二見伸明

ふたみのぶあき



当選回数回

二見伸明の1979年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月10日第87回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
議事録を見る
○二見委員 最初に、三人の先生方にお尋ねしたいのですが、秋以降にインフレのおそれがあるのじゃないかと言われていますけれども、三人の先生方は秋以降のインフレ懸念というものに対してどういう見通しを持っておられるかお尋ねをしたいと思います。  それから、水野先生には一般消費税と景気と...全文を見る
○二見委員 ありがとうございました。
02月13日第87回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
議事録を見る
○二見委員 すでに二人の委員の方から御質問もあり、貴重な御意見を承りましたので、私は一点だけ三人の方に伺いたいと思います。あるいはこれは三人の方の御専門外のことになったらば本当に申しわけないと思いますけれども、非常に今日的な問題でお尋ねをしたいと思います。  実は御存じのように...全文を見る
○二見委員 ありがとうございました。
02月16日第87回国会 衆議院 予算委員会 第12号
議事録を見る
○二見委員 私は、きょうは最初に犯罪被害者補償についてお伺いをし、その次に外交問題、イランの石油情勢農業問題の順番にお尋ねをしたいと思います。  最初に、総理大臣に御感想を伺いたいわけでありますけれども、先日も大阪で十七歳の少女が刑務所に入りたいということでトイレで女性を刺殺し...全文を見る
○二見委員 犯罪被害者補償制度というのは、実は暴力犯罪事件に巻き込まれた被害者や死者の遺族に対して、国が犯人にかわって一定額を補償する制度でございまして、アメリカだとかイギリス、西ドイツ、スウェーデン、ニュージーランドなどですでに実施されております。しかし、日本ではまだ全く手をつ...全文を見る
○二見委員 国家公安委員長、これはどうなっておりましょうか。
○二見委員 この制度をつくるには、法務省と御協議されておるそうでありますけれども、さらに大蔵省あるいは自治省など関係省庁との連絡も密にしなければならないだろうと思います。警察庁としては、こうした各省と今後とも連携を密にして、早急に制度を創設できるように努力をしていただきたいと思い...全文を見る
○二見委員 先ほど総理からも、深く検討すべき問題だというお話がございました。私も、この制度化の前には、財政問題であるとか人員増の問題であるとか、困難な問題があることは承知いたしております。しかし、補償制度がスタートしない限り突然の不幸に遭い、その上補償ももらえずに泣き寝入りの二重...全文を見る
○二見委員 択捉、国後にソ連が軍事基地を建設いたしまして、伝えられるところによりますと、一個旅団程度のソ連地上軍が進駐している、あるいはレーダーサイトも新設されたという報道がなされておりますけれども、こうしたソ連の行為、行動というものを総理大臣はやはり防御的なものだという受けとめ...全文を見る
○二見委員 そういたしますと、日本の防衛計画に変更の必要はないというふうに考えてよろしゅうございますか。
○二見委員 外務大臣にお尋ねいたしますけれども、ソ連は昨年善隣条約草案を一方的に発表いたしました。この善隣条約草案については、去年の通常国会のこの予算委員会でも若干議論が出た問題でございますけれども、この草案に対して、日本政府は、まず領土問題を解決して平和条約を締結するのが先決だ...全文を見る
○二見委員 そういたしますと、ソ連は領土問題は解決済みだというかたくなな姿勢をとっておりますけれども、その姿勢をやわらげて、領土問題は日ソ平和条約を締結するその交渉の段階で解決しようじゃないかというようなところまでソ連がおりてくるならば、善隣友好条約の交渉には入ることもできるとい...全文を見る
○二見委員 ところで、政府は、日中平和友好条約あるいは米中正常化、これは安保条約にかかわりなく締結できたというふうにお述べになっておりますけれども、それでは日ソ平和条約も安保条約にかかわりなく締結できるものなのかどうか、この点についてはどうでしょうか。
○二見委員 ちょっと細かい中身に入って申しわけありませんけれども、善隣友好条約草案を先ほど反対だと仰せになりましたけれども、三条、五条というのがありますね。三条というのは、ソビエト社会主義共和国連邦と日本国は、締約国の一方の安全に損害を与え得るいかなる行動のためにも自国の領土を使...全文を見る
○二見委員 いずれにいたしましても、日中平和友好条約が締結され、日本の立場から考えても、やはりこれから日ソ関係というのは長い目で見て友好を持続していかなければならないだろうと思います。そうしたことを考えた場合、かつて日本からは田中総理大臣が訪ソされました、今度はソ連の首脳が日本に...全文を見る
○二見委員 質問を変えたいと思います。  中越関係、中国とベトナムの関係が非常に緊迫、険悪になってきております。けさの報道によりますと、中国が制裁を開始したという新聞報道もございます。中越紛争が、このままの状態でいきますと、いつか、何らかの時点で爆発点に達するのじゃないかという...全文を見る
○二見委員 この中越紛争を鎮静化するには、私は、根本的にはカンボジア問題が解決しなければこの問題はおさまらないのだろうと思います。では、カンボジア問題を解決する速効性のある対策はあるかということになりますと、非常にむずかしい。なかなか期待できないのが正直言って実情だろうと思います...全文を見る
