藤原ひろ子

ふじわらひろこ



当選回数回

藤原ひろ子の1986年の発言一覧

開催日 会議名 発言
10月21日第107回国会 衆議院 商工委員会 第2号
議事録を見る		○藤原（ひ）委員　御関係の皆さん、お疲れのところ大変御苦労さまでございます。 　さて、九月二十九日に中小企業庁が発表いたしました最新の調査でも、今後ほとんどの企業が赤字となる産地が半数近くあると示されておりますように、円高倒産や休業、廃業の増大、首切り・人員整理による失業率の史...全文を見る
○藤原（ひ）委員　まだまだございます。円高になる前は何ら問題はなく合格をしてＡ反ということで納品をされておりました織物が、今では半年から一年以上前に納めたものまで不良反のＣ反だ、こういってどんどん返品をされてくるわけです。しかも、一匹五十メーター織って四百円から五百円の工賃しかも...全文を見る
○藤原（ひ）委員　先ほども申しましたように、下請事業者の申し出がないということは、ちょっとでも言えば、それがわかればあしたからの仕事がとめられる、こういうあしたの生活にかかわってくるという状況なんですから、悪質なところは企業名を発表するとか出向いて調査していただくとか、もう一つ皮...全文を見る
○藤原（ひ）委員　徹底した指導と毅然たる是正指導を行うということをお約束いただきました。ぜひとも直ちにこれを行っていただきたい。今までも御苦労いただいていることは私も数字を見せていただいたりしてわかっているわけですが、このように隠れた問題が幾らでもあるという事態でございます。 ...全文を見る
○藤原（ひ）委員　引き続いて中小企業庁にお尋ねをいたします。 　今日の円高不況によりまして、繊維に限らず、合板、陶磁器など、他の業種におきましても設備の休止が広がっております。設備廃棄事業を望む声が大変強いわけです。こうした、やむにやまれず転廃業が多発せざるを得ないという業種に...全文を見る
○藤原（ひ）委員　やめるも地獄、残るも地獄ということで本当に大変な事態です。残存者負担というようなことなどとてもできるような状態ではないわけですね。昭和六十年度並みの条件で共同廃棄事業を直ちに実施されるよう強く要望いたしまして、次に進みたいと思います。 　さて、絹織物の脱法輸入...全文を見る
○藤原（ひ）委員　それでは、これは丹後で生産をされた絹織物で小幅ちりめんの生機と申します。それから、こちらのこれも絹織物なんですね。これはリボンだというのです。国内大手繊維メーカーや商社のダミーなどによりまして法の網をくぐって輸入をされてきたものです。つまり二国間協定で規制をされ...全文を見る
○藤原（ひ）委員　西陣織物工業組合であるとか丹後織物工業組合でもこれは大変心配をしておられるわけです。ですから、通達を出していただいたわけですが、一度や二度周知徹底を図ったらおしまいということではなくて、今後このようなことが絶対に発生しないように、引き続き監視を徹底強化するように...全文を見る
○藤原（ひ）委員　一層の御努力をお願いを申し上げます。 　では、きょうの私の質問の第二のテーマでございます電力、ガスの円高、原油値下がりの差益還元、この問題についてお尋ねをしたいと思います。 　政府は五月に電力、ガスの差益還元策を決定をして現在実施に移されております。しかし、...全文を見る
○藤原（ひ）委員　もう一点確認をいたします。円高差益は、この原油、ＬＮＧ価格がそれぞれ一バレル二十九ドルのとき、一円円高による差益が電力九社で年間百二十億円、ガス三社で年間十四億円。原油、ＬＮＧ値下がり差益は為替レートが一ドル二百四十五円のとき電力九社で年間一千億円、一ドル二百円...全文を見る
○藤原（ひ）委員　今確認をされました数字と、現在の電気料金の認可基準であります為替レート二百四十二円、原油、ＬＮＧ価格一バレル三十二ドルを基準にいたしまして、さらにこの九月以降今後一年間の平均レートを百五十五円、原油価格十五ドル、ＬＮＧ価格二十三ドルとして計算をいたしますと、昨年...全文を見る
