二見伸明

ふたみのぶあき



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二見伸明の1992年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月19日第123回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○二見委員 私も最初に東京佐川問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。  いわゆる逮捕の理由が特別背任容疑でありますので、当然捜査当局としては金の流れを特定しなければならないと思います。この問題に関しては政界にも巨額の金が流れたといううわさもありますし、その点についても捜...全文を見る
○二見委員 実は、物流二法が成立するまでは、こうした路線の延長の免許というのは、需給関係もありますので、免許取得まで通常でも最低一年はかかるだろう、場合によっては二年も三年もかかるというふうに私は運輸省から聞いているわけです。免許申請から取得までの期間は大体そんなものでございまし...全文を見る
○二見委員 運輸省の局長さん、私、この問題で文句言いたくないんだけれども、運輸省が事前に私のところに説明に来たのは最低一年はかかると言われた、場合によれば三年かかると言われていた。おかしいじゃないか、答弁が。じゃ、私に運輸省はデマ言っている、間違った情報を流したんですか。事前に私...全文を見る
○二見委員 私は、この免許取得で運輸省がどうのこうのと言う気は全くなかった。捜査の問題にかかわるから私は聞きたかったのです。それを、私のところに来た説明とこの説明は全く違っているじゃないか。そんなことで質問できるわけないじゃないですか。きょうはやめましょう。
○二見委員 普通、路線のこういう免許を取るには一年もかかる、二年もかかると言われてきている。それは常識。ところが、佐川の場合、東京佐川急便の場合は五カ月、五カ月、六カ月、十カ月、三カ月、二カ月、四カ月と、要するに常識から考えるとかなり早く免許を取得しているわけです。私このことにつ...全文を見る
○二見委員 そんなこと聞いているんじゃないよ。私みたいに素人ですら不自然だなと思っているんです。捜査当局がこれは不自然だと思っているのか、これがノーマルだと思っているのか、そのくらいの感想を言ったっていいじゃないですか。我々は、これは政治に絡んできているというから、国会としてこれ...全文を見る
○二見委員 例えば、しかも東京佐川は特別監査を受けていた時期に、平成元年五月五日というのは特別監査を受けていた、そのときも路線延長の免許を受けている。しかも期間が短い。私はこれは非常に不自然だという感じを持っている。だが、捜査当局はなかなか言わない。  では、もう一点お尋ねいた...全文を見る
○二見委員 それでは、どうせこれ以上言っても。恐らく同じ答弁が返ってくるでしょうから、これは、これからじっくりといろいろな機会にこの問題は議論されていくわけですから、後日に譲りましょう。  それでは、これは国税当局にお尋ねしますけれども、特定された段階で、職務権限には関係ないけ...全文を見る
○二見委員 逆に言えば、これは脱税ということもあり得るということですね。
○二見委員 自治大臣、これをもし政治資金として受け取った場合、政治資金収支報告の中に届け出なければ、これは届け出違反ということになりますか。
○二見委員 実はまだこれは捜査が始まったばかりだし、捜査当局もなかなか言うことを言いません。しかし私は、政界への不信を取り除くために、この政治の部分、政界にかかわる分野について、捜査の一つの区切りがついた段階で、ぜひともここに中間報告をしてもらいたいというふうに思いますけれども、...全文を見る
○二見委員 私は、大臣、きょうここで報告しろと言っているのじゃないのです。捜査進むでしょう、それはいつわかるかわかりません、このことは。だけど、ある一つの区切りがついた段階で国会からの要請があった場合には中間報告をしてもらえますねということを伺っているわけです。
○二見委員 いずれにいたしましても、この佐川急便の、佐川グループの問題というのは額もけた外れに大きい、四千九百億円とかいろんな数字が出てきている。しかも暴力団との関係もある。巨額な金が政治家に、政治の世界に流れてきた。これは我々としてもほっておくわけにはいきません。私は、この問題...全文を見る
