古川雅司

ふるかわまさし



当選回数回

古川雅司の1984年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月09日第101回国会 衆議院 建設委員会 第3号
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○古川委員 去る二月二十二日の本委員会におきまして、両大臣の大変御立派な御所信をお伺いしたわけでございますが、若干御質問を申し上げたいと思うわけでございます。  殊に建設大臣の御所信では、冒頭から、最近の我が国の経済の課題を、物価の安定、国内需要を中心とした景気の拡大あるいは持...全文を見る
○古川委員 この「質的な充実に配慮」をしていくということについては、今大臣がお述べになったとおり、制度の中身を改革をしていく、あるいは従来行ってきた制度そのものに大きな発想の転換を求めていくという点では私も全く同感でございます。  その「質的な充実」という意味で一つお伺いをして...全文を見る
○古川委員 この会計検査院の指摘につきましては、即座に処置できるもの、あるいはまたある程度の時間をかけて処置しなければならないもの等いろいろ内容によって性格が異なると思うのでありますが、同じ指摘を年々繰り返されないように、その点をひとつ十分に御留意をいただきたいということを申し上...全文を見る
○古川委員 これはいずれにいたしましても、非常に重大な問題でございます。ただ、こうした財政的な非常に厳しい制約を受けてまいりますと、こうした構想の進捗にも非常に支障が出てくるのではないか。それだけに建設省とされましてはひとつ大変御苦労でございますけれども、この都市の防災構造化の事...全文を見る
○古川委員 そこで、この住宅金融公庫についての問題点、既に広く知られているところでございますが、財政投融資の投入ということも大臣の所信の中でお述べになっておりますが、いわゆる年七・一%の財投を五・五ないし六・五という低利の融資で貸し付ける。当然その逆ざや分を国の一般会計で補てんを...全文を見る
○古川委員 この住宅金融公庫だけではなくて、他の特別会計など九機関で五十九年度の赤字が三兆円に達するということは既に指摘をされているとおりでございますが、この公庫融資の存続という立場で考えてまいりますと、この補給金の確保ということについては、今局長が御答弁になったようなそういう見...全文を見る
○古川委員 大臣にお答えいただく前に、誤解があるといけません。金利を引き上げたらどうかと私は伺ったのではなくて、そういう声が公庫の内部にあるいは大蔵省筋から非常に強く働きかけられている、それに対してどう対処するのか。この制度の趣旨については、先ほども大臣が繰り返しお答えになったと...全文を見る
○古川委員 先へ進ましていただきますが、宅地対策につきまして「地価の安定に留意しつつ、良好な宅地の計画的な供給を促進する」という点でございますが、住宅・都市整備公団に、宅地のいわゆる賃貸をしてはどうかということについて、ひとつお伺いをしたいと思います。  先ほど来お話がございま...全文を見る
○古川委員 この点につきましては、また後日詳細にお伺いをし、御検討をお願いしていきたいと思っております。  付随した質問になりますが、最近、いわゆる住まいのモラルに一つの新しい問題を提起しているものとして、ワンルームマンションの問題がございます。いろいろ状況等の説明をいたします...全文を見る
○古川委員 大変意地の悪い聞き方になりますが、自治体の対応を見守っていくということは、建設省としては何ら直接手をおつけにならないという意味でございましょうか。
○古川委員 この点につきましては、ひとつその実態を掌握されて、これに対する対応について十分御検討いただいた上で、またぜひ御報告をいただきたいと思うのであります。  第三番目、国土の保全と水資源の開発についての項目でございますが、ここで一つお伺いをいたしたいのは、本年一月二十六日...全文を見る
○古川委員 ただいまの大臣の御答弁は非常に重大な意味を含んでおると私は思います。伺っておきます。  この河川の整備事業と並んでいわゆるダムの建設についても、これは大前提になってしまいますが、いわゆる財政上の制約がこれから非常に厳しくなっていく。そういうことの中で、ダム建設の需要...全文を見る
○古川委員 これは次の第四項目の道路の整備と非常にいろいろな関連があるので、道路の問題についてもあわせてお伺いをしていきたいわけでございます。  道路事業においては、公共投資の抑制が続く中で、前年度並みの実質事業量を確保するために非常に御苦労をしていらっしゃる、いろいろ手段を講...全文を見る