○二見委員 このインドシナ半島で最悪の事態が起こらないことを心から願っておりますし、絶対にあってはいけない。たとえば中越間で重大事態に陥るようなことがあっては絶対にならないと思いますし、そのために日本も含めて関係諸国は、ありとあらゆる全知全能をしぼって努力をすべきだと思いますけれ...全文を見る
○二見委員 それは万々が一の仮定の話で、仮定の問題に仮定の話をするのは本当に危険でもありますし、誤解も一受けますので差し控えるべきだと思いますけれども、いまの外務大臣の御答弁は、要するに、万々が一の場合にはあくまでも中立的立場をとりながら紛争解決に全力を挙げる、こういうふうに解釈...全文を見る
○二見委員 ところで、日本とアメリカとの関係について総理大臣にちょっとお尋ねしたいわけでありますけれども、特に私は、政治の最大の責務というのは、総理大臣も施政方針演説でおっしゃられたように、日本の平和と安全を確保することにあると思います。それはどうするかということについては、遺憾...全文を見る
○二見委員 外務大臣は安保見直し論を主張されたことがございますけれども、外務大臣の安保見直し論というのはどういうことでしょうか。
○二見委員 それは外務大臣も、六〇年当時の国際環境といまと違うという前提で、安保条約そのものは条文は変わりありませんけれどもね。六〇年もいまも、あれがなくならない限り、あの条約というのは変わらないのだけれども、条約に基づいた安保体制というものはもう中身が、かつては冷戦構造の真っ最...全文を見る
○二見委員 総理大臣、日米関係というのは、特に最近、貿易のインバランス等で摩擦が大きくなっております。私は、これは日米関係にとって決して好ましいものとは思いませんし、放置しておけば日米経済関係の摩擦が政治問題化するおそれもあるという報道もあるくらいであります。この日米経済関係を打...全文を見る
○二見委員 とにかく、日本が七%の経済成長が達成できなくなった段階で、たしかカーター大統領が日本に文句を言ってきましたね。抗議の親書か何か来ましたね。そういうことを考えますと、日米間で率直に話し合うことは、私は非常に大事なことだろうと思います。私は、総理大臣が、国会の関係もござい...全文を見る
○二見委員 これは外務大臣になりますか、それとも防衛庁長官になるのかわかりませんけれども、いわゆるガイドライン、「日米防衛協力のための指針」について二、三お尋ねをしたいと思います。  これは昨年十一月二十八日の国防会議と閣議で了承されたものですけれども、この指針については、軍事...全文を見る
○二見委員 これについては、防衛庁長官と私の間に見解の相違ということで恐らく平行線になると思います。このガイドラインのいろいろな細かい問題については、一般質問あるいは内閣委員会等で詰めたいと思いますけれども、しかし、若干今後の論議を深めるために伺っておきたいと思います。  まず...全文を見る
○二見委員 私は、アメリカの戦略が変わるか変わらないかをお尋ねしたかったわけでありますけれども、では、もう一つさらに先へ進みます。  この指針の前提条件の中に、「この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」と、こうあります。これもいわゆるシビリ...全文を見る
○二見委員 義務づけられていないことは私もわかるのですけれども、義務づけられていないということは、現在の法律の中で処置できるから義務づけてないのか。研究の結果によっては、日本政府の判断によって法改正あるいは新しい立法措置をしても構わない、義務づけないだけですから、しても構わないと...全文を見る
○二見委員 そうすると、一つはっきりしたことは、現行法規内で研究はしているのだけれども、出てきた結果によっては政府の自主的な判断によって、これは現行法を改正するのはまずいから採用しないとか、あるいは現行法を改正しても採用しようとかというのは政府の判断にあるのだといふうに、いまの御...全文を見る
○二見委員 自衛隊法七十六条の場合には手続もきちんとしているわけです、この自衛隊法に対していろんな意見はあるとしても。しかし、ガイドラインの中での「おそれ」というのはそうではないということになりますと、このおそれというのは非常に心理的なものがあるでしょう。これを決定するのは一体だ...全文を見る
○二見委員 その次に伺いますけれども、情報活動について、このガイドラインでは「自衛隊及び米軍は、保全に関しそれぞれ責任を負う。」こうあります。これは自衛隊が情報活動についてその保全に責任を負うわけですけれども、この責任を負うというのは現行自衛隊法内で行うのか、あるいは現行自衛隊法...全文を見る
○二見委員 防衛庁長官、いまの局長の答弁を確認いたしますけれども、要するに防衛庁としては機密保護法あるいは機密保護立法というものは必要がないというふうに、いま私は受けとめたわけでありますけれども、そういうふうに判断してよろしゅうございますか。
○二見委員 いずれにいたしましても、この近隣諸国というのは、日本の経済力がいつ軍事力に転化するかと非常に疑惑の目で見ているわけです。それだけにこの指針、ガイドラインに基づく今後の検討内容については、その検討の内容の大筋だとかあるいは問題点というものを逐次公表しながら国民に判断材料...全文を見る
