、さっき飛ばした中でどうしても一つだけは聞いておかねばならないんですが、今度の国立大学が、先ほど来の質問もございました、学長のリーダーシップというか権限が大変強い。さっきの経営協議会にしても教育研究評議会にしてもその議長は学長であ...全文を見る
○藤村委員　時間が参りましたので終わりますが、その学長を選ぶのが文科大臣でございます。文科大臣の責任は大変重いので、一つ選び方を間違うと大学がつぶれるかもしれない、そういうことでございますから、これは法律でそう書いて、文科大臣が任命するわけですから、八十何人の者を選ぶわけですから...全文を見る
05月16日第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
議事録を見る		○藤村委員　おはようございます。民主党の藤村修でございます。 　私は、民主党・無所属クラブ提出の国立大学法人法案修正案について、提案理由及び内容の概要を説明させていただきます。 　政府が提出した国立大学法人法案等は、国立大学にとって、まさに百年に一度の大改革を行おうとする極め...全文を見る
06月04日第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
議事録を見る		○藤村委員　民主党の藤村修でございます。 　私は、ただいま議題になっております二法のうち、特に集中的に独法日本学生支援機構法、さらにその中の、日本育英会が今回この独法の機構になるという、この点について幾つか御質問を申し上げたいと思います。 　まず、法律ができるわけで、そういう...全文を見る
○藤村委員　何より、もちろん今回の法の第三条にも書かれてはいます、「教育の機会均等に寄与する」と。それは、前の日本育英会の目的の、まさに「寄与することを目的とする。」と。多分、ここは基本的に変わっていないという今のお答えであろうと思いますし、育英事業、奨学事業としての基本が変わり...全文を見る
○藤村委員　現状がなっておるということで、つまり奨学的部分に相当重きを置いてきたはずなんですね。国会の議論も、あるいはその他のいろいろな関係のところの議論もそうであったと思います。 　ところが、今回の法改正を見て法を見るときに、第十四条の学資の貸与という部分でありますが、そこに...全文を見る
○藤村委員　河村副大臣はそういうお考えで、ただ、法律でこう書くと、何か、より育英奨学のまさに原点に回帰して、その部分を第一種で強め、第二種でそれを若干弱めたという、今までの範囲より何かちょっと縮みの思考ではないか、この法文の書き方から見るとそう思えるので、そうではない、より広げて...全文を見る
○藤村委員　その方向性、同じように私も考えます。 　遠山大臣がおっしゃったように、奨学金の精神というのは、大事なのは、自分がそうして必要なときにお金を借りて勉強できた、これは、ある意味では社会に対する御恩というもの、ちょっと言い方は古いんですが、そういうもののありがたさを感じる...全文を見る
○藤村委員　次に、質問通告書で八番目の項目にちょっと飛びます。関連があるもので、こっちからいった方がいいと思うんですが、今、一種と二種という区分で、二種が最近ふえてきたという話でございます。 　ちょっと、資料をお配りいただくように理事会で許可いただいたかと存じますが、回っており...全文を見る
○藤村委員　財政事情ではなくて、育英会の奨学事業の無利子貸与総事業の中での事情からいえば、財政事情はよくなっているんです。つまり、返還金がふえているわけですね。返還金がより多くなってきている。でも、その部分の規模は大きくしていかない。それに対して、政府貸付金がありますね、政府貸付...全文を見る
○藤村委員　それからもう一点指摘したいのは、財政事情というのはまさに政府の支出の部分ですね。政府がどれだけ支出しているかというと、この無利子の部分で政府貸付金、これは十五年度だと九百五十億、それから有利子の方に対しては利子補給金、これが百四億。ですから、一般会計負担額、ＢプラスＤ...全文を見る
○藤村委員　ぜひ積極的に推進いただきたい。と同時に、何か年金基金をうまく運用してあげるという発想は、私はやめた方がいいと思うのです。それはあくまで年金側の考え方ですが、まさに貸し付けて、もとはおおむね返ってくるのですから、運用ではなしに、ただ、この奨学事業にそれだけ年金から出して...全文を見る
06月12日第156回国会 衆議院 議院運営委員会 第43号
議事録を見る		○藤村委員　民主党の藤村修でございます。 　私は、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び民主党・無所属クラブを代表して、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております野田佳彦君外九名提出の議員松浪健四郎君の議員辞職勧告に関する決議案につきましては、この際、同決議...全文を見る
06月17日第156回国会 衆議院 議院運営委員会 第44号
議事録を見る		○藤村委員　民主党の藤村修です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、会期延長の件に対し、反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、国会運営のルールに関してであります。 　通常国会の会期は百五十日であります。特別国会、臨時国会には会期の定めがなく、通常国会について...全文を見る
06月17日第156回国会 衆議院 本会議 第41号
議事録を見る		○藤村修君　民主党の藤村修でございます。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議長から発議されました四十日間の会期延長に対し、反対の立場で討論を行います。（拍手） 　反対する第一の理由は、国会運営のルールに関してであります。 　通常国会の会期は、国会法にも定めら...全文を見る