西田実仁

にしだまこと

選挙区(埼玉県)選出
公明党
当選回数3回

西田実仁の2019年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月12日第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
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○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。引き続きまして、御質問をさせていただきたいと思います。  まずは茂木大臣にお聞きしたいと思っておりまして、景気動向についてであります。  先頃、景気動向指数の基調判断が引き下げられました。政府といたしましては、現時点では景気は緩やか...全文を見る
○西田実仁君 留意点の第二でありますけれども、日本の景気というのは世界経済と非常に連動を強めておりまして、それは、例えば実質GDP成長率の相関係数を見ると、一九六〇年代から九九年まで〇・五三七なんですけれども、二〇〇〇年から二〇一七年までは〇・八三四と、世界景気と日本景気との連動...全文を見る
○西田実仁君 ありがとうございます。  茂木大臣への御質問はここまでですので、委員長のお許しがあればどうぞ。
○西田実仁君 続きまして、障害者施策についてお聞きしたいと思います。  今日、お手元にお配りをさせていただきました資料は、緊急かつ受入先が見付からない相談が減っていないという状況で、私の地元にあります社会福祉法人、ある社会福祉法人が入所を受け入れた困難ケースを具体的に挙げさせて...全文を見る
○西田実仁君 率直に、また表も見ていただきまして、ありがとうございます。  厚労省にお聞きしたいと思います。  この入所施設の有用性についてどう認識されているのか。また、入所施設の待機者数、この十年余りで減っているのかどうか。私の地元の埼玉では、最近聞きますと、やっぱり十年前...全文を見る
○西田実仁君 これ、でも、県ではその待機者数というのは分かっているんじゃないですか。それ把握できるんじゃないですか、国として。
○西田実仁君 この入所施設の受入れを拒否する入所施設がある一方で、受入れ定員枠がいっぱいの中でも措置入所で、先ほど例を申し上げました、受け入れている入所施設がある現状についてはどう考えますか。
○西田実仁君 その協議会はかなりばらつきがありますので、国としての指導もきちんとしていただきたいと思います。  施設入所支援として、重度障害者支援加算があります。うち、強度行動障害者に対する支援としては、強度行動障害支援者養成研修という研修を受講した支援者を配置した場合、あるい...全文を見る
○西田実仁君 入所施設が足りていないと感じる状況だからこその課題もあります。  地域移行できる状況があるにもかかわらず、入所施設からグループホームへのサービス変更に難色を示すケースが非常に現場では多いと聞きます。やっとの思いで入所できたのに、もしグループホームで問題を起こして再...全文を見る
○西田実仁君 短い時間ですけれども、このやり取りをさせていただきました。こうした強度の行動障害がある方が平穏に暮らしていくためにはどういう支援が必要とお考えになるのか、最後に大臣に、障害者施策をつかさどる大臣としての御所見を伺いたいと思います。
○西田実仁君 以上で終わります。
04月11日第198回国会 参議院 内閣委員会 第8号
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○西田実仁君 私の方からは、この第六十三条の法律にあります、警察官は、整備不良車両に該当すると認められる車両が運転されているときは、その車を停止させて、そして車検証等を出すと、ここまでは今までの法律と同じなんですけれども、今回は、そこに作動状態記録装置の記録提示を求めることができ...全文を見る
○西田実仁君 今大臣がおっしゃっていただいた信号無視とか速度超過などは、これは目に見えますので、警察官もこれは整備不良車両であるというふうに判断して、車検証を求めたり作動状態記録装置の提示を求めるということは可能になると思います。しかし、そういう目で見える法令違反がない場合の整備...全文を見る
○西田実仁君 昨年、国交省に寄せられました自動ブレーキに関する不具合という件数がどのぐらいになるのか、またその内容等について分かっていれば教えてください。
○西田実仁君 今詳細に御説明いただきましたように、七十二件は自動ブレーキの不具合等で事故につながっているんではないかというようなことです。その前に警察庁から御説明いただきましたように、整備不良車両が公道を走らないようにするという目的のためには警察官による取締りだけでは十分ではない...全文を見る