○二見委員 この問題について最後に長官にお尋ねしますけれども、長官は就任直後の十二月十二日付のある新聞のインタビューで「私は当面はGNPの一%でやっていけると思う。ただ一%は決して永世不動ではなく、行く行くは検討もしなければならないだろうが……。」と述べておられますけれども、この...全文を見る
○二見委員 次にイランの政変、イラン情勢とその日本への影響についてお尋ねをしたいと思います。時間が差し迫っておりますので、御答弁の方も端的にお願いしたいと思いますけれども、政府は今度イラン新政権を承認されました。ただ私は、今度のイランに対する情勢の見通しが日本政府としてもかなり甘...全文を見る
○二見委員 イランは今後、いままでの親米路線からアラブ寄りの政策に転換するだろう、こう報道されております。私もそうだろうと思います。報道されているところによりますと、非同盟中立路線をとるのではないかと報道されています。そうすると、イランは親米から非同盟中立路線に転換するわけであり...全文を見る
○二見委員 イランの問題は、わが国と現在直接的なかかわりになってくるのは石油の問題だと思います。そうして石油の問題は、石油の価格の問題とそれの物価に及ぼす影響、また量の確保の問題と二つに分かれるだろうと思います。  それでお尋ねしたいわけでありますけれども、資源エネルギー庁にし...全文を見る
○二見委員 いずれにしてもIEAの理事会では石油の節約の話が焦点になるだろうと思います。確かに一月二十二日にエネルギーを節約しようじゃないかという話が日本で出たことは私も承知しておりますけれども、具体的にどうしようということではありません。たとえば三%節約しようとか五%節約しよう...全文を見る
○二見委員 確かにこれは非常にむずかしいですね。私もそう思います。将来需給が逼迫するのだから節約しようじゃないかというのは非常に単純、わかる話です。しかし、それが国内の景気に及ぼす影響も無視できないので実は私も大変だなという感じは持っているわけです。ですが、当面は大口規制はしない...全文を見る
○二見委員 経企庁長官にお尋ねしたいのですが、もしいまここで石油の大口規制ということをやりますと、景気にはどの程度の影響が出てきましょうか。これは節約の三とか五とかいうような数字が出ないと計算のしようもないでしょうけれども、かなり景気の足を引っ張るような結果になりましょうか。
○二見委員 ついでに経企庁長官にお尋ねしますけれども、量の問題ともう一つ価格の問題です。卸売物価が去年の十一月に〇・二%上がりましたね。十二月に〇・六四ですか、ことしの一月には〇・六%卸売物価が前月比で上がりました。一月の〇・六%というのは年率に直しますと七・四%、これは五十四年...全文を見る
○二見委員 日銀総裁においでいただいておりますので一、二伺いたいと思います。  日銀総裁は七日の記者会見で、「さし当たり、これ以上金融を緩和することは避けたい。ただ物価問題が厳しくなってきているので、日銀としてはどちらかと言えば景気よりも物価に重点を置いた政策運営を考えていきた...全文を見る
○二見委員 あれですか、たとえば日銀は公定歩合だとか預金準備率の引き上げだとか窓口指導の強化だとか、そうしたいわゆる金融政策はどういう段階でおとりになりますか。またいわゆるこういう金融政策というのは、前の四十八年のときなどの経験からいきますと、いろいろなデータが全部出そろってから...全文を見る
○二見委員 そうすると、当面というのは、現時点においてはまだ金融政策、たとえば金利の引き上げとかそういうことは必要ないと思うけれども、情勢の推移を見ながら早目早目に予防的な措置をこれからとっていくのだというふうに理解してよろしいですね。  それで、もう一点物価との関係でお尋ねし...全文を見る
○二見委員 総理大臣、私はこれは総理大臣に御見解を承りたいわけでありますけれども、物価問題というのは、将来、われわれかなりシビアに考えていかなければならないだろうと思います。私たちは、公共料金の引き上げはやるべきではないという立場をとっておりますけれども、政府は公共料金をいろいろ...全文を見る
○二見委員 大分時間が切迫してまいりましたので、次に、農業問題についてお尋ねをしたいと思います。  私は、きょうは農業問題を、主として食管問題、食管制度について農林大臣の御見解を承ってまいりますけれども、やはり食管問題というのは農業政策の基本にかかわることでございますので、最終...全文を見る
○二見委員 政府は二月一日から消費者米価を四・二%引き上げたわけであります。お米がだぶついて消費拡大が叫ばれている真っ最中になぜ引き上げたのか非常に疑問に思います。なぜ引き上げたのか、その理由を御説明いただきたい。  と同時に、政府は売買逆ざやを昭和五十五年度までにゼロにしたい...全文を見る
○二見委員 現在、売買逆ざやというのは六十キログラム当たり千八百六十円あるわけです。そうすると、既定方針どおり五十五年までに売買逆ざやをゼロにするということになりますと、たとえば生産者米価を据え置いたとしても二年間で千八百六十円の消費者米価を引き上げることになる。それが許されるの...全文を見る
○二見委員 もう一度別の点からお尋ねしますけれども、たとえば米価審議会では、生産者米価について引き下げを行うべきであるという厳しい意見が出てきた。あるいは、売買逆ざやの解消は両米価の価格体系の現状等から見て消費者米価を引き上げることによっても行うべきであると、こういう厳しい意見も...全文を見る
○二見委員 それは私もわかりますが、しかし、売買逆ざやがなくなった段階で農家が米をつくらなければ需給は均衡しているからいいんだと。これはある面でいけば農民に対する脅迫だと思いますよ。米価は去年もおととしも上げてない。ことしも恐らくかなり厳しいだろうと私は思います。そうすると、農家...全文を見る
