藤原ひろ子

ふじわらひろこ



当選回数回

藤原ひろ子の1987年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月25日第108回国会 衆議院 商工委員会 第2号
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○藤原(ひ)委員 本法案の目的は、前川リポートの提言に基づきまして特定事業者対策、特定地域対策を講ずることにより、我が国の産業構造の転換の円滑化を図ろうとするものでございます。  そこでお尋ねをいたします。法案の第四条で、特定事業者、特定設備について定義をしておりますが、この特...全文を見る
○藤原(ひ)委員 長々と御説明いただきましたが、減少しているのは五%以上、過剰となっているというのは五%から一〇%以上、継続するというのは三年から五年ということをお答えいただきたかったわけですが、そのとおりでいいわけですね。  それから、特定設備としても具体的にいただきたいと言...全文を見る
○藤原(ひ)委員 そうしますと、例えば特定設備であります高炉とか転炉とか圧建設備、これを事業の用に供する特定事業者ということになりますと、新日鉄とか日本鋼管あるいは住友金属ということになるわけですね。  私はここで高炉、転炉、圧延設備の過剰がどうして生まれたかということを、経過...全文を見る
○藤原(ひ)委員 大臣の、試算であるということはわかりました。  そういった中で、先ほど特定設備の要件として挙げられました「内外の経済的事情の著しい変化により、」云々ということにありますように、今日の鉄鋼業の過剰設備というのは、きのうきょうというようなことでつくられたものではな...全文を見る
○藤原(ひ)委員 一生懸命やっていただいていることはよくわかります。そのように理解をいたしておりますが、心配をして言っておりますのは何かといいますと、特安法のときでも産構法のときでもそうじゃなかったじゃありませんかということです。  特安法の結果については、前回産構法に改正され...全文を見る
○藤原(ひ)委員 そうおっしゃいますけれども、鉄鋼の過剰設備というものには政府や大企業に重大な責任があるというふうに思います。なぜかといいますと、私ども共産党の国会議員団調査団をつくりましてずっと日本全国ほとんどのところへ行ってきたわけです。綿密に調査をしてまいりました。時間があ...全文を見る
○藤原(ひ)委員 あいまいな御答弁ですけれども、この対象になり得ないのだというふうにおっしゃったとしても、産構法の審議のときに通産省は鉄鋼業は対象にならないというふうに答えておられたけれども、今こうして本法案の対象として救済されようとしておられるわけですから、これも特定設備の要件...全文を見る
○藤原(ひ)委員 時間がないので、私の方からいろいろ聞きたいのですが、なかなか今のお答えでは納得できないわけです。  その上、このような重要法案を皆さん大変慌てながら、不十分なまま、各党そのような質問だったと思うのです。日切れ法案でもないのにこの法案をその扱いとして、参考人質疑...全文を見る
05月18日第108回国会 衆議院 商工委員会 第4号
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○藤原(ひ)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、本改正案に対する反対討論を行います。  以下、反対の理由を述べます。  その第一は、本改正案が、民間活力の活用による大企業本位の内需拡大策であることです。  今首都圏では、東京を中心に、二十一世紀の国際ビジネス都市として...全文を見る
05月20日第108回国会 衆議院 本会議 第19号
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○藤原ひろ子君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十二年度の財源確保法案に対し、反対の討論を行います。  本法案に反対をする第一の理由は、深刻な財政危機をもたらした政府・自民党が、みずからの責任は棚上げをし、全く責任のない国民に負担や犠牲を押しつけ、財政危機を一層深刻...全文を見る
05月22日第108回国会 衆議院 商工委員会 第5号
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○藤原(ひ)委員 まず大臣にお願いをいたします。  八五年に国勢調査が実施をされたわけでございますが、私どもこれを分析いたしました。農林漁業に携わる人たちを除きましていわゆる都市型自営業者、これを調べますと、八〇年から八五年の五年間で約八十八万人も大幅に減っているということが明...全文を見る