○西田実仁君 こうした次世代自動車について運転者が負っているその整備をきちんとしなきゃいけないという義務、これを全うするためのいろんな法整備、法令等がありますが、一つ、十二か月点検というのが、罰則はありませんけれども、義務化はされています。しかし、実際にいろんなところに聞きますと...全文を見る
○西田実仁君 ところで、自動ブレーキの作動に関しまして、輸入車メーカーにおいては、このエーミング調整の前にいわゆる四輪アライメント調整というものを行っております。それはなぜやらなきゃいけないかというと、車の直進性に不具合が発生すると、つまり車が真っすぐ走っていないと、センサーが幾...全文を見る
○西田実仁君 金融庁にお聞きしたいと思いますけれども、個別交渉の結果で各県でこんなに一致していることについてどう思いますか。
○西田実仁君 レーバーレートというのは、今国交省が説明されたように、それぞれの個社の減価償却とか人件費とか、そういったことによって割り出してくるものなんですよ。ですから、個社ごとには、この個社は、我が社は対応単価が幾らですというのが割り出すことは、算出はできます。  損保会社は...全文を見る
○西田実仁君 個別交渉ですから、その個社のそうした算出によるレーバーレートと損保会社が考えるレーバーレート、それぞれ突き合わせて交渉していくべきであります。マクロの数字というよりも、損保にそういう、それぞれの各社に応じた対応単価の突き合わせしないと、個社交渉にはならないんですね。...全文を見る
○西田実仁君 終わります。     ─────────────
04月23日第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
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○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。  まず、この幼児教育、保育の無償化の目的についてお聞きしたいと思います。  この幼児教育、保育の無償化につきましては、平成二十九年の十二月八日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージの中に盛り込まれております。  そこの文章...全文を見る
○西田実仁君 今お話しのとおり、幼児教育、保育の無償化につきましては、人づくり革命の一環であるということで、少子化対策とともに幼児教育の重要性という御指摘がございました。そういう意味で、その質をどう確保していくのかということは大事であります。  小中学校の教育につきましては、長...全文を見る
○西田実仁君 そこで、保育士の皆さんの配置基準についてお聞きしたいと思います。  現状は、国が、この保育士の配置基準については、児童福祉施設最低基準によって、三歳児であれば二十対一、四歳から五歳児は三十対一と、ほかにももちろん年齢児ありますけれども、なっておりますが、これで果た...全文を見る
○西田実仁君 厚労省にお聞きしたいと思いますが、今私が申し上げた保育園の現状、特に三歳から五歳児クラスで手帳はなくてもそういう支援が必要なお子さんが確実に今存在しているという現状から見て、現在のこの配置基準、どう認識されているのかと。自治体が実際に国の基準以上に配置をしているとい...全文を見る
○西田実仁君 これから幼児教育、保育の無償化を進めていくに当たって、より利用する方もお子さんも増えてくるということであろうと思いますので、今の現状がこのまま更に拡大していくという可能性もあるわけですので、そこはよく検討いただきたいと思います。  財源の問題、もちろんあります。で...全文を見る
○西田実仁君 今御指摘のこの保護者が指導監督基準の適合状況など施設選択に資する情報を閲覧できるシステムというのはいつ頃できるのか。また、それまでの間は厚労省のホームページに既に全国の認可外保育施設の窓口情報が掲載されているということであります。されているんでしょうかね。私も見たん...全文を見る
○西田実仁君 昨日は見ていなかったので、じゃ、分からなかった。おととい見たものですからね。失礼いたしました。  今回の法改正では、五年間、満たさなくても市町村による制限が掛からなければ無償化の対象に認可外でもなるということです。その間、認可施設への移行支援ということが大変重要に...全文を見る
○西田実仁君 新法第五十八条の十には特定子ども・子育て支援施設等に係る第三十条の十一第一項の確認取消しの規定ありますけれども、国として不適切な施設の閉鎖基準は別に設けるお考えはないのか、お聞きしたいと思います。
○西田実仁君 無償化対象施設に対する監査についてお聞きしたいと思います。  都道府県と市町村の二重監査がいかに回避されるのか。特定教育・保育施設等の指導監査では都道府県と市町村の合同での立入調査等の調整が要請されているようでありますが、特定子ども・子育て支援施設においてはいかが...全文を見る
