二見伸明

ふたみのぶあき



当選回数回

二見伸明の1993年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月03日第126回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○二見委員 最初に、外交、防衛問題について、総理の御見解を承りたいと思います。  総理は、過日東南アジアを訪問された際に、この地域の平和と安全のためにアメリカの関与とプレゼンスが必要だということをお述べになりました。ASEAN諸国内には、いわゆるアメリカ軍が撤退する、そこに軍事...全文を見る
○二見委員 アメリカのアジア・太平洋地域におけるプレゼンスについては、中国はどちらかというと公式には余り歓迎はしてないというふうに思います。否定的な感じを私は受けますけれども、ASEAN諸国は前向き、好意的だというふうに私も理解をいたしております。  そういう中で、総理があえて...全文を見る
○二見委員 そういたしますと、現在、例えばいわゆる思いやり予算というのを日本でやっておりますね。ずっと額を上げていって、九五年でしたか、そこで頭打ちというか満額になって、それからずっと横になりますね。その段階でさらに米軍のプレゼンスを、関与がしやすくなるために何らかの負担なりなん...全文を見る
○二見委員 私も、アジア・太平洋地域の平和と安全を保障するための枠組みづくりというのは必要だと思います。  ヨーロッパでは、CSCEが設立されたのは一九七三年の七月、何とか機能するようになったのは九〇年の十一月、十数年間かかってやっと動き出してきた。しかも、ヨーロッパには片っ方...全文を見る
○二見委員 このアジア、この地域でやはりこれから考えなければならぬと思うのは、一つは大量破壊兵器の拡散防止、これは特定の国名を挙げてはいけませんけれども、適当ではないと思いますけれども、それは大変心配されるところでありますし、もう一つは武器輸出だと思います。しかも東南アジア、AS...全文を見る
○二見委員 私は、やはり武器輸出の問題というのは厳しくしていくべきだと思います。ソマリアにしても何にしても、大国の武器があそこに輸入されて、それで今や部族紛争が起こっているわけですから、これは東南アジアに限定したことではないけれども、武器輸出というのはむしろ大国の良識としてこれは...全文を見る
○二見委員 問題は、PKO派遣のいわゆる五原則が崩れたかどうかということがこの問題の大きなポイントだと私は思います。パリ協定を破棄するという宣言があれば、これはもう当然五原則は崩れたというふうに我々認識しておりますけれども、まあそこまでの段階ではないというふうに我々は思います。 ...全文を見る
○二見委員 そうすると、例えばパリ協定破棄宣言はしていない、SNCにも形の上では残っている、それでもやはり五原則が崩れたという事態も当然あり得るわけですね、これは。
○二見委員 ポト派が選挙に参加しないことが決まりましたけれども、これは今後のカンボジア情勢にやはり大きな不安定要因としてこれからも残っていくことになりますか。
○二見委員 いわゆる要員の撤収の問題ですけれども、全面戦争が起これは、当然これはもう五原則の前提が崩れるわけですから、撤収は当たり前ですけれども、全面戦争までいかなくても、いわゆる武力紛争が拡大したということになりますと、要員の撤収ということもあり得るのですか。またその場合、要員...全文を見る
○二見委員 UNTACに対しては、ポト派のみならずプノンペン派も不信感を持っております。これは私は、UNTACの非常に厳しい置かれた状況からいうとやむを得ないと思う。というのは、武力を行使しない、武力で威圧をしない、しかも四派に全部中立だということになれば、これはこちら派が、おれ...全文を見る
○二見委員 カンボジアに展開して活動している要員の生命、身体の安全はどうかという、これは我々も大変気になります。自衛隊はタケオ、カンポット、これに展開をしておりますが、ここは紛争地域から大分離れているので無事だというふうに伺っております。それから停戦監視員が八人、これもやはり活動...全文を見る
○二見委員 五月に選挙が行われて、新しい政権ができて、それにすべてを移して、九月にはUNTACとしての任務は終了するということに今のスケジュールはなっております。  私、先ほど、選挙にポト派が参加しないことは不安定要因になるんじゃないかと伺ったことは、 新政権ができたけれども...全文を見る