○古川委員 局長の御答弁に対していろいろ申し上げたいことはたくさんございますが、きょうは時間の関係で後日に譲らせていただきます。  ただ、私の今御質問申し上げた最後の段で、住民のいろいろな非常に多様なそうした意思に対応していく仕方が非常に難しくなっていくのじゃないか、さらにそう...全文を見る
○古川委員 第五の柱の建設産業、不動産業の振興等に関連をいたしまして、今日まで大変たくさんの議論がございました。去る二月二十一日に公表されました公正取引委員会の「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」いわゆるガイドラインについてでありますが、先...全文を見る
○古川委員 大臣から。
○古川委員 お約束の時間が過ぎてしまいまして大変恐縮でございますが、もう一問だけ少々時間をオーバーすることをお許しをいただきたいと思います。  建設省、建設大臣にいろいろ御所見を伺ってきたわけでございますが、大臣の所信は国土庁長官にも伺っているわけでございまして、国土庁にも一つ...全文を見る
○古川委員 終わります。
03月10日第101回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
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○古川分科員 若干御質問を申し上げます。  最初に、三年越しの牛肉、オレンジを初めとする日米間の農産物自由化・枠拡大の問題でございますが、いよいよ大詰めを迎えまして大臣も大変御苦心をしていらっしゃることをよく伺っております。昨日流れました情報では、三月いっぱいの決着に最大限の努...全文を見る
○古川分科員 無理な要求があれば三月にはこだわらないという大臣の御発言には、並み並みならない御決意が秘められていると私は思います。決着を見るには当然米側の通商代表部、USTRと対決をするわけでありますが、先般来日をいたしました全米農民連盟、すなわちナショナル・ファーマーズ・ユニオ...全文を見る
○古川分科員 いよいよ決着を間近にいたしますと、日米双方の考え方の隔たりの大きさが問題になるわけでございますが、いずれにいたしましても決着はどう見ても日本側の譲歩、一歩後退ということが心配されるわけでありまして、将来を展望いたしますと、この一歩後退によって日本の農業が根こそぎ完全...全文を見る
○古川分科員 最初にきのうの大臣の御発言を引用させていただいたわけでございますが、どう見ても日本農民にとってはアメリカ側の要求というのは非常に無理な要求である。その程度の問題、その判断というのはいわゆる政治的な判断にゆだねられるでありましょうが、この交渉の決着によって今後受ける農...全文を見る
○古川分科員 これは先ほどの繰り返しになりますけれども、農民の皆さんが、一歩後退ということが将来日本の農業生産の完全な崩壊につながるということで大変な懸念をしていらっしゃるわけでございまして、それは一度に来るわけではなく、こうして段階的に一寸刻みに追い詰められていくということが当...全文を見る
○古川分科員 では、次の問題に移らせていただきます。  大臣は、御就任以来、たくましい稲づくり、健康な土づくり、豊かな村づくりというビジョンをお掲げになりまして農政に取り組んでいらっしゃるわけでございますが、ここでいわゆる米の問題について一つだけお伺いをしておきたいと思います。...全文を見る
○古川分科員 御説明を伺いましたが、何せ四年連続の不作という異常な事態の中でございますから、操作というのに非常に難しい点があるのはよく理解できます。こういう異常な事態の中で、従来進めてきた米の消費拡大ということはこれからどうなさるのか。さらに進めていくのか、あるいはここでとんざす...全文を見る
○古川分科員 米の在庫量の低下ということについての御答弁があったわけでございますが、既に五十二年産米も売却の段階に入っている。そこで非常に心配されておりますことは、いわゆる人体上の安全性の問題でございまして、在庫中に繰り返し殺虫剤をかけているということで、その安全性が確かなものか...全文を見る
○古川分科員 いわゆる食べ物が発がんの原因になるのじゃないかという不安が非常に高まっているときでもございますし、動物、特に猿の奇形などがその例に挙げられていろいろ不安材料になっております。そういう時期でもございますので、こうした食糧の人体上の安全性ということに対しては、ひとつ今後...全文を見る