○西田実仁君 改正附則十八条は、施行後二年をめどに改正附則第四条の規定の施行の状況について検討を加えるという検討規定がございます。この検討の場に保護者の代表がどう関わっていくのかということについてお聞きしたいと思います。  大臣お戻りになりましたので、お願いいたします。
○西田実仁君 最後に、保育園や幼稚園に通っていない未就園児についてお聞きしたいと思います。先般報道もございましたが、北里大学の可知先生による全国調査の分析についてです。  この調査では、三、四歳児で保育園や幼稚園、認定こども園に通っていない、いわゆる未就園の要因を調べておられま...全文を見る
○西田実仁君 終わります。
05月23日第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
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○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。  今日は、公明党のICT社会推進本部というのが党内にございまして、そこでは、本年三月の二十日の日に、利用者に寄り添う行政サービスの構築に向けた提言というのを平井大臣に御提出をさせていただいております。このICTの利活用は国民生活を一...全文を見る
○西田実仁君 今、大臣からメリットについてお話がございました。  いろんな生活シーンごとにこの法案が制定された際にはメリットがこうあると、共働きの世帯ではこうだとか、子育て世代ではこうだとか、この法案が成立した暁には、是非、こういうことがメリットとしてあるということを国民の皆さ...全文を見る
○西田実仁君 今大臣が御指摘いただいた、セキュアで便利なサービス、あるいはユーザー思考、ユーザーサイドの思考ということは、大変、先ほどの最初の質問に関連しますと、メリットというものを国民に感じていただくには非常に大事な点だというふうに思うんです。  特に、今、与党に身を置いてい...全文を見る
○西田実仁君 この際、一番そうした情報で難しいのは、税の関連する情報の取扱いでございます。今お話しのように、住民税が課税されていない世帯に対して支給するというこの簡素な給付措置、ここでは、税情報の融通というんでしょうか、これはどのような手続で行ったんでしょうか。
○西田実仁君 そういう税情報の取扱いの問題もございますし、また、周知徹底、我々もこの政策をつくった側だったものですから、党を挙げて相当取り組んでもなかなか知っていただくことに時間も手間も掛かるわけですけれども、しかし、今回の簡素な給付措置はかなりの高い率で必要な方にお届けできたと...全文を見る
○西田実仁君 ちょっとこれ通告していませんけれども、今お話しの行政機関のシステム整備の話なんですけれども、これまた政策をつくっているときにいつも思うんですけれども、予算を取るときに、何かやろうと思うとこのシステム整備は物すごく掛かるんですね。野党の皆さんから随分それを批判をされて...全文を見る
○西田実仁君 勉強になります。  まさに、そういう何か施策をやろうとするときに、必ずシステム改修でこれだけの経費が掛かりますという、そんなに掛かるのかと思うぐらいに大体予算を確保しなきゃいけないというふうになるんですけれども、しかし、今のお話のような自治体クラウドも含めてやれば...全文を見る
○西田実仁君 それから、先ほど大臣からもメリットの一つとしてもお話がありましたが、この行政手続の効率化、また申請者の利便性を向上させるために、各種申請手続における手数料のキャッシュレス化も推進する必要もございます。本法案では、その第六条第五項におきまして、手数料の納付に係るオンラ...全文を見る
○西田実仁君 地方公共団体における行政並びに住民のデジタルデバイド対策として、機器の拡充などのハード面、また利用者への情報提供や操作補助などのソフト面、この双方について予算措置を含めた適切な対策を講じることが必要であります。  本法十二条におきましては、情報通信技術の利用のため...全文を見る
○西田実仁君 五月十四日の経済財政諮問会議におきまして、民間議員の方から、AI、ICTの活用に関心がない、あるいは関心はあるけれども専門性が不足していてなかなか検討に至らない自治体が多数である、このことを踏まえて、総務省については技術面のみならず、人材面、財源面、業務面からの課題...全文を見る
○西田実仁君 ちょっと本法から若干離れるかもしれませんが、IT担当大臣なので是非お聞きしたいと思って、今日は国交省の方にも来ていただいていますが、MaaSについてちょっとお聞きしたいというふうに思います。  MaaSというのは、モビリティー・アズ・ア・サービスということでござい...全文を見る