○藤原（ひ）委員　いろいろおっしゃいましたけれども、私が示しました数字は、あなた方通産省がお出しになった数字や基準を使って計算をしているわけです。 　最近発表されました経済企画庁の物価モニターの調査結果によりましても、電気料金の引き下げ幅は不満というふうに答えた人が約六割にも上...全文を見る
○藤原（ひ）委員　はい、もう終わります。これで最後にします。 　行政を混乱させてはならない義務と、それからもう一つ、国民の暮らしを守る義務があろうというふうに思いますので、私は、ただいまの御答弁は、日々刻々深刻さを増して苦しんでおります国民、または、政府が人為的につくり出した円...全文を見る
10月29日第107回国会 衆議院 商工委員会 第3号
議事録を見る		○藤原（ひ）委員　先日の委員会に引き続きまして、私は、円高不況、中小企業対策について質問を行います。 　異常円高によりまして中小企業の倒産、労働者やパートの首切り、そして自殺者や夜逃げの続出など、現状のまま推移するならば、これから年末にかけましてさらに深刻な事態は免れることはで...全文を見る
○藤原（ひ）委員　中小企業に対してこの時定品目を一〇〇％発注する、こういうことだけで三百四十五億円という仕事を新たに中小企業に回すことができるわけです。私は先日北陸の繊維産地の問題を取り上げたわけですけれども、繊維の三品目だけで一挙に百十九億円回せるわけです。省庁別に見ますと、文...全文を見る
○藤原（ひ）委員　これは、東京湾横断道路であるとか民活による大規模なプロジェクト中心というような公共事業を幾ら進めましても中小企業には少しも役に立ちません。通産省は中小企業向け官公需の取りまとめをされる官庁なんですから、中小企業の仕事を確保するためにもっと積極的に他の省庁に働きか...全文を見る
○藤原（ひ）委員　それぞれの融資の貸し出し残高と対比しまして、この返済猶予、これははっきり言っていただけませんでしたんですが、実績や実態は極めて不十分だと言わざるを得ないわけです。 　そういう中で、中小企業はこのように言っておられます。政府はいろいろ対策を講じてくださるけれども...全文を見る
○藤原（ひ）委員　この問題の最後に大臣にお尋ねをいたします。 　中小企業、零細業者の皆さん方は、多額の借金を抱えているから仕事をやめるにもやめられない、それから借金を返済しなければならないから親企業の買いたたきにも泣く泣く応じて、赤字承知で仕事を続けざるを得ない、こういう悪循環...全文を見る
○藤原（ひ）委員　再度申し上げますが、本当に借りたい人が借りられるための努力、指導をもっと強めていただきたいと強く要望して、時間がありませんので、続いてさらにこの根本的な対策ということについて質問をしていきたいと思います。 　昨年九月のＧ５では対外インバランスの解消を最大の目標...全文を見る
○藤原（ひ）委員　輸出額上位十社は言われましたか、ちょっと聞き逃しましたが。
○藤原（ひ）委員　昨年度の総輸出額は四十兆七千三百二十億円ですから、上位十社だけでそのうち三二％も占めているわけです。それから、上位三十社では五一％ですね。 　次に中小企業庁にお聞きをしますが、我が国産地中小企業の一昨年、一九八四年の総輸出額は幾らでしたでしょうか、それは八三年...全文を見る
○藤原（ひ）委員　昨年はさらに落ち込んでいるというふうに思いますが、一昨年で一兆五千八百五十六億円、これは総輸出額のわずか三・九％にしかすぎないわけです。前回の円高、今から十年前、一九七六年度の輸出総額は約二十兆円でした。そのうち上位十五社で三〇％、上位五十社で五〇％を占めていた...全文を見る
○藤原（ひ）委員　これに輪をかけまして大変な問題が産業構造調整でございます。 　中小企業庁は八月二十一日に地域総合実態調査結果、これを発表をされました。その中で産地、企業城下町、中小企業の事業転換、多角化等について「現実には資金面、技術面、販路面等での制約が大きく一部の中小企業...全文を見る
○藤原（ひ）委員　基本的な考え方が違うということで逃げられましたが、大臣は就任のときにも言われたように、中小零細企業大臣だとおっしゃったのですから、今のは答弁不能なのかなというふうに理解をいたしました。大臣のお答えになれないというような政府の方針ですね、それは本当に国民に重大な犠...全文を見る