○二見委員 以上で終わります。
02月28日第87回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
議事録を見る
○二見分科員 私も、ただいまの竹内委員の質問に関連いたしまして、国際科学技術博覧会の開催の件と、もう一つは海洋開発、この二つのテーマについてお尋ねをしたいと思います。  竹内委員の質問に余りダブらないように、私も二、三お尋ねをしたいと思いますけれども、最初に、ことしは六百万の調...全文を見る
○二見分科員 先ほどの御答弁にもありましたけれども、これは三月中にも閣議了解をまず取りつけて、その後のスケジュールとしては、六月二十日に博覧会事務局の理事会が開かれるので、そこに立候補したいという意向のようでありますけれども、そのスケジュールはどういうふうになっているでしょうか。
○二見分科員 そういたしますと、この理事会に立候補して、オーケーになるかどうかはその段階にならなければわからぬことになりますか。立候補すれば大体間違いはないということになりますか。  それと、八月に予定されている国連科学技術特別総会で、一九八五年を国際科学技術年に提唱したいとい...全文を見る
○二見分科員 そういたしますと、一九八五年、カナダとの調整の結果、一年延びるとか一年前になるということも可能性としてあり得ることになりますか。われわれは一生懸命進めているわけだけれども、どうでしょうか。
○二見分科員 この博覧会を成功させるためには、先ほど竹内委員からも指摘がありましたように、交通問題等々いろいろございます。この点については、先ほど運輸省の方からお考えが示されましたのでお尋ねしません。  ただ、この所要経費、これは科学技術庁でお出しになったものによりますと、会場...全文を見る
○二見分科員 始まる前から終わった後の話をするのも変な話なんですけれども、やはりこれだけの大きなことをやるわけですから、それだけではなくて、博覧会をやった後の施設の利用だとか跡地の利用というのは非常に大事な問題だろうと思います。これは東京大学の前OECD科学技術工業局長をやってお...全文を見る
○二見分科員 次に、海洋開発について二、三お尋ねしたいと思います。  最初に、二百海里時代のもとにおける海洋開発の推進ということでありますけれども、一昨年わが国も領海を三海里から十二海里に拡大し、さらに漁業水域をいわゆる二百海里に設定したわけであります。海洋国家であるわが国にと...全文を見る
○二見分科員 海洋開発というのは非常に多岐にわたるわけですね。魚の栽培もありますし、それから鉱物資源の問題もあるし、あるいはエネルギーとして活用する場合もある。科学技術庁の分野は科学技術の開発だけですね。それを行政上統轄する官庁というのは、海洋開発の場合にはあるのでしょうか。
○二見分科員 この科学技術の開発というのは、海ですから、かなり効果的に、そして真剣に推進していかなければならないわけですけれども、政府は技術開発について特別に何かプロジェクトを強力に推進しているのかどうか、その点はどうでしょうか。
○二見分科員 海洋開発というのは海を相手にするものですから、船の一隻や二隻あってあたりまえだと私は思うのです。ところが、聞くところによりますと、この海洋科学技術センターというのは、いろいろな仕事をする、あるいは調査をするためのいわゆる実験船というのは一隻もないのだそうです。海洋開...全文を見る
○二見分科員 以上で終わります。
02月28日第87回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
議事録を見る
○二見分科員 私は、放送大学について基本的な問題でお尋ねしたいと思います。  いろいろな経過を経て放送大学が設立にまでこぎつけてきたわけであります。そしてこの放送大学の目指す目的、一つは生涯教育、あるいは大学教育を広く国民に開放するという大義名分は非常にいいし国民にも受け入れら...全文を見る
○二見分科員 これは特殊法人立というわが国では初めての特異な大学でございますから、大臣が何とか責任をとらなければならぬというお気持ちは私わからないわけではないのです。別に理事長を文部大臣が任命することの可否を私論ずるわけではありませんけれども、システムとしてはかなり統制色が強いん...全文を見る
○二見分科員 実は大学と言う限りは、大学の自治とか学問の自由というのがなければいけませんね。そうするとこの大学の場合には、国立大学あるいは私立大学の教授が享受しているような学問の自由というものはどういうふうになりましょうか。
○二見分科員 要するに、この放送大学における学問の自由というのは放送法四十四条二項だったですか、放送コードがありますね、そのコードによって制約をされるのだ。それは他律的か自律的か、この大学は学園の中に大学と放送局を持っているようなものですから、それは恐らく自律的に調整するのでしょ...全文を見る
○二見分科員 もう一点具体的な問題をお尋ねしますけれども、たとえばこの大学で憲法の講義をする。憲法の講義というと必ず憲法九条がひっかかってまいります。これは違憲論、合憲論、いろいろあります。たとえば自衛隊の問題をどう解釈するか。学者の中でも、自衛隊は違憲ではないという論を立てる学...全文を見る