○二見委員 防衛問題について一、二伺いたいと思います。  二月四日、公明党、我が党の市川書記長の質問で明らかになったのは、一つは、中期防二十二兆七千五百億円については、平成三年度で後年度負担分も含めて一千億円が削減された結果、中期防の総額は当初の二十二兆七千五百億円から二十二兆...全文を見る
○二見委員 もう一点確認いたしますが、これは総理の御答弁でしたけれども、中期防を前広に再検討する、こうおっしゃられました。それからさらに、別表と大綱は一体不可分ではないかという書記長のいろんなやりとりがありましたけれども、大綱の別表も検討するということもこれも明らかになりましたで...全文を見る
○二見委員 実は私は、防衛費の削減というのは、防衛費の構造からいって、単年度だけで削減するとか考えるというのは非常に難しいというふうに思っております。したがって、今後、平成四年度から七年度の四年間でもって防衛費の削減というのは考えなければならないのではないか、こう思います。  ...全文を見る
○二見委員 総理、確認いたします。  今防衛庁長官の答弁は、二十二兆六千五百億円をさらに削減、下方修正するということも念頭に入れて検討するということですが、私も改めて、二十二兆六千五百億円を削減する、圧縮する、下方修正する、そういう形での見直しはぜひともやるべきだというふうに思...全文を見る
○二見委員 大蔵大臣、財政問題について二、三お尋ねをしたいと思います。  政府は、去る一月三十日発表の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」という中で、九五年度、平成七年度、国債依存度五%未満という目標を掲げました。それを実現するために、国債発行額を毎年一兆一千五百億円ず...全文を見る
○二見委員 また、「財政の中期展望」によりますと、税収の弾性値を一・一と試算して、平成五年度の税収は、平成四年度の六十二兆五千四十億円よりも三兆一千三百六十億円増の六十五兆六千四百億円になる、こう試算をしているわけです。一方、国債発行は、平成四年度の七兆二千八百億円よりも一兆千五...全文を見る
○二見委員 確かに歳出削減は一番考えなければならない課題ですが、三兆円も四兆円も削減できますか、大臣。
○二見委員 私は、平成七年度五%という、言うなれば不可能な目標をあえてこの際に掲げた本当のねらいというのは増税にあるんじゃないですか。消費税を一%上げれば三兆円や四兆円入ってくる。この要調整額、三兆円とか四兆円という穴を埋めるために消費税率は引き上げる、あるいは何らかの増税を考え...全文を見る
○二見委員 ということは、増税は念頭に置いていない、こう考えてよろしいですね。
○二見委員 やはりこれは大変大事な問題だと思います。これは大蔵省だけを責めるとかということじゃなくて、やはり国会でもまじめに議論しなければならぬ課題だと思います。  それで、総理大臣、お尋ねしますけれども、一体政府としては国民にどういう選択肢を求めるのか。今増税しないとおっしゃ...全文を見る
○二見委員 私も、歳出削減に努力する、と同時に景気対策、景気を浮揚させていく、日本経済の力をつけていく、これが今後の政策の基本になるだろうと思います。  今、総理大臣から景気の問題が出ましたので、私も景気問題について二、三お尋ねをしたいと思います。  世界の経済が低迷している...全文を見る
○二見委員 平成四年度予算は景気に配慮したとおっしゃいますけれども、法人税等増税しておりますね。こうした増税措置というのは民間の資金を吸い上げることになるわけですから、これは景気に逆行するわけです。とても景気に配慮したというふうには理解できません。
○二見委員 私は、それはおかしいと思いますよ。これは平成四年度だけじゃないでしょう。この増税は二年間でしょう。二年間に増税が及ぶということは、やはりかなり影響は大きいと私は思います。  来年度、要するに平成四年度の後半から景気が回復すると見ているのであれば、二年間増税する必要な...全文を見る
○二見委員 いいですか、もう一点言いましょうか、別の観点から。  政府の経済見通しては、固定資本形成の伸び率は三・三%になっていますね。これは平成三年度は五・六%だった。名目経済成長率の五%を下回っている。しかも、景気のよかった三年度よりも下回っている。これで思い切った拡充と言...全文を見る
○二見委員 公的資本形成、これは平成三年度が五・六、平成四年度は、景気の落ち込んでいるときが三・三。私はこれはやはり景気の浮揚には余りつながらない性格のものではないかというふうに思います。  私もう一つ憂えるのは、冷え込んでいる景況感がさらに落ち込んでいく、そうなりますとやはり...全文を見る