11月05日第107回国会 衆議院 商工委員会 第5号
議事録を見る		○藤原（ひ）委員　法案審議の前提といたしまして、基本的な問題についてまず大臣にお尋ねをいたします。 　去る十月三十一日、宮澤大蔵大臣とアメリカのベーカー財務長官との間の日米蔵相合意が発表をされました。この合意は、為替相場一ドル百五十円から百六十円を長期的に続けるとしたものにほか...全文を見る
○藤原（ひ）委員　宮澤大蔵大臣は昨日の予算委員会でも、今日の為替レートは双方のファンダメンタルズを反映したものであるとの認識で一致した、こういうふうにはっきり言っておられるわけです。これはとんでもないことだと思うのですね。そこで通産大臣も国務大臣のお一人として、今回の合意を撤回す...全文を見る
○藤原（ひ）委員　では、特定地域中小企業法案の中身についてお尋ねをしてまいります。 　今回の円高はＧ５の合意に基づく協調介入の結果であり、いわば政治災害であるわけです。ですから、激甚災害対策並みの年三％以下の金利で特別貸し付けをぜひともという声は、今や全国の中小企業者全体の共通...全文を見る
○藤原（ひ）委員　岩崎長官は今、三・九五％は異例だと自信を持って威張っておっしゃったわけですけれども、実は東京の葛飾区、板橋区などでは現に二％台の金利で円高緊急融資をやっていますね。それから国自身でも北洋漁業対策特別融資は三％の金利で実施しているではありませんか。要は、中小零細企...全文を見る
○藤原（ひ）委員　京都の例を見ますと、西陣織では織物の関係の従業者数は一万七千三百人です。昨年の出荷額約三千億円です。丹後ちりめんは従業者数は一万六千人で出荷額は約千三百億円です。それぞれ長い歴史を持って地域に密着した内需型の産地です。しかし、需要の落ち込みに加えて円高による海外...全文を見る
○藤原（ひ）委員　今回の円高では、国もですけれども、関係地方自治体はそれこそ大変な努力をなさっております。ところが、こうした関係自治体の意見を聞くという条項が本法案には全く見られないわけです。指定をする場合には、その地域が属する都道府県の意見をよく聞いて実情に合った地域指定をすべ...全文を見る
○藤原（ひ）委員　では、計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 　今回の法案の特徴の一つが、中小企業者や組合に新しい経済環境への適応計画をつくらせて、その計画を知事が承認すれば計画に基づいて各種の助成を受けられる、こういうようにする仕組みになっているわけですね。その計画には...全文を見る
○藤原（ひ）委員　ぜひともきめ細かな御配慮をお願いをいたします。最初の御答弁で配慮が排除と聞こえましてびっくりいたしましたが、絶対排除なさらないで、配慮をお願いしたいというふうに思います。 　次に、中小企業信用保険法等の改正案について、二つの点をまとめてお尋ねしたいと思います。...全文を見る
○藤原（ひ）委員　一度、困難であるがゆえにお金を借りているという人たちの苦境の実態を、ぜひ出かけてお聞きいただきたいというふうに思うのです。そうすれば、今のような冷たい答弁をして澄ましているわけにはいかぬだろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　...全文を見る
○藤原（ひ）委員　私は、二つの法案に関連をいたしまして、時間がないのでポイントを絞って質問をしてまいりましたが、極めて不満足な回答しか得られなかったということはまことに残念だと思うわけです。 　そこで大臣、本法案の対策を十分に効果あるものにすること、さらには今後ともに必要な中小...全文を見る
○藤原（ひ）委員　それでは終わります。
11月26日第107回国会 衆議院 商工委員会 第6号
議事録を見る		○藤原（ひ）委員　非鉄金属の国内価絡というのは、ロンドンにありますＬＭＥの価格に直結をして、為替レートの変動に直接左右をされるということです。したがいまして、国内の非鉄金属鉱山は、昨年来の円高によりましてどの鉱山も大変深刻な危機に追い込まれているわけです。私ども日本共産党もこれは...全文を見る