○古川分科員 最後に、大臣にお伺いしておきます。  農業基本法のいわゆる自立経営農家の育成ということについては多分に私は失敗をしたという認識をいたしております。ここで、その建て直しをしていく中で、この補助金制度の大幅な見直しということが大きなかぎになってくるのじゃないかと思いま...全文を見る
03月13日第101回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○古川政府委員 お答え申し上げます。  戦後平和が一貫して維持されておりますのは、抑止という理論の正しさを示しておるわけでございまして、現在の世界の情勢というものが東西、ソ連とアメリカを軸といたします東西の関係に分かれております際に、片っ方の方が力を増した際に、一方がじっとして...全文を見る
○古川政府委員 お答え申し上げます。  確かに昨年の九月のKALの事件の際には、米ソ関係というのは一時緊張したという事実がございます。しかし、現在は御承知のとおり鎮静化しておるわけでございます。  今度の、先生がおっしゃいましたトマホークの配置等々によって米ソの緊張が極東の地...全文を見る
○古川政府委員 大規模戦争が勃発する可能性はそれだけ減少する、そういうことでございます。
○古川政府委員 先ほどもお答えしたかと思うのでございますけれども、一貫したソ連の極東におきますところの軍事力の増強ということに直面をいたしまして、アメリカはいろいろな措置をとっておるわけでございまして、その対抗措置の一つがトマホークの配置ということもあるいは言えるのかもしれないと...全文を見る
04月04日第101回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○古川委員 ただいま議題になっております両脇定に関連をいたしまして、大臣の御所見を中心に若干お伺いをしてまいります。  今回の中曽根総理の訪中につきまして、新聞等の報道で承知する限り非常に異例な歓迎ぶりで首相をお迎えになったわけでありますが、鄧小平主任を初めといたしまして各指導...全文を見る
○古川委員 大臣から今後の課題も含めて御所見を伺ったわけでございますが、この中曽根・鄧会談において特に鄧小平主任みずから日本経済の協力の拡大、特に大企業も含めて合弁会社の進出を求めてきたわけでございますけれども、先ほど来、いわゆる国内法の整備が不十分なのに中国がなぜ合弁会社の設立...全文を見る
○古川委員 大臣も仰せのとおり、先ほど私がいろいろ御指摘申し上げました不安材料、リスクを十分伴っているわけでございまして、これは重ねてお尋ねする格好になりますが、そういう中で、中国側が要求するからそれて何でも進出をしていけばいいという無節操なものでは決してないと私は信じます。ただ...全文を見る
○古川委員 そのルールづくりの問題でありますけれども、具体的にそれはもう着手をなさっているということでしょうか。今回のこの協定も含めてというふうに大臣がおっしゃったわけでございますが、その点はいかがですか。
○古川委員 いずれにいたしましても日中双方の間でまだ整備されてない部分が非常に多いということ、これは大きな問題として今後残っていくのではないかと思います。  この協定の内容につきましても、例えば第二条の「この協定が適用される租税は、次のものとする。」というこのくだりでございます...全文を見る
○古川委員 今後これが整備される可能性はないとはっきり言明をされるわけですか。
○古川委員 その点については午後からまた詳細にお伺いいたします。  第三条の(a)のところでございますが、「「中華人民共和国」とは、地理的意味で用いる場合には、中国の租税に関する法令が施行されているすべての領域(領海を含む。)及びその領域の外側に位置する水域」という規定がござい...全文を見る
○古川委員 一条にあります「居住者」という規定でございますが、日本に中国人の居住者がいるわけでございますが、中国本土、台湾、香港と区別ができるのかどうか、その場合の取り扱いはどうなるのか。香港、中国の間においては特に不明確な点が残っておると思いますが、その辺の処理はどうなさるのか...全文を見る
○古川委員 識別ができるということなんですね。
○古川委員 これも後ほどお伺いをしてまいります。  中曽根総理の訪中の折に合意をした第二次の円借款の内容でございますが、どういうプロジェクトになるのか、またその条件はどうなのか。七事業が挙げられておりますけれども、それぞれの金額はどのくらいであって、日本の企業の参加はどうなるの...全文を見る