○二見委員 地方に前倒しをお願いしたならば、国だって前倒しは念頭に置いてよろしいんじゃないでしょうか。確かに今予算は審議中ですが、そのことは念頭に置いてよろしいんじゃないでしょうか。
○二見委員 また、三・五%の達成には、住宅投資や設備投資が政府の見通しのように増加するかどうかという、これがやはり問題があると思います。地価の下げどまり感が見えない中で、住宅投資が果たして二・八%増加するんだろうか。平成三年度はマイナスになった、ことしはプラスになっている。二・八...全文を見る
○二見委員 私は、長い目で見て住宅投資が堅調に伸びるためには、また土地購入を伴う設備投資が回復するためにも、地価が一層低下してバブルが消滅するのが大変望ましいというふうに思っているのです。  国土庁にお尋ねしますけれども、地価の値下がりというのはもうこの辺で終わりなのか、それと...全文を見る
○二見委員 ところで、これは大蔵大臣かな。銀行、ノンバンク等は土地に対してたくさん金を貸しましたね。ところが地価が下がっちゃった。売れない。不良債権をたくさん抱えている。だから、銀行やノンバンクはさらにこれ以上地価が下がることについては危機感を持っている。金融機関の、土地に多額の...全文を見る
○二見委員 国土庁長官が地価はさらに下がるというふうな見通しを話されましたけれども、総理も、やはり地価はさらに一層下がった方がよろしいという御認識ですか。
○二見委員 やはり地価が下がらなければ本格的な住宅投資というのは進まないと思うし、設備投資も本格的に動き出さないと思います。ですから、地価はさらに下げるべきだというふうに思います。  この設備投資ですけれども、平成四年度、政府は四・五%伸びると見ていますね。平成三年度は四・七%...全文を見る
○二見委員 やはり設備投資が拡大するためには、金利を私はもう一段引き下げる必要があるというふうに思っております。これについては総理大臣に後ほどお尋ねいたしますけれども、日銀はお見えになられていますね。  私は、やはり金利はもう一段下げてしかるべきだというふうに思います。ただ、こ...全文を見る
○二見委員 金利が下がりつつあることは事実ですけれども、去年までは一%の資金コストだったのです。下がったからといって、一%と比べればえらい高いですな、これは。ですから、設備投資を拡大するためにはもう一段の金利を引き下げる必要があるんではないかと私は認識をしているわけです。それは、...全文を見る
○二見委員 経済問題はちょっとおきまして、全く毛色の変わった質問をいたしたいと思います。  実は私は死刑廃止論者でございまして、この点について法務大臣の御意見を伺いながら、最終的に総理大臣の御見解を承りたいというふうに思っております。  死刑廃止条約というのがあります。これは...全文を見る
○二見委員 法務省にお尋ねしますが、死刑を全廃している国、通常の犯罪についての廃止国、事実上の廃止国をお示しいただきたいと思います。
○二見委員 詳しい国名その他は後ほど資料として御提出をいただきたいと思います。  実は、私も普通の感情を持った人間でございますから、例えば自分の息子、娘が惨殺されれば、怒り心頭に発してその加害者に対して死刑にしろという気持ちになる、これは私も同じです。その報復感情というか、ベラ...全文を見る
○二見委員 この死刑の問題は、死刑囚の親族、家族の人権ということもある、執行官の人権もある。裁判官は判決を下すだけで自分で執行するわけじゃない。法務大臣は判こを押すだけで自分で執行するわけじゃない。執行する人の立場、その家族の人権、気持ちというものだって私はあると思うのです。その...全文を見る
○二見委員 イギリスでは、一九六五年に五年間殺人罪に対する死刑を廃止した後、一九六九年に両院の決議によって廃止を恒久的なものにいたしました。ミッテラン大統領も死刑廃止を公約し、一九八一年に全廃をいたしました。一七〇〇年代のイタリアの法律家でペッカリーアという人がいますけれども、こ...全文を見る
○二見委員 環境問題について二、三お尋ねをいたします。  環境庁は、昨年十二月五日、中央公害対策審議会と自然環境保全審議会に地球化時代の環境政策のあり方について諮問をしました。この中で、「我が国の環境政策は、これまでの個別事象に対応した対策にとどまらず、各般の経済社会活動から生...全文を見る