○西田実仁君 MaaSにおきましては、ICTデータを用いてそれを収集、分析することによって、混雑ルートからの需要分散を図ったり、あるいは価格設定による交通誘導等の可能性があるとされます。こうしたデータの活用は、オリパラなどの大規模なイベント、あるいは災害、事故時における交通対策、...全文を見る
○西田実仁君 最後に、大臣にお聞きしたいと思います。  今テーマにしましたこのMaaSですね、このオープンデータ化の問題でありますとか、あるいは、このまさにビッグデータをどう整理するかという意味では新しいシステムアーキテクチャーみたいなことも考えていかなければ多分対応できないん...全文を見る
○西田実仁君 終わります。
05月30日第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号
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○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。  この地方分権改革の一環として、平成二十六年から個々の地方公共団体の意見を広く取り上げる提案募集方式というのが取り入れられております。この平成三十一年の提案募集につきましては、提案の裾野を広げるための取組がなされるとともに、提案の熟...全文を見る
○西田実仁君 五十九の指定市町村があるということでございます。  今、私が申し上げた問題意識は御理解いただけたと思いますけれども、この第五次一括法により措置された権限移譲について、その基礎自治体が住民サービスの一環という意味も含めてどう活用していくのをそれを後押しするのかという...全文を見る
○西田実仁君 ここで片山大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この提案募集方式によりまして、法改正、今の一括法もそうですし、また義務付け、枠付けの見直しで権限が移譲されていながらも、必ずしもその成果というものが住民に還元されていないのではないか。今後、内閣府として、今のは一例と...全文を見る
○西田実仁君 農地転用の許可権限については、今大臣からも実際のお話をお聞きしましたけれども、やはり本当は市民に近いところで判断した方がいいんだけど、市民に近いからこそ逆に判断すると顔見知りということもあってなかなか難しくて、むしろ県に置いておいてもらった方がいいみたいな本音も幾つ...全文を見る
○西田実仁君 ありがとうございます。  是非、様々なところで基礎自治体の方からも御要望もいただいておりますので、また御相談をさせていただければと思います。  では、地方独立行政法人法の関連でお聞きしたいと思います。  国立大学法人は、平成二十八年五月に成立した国立大学法人法...全文を見る
○西田実仁君 今度はこの法律案で公立大学法人もできるようになるということでありますけれども、その際には、地方独立行政法人を設立する地方公共団体の長の許可を受けることになっております。その判断基準はどうなっているんでしょうか。
○西田実仁君 次に、社会教育法、図書館法、博物館法等についてお聞きしたいと思います。  現行法では、公立社会教育施設は教育委員会が所管するとされておりまして、昨年十二月の中央教育審議会の答申においても、今後とも教育委員会が所管することを基本とすべきとされております。  しかし...全文を見る
○西田実仁君 介護保険法についてお聞きしたいと思います。  今回の法改正によりますと、事業所で不正事案が発生した場合、事業所への立入検査に加えて事業者本部への業務管理体制の検査による包括的な確認が可能になるわけでありますが、この権限移譲で中核市は当然事務負担は増えていくわけでご...全文を見る
○西田実仁君 終わります。
06月03日第198回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
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○委員以外の議員(西田実仁君) 公明党の立場としてもお答え申し上げます。  昨年の公選法改正の際の附帯決議につきましては、当該改正では一票の較差は是正されるものの抜本的改革とまでは言えないものであり、また定数増への懸念も見られたことなどから、自民党と調整しつつ、我が党が提案して...全文を見る
○委員以外の議員(西田実仁君) 選挙制度の決定につきましては、より幅広い合意に基づくべきであると考えていたところ、自民党案では、当時、公選法の改正の際ですが、一票の較差は是正されるものの、抜本改革とまでは言えないものであり、また定数増への懸念も見られたところであります。  そこ...全文を見る