○二見分科員 そういたしますと、ある教授が、自衛隊は違憲だという説を持っている、この違憲説でもって講義をする、だけれども、私はそういう意見を持っているけれども、また別には自衛隊は合憲だ、こういう説もあるというふうに並列するというか、そういう反対意見もあるということを述べればこれは...全文を見る
○二見分科員 そうしますと、たとえばこれは新聞報道ですけれども、二月十六日に自民党の総務会に放送大学法案がかけられたときに、記事はこうなっているのですよ。「十六日の自民党総務会は、同法案をめぐって協議、放送大学の理解が不十分なための議論もあったが、大学の管理や運営面に対する不満、...全文を見る
○二見分科員 確かにこれはお茶の間に飛び込んでくるわけですから、この内容が一方に偏ったものを常時流されたのではこれはえらい迷惑であります。その点では公正中立といいますか、政治とは中立の立場で番組が編成されることを、やはり私もそう思います。ただ、総務会では、本当にこういう発言があっ...全文を見る
○二見分科員 私もそういうふうに理解したいのですけれども、これは特殊法人立で国が税金でつくり上げる大学でしょう。私立とは違うし、全く性格が違う大学です。そうすると、この三十七条で文部大臣が報告書の提出を求める、その場合に文部大臣は大学の教科の内容についてまでくちばしをはさむことが...全文を見る
○二見分科員 要するに、大学の教育番組は、いわゆる放送大学の自治によって放送コードをにらみ合いながら大学としては調節することになりますね。その実際に出てくる番組がどういう方向になるかわかりませんけれどもね。そのことは、先ほど私が教科についてチェックするのかと質問したときに、それは...全文を見る
○二見分科員 そうすると、カリキュラムについては文部省は三十七条、ここで「教育の調査」という文言がありますからね。この教育の調査でもってカリキュラムについては介入をしたり何かはしないというふうに理解してよろしゅうございますね。それは絶対やらないのだ、大学に任せるのだと。
○二見分科員 それから、この大学の方では評議会が中心になりますね。普通は教授会ですね。この場合は全国に散らばるから、自治的な教授会は無理なので、評議会で大学の自治的な運営をやっていくことになっておりますね。それに対して実体面的に、あるいはやむを得ないかもしれないけれども、学園の一...全文を見る
○二見分科員 確かに、放送大学が国民に開かれたものであるということで多くの人の期待があることは事実ですし、私も、こうした国民の期待に沿えるような放送大学にしなければいけないと思います。  きょう限られた時間の中で十分な論議ができませんでしたけれども、しかし、いま私が二、三申し上...全文を見る
○二見分科員 もう一つ、時間もありませんので伺いますけれども、これはいわゆる教育番組ですね。たとえばNHKの三チャンネルの教養番組。教養番組と教育番組というのは、接点が非常にむずかしいですね。これも教育番組だ、教育番組だということで、業務の中に、第二十条ですね。「学園は、第一条の...全文を見る
○二見分科員 終わります。
03月07日第87回国会 衆議院 予算委員会 第21号
議事録を見る
○二見委員 けさの各紙によりますと、イランのバザルガン首相がホメイニ派の独走に反発して辞任をしたという報道がなされておりますけれども、このことについて政府はどういうふうに承知をいたしておりますか。
○二見委員 バザルガン首相が辞任したのではないかという、テヘランではかなりうわさが広まっているようでございますけれども、こうしたうわさが広まっていること自体、バザルガン政権はかなり厳しい立場に追い込まれているのではないかという予測ができるわけですけれども、外務省としては、バザルガ...全文を見る
○二見委員 ちょっとくどくなりますけれども、そうしますと、政府としては、いまのところバザルガン政権が崩壊の瀬戸際に立たされているというような認識はされていないというふうに理解してよろしいですか。
○二見委員 通産大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、イランの動乱によりまして、日本には直接石油問題が来ているわけでありますけれども、石油問題とは別に、今度はイラン向けの輸出関係業者がイランの動乱のためにイランに輸出ができずに苦境に立たされている。中には休業に追い込まれたもの...全文を見る
○二見委員 こうした業界からは、現在の急場をしのぐために、現行の円高関連の特別融資制度を弾力的に運用して融資を受けられるようにしてもらいたいとか、あるいは為替手形買い取り停止等により滞貨を保有せざるを得なくなったもの、あるいは手形買い取り後、返還請求を受けているもの等に対しては、...全文を見る
○二見委員 いずれにいたしましても、イランの政情が安定しないことにはこうした問題が続くわけでありますけれども、これは外務大臣か通産大臣か、どちらがいいのかわかりませんが、バザルガン首相の辞任説が流れたということは、かなりイランの状態が依然として定かではないのだろうと私は思います。...全文を見る
○二見委員 次に、日米経済関係について若干お尋ねをしたいと思います。  きのうもここで社会党の藤田委員から、現在日米間のシンボリックな問題である電電公社のいわゆる政府調達問題についての論議が行われたわけであります。したがって、私はこの問題はきょうは基本的なことをお尋ねするだけに...全文を見る
○二見委員 日米間の経済摩擦について昨日総理大臣は、これは延び延びになるのはサミットに対してもいやな感じを与えるので、早く解決をしたいと申されておりましたけれども、総理大臣としては三月中にこの問題は決着をつけたいというふうにお考えになっているのですか。