○二見委員 カンボジア問題は、大変複雑で難しい歴史的な背景もありますし、難しい問題であります。選挙が行われて新政権ができて、それで後、平和に国づくりが始まっていくならばいいけれども、さらに不安定要因がある場合のことも我々は視野に考えてカンボジア問題を考えなきゃならぬというふうに思...全文を見る
○二見委員 ドイツのキンケル外務大臣は昨年の国連総会で、ドイツも常任理事国入りの希望を初めて表明いたしました。キンケル外相は、安保理常任理事国になるからには、憲法を改正して国連の作戦にドイツ兵が参加できるようにはっきりさせる、こう言っております。  我が国はそういうわけにはまい...全文を見る
○二見委員 例えば、国連憲章では、紛争の解決に平和的手段が功を奏しないときには武力を行使してもいいよと、これは認めていますね。我が国の憲法では、それはだめですね。個別自衛権はあるけれども、集団的自衛権は憲法上ないというのが今までの政府の見解であり、そしていわゆる集団安全保障体制の...全文を見る
○二見委員 日本に常任理事国になれと言われて、日本は断る理由はありませんわな。  ただ、例えば多国籍軍の問題がこの前ありましたですね。あのときは日本は非常任理事国じゃなかった。今は理事国ですね、非常任理事国である。それで、安保理でもって一つの武力制裁を決定する、日本は今までそう...全文を見る
○二見委員 防衛問題について二、三お尋ねいたしますが、防衛庁長官、同じ茨城県でございますので。  政府は、現在、昭和五十一年に決められた防衛大綱の見直し作業に入っておりますけれども、作業の手順及び見直しの時期はいつまでか、明らかにしていただきたいと思います。平成七年の三月末まで...全文を見る
○二見委員 大綱の基本となっているのは、基盤的防衛力という考え方であります。この言葉は、それだけ取り出すとどうということない言葉なんだけれども、昭和五十一年にこの基盤的防衛力という言葉が使われてもう二十年近くたっているのです。政府は、これは戦時じゃなくて、仮想敵国があるわけじゃな...全文を見る
○二見委員 例えば陸自ですわ、今定員十八万だけれども、それを十五万にするということも検討の対象になっているのかどうかですね。また、PKOに自衛隊が協力隊員として派遣されることになった。そういうことになると、これは今までの大綱には書かれてない新しいことですね。そうした国際貢献におけ...全文を見る
○二見委員 外務大臣、ウルグアイ・ラウンドについて伺いますけれども、ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉について、我々は大変重大な関 心を持っております。  先日、来日いたしましたフランスの国民議会の議員さんとたまたま昼食会で一緒になりまして、いろいろな話をしました。そうした...全文を見る
○二見委員 一月十九日のTNCでダンケル議長は、ガット体制から最も恩恵を得ている貿易大国がこれまでのところ種々の理由からラウンド終結のためのリーダーシップを発揮していないことに不満が集まっていることを自分は感じているという発言をしました。この貿易大国というのは複数だそうでございま...全文を見る
○二見委員 アメリカの三月二日をさらに何カ月延長するかによってこの最終案、最終的な決断の時期というのが決まってくるのだと思います。  いずれにいたしましても、このウルグアイ・ラウンドというのは農業だけではなくていわゆる十五分野ワンパッケージですね。十五の品物が一つのふろしきに入...全文を見る
○二見委員 大変これはクリティカルな微妙な問題だと思います。さらにこの点について議論をしたいと思いますけれども、これは別の機会にいろいろさせていただきたいと思います。  ところが、米に関する国会決議というのがあります。三度にわたります。総理はこの決議をどういうふうに受けとめてお...全文を見る
○二見委員 法制局長官、お尋ねします。  国会決議については、平成二年九月二十六日の衆議院農林水産委員会で大森内閣法制局第一部長は、純粋の法理論としては法律と同様な意味での法的拘束力を国民に対してのみならず政府あるいは国会議員に対しても有していない、しかしながら政府が国会を構成...全文を見る
○二見委員 そうすると長官、一般論としてで結構ですけれども、政府は、国会決議は政治的に非常に重いものだということで尊重しなければならぬ、しかし状況の変化その他いろいろありまして、国会の決議はこうだったけれども、違った結論も出してもいいのですよということになりますか。そういうフリー...全文を見る