○二見委員 環境保全基本法制定に前向きに取り組むというふうに理解をいたしたいと思います。  それで、地球サミットでは環境と開発をめぐる対策を実施するための資金的措置についても方向づけがなされるというふうに聞いております。ですから私は、地球環境保全ということになると日本も資金面で...全文を見る
○二見委員 開発途上国から環境分野での援助の要請が増加してきているというふうに私は伺っております。そうした要請にこたえるために、問題はやはりマンパワーだ。派遣する専門官の不足にどう対処するかということが大きな問題だと思う。  私は、昨年十一月十四日のこの予算委員会で緑の平和部隊...全文を見る
○二見委員 最後にお尋ねいたします。これは環境問題で国際貢献の話が出ましたので最後に一点お尋ねします。  これは、実はCIS、旧ソ連ですね、この旧ソ連については核兵器廃棄の問題だとか頭脳流出だとかいろんな問題があります。例えば頭脳流出がある。頭脳流出が現実にどっと行われますと、...全文を見る
○二見委員 以上で終わります。
03月06日第123回国会 衆議院 商工委員会 第2号
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○二見委員 他省庁の方が見えておりますので、質問の順番を入れかえまして、外務省と運輸省と公取にまず最初にお伺いをいたしたいと思います。  最初に外務省に伺いますけれども――まだ来てない。じゃ公取は来ていますか。それでは公取に一点お伺いしたいのですが、宮澤総理とブッシュ大統領との...全文を見る
○二見委員 ありがとうございました。公正取引委員会、結構でございます。  それから、運輸省ですか、外務省は来てませんね、まだ。見えてますか。じゃ、運輸省と言ったから運輸省にするか。  今回のこの法律、これは運輸省も共管になりますね。それで、輸入を促進するために輸入インフラの整...全文を見る
○二見委員 運輸省では空港整備五カ年計画とか港湾整備五カ年計画というのが既にありますね。それで事業を進めてきている。今度この地域に指定されたところに空港がある、これは我々から見れば優先的にここには予算がつけられるというふうに理解するわけです。ほかと同じようにやるのであれば、指定し...全文を見る
○二見委員 ありがとうございました。  恐らく今の御答弁は、我々普通の言葉に直すと、そういうところには予算を手厚くして円滑にということだから、四年間できちんと整備できるように配慮しているというふうに理解したいと思いますが、この理解が間違っていたら答弁してください。間違ってなかっ...全文を見る
○二見委員 運輸省、結構でございます。  外務省ですね。日米関係というのは、非常に険悪といいますか、厳しい状況になっております。私は、日米関係というのはこれからも大変大事な関係でありますから、議会での発言等々は、余り過激な発言、誤解を招くような発言だけは絶対してはいけないという...全文を見る
○二見委員 もしこれがそのとおりになるとすれば、これはまさに主権侵害だというふうに思いますけれども、その域外適用ということに対して、アメリカはこれは他国の主権を侵害する行為だという認識はしているんでしょうか。
○二見委員 これは特定の国をターゲットにしてないということのようですけれども、やはり何となく日本をターゲットかな、日本を明らかにターゲットにした域外適用ではないかという感じを私受けるわけですけれども、外務省としてはこれはどう受けていますか。
○二見委員 いずれにいたしましても、アメリカがもしそういうことに踏み切ってくると、日米関係にやはりこれは決して好ましい影響ではないというふうに私は思います。アメリカ政府にも、これは日本の主権を侵害することになる、しかも、これは恐らく日本だけではなくてEC諸国からもアメリカに対する...全文を見る
○二見委員 この法案の有効期間は平成八年五月までですね。そうすると、九四年しかないわけですね。大変忙しい、慌ただしい法案なんだけれども、期間が非常に短いというのはどういうところに理由があるのですか。
○二見委員 恐らくこの質疑はあったと思いますけれども、承認される地域の最終的な数と、承認に際してどういう基準で承認をするのか、これをお示しいただきたいと思います。  私は伺うところによりますと、政府は十数カ所承認したいと聞いておりますが、全国では四十以上の自治体が我が方に我が方...全文を見る
○二見委員 そういたしますと、まず数ありきではなくて、基準に合うような計画であれば、これは承認をするにやぶさかでない。十とか二十とか、まず数があるんじゃないのだ。その基準に合うようなものがあれば、それは例えば二十になるか二十五になるか、手を挙げた四十幾つの自治体が全部基準に合致し...全文を見る