○二見委員 今後の日本の課題としては、六月の東京サミットをどうやって成功させるかということにかかっているだろうと思います。そのためには当面する日米経済摩擦を何とか解決をし、東京ラウンドを妥結させなければならないわけであります。  ところで、ブルメンソール財務長官は五日、ある新聞...全文を見る
○二見委員 ノーマルな状態に戻すための努力が最大の課題であることは私もそのとおりだと思いますけれども、認識として、ブルメンソール財務長官はきわめて危険な状況であるという認識をされている。日本が財務長官と同じ認識に立ってこの問題を処理していこうとするのかどうか、その点を私は伺いたい...全文を見る
○二見委員 また財務長官は、輸入課徴金に対して、輸入課徴金は政府としては好ましくないが、アメリカの議会がこうした立法をした場合それを阻止することは行政府としてきわめてむずかしい、こう述べております。現在の経済摩擦というのは前回と非常に異なっていることは、アメリカの議会が反日本とい...全文を見る
○二見委員 またアメリカには、日本の黒字が減らないようでは、東京ラウンドがたとえ調印されたとしても、東京ラウンド関連法案など重要案件は、保護貿易主義の抵抗を受けてその審議が難航するのじゃないかという情報もありますけれども、やはりそうしたおそれはかなりあるわけですか。
○二見委員 総理は、二月二十二日の外人記者クラブの昼食会で、日米間では経済の構造、文化の形態が異なっているので、絶えず問題が起きても不思議ではないとお述べになられたというふうに新聞で伺っております。確かにこのとおりだと思います。しかし、日米摩擦が今後とも循環的に再発したのではたま...全文を見る
○二見委員 総理大臣はやはり先ほどの二月二十二日の外人記者会見で、高目の経済成長の達成を述べられたわけであります。ブルメンソール財務長官も日本に対して、輸出によらず内需拡大で高い成長を希望しております。そうすると、日本としてはこれからも高い成長を維持しなければならない立場にある。...全文を見る
○二見委員 一方、物価動向は、卸売物価が二月に入ってからも、前旬比で初旬が〇・二%、中旬が〇・一%の伸びを示しております。これは年率に直しますと、卸売物価は一〇%から一四%という高騰を示しているわけであります。  経済企画庁長官は、十六日の本委員会で私の質問に対して、物価は警戒...全文を見る
○二見委員 当面金融政策が使いづらいということになりますと、他の方策が必要になるわけであります。  先日、総合物価対策が示されたわけでありますけれども、思惑買いをどう防ぐかということがやはり一つの問題だと私は思います。今後の商品市況というものは鋼材、非鉄金属等が依然堅調でありま...全文を見る
○二見委員 実はナフサを原料とするポリスチレン、いわゆるスチロール、あるいはポリエチレン、こうしたプラスチック加工原料が二月に入ってからスムーズに中小プラスチック加工業者に入っていないのではないかという感じがいたします。  事実、私も東京の下町と言われる地域のプラスチック加工業...全文を見る
○二見委員 いずれにいたしましても、景気問題と同時に、石油問題を口火といたしまして物価問題というのは無視し得ない段階に入った。しかも、それに対して現在の日本の立場では金融政策はとりにくい。したがって私は、政府の四・九%の消費者物価上昇あるいは卸売物価一・六%というのはかなり困難だ...全文を見る
○二見委員 終わります。
12月03日第90回国会 衆議院 予算委員会 第1号
議事録を見る
○二見委員 国民が政治に求めているのは、私は、政治倫理の確立と綱紀粛正、それから行政改革、そして国民がいま心から憤りを感じているのは、財政再建を口実にして教科書の無償配付の取りやめや児童手当の廃止など、教育、福祉の切り捨てを行おうとしているいまの大平内閣の政治姿勢、政策ではないか...全文を見る
○二見委員 午前中もいろいろ御指摘がありましたので、深くはきょうは申しませんけれども、ただ法務大臣に一点だけお尋ねしたいと思うのです。  国民はロッキード事件に対しては徹底した解明、徹底した究明を願っております。疑惑を一日も早く晴らせというのが国民の一致した政治に対する要求であ...全文を見る
○二見委員 要するに、いまの法務大臣の御答弁は午前中の御答弁と恐らく一字一句違わない答弁だと思います。  私はもう一度重ねてお尋ねいたしますけれども、あなたは、あなたの発言の重大性というもの、どれほど国民がショックを受けたかという、その重大性というものはお感じになっておられます...全文を見る
○二見委員 総理大臣にお尋ねしますけれども、実はいま新手の政治資金集めとして、〇〇君を励ます会という名称で会が設けられ、パーティー券が売りつけられております。実はこれは週刊東洋経済十月十三日付に書いてあるのでありますけれども、   自作自演の「〇〇君を励ます会」「出版記念会」な...全文を見る
○二見委員 ちょっとくどくなりますけれども、通常国会には提出できるでしょうか。それをひとつ重ねてお尋ねしたいことと、もう一つ、総理はやはり所信表明の中で制裁法規の整備強化をうたわれました。  そうすると、実は昭和五十二年二月に福田内閣の手によりまして刑法の一部改正案が国会に提出...全文を見る
○二見委員 実はこれが衆議院の法務委員会にかかって成立できなかったのは、先ほども申し上げましたように、自民党の一部に根強い消極論があったからであります。そして、私はこの刑法改正案が出されても果たして成立できるかどうかということについて一点の疑惑を持っているわけです。  というの...全文を見る