○古川委員 最後に、スリランカとの航空協定に関連をいたしますが、長年にわたりましてこの問題が懸案事項になっておりまして、今になってなぜスリランカなのかということが一つ疑問でございますし、スリランカの外交政策に対する大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。  スリランカは昭和五...全文を見る
○古川委員 午前中に引き続き、両協定に関連をして質問を進めさせていただきます。  普通一般に租税条約というふうに言っておりますが、中国との場合協定となっておりますけれども、何か意味があるのかどうか、その点御答弁を願います。
○古川委員 そうしますと、この協定につきましては条約という呼び方は適当ではないということになりますか。
○古川委員 午前中の質問に対する御答弁で、台湾がこの協定の適用外になっているということでございましたが、台湾との二重課税回避及び脱税の防止は実際どうなっているのか、その点御答弁願います。
○古川委員 午前中、日本におる中国人居住者の問題で、中国本土、台湾、香港との区分けができないと思うがということをお尋ねをいたしました。実際上、二重課税上どういう取り扱いをしていくのか、その点をもう少し明確に御答弁願いたいと思います。
○古川委員 日中間の海運、航空の往来状況に関連いたしまして、第八条の、船舶または航空機の運航から生ずる所得以外の、いわゆる付随所得、国際運輸に付随したコンテナの使用料等は免税になるのかどうか、この点はいかがでございますか。
○古川委員 十四条の「自由職業」という規定の中で、医師あるいは弁護士といったものは日本の国家試験だけで中国でそうした活動ができるのかどうか、この点はいかがでございますか。
○古川委員 その点は十分確認をされているのかどうか、再度御答弁をお願いいたします。
○古川委員 本協定の締結によって今後企業の進出等が進められていくわけでございまして、その場合の不安材料については午前中具体的に御指摘をしたわけでございまして、御答弁もございましたが、中国の近代化に我が国が最大限に協力をするのはあたかも当然でございますけれども、確かにいろいろな不安...全文を見る
○古川委員 そういう不安材料を残したままこれから企業も進出していくわけでございますが、先般の総理訪中の際、トウ主任が幾つか中曽根首相にお約束をなさった中に、中国は最も信用を守る国であり、もし損を与えることがあれば中国が責任を持つというふうに述べておられますが、この責任という意味を...全文を見る
○古川委員 日本の企業の進出に当たっては、そうした不安材料の中、非常に条件の整わない中で進出をしていくわけでございまして、当然相当の大きなリスクを覚悟していかなければならないと思います。大臣はいらっしゃいませんけれども、政府としてはこの中国への日本の企業進出をどういう形でお進めに...全文を見る
○古川委員 この協定の締結と若干関連をして、香港の将来をめぐっていろいろ議論をされておりますが、中英交渉が行われまして、双方とも香港の安定と繁栄に向かってそれぞれ配慮をしているようでありますが、外務省としては香港の将来、前途をどう見ていらっしゃるのか。既に中英間では一九九七年とい...全文を見る
○古川委員 これは将来にわたる問題でございますので、また後日にゆっくりお伺いをしたいと思います。  次に、スリランカとの航空協定の中身に入りますが、午前中伺いましたとおり、なぜ今スリランカなのかということについてはもう一つ明確ではございません。この航空協定ができましても当面日航...全文を見る
○古川委員 第一条で言う「航空当局」が日本側では運輸大臣になっておりますが、スリランカ側は国防大臣になっております。スリランカには運輸大臣もいるわけでありますが、なぜ国防大臣になっているのか、この経緯をお聞きしたいと思います。当然これはスリランカの航空会社エア・ランカの経営形態の...全文を見る
04月04日第101回国会 衆議院 建設委員会 第5号
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○古川委員 建設省からいただきました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正についてという説明の文書でございますが、洪水等の異常な天然現象によって被災した公共土木施設について、本法によってその速やかな復旧を図っているというふうにお示してございます。なぜ今、一部改正なのかとい...全文を見る