○委員以外の議員(西田実仁君) 昨年の公選法改正の際に行われました参議院全体の経費の節減に関する附帯決議を踏まえ、当面の定数三人増による増大する参議院の経費を節減するためには、参議院議員の受ける歳費を減額することが最も確実かつ簡潔明瞭な手段であると考え、臨時的な特例措置として参議...全文を見る
○委員以外の議員(西田実仁君) 国庫返納の対象を歳費といたしましたのは、歳費の月額だけを自主返納の対象とする方が、国民から見ても、また自主返納を行う参議院議員にとっても分かりやすいと判断したためであります。  昨年の公選法改正の際の附帯決議を踏まえ、経費の節減を行っていくために...全文を見る
○委員以外の議員(西田実仁君) 確かに、自主返納である以上、基本的に返納するかどうかや返納する場合の額につきましてはそれぞれの参議院議員の判断に委ねられることになりますので、現段階において経費の節減効果を確定的に見通すことはできません。  ただ、今回の法案においては、参議院の経...全文を見る
○委員以外の議員(西田実仁君) 重ねてお答え申し上げます。  今回の法案においては、定数増による経費増大分も含めた参議院の経費の節減効果が継続的に確保されることとなるよう、附則第十六項において、自主返納の金額について月額七万七千円を目安とするものとすると規定するとともに、改正法...全文を見る
○委員以外の議員(西田実仁君) 自主返納されました総額の確認方法につきましては、今後検討されることになると思いますけれども、例えば、一定期間ごとに返納額の総額を確認できるようにすることなどが考えられるのではないかと思います。  仮に自主返納だけでは目標とする経費節減額に届かない...全文を見る
○委員以外の議員(西田実仁君) 憲法第四十九条は、両議院の議員につき相当額の歳費を受けることを保障するものであるところ、自主返納は、衆議院議員と同額の歳費を受けた上でそれぞれの参議院議員の判断により行われるものであるので、参議院議員だけに認めても憲法第四十九条との関係で問題を生じ...全文を見る
○委員以外の議員(西田実仁君) 参議院の選挙制度においても、一票の較差、すなわち議員一人当たりの地域間の人口較差を抜本的に是正することが重要であると考えます。  他方、平成二十七年改正法により合区対象となった県の住民からは、人口の少ない地域の住民だけがなぜ県の代表の選出が認めら...全文を見る
○委員以外の議員(西田実仁君) 昨年の公選法改正の際に行われた参議院全体の経費の節減に関する附帯決議を踏まえまして、昨年の七月から十一月にかけまして、与党としても検討PTを置いてこの節減について議論をし、その際に、公用車の削減あるいはペーパーレス化についても検討をしてまいったとこ...全文を見る
○委員以外の議員(西田実仁君) 国会の経費の節減につきましては、確かに、定数増とは関係なく、業務改善、事務改革等の一環としてふだんから取り組むべき課題であると考えております。  この点につきましては、本年五月十日から四度にわたり開催をいたしました参議院幹事長級の会議におきまして...全文を見る
○委員以外の議員(西田実仁君) この参議院に係る経費の節減の一環として、参議院選挙の執行経費の節減についても検討していくことも必要ではないかと私どもは考えております。  お尋ねの参議院選挙の選挙期間の短縮については、倫理選挙特別委員会での議論の中でも提起されているものであり、参...全文を見る
○委員以外の議員(西田実仁君) 基本的に、国庫に返納するかどうかにつきましては、また返納する場合にその額を幾らにするかについてはそれぞれの参議院議員の判断に委ねられておりますが、過不足のない返納額として七万七千円を目安として規定しております。  月額七万七千円を目安とする旨を法...全文を見る
○委員以外の議員(西田実仁君) 御指摘のとおり、それぞれの参議院議員の自主的な判断によって返納が行われることになるのが自主返納案でありますので、それぞれの参議院議員の返納の有無や額についての実績を明らかにすることは想定しておりません。したがって、返納を事実上強制されるような事態に...全文を見る
06月17日第198回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号
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○西田(実)参議院議員 確かに先生おっしゃるように、公職選挙法におきましては、参議院議員の定数は六人増の二百四十八人とされておりますけれども、昨年成立をいたしました公選法改正附則第三条におきましては、次の通常選挙選出議員の任期の開始の日から令和四年七月までの間は、参議院議員の定数...全文を見る