○二見委員 綱紀粛正に関連して、やはり二、三具体的な問題でお尋ねをしたいと思います。  一つは、鉄建公団のいわゆる不正経理についてでありますけれども、会計検査院は鉄建公団の不正経理に対してこういうふうに報告をされております。   本年六月から九月までの間に本院が会計実地検査を...全文を見る
○二見委員 そういたしますと、この鉄建公団の不正経理、不当に支出された旅費、これは事実と違うわけですから、公の文書でもって旅費を請求し、もらっているわけでしょう。そういたしますと、この役職員のなした行為というのは、刑法百五十六条の虚偽公文書作成、刑法第百五十八条の虚偽公文書行使、...全文を見る
○二見委員 直ちに結論を出せないのはどういうわけですか。そうすると、この行為というのは虚偽公文書作成でもなければ虚偽公文書行使でもないという判断をされているわけですか、検査院は。要するに、どうということない行為だ、そういうことですか。
○二見委員 事実であれば、刑法百五十六条、百五十八条が適用されるじゃありませんか。  それじゃ検査院にもう一点お尋ねいたします。  刑事訴訟法二百三十九条によりますと、一項では「何人でも、犯罪ががあると思料するときは、告発をすることができる。」とあります。そうして二項で「官吏...全文を見る
○二見委員 私は告発することを好むわけじゃありません。しかし、こうした不正は鉄建公団ばかりじゃないでしょう。住宅公団にもあるんでしょう。会計検査院は住宅公団にやみ手当が支給されているんではないかという判断をして、住宅公団に質問書かなんか提出されているんじゃありませんか。いかがです...全文を見る
○二見委員 具体的内容を言ってください。
○二見委員 旅費として適切ではないと言う。確かに言葉の上ではそうかもしれないけれども、実際には住宅公団もやみ手当を支給していたということでしょう。鉄建公団といい、住宅公団といい、いわば政府の監督のもとにある特殊法人にこうしたインチキなことがある。私は告発という荒っぽいことは好むも...全文を見る
○二見委員 それでは鉄建公団に対してもうちょっとお尋ねしましょう。これは運輸大臣に伺いたいと思います。  いわゆる不当経理のうち、職員、個人に支給した一億八千七百六十九万、これはどういうふうに処置するのですか。これは筋論からいけば全面返還させるのが筋ではないかと思いますけれども...全文を見る
○二見委員 さらに運輸大臣にお尋ねしますが、行政改革が叫ばれている折でありますが、鉄建公団を直ちにというわけにもいかぬでしょうけれども、長期にわたって鉄建公団が存続する必要があるんでしょうか。大蔵省は地方の赤字線についてはもうやめたいという意向がある。そういう財政事情を考えた場合...全文を見る
○二見委員 では建設大臣にお尋ねします。  先ほど住宅公団のやみ手当の話がありました。恐らくこれから調査されるのでしょうけれども、調査してしかるべき処置はおとりになりますか。
○二見委員 KDDについてもお尋ねしたいのでありますけれども、参考人でお願いしている古池会長が公務のためにお見えになるのが三時半ごろになるそうでありますので、参考人に対する質疑はお見えになってからということにさせていただきますが、しかし郵政省に対して若干お尋ねしておきたいと思いま...全文を見る
○二見委員 郵政大臣、冗談じゃありませんよ。それではもう一度角度を変えてお尋ねいたしましょう。  KDDは、昭和四十九年には交際費は五億六千四百万だった。これは国税庁に報告されている交際費ですよ。五十年が六億四千百万円、五十一年九億二千三百万円、五十二年十三億九千九百万円、五十...全文を見る
○二見委員 決算を審査しなかった。それでは一体何のために監督しているのですか。この交際費について、たとえば五十三年はKDDから郵政省への報告では一億四千三百万、国税庁には二十二億三千八百万、この違いがあるわけです。それでKDDに言わせると、一億四千三百万というのはいわゆる狭い意味...全文を見る
○二見委員 これは細かいことをがたがた議論してもしようがありません。  総理大臣、KDDがここまで問題になった以上、そしていまのお話のように実際には細かいことは郵政省には監督権限がないわけだ、やはりKDDは会計検査院の検査対象にするように法律を改正していただきたい。そうしなけれ...全文を見る
○二見委員 断固たる決意で、会計検査院の対象にすることを心から期待をいたしております。  次に、先日三十日に大蔵省があえて発表した五十五年度予算の骨格ともいうべき二つの試算についてお尋ねをしたいと思います。  これは国債の一兆円減額を前提としたものでありまして、大蔵省の発表の...全文を見る
○二見委員 これは、新経済社会七カ年計画では年平均五・七%の実質成長率になっておりますけれども、その五・七%の実質成長率というものを意識してこの試算ははじき出したものでしょうか。
○二見委員 財政の厳しい事情を国民に理解してもらうために試算を出したのだそうでありますけれども、私も歳出で大なたをふるう必要はあると思います。だからといって、教科書無償配付や児童手当をやり玉に上げるというのは私は納得できない。これが出た途端に、何を削るか、教科書無償配付をやめよう...全文を見る
○二見委員 具体的な予算案、予算の顔ができ上がってきませんと細かい突っ込んだ議論はできませんけれども、ただ、教科書無償配付や児童手当を廃止することを前提とした歳出の削減、そうしたことは私たちとしてはとうてい容認できないということを大蔵大臣は知っておいていただきたいと思います。 ...全文を見る