○二見委員 実は米に関する国会決議、衆参での国会決議というのは、法律ではありませんから法的な拘束力がないのはそのとおりだと思います。しかし、その政治的な重みというのは私は相当大変なものだろう。だから、このウルグアイ・ラウンドの決着というのは宮澤内閣にとっても物すごい政治決断を要す...全文を見る
○二見委員 農林大臣にお尋ねしますけれども、米の関税化を容認する人たちは、七〇〇%あるいは一〇〇〇%という高い関税をかければ実質的には入ってくる米がない、だから米は守られるのだ、こう言っておりますが、私はこの考え方は非常に安易で甘いのではないかな、危険ではないかなというふうに思い...全文を見る
○二見委員 この問題、もう一点農林大臣にお尋ねします。  国境措置ばかりが議論になっておりますけれども、国内支持も農業分野で大きな話題の一つですね。国内支持というものがどういう形で最終的に決まるかわかりませんけれども、もし国内支持が決まった場合に、今まで日本がとってきた、我が国...全文を見る
○二見委員 総理お得意の経済問題で二、三お尋ねしたいと思います。  総理は一月二十八日の当委員会で、九二年四‐六月期〇%、七―九月期マイナス〇・四%だった、三・三%というのはこの低いベースからの出発、前期比ないし前年比との議論なので実現できる、こう答弁されました。  私は、そ...全文を見る
○二見委員 十―十二月期の統計は恐らく三月ないし四月にならないと出ないと思います、政府の方は。しかし、民間では速報値として十―十二月は四捨五入して〇・三、年率に直すと一%という民間の調査期間の発表もあります。  私は、経済企画庁長官は大丈夫だとおっしゃるけれども、十―十二月で〇...全文を見る
○二見委員 一・六%程度ということだそうですけれども、一になると、〇・六は誤差の範囲だ、これは言いにくい話ですね。一・六が一・〇になった場合、〇・六というのはちょっと誤差の範囲とは言いにくい数字にはなろうかと思います。しかし、頑張ろうとおっしゃるんだから、私はその努力に期待をした...全文を見る
○二見委員 機動的対応ということになりますとぱっと頭に浮かぶのは、一つは財政による追加措置、もう一つは金融政策だろう、この二つだろうというふうに思います。そして私は、公共投資中心の財政対策では今回の不況を脱するにはちょっと力不足ではないか  その理由はいろいろありますけれども、...全文を見る
○二見委員 減税について大蔵省が非常に厳しい、特に赤字国債、特例公債に厳しい姿勢をとっていることは私も承知いたしております。  これは恐らく、一度これを発行すると歯どめがきかなくなるだろう。せっかく平成二年度に特例公債の発行をゼロにしてしまった、それをまた、ここで減税だからとい...全文を見る
○二見委員 特例公債も建設公債も借金であることに変わりない、もうそうおっしゃるならば、むしろ特例公債あるいは建設公債両方ひっくるめてGNPのどのくらいまでならば認められる、これを超えてはいかぬ、こういう一つのルールをつくるのが私は当たり前だと思う。むしろ、そういうルールをつくって...全文を見る
○二見委員 特定扶養控除を三十五を四十五にしましたですね。ですから、入学金減税というのは、場合によれば四十五をさらにアップすることではないかなと思って、党としてはそういう提案を、さらに十万円アップして五十五万円にしろという提案は昨年いたしております。そのこともひとつ御検討をぜひと...全文を見る
○二見委員 今までのいきさつはいきさつとして、私は、新しい政策提言としてこれは真っ正面から受けとめて、自治省内で検討をぜひともしていただきたい。いろいろな手当てがあるのは知っています。しかし、住宅減税に対する要求も強いし、住民税の世界でぜひともこれはやっていただきたい、このことを...全文を見る
○二見委員 最後に、地方分権について一、二点、総論的なことをお尋ねしたいと思います。  平成元年十二月二十日の「国と地方の関係等に関する答申」では、「これまでの官主導でどちらかと言えば中央集権型であった意思形成や資源配分のパターンを個人、地域等が主体的に参加し決定していくものに...全文を見る
○二見委員 以上で終わりますが、この分権の問題は中央の意識の変革がまず大事であろう。政治変革とか政治改革と言いますけれども、いろいろな改革がありますけれども、まず行政の、中央か ら地方への縦割りの行政をまず改めることが二十一世紀を控えた日本のこれからの大きな課題ではないかという...全文を見る