○古川委員 ただし、これは全国的な規模で見ますと大変莫大な数に上がるわけでございまして、かなり総枠においてこの事業費の増額を図っていかないと、その需要に対応し切れない、そういう現実がございます。本法の改正案だけにこだわるわけではございませんけれども、やはり今回のこの改正について、...全文を見る
○古川委員 先ほど私は広島県の例を挙げまして、その地形とか地質、そういった条件を含めて、実態を例として申し上げたわけでございますが、そういう特殊性というものを今後十分配慮をした上で、事業計画について御検討を進めていただかなければならない、このように思うわけでございますが、この点い...全文を見る
○古川委員 災害復旧事業を早期に進めるということについては鋭意御努力をいただいているわけでございますが、災害復旧に当たっていわゆる原形復旧によって被災を繰り返していく、そういう一つのジレンマがありますと同時に、改良復旧においては非常に時間がかかる、なかなか早期ということに対する期...全文を見る
○古川委員 最後に、大臣にお伺いいたしますが、昨年は島根県において集中豪雨で大変な被災がございました。今、鋭意その復旧に当たっていただいているわけでございますが、速やかな進捗を期待するものでございますし、本年もまたどういう災害がやってこないとも限らない。公共事業の新規の推進も非常...全文を見る
○古川委員 終わります。
04月13日第101回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○古川委員 ただいま議題になっております三件に関連をいたしまして若干質問を進めさせていただきます。  最初に、出版物の国際交換に関する条約をA条約として、公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約、これをB条約としてお伺いを進めてまいります。  現在ユネスコ加盟国の総数は百五...全文を見る
○古川委員 A条約のみあるいはB条約のみという締結国があるわけでございますが、それぞれの国の事情もあるとは思いますけれども、これはどういうことなのか、日本はやはり両条約の締結国とならなければならないのか、その辺はいかがでございますか。
○古川委員 我が国のユネスコ分担金を予算書で見てまいりますと、五十六年度が四十一億九千六百四十万円、五十七年度が四十三億二千三百六十万円、五十八年度が約五十億円、そして五十九年度になりますと約二十九億円となっているわけでございますが、この五十九年度の急激な減額というのはどういう理...全文を見る
○古川委員 そうしますと、近来の我が国のユネスコの分担金、この分担率というのは大体どのくらいになっているのでございましょうか。主要国の分担率とあわせて、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○古川委員 わかりました。  条約の中身に入ってまいりますけれども、この二条約の条文の中に非常に類似をした用語がかなり使われておりまして、例えば「国の交換機関」それから指定される「中央当局」、「中央交換当局」それから「締結国の交換当局」それから「交換当事者」、この二条約は採択か...全文を見る
○古川委員 我が国はまだ加盟国にはなっていないわけでありますけれども、これまで政府あるいは国会図書館としてA条約第九条に言う「情報及び調書」をユネスコから送付をされたということについてはいかがでございましよう。されているのかどうか、この辺はいかがですか。
○古川委員 まだ加盟国になっていないけれども、送付は受けているということでございますか。
○古川委員 A条約の十条で規定をしております国の交換機関の創設または組織化のためにユネスコが援助を与えるという条文があるわけでございますが、これは実際にはどういう場合にどういう締結国に対して行われるのか、今日まで実績があるのかどうか、その点いかがでございますか。
○古川委員 はい、結構でございます。  B条約の二条で政府当局の命令と費用で作成されるものは公の出版物及び政府文書とみなすということになっているわけでございますが、議会の会議録、裁判所の判決集、こういったものもこうした公の出版物及び政府文書に入るのではないかと思うわけであります...全文を見る