○二見委員 この法律は、四大臣の所管になりますね。まず国として指針を出さなければなりませんけれども、残るわずか四年の間に集中的に事業を行おうというわけですから、ガイドラインというのは相当早い時期に出さなければ対応し切れないのだろうと思います。四省所管でありますだけに、かなり早い期...全文を見る
○二見委員 この地域の広さというのは、大体具体的にどんなイメージなんですか。この程度の広さが必要だとかいう具体的なイメージなどがございますか。
○二見委員 本法の輸入促進地域、それから大蔵委員会で審議される新保税地域、この関係はどういうことになりますか。この法律で輸入促進地域と指定されれば、それは無条件に新保税地域に指定されるのか、これは法律は別ですからね。それとも、輸入促進地域に指定されたけれどもまた新たに新保税地域と...全文を見る
○二見委員 先ほど運輸省からインフラの空港、港湾整備について意見を伺ったわけでありますけれども、インフラ整備、この輸入促進の場合はインフラの整備とあわせて行政手続面の合理化というのが必要ですね、通関手続だとか検疫だとか。ところが、海外から指摘されていることは、我が国の輸入関連手続...全文を見る
○二見委員 空港なり港湾なりがまず整備された、それから行政手続面でも簡素化された、品物が今度流れるわけですね。そこから今度は拠点都市といいますか、東京とか仙台とか拠点都市に流れていく。この間のインフラ、いわゆる道路とか他の交通機関になると思いますが、これはもちろん通産省の所管では...全文を見る
○二見委員 それから、この法律案に則してもう二、三お尋ねいたしますが、特定製品の輸入事業に対する金融措置が今度盛られております。産業基盤整備基金の円滑な業務体制を確保することが必要なのでありますけれども、特に、今回はこれまで経験のない輸入促進関連業務が加わることになったわけであり...全文を見る
○二見委員 輸入業者に対して基金は債務保証をすることになりますね。その際、輸入業者にとっては審査基準は緩やかな方がいいし、財政の健全性維持という面から見ると、これは厳格な方がいいということになりますが、この兼ね合いが大変難しいのだろうと思う。思うけれども、余りこれは厳格になり過ぎ...全文を見る
○二見委員 それから、基金の債務保証の対象製品というのは、当面、工作機械と半導体製造装置が指定されることになっておりますが、これは財政面から考えて、機動的な追加指定というのは可能なんでしょうか。それとも、工作機械と半導体製造装置に今後とも限定してしまうのか、この点はいかがですか。
○二見委員 これは特定の国に偏るようなおそれはありますか。
○二見委員 これは外資系企業に対する支援措置がありますね。これに対していろんな支援措置があるのだけれども、地価の高騰や人材確保難で事業活動に困難を強いられているのは国内の中小企業も同じでございまして、これは外国から日本に参入してくる企業だけではない。もちろん、外国の企業が日本に参...全文を見る
○二見委員 この措置によって、日本でも東京への一極集中、企業の一極集中が言われているんだけれども、やはり外国から日本に進出してこようとする企業も一極集中の傾向にありますか。この法律を適用することによって一極集中から地方への分散ということも可能になってまいりますか。どうでしょう。
○二見委員 私は、外資系企業が日本国内のあらゆる地域で事業活動を活発化させることは、我が国経済にとっても有益なことでありまして、これを機に一層対日投資意欲を促すことが必要だというふうに考えております。しかし、これはわずか四年間という短い期間の特別措置ですね。この点を日本に進出しよ...全文を見る
○二見委員 もう一つ、これは東南アジア、いわゆる開発途上国と日本との間で綱引きという現象が起こりますか。東南アジアでも積極的に、特に先進国の企業を誘致したい、そういう意欲はありますね。日本もどんどんいらっしゃいと、こういうふうにあるわけですね。そうすると、日本としては善意で日本に...全文を見る
○二見委員 あと一、二点お尋ねをします。  この外資系の企業を支援するために、新しい政府系の会社をつくりますね。これはいろいろな研修だとか、いろいろな事業をするわけでありますけれども、既存の民間コンサルティングがあるわけですね。それと、この民間のコンサルティング会社との事業の調...全文を見る