○二見委員 要するに、来年度はかなり厳しいんだから、防衛予算だからというのじゃなくて、防衛予算であっても抑えることにやぶさかではないということに理解してよろしいですか。
○二見委員 私は、歳出を考える場合に、行政改革と並んでやはり考えなければならないのは補助金の整理だと思います。午前中もそうした議論が若干あったようでありますけれども、五十四年度でも補助金は十二兆八千億円に上っております。補助金の整理というのはもう毎年言われてきておりまして、大蔵省...全文を見る
○二見委員 確かに国民から見ればわけのわからない、効果のほどもわからない補助金を支給する、その補助金のための財源として増税をしなければならぬとか、福祉や教育が切り捨てられるというのではたまったものじゃないし、納得できないだろうと思います。その点は大蔵大臣に勇断を持ってやっていただ...全文を見る
○二見委員 大臣の御答弁は、来年の経済と同じようによくわからぬ答弁であります。いずれにいたしましても、私、来年度は物価対策が非常に大きな課題になると思います。  それで、これは日銀総裁にお尋ねいたしますけれども、私は物価対策というのはむしろこれからが本番だという感じがいたします...全文を見る
○二見委員 日銀総裁にもう一度お尋ねしたいと思いますが、先ほど午前中の質問の中で、第四次公定歩合の引き上げについては、第三次公定歩合の引き上げをやった段階なので、その状況を見きわめているので、第四次公定歩合の引き上げはないというお話がございました。ただ公定歩合引き上げについては、...全文を見る
○二見委員 公定歩合の引き上げというのは、短期的には総需要を抑制し、輸出ドライブがかかり、経常収支は改善され、円安に歯どめがかかる、そして物価上昇にも歯どめがかかるという効果があるわけでありますけれども、しかしその反面、民間設備投資、特に最近の民間設備投資というのは、不況のときに...全文を見る
○二見委員 日銀総裁、どうもありがとうございました。  それでは、さらに物価問題について具体的な問題でお尋ねをしたいと思います。  実は灯油の問題でありますけれども、午前中通産大臣から、原油の値上がりが一九八%であり、それに対して灯油の値上がりが一五六%ですか、そのぐらいだか...全文を見る
○二見委員 通産大臣はこの程度の値上がりはやむを得ないのじゃないかとおっしゃいますけれども、その資料1をごらんになっていただきたいのでありますけれども、たとえば五十三年四月に入ってきた石油はCIF価格で十八リットル当たり三百四十八円、それが市場に出回ったときには七百六十一円で売ら...全文を見る
○二見委員 統計がよくわからぬとおっしゃいますけれども、ここに出ているCIF価格というのは、通関速報からとったものです。それから灯油の小売価格は、総理府の小売物価統計・東京区部からとった数字です。こちらででっち上げた数字じゃない。
○二見委員 そんなばかみたいなことを言わないでもらいたいのだな。小売価格とCIF価格の間に差があるのはあたりまえだ。その中にはマージンもあるだろう、いろんな経費もあるだろうから、それはあたりまえなんだ、そんなことは。その差が高いからいけないと言っているのじゃない。去年までは小売価...全文を見る
○二見委員 総理大臣、この灯油の問題というのは物価問題の非常に象徴的な問題であります。通産大臣の答弁では話がよくわからぬ。灯油の便乗値上げを抑えるというのは政府の基本方針なんですから、便乗値上げを抑えるというならば一つの目安がなければ抑えるとか抑えないとかということにならない。需...全文を見る
○二見委員 総理大臣、時間もありませんので、最後に質問の内容を変えたいと思います。行政改革についてお尋ねをしたいと思います。  私は、行政改革の中心というのは中央官庁の統廃合だと思います。たとえば国土庁と建設省あるいは国土庁と環境庁、いろいろな案があるようでありますけれども、そ...全文を見る
○二見委員 行革の第二の目的はやはり特殊法人の整理統廃合、これは政府も打ち出されております。現在特殊法人というのは百十一ありまして、役職員は全部で九十四万三千四百四十五人。人件費は、政府関係機関の十五法人に限定しても八十万七千九百五十八人で三兆七千九百五十二億円であります。しかも...全文を見る
○二見委員 各省全部聞きますと時間がなくなりますので、総理大臣が内閣を代表して、必ず年内に方針をまとめる、このことだけ確認をしていただきたいと思います。いかがですか。
○二見委員 特殊法人の問題点の一つは天下り人事だろうと私は思います。百十一の特殊法人の役員というのは、五十四年一月一日現在千八十二名おります。そのうち天下りは某紙の調べでは六百四十八人です。約六〇%が元高級官僚であります。しかも総裁、理事長百十一名中官僚出身者は九十五人です。監督...全文を見る
○二見委員 大平内閣の、民間人を登用するということについては、私は余り信用しておらぬのです。というのは、官房長官が仰せになりましたように、五十二年十二月に福田内閣当時に閣議で決めておりますね。一つは役員のたらい回し人事をやめようとか、民間から起用しようとか、在職期間は六年として、...全文を見る
○二見委員 時間もありませんので、これ一問で終わらせていただきますけれども、特殊法人と並んでやはり見直さなければならないのは認可法人だと思います。認可法人については法律上の定義はなくて、通例、特別の法律によって限定数設置されるが、特殊法人と異なり特別の設立行為によって強制設立され...全文を見る
○二見委員 以上で終わります。(拍手)