○古川委員 いずれにいたしましても、この二条約は採択から二十六年を経過してなぜ今我が国が締結国にならなければならないか、大体この二つの条約に入らなくてもそう大きな支障はないのではないかという感じも受けるわけでございますが、どうもメリットがはっきりいたしません。けさほど来の御答弁で...全文を見る
○古川委員 では次に、国際熱帯木材協定に関しまして質問を進めてまいります。  先ほども御議論がありましたが、インドネシア政府が一九七九年以来丸太の輸出規制などを次々に行っているわけでございます。現在のインドネシアの木材輸出政策というのは一体どういう状況なのか。このインドネシアと...全文を見る
○古川委員 いろいろと働きかけを続けていらっしゃるという御答弁でございました。こうした木材輸出国が輸出規制あるいは全面的な輸出禁止という方向に今後進んだ場合、これはそういう働きかけ、二国間交渉だけで解決できるのか、それ以外の方法というのは考えられるのかどうか。その点はいかがでござ...全文を見る
○古川委員 こういう木材の輸出の規制あるいは全面輸出禁止という方向をとっていこうとする国、これはただいま議題になっております熱帯木材協定に加盟ができるのかどうか。また、加盟国となってこういう行為を次々に進めていった場合に、果たして商品協定としての木材協定の意義を保ち続けることがで...全文を見る
○古川委員 ただいまの御答弁の中にも資源ナショナリズムのお話が出てまいりましたが、森林資源が最近枯渇化の進行が非常に大きな国際問題にもなっております。環境保全という見地からもこの問題については深刻に考えなければならない、このように思うわけでございますが、アメリカの国務省発表の「西...全文を見る
○古川委員 一般に言われておりますことは、熱帯木材の年間における世界の貿易量が八二年で約七十億ドル、日本はこの世界生産量の約四六%を輸入をしているというふうに伝えられております、これは国内需要の六五%が輸入に頼っておりまして、外材の輸入の五〇%に当たるというふうに指摘されているわ...全文を見る
○古川委員 この森林資源の破壊でございますが、毎年熱帯林だけでも千八百万から二千万ヘクタールが失われていっている、このようにも伝えられているわけでございます。これは木材の採取ということだけが破壊の原因のすべてではないということも言われておりまして、焼き畑農耕であるとか放牧であると...全文を見る
○古川委員 その点は私も非常に難しい問題であるということはよく理解をいたしております。ただ、こうした世界の生産量の四六%を占める非常に大口の輸入国であるという立場から、これら輸出国が今後熱帯林の再生に対して日本に援助を求めるその要請の度合いというのは非常に濃くなっていくと思われる...全文を見る
○古川委員 以上お伺いしました問題点につきまして大臣の御見解をひとつ伺っておきたいのでございますが、こうした熱帯木材林のいわゆる資源の保護、また既に乱伐によって砂漠化しつつあるこうした地域に対する今後の日本のとるべき態度、また援助の方向等、外務大臣としてのお立場から御見解を伺って...全文を見る
○古川委員 次に、これも先ほど来ずっと御議論が進んでいたところでございますが、一次産品共通基金の早期発効のために我が国の果たす役割について、これはぜひ重ねて御決意のほどを伺っておきたいのでございます。  まず、大口でありますアメリカを加盟させることであるというふうに私は思うわけ...全文を見る
○古川委員 いずれにしても大口のアメリカを加盟させることが大事だと思いますが、その点はいかがでございますか。
○古川委員 そこで、質問は重複をするわけでございますが、アメリカは今再加入をいたしましたけれども、かつてはILOから脱退をし、昨年はユネスコ脱退を通告をし、さらにUNCTADからも脱退しそうなことをにおわせているわけでございまして、これは、自分の思うようにならない、自分の気に食わ...全文を見る
○古川委員 私はやはり、アメリカの外交というのは、自分の意のままにならないから脱退をする、それが嫌なら言うことを聞けという姿勢が底流に強くあることは否定できないと思うわけであります。こうしたアメリカの国際機関への消極的な態度について、ただいま大臣から、アメリカの経済情勢やあるいは...全文を見る
○古川委員 この共通基金が効力を発しませんと、一次産品総合計画の一環として今後作成をされる商品協定すべてに影響を残していくと思うわけでございます。今後の商品協定としてはどういうものが予定をされておりますか。
○古川委員 最後に、この国際熱帯木材機関の本部の誘致について数カ国が立候補していると言われておりますが、我が国はこの本部誘致のメリットはお考えになっていないのか。  また