○藤原（ひ）委員　通産省は細倉鉱山に対しましては毎年探鉱補助金を出しておりますね。今年度だけでも年間に四千万円を超える補助金を出しているわけです。さらに金利が二・二％という超低利の融資です。これも残高で十億円も融資しているという状況ではありませんか。そうすると、非鉄金属という我が...全文を見る
○藤原（ひ）委員　私はすべて丸抱えで国がこの対策をとってくれなどとは言っていないわけです。十一月七日に閉山通告、二カ月後にもうおしまいというようなことを再考すべきだということを指導してください、こう言っているわけです。大企業には金を出すけれども口は出さない、また円高不況で苦しんで...全文を見る
○藤原（ひ）委員　最後に大臣に一問だけ簡単にお尋ねしたいと思います。 　それは電気、ガス料金の円高、原油値下がり差益還元策です。先ほどから大臣は思い切ってお年玉に一月一日からとおっしゃり、今回再値下げを決定されたことは、先日の本委員会で私が試算を示した要求などを反映されたものと...全文を見る
○藤原（ひ）委員　内部留保の問題などいろいろ論議をしたいところでございますが、委員長も大変お気遣いをしておられます。大臣もお急ぎのようですので、とにかく差益の全部は国民に返してほしいというのは強い要望でございますので、ぜひよろしくお願いしたいということを要求しまして、終わらせてい...全文を見る
12月16日第107回国会 衆議院 商工委員会 第7号
議事録を見る		○藤原（ひ）委員　きょう私は、悪徳商法の問題を中心にいたしましてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　近年、訪問取引という商法が盛んになるにつれまして、巧みなセールストークに乗せられて要らないものを、不要なものを大量に買い込んでしまったり、あるいは法外な値段で押しつけられてしま...全文を見る
○藤原（ひ）委員　豊田商事事件は、判明いたしただけでも被害届け出数は二万七千件です。それから金額は実に一千百億円に上るというような甚大なものであるわけです。豊田商事の根本的な解決なくして悪徳商法の根絶はあり得ないわけです。事情を今いろいろおっしゃって、期間をいただきたいということ...全文を見る
○藤原（ひ）委員　悪事を働いた日本リゾート興産に典型的に見られますように、豊田商事に籍を置いていたことのある人物が中心になって、さまざまな商品を使って法の網を抜け、お年寄りなど法律にうとい消費者を次々にだましているわけです。これが最近の悪徳商法の大きな流れであるわけです。 　通...全文を見る
○藤原（ひ）委員　かねてから問題とされておりました、いわゆる霊感商法につきましても、被害は全国に広がるばかりでございます。被害の実態について、経企庁はどのように把握をしていらっしゃるでしょうか。
○藤原（ひ）委員　朝日新聞の調査が一九八六年十二月五日の朝日ジャーナルに載っているわけですね。これによりますと、ここ二年半で、全国で一万六百十一件の苦情相談があって、約四十億円が被害金額として報告されているわけですね。未集計を含めると、倍の八十億円に達するというふうに見られている...全文を見る
○藤原（ひ）委員　通産省の情報提供がないことは事実だと思うのですけれども、これは一九八五年四月五日の朝日ジャーナルですが、「追及第七弾「原理運動」」と書いてあるのです。「統一教会の食口（シツク）であることを隠し地区教会長らの指令で詐欺まがいの「経済活動」に身を投じた狂奔の日々」「...全文を見る
○藤原（ひ）委員　あと時間が三分しかございませんが、林野庁せっかく来ていただいておりますので、簡単にお聞きしたいと思います。 　「ひと足先の大きな資産に」というキャッチフレーズ、「緑のオーナー制度」というのが今宣伝されているわけでございます。私も資料をいただきました。夢とロマン...全文を見る
○藤原（ひ）委員　他意はないと言うけれども、「ひと足先の大きな資産に」これを読んで飛びつくという人もやはりあるわけですから、ぜひ改めていただきたい。 　もう一つ、中途解約ができないわけですね。二十年から四十年に至る長期契約ということだけに、オーナーとなった人々の中には解約希望者...全文を見る