○二見委員 ちょっと私不勉強だったのだけれども、この会社というのは、この法律は四年間で終わりですね。平成八年で終わりだけれども、それ以後もこれは存続するわけですか。もし存続するとするならば、恐らくこれは本店というのかな本社というのかな本部というのは東京だと思うけれども、大阪とか福...全文を見る
○二見委員 それから、この会社が機能を果たしていくための人材だとか資金の確保は大丈夫なのかどうかということと、この会社は大体いつごろ発足することになりますか。
○二見委員 外国の企業が日本にどんどん輸出しようという場合には、やはりそれなりに外国企業の努力も必要だと思います。輸入インフラを整備しても、輸出国の企業が日本のユーザーの要請にこたえられるような製品を安定的に供給する輸出努力が伴わなければ輸入量の拡大にはつながりません。ですから、...全文を見る
○二見委員 以上で終わります。
11月24日第125回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○二見委員 私は、これから景気対策を中心に宮澤総理の見解を伺いたいと思いますけれども、その前に一言申し上げたいことがございます。  今の市川書記長の質疑を通して、やはり宮澤内閣が佐川問題の究明、政治改革に本格的に取り組んでいるのかどうかということについて、率直に疑問を感じます。...全文を見る
○二見委員 ところで、景気対策に移りますけれども、宮澤総理は、これは十月十日だったかと思いますけれども、都内の講演だとか、あるいは記者団の質問に対して、七九月期に景気は底を打ったという認識をお示しになりました。  公明党では、埼玉県の川口市あるいは東京の足立区を初めといたしまし...全文を見る
○二見委員 景気の底入れの時期というのを、経企庁は今どういうふうに見ておりますか。
○二見委員 景況感と底入れとタイムラグがあることは私もよく承知をいたしております。半年ぐらいあると思うし、場合によれば十カ月ぐらい、あるいは一年ぐらいあるということは私も承知いたしておりますが、いずれにいたしましてもまだ底という段階ではないというふうに思います。  ところで、総...全文を見る
○二見委員 私は、ことし本当に三・五%実質成長が達成できるかということになると、かなり悲観的な見通しを持っておるわけです。例えば民間の設備投資は製造業を中心に弱含みですね。政府の見通しでは名目で五・一、実質で四・五%という設備投資の目標を掲げているわけです。しかし、実際はどうかと...全文を見る
○二見委員 この問題、私のお尋ねしていることとちょっと違うんだけれども、私は、一つは、来年度のことに言及されましたから申し上げたいんだけれども、やはりこれからの日本の経済を考えた場合には、この補正予算と来年度の予算というのは、私は一体となって考えていいんではないか、いわゆる十八カ...全文を見る
○二見委員 この議論をいつまでやっても果てしがありませんからこの程度にいたしますが、ただ、私は今回の不況の特徴というのは、資産デフレが実体経済にダイレクトに結びついていること、これが戦後初めて経験する経済の実態だと私は思います。資産デフレは、不動産融資の焦げつきだとかあるいは担保...全文を見る
○二見委員 総理もおっしゃられるように、私は、地価がどの程度がいいかということはいろいろ議論はあるとしても、かなり下がっていいだろうと思います。  またもう一つ、これを機会にいわゆる土地本位制経済というのですか、これを脱却するチャンスととらえてもいいのではないか。土地を投機の対...全文を見る
○二見委員 テレビを見ていましたら、この地本位制というのは何か日本の江戸時代の元禄時代から始まったようでございますけれども、ぜひともこの際にここにメスを入れるチャンスだというふうに受け取っていただきたいというふうに思います。  時間がありませんので先へ進みますけれども、日銀、そ...全文を見る
○二見委員 日銀、お見えになられていますね。  日銀に伺いますけれども、株の含み益は、ことしの三月の末で日経平均一万九千三百四十六円でしたね、そうすると都銀は十兆七千億円の含み益が出るのです。日経平均が一万五千円になると五兆四千億円になるのです。長信銀では、日経平均一万九千三百...全文を見る
○二見委員 時間もありませんので、最後に減税について、先ほど若干議論がありましたけれども、改めて私も申し上げたいと思うのです。  総理も大蔵大臣も、減税は財源がないから財源がないから、その一点張りでだめなんです。  しかし、現状は、家計は、二軒に一軒は負債を抱え、三軒に一軒は...全文を見る
○二見委員 以上で終わります。