○西田(実)参議院議員 御党におかれましては、身を切る改革として、両議院の議員の歳費、期末手当の二割削減を主張され、また参議院におきましては、対案として同内容の法案を提出されていることは承知してございます。  ただ、今回の歳費の自主返納法案は、平成三十年の公選法改正の際の附帯決...全文を見る
○西田(実)参議院議員 返納された額の総額につきましては、一定期間ごとに把握をいたしまして、また、三年の期間中においては中間的に何らかの形で明らかにすることもあり得ると考えてございます。  これに対しまして、自主返納という趣旨からは、個々の議員の自主返納の有無あるいはその自主返...全文を見る
○西田(実)参議院議員 抜本的見直しとは何かということにもよると思いますが、昨年の公選法の第一項では、これは私どもが提案をし、可決をされた、成立をされた附帯決議でございますけれども、今後の参議院選挙制度については、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及びあり方を踏まえ引き続き検討を...全文を見る
11月25日第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
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○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。この行政監視委員会、私も初めての質問になりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  先ほど吉川先生からもお話がございましたが、この参議院では、昨年の六月、各会派の代表者により構成されます参議院改革協議会におきまして、行政監視機能...全文を見る
○西田実仁君 国会、立法府としては、行政監視というのは全体として行っているわけでありますが、とりわけ参議院においては決算委員会とも別に行政監視委員会を置いております。常任委員会あるいは特別委員会等での行政監視も当然必要ですが、それとまた違う役割をこの参議院の行政監視委員会というも...全文を見る
○西田実仁君 参議院の、国会の果たすべき行政監視とは何かと。適正な行政を確保するためには、総務省行政評価局の調査結果、こうしたことの活用も含めまして、幅広い観点から府省横断的な課題について調査を行っていく必要があると私は思っております。  この点、私が注目したいのは、国と地方の...全文を見る
○西田実仁君 もちろん、地方行政の現場におきましては、イノベーションの進展などに伴う業務の効率化あるいは無駄の削減について様々な努力が積み重ねてこられていると思います。  しかし、人々のライフスタイルというものが変わり、また価値観が多様化していく中で少子高齢化も進むなど社会情勢...全文を見る
○西田実仁君 質問に対しては調査はしていないということで、実態がよくまだ分かっていないということだと思います。  そこで、例えば近年、豪雨災害あるいは地震が頻繁に起こっておりまして、対策の強化が求められています。大規模自然災害等に備えるための国土強靱化は、防災・減災や迅速な復旧...全文を見る
○西田実仁君 市区町村百十七とおっしゃると、多分一桁ですね。そういうまだ、都道府県はともかく、市町村としてはこの強靱化地域計画というものが非常に低い策定率というのが現状だろうというふうに思います。  こうした現状の背景とか要因ですね、いろんなことが市町村からも聞こえてまいります...全文を見る
○西田実仁君 今お話がありましたように、地方自治体、財政的にもかなり疲弊していると、人手も減っている中で人手不足とかノウハウがなかなかないとか、実際にその計画を、じゃ、どう作るかというと、どうしても作んなきゃいけなくなると外部のコンサル等にお願いをするしかないというような声も聞こ...全文を見る
○西田実仁君 ここは、先ほども一覧表でお示ししたように、必ずしも閣法ばかりではなくて、議員立法も半分ぐらいが実はございます。一つの立法技術として、理念法が多いせいもあるのかもしれませんが、国が計画を立て、都道府県あるいは市区町村にその計画策定を任意といいながらお願いをするという積...全文を見る
○西田実仁君 総務省の行政評価局の調査では政府の取組について幅広く調査を行っておられます。一方で、政策の実施においては、本日るる申し上げましたように、地方自治体の置かれる厳しい状況という現実もございます。  この地方六団体が十月三十一日に出された文書におきましても、国が制度の創...全文を見る
○西田実仁君 本日は、国と地方の関係につきまして、地方自治体の計画策定等の観点から質疑を行いました。  参議院の行政監視機能の強化というこの中心的役割を担うこの行政監視委員会におきましては、今後も着実な議論が積み重ねられ、行政監視機能の向上につながっていくよう、委員長を始め委員...全文を見る