○藤原(ひ)委員 アンケート結果によります中小零細企業の営業及び健康、この実態についての御感想をいただくことができませんでしたのは残念でしたが、とにかく零細業者の実態をとらえるということは、施策を見直し、充実させる上で非常に重要なことだと思うのですね。  ところが、今事業所統計...全文を見る
○藤原(ひ)委員 ここで、国勢調査で最も減少が大きかった小売業を取り上げていきたいというふうに思うのです。  全国で三十七万四千人という大幅な減少が起きている小売自営業者、この減少した要因とか背景、それはどんなものがあるのでしょうか。
○藤原(ひ)委員 そのもろもろの要因の中に、流通大資本が大型店の進出などで零細業者の顧客を奪っている、駆逐淘汰しているというふうな状況があるのですね。  具体的に申し上げますと、京都の友禅染の町にあります、百五十店舗あるのですけれども、西新道の錦会商店会というところがございます...全文を見る
○藤原(ひ)委員 ここで問題は、地元の人がオーナー、こういうことで、これが隠れみのになりまして商調法の対象から外されているという点ですね。周辺地域との調整もなくてどんどんと進出していっているという流通大資本のやり方、ここに大変問題があると思うのです。実際に御本人に会って私はお話を...全文を見る
○藤原(ひ)委員 もう少し実態をよく調査していただきたいと思いますね。今の御答弁をいただきますと、私の調査と余りにかけ離れている。そういう中で、商店の苦境にもかかわらず、国の商店街に対する助成策というのは余り見るべきものがない。  それからまた、おやりになっていることを先日お部...全文を見る
○藤原(ひ)委員 今全国で大企業の身勝手な雇用調整のあらしが吹き荒れている。産地では異常円高によってすごい打撃で倒産や廃業が続出している。これは大都市の地場産業におきましても例外ではないわけです。  京都の西陣におきましても、絹織物、京友禅の衰退は非常な進みぶりなんですが、紋彫...全文を見る
○藤原(ひ)委員 最後に、もう一問だけ大臣にお尋ねをいたします。  以上見てまいりましたように、自営業者の営業と暮らしにかかわる困難は、長引く消費不況、それに追い打ちをかけました異常円高、こういうものを契機といたしました産業構造調整政策によってもたらされてきているというふうに思...全文を見る
07月29日第109回国会 衆議院 商工委員会 第2号
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○藤原(ひ)委員 東芝事件に端を発しまして、ココム問題がにわかに大問題となってまいりました。まず、最初に大臣にお尋ねをしたいと思います。  先日、二十一日の参議院の予算委員会におきまして、我が党の橋本議員がココムとは一体何ですかという点について質問をいたしました。これに対して外...全文を見る
○藤原(ひ)委員 ココムが秘密のベールに包まれました非公式の協議機関であり、そこでの申し合わせが国際的に何の法的拘束力を持たないということが、今大臣の御確認により改めて確認をされたと思います。  そこで、私は輸出貿易管理令別表第一について、具体的な問題に入りたいと思います。 ...全文を見る
○藤原(ひ)委員 三十七年間に八十八回と、実に頻繁に改正をされております。最新の貿管令及び別表第一は昨年十二月十九日の政令第三百七十八号、十二月二十二日の政令三百八十二号でそれぞれ改正をされ、本年一月一日から施行をされているわけです。  その別表第一には、クリーンルーム用の集じ...全文を見る
○藤原(ひ)委員 私は、今の御答弁では到底納得できるような合理的な説明ではないと思うのです。造船業界というのは、私も休会中に造船各地を調査してまいりましたけれども、異常円高で急激に国際競争力を喪失して、輸出をどんどんやっているどころか、受注がなくなってあえいでいるという状態を現実...全文を見る
○藤原(ひ)委員 通産省貿易局から六十二年一月の改正について、私の方にも概要をいただきましたが、今もおっしゃいましたし、またここにもこのように明記されています。「ココムにおける規制品目リストのレヴューに伴い、八十八品目について輸出貿易管理令を改正」、こういうふうに改正したことが御...全文を見る
○藤原(ひ)委員 一方では法的拘束力はない、こういうふうにおっしゃり、一方では事実上の拘束力を認めている。自主的自主的とおっしゃいますけれども、自主的というのは自覚ということが表裏一体でなければならないと思います。ココムの申し合わせという経済外的理由によるこういう恣意的な外為法、...全文を見る
○藤原(ひ)委員 それでは外務省は、我が国はココムに対して毎年幾らの分担金なるもの、分担金と命名してないかもわかりませんが、こういうものを幾ら支払っていらっしゃるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○藤原(ひ)委員 ちょっと御答弁が聞こえにくかったのですが、分担金なるものは払っているわけですか。いろいろあとのことはいいですから、いるのかいないのか、もう一遍明快に言ってください。
○藤原(ひ)委員 外務省は今、ココムへの分担金ではないけれども、そういう名目は使ってないけれども、支払っているという事実そのものについては明言をされたわけです。いろいろ言いわけをされましたけれども、先ほど大蔵省から答弁をされたとおり、憲法や財政法の定めにより、分担金支払いの類や、...全文を見る
○藤原(ひ)委員 それでは、昨日私が聞きました、通産省から明らかにされた二十五万ドル程度支払っているという言明は否定をされるわけですか。そうではないということですか。
○藤原(ひ)委員 国際信義というものは自主性や自覚性があって当然ではないでしょうか。やりくりしてやっている、そんなでたらめな答弁は国会そのものを冒涜するものだと言わざるを得ません。アメリカの議会ではパール前国防次官補が証言をしておるのに、日本では国会に報告もできないなどということ...全文を見る
○藤原(ひ)委員 我が党といたしましては、アメリカの対ソ戦略に沿って共産圏への輸出を制限する、しかも一切秘密で非公式の協議機関であるココムに対して国民の血税が不法、不当に分担金なるものとして支出されていることを、到底認めるというようなことはできません。今御答弁がありましたとおり、...全文を見る
○藤原(ひ)委員 一九八三年のジェトロ白書にそれは明記してあるのですから、今お認めいただいたとおりです。  次に、一九七九年末のソ連によるアフガン軍事介入に対して、一九八〇年一月以降、当時のアメリカ・カーター政権が主導をいたしまして実施した対ソ経済制裁に対して、フランス、西ドイ...全文を見る
○藤原(ひ)委員 日本に対して農業への保護政策を強く非難をして、そして米の輸入の自由化まで迫りながら、そして対ソ制裁を強く迫りながら、アメリカ自身がとっている態度はどうでしょうか。余りにも身勝手ではないでしょうか。アメリカによるココム体制強化と、それに沿った対日圧力強化のねらいが...全文を見る
○藤原(ひ)委員 大臣、いかがでしょうか。
○藤原(ひ)委員 先ほど強調いたしましたように、ココムからの脱却をすること、このことこそ世界各国と自主的で平等互恵の経済関係の確立だ。私は、決して美人か美人でないかというような問題ではなくて、日本の将来、未来にとっても大変重要だ、こういうふうに思いますので、この主張をしている次第...全文を見る
○藤原(ひ)委員 京都というところは九七%までが中小零細企業、これが京都経済を支えているという状態なんです。今千七百件、二千六百億円だ、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、細かい商店街は百五十二もあるというふうな状態です。とりわけ中小零細企業、これが密集する商店街、ここを...全文を見る
○藤原(ひ)委員 建設省の方も、現地や地元住民の意向をよく聞いてやれ、こういうふうに指導もしたいし、その方向でやる、通産省も、それと同じように一緒になってやっていきたい、そこの点をぜひ御努力いただきたいと思うわけですね。  実際にはどうなっているかといいますと、だからこそ私は今...全文を見る
○藤原(ひ)委員 わかりました。  それでは最後に、産業政策局にお尋ねをしたいと思うのです。  私は、去る五月二十二日に当委員会におきまして、大変な困難に直面をしておられる中小商工業者や小規模零細業者の営業と暮らしを守る問題について質疑を行わせていただきました。さらに、大型店...全文を見る
○藤原(ひ)委員 今の御明言のとおり、通産省としてはそのことはやらない、通産大臣はいつも、自分は中小零細企業、むしろ零細の方に力を入れて、そういう大臣だということをおっしゃっている大臣でございますから、そのもとでこのような営業時間を、原則を外して困難を中小企業者に与えるというよう...全文を見る
08月26日第109回国会 衆議院 商工委員会 第5号
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○藤原(ひ)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、いわゆる外為法改正案について、反対の討論を行います。  反対理由の第一は、改正案が「国際的な平和及び安全の維持」といういわゆる安全保障条項を導入して、秘密、非公開で何ら法的拘束力のないココム規制を強化し、国民を拘束することで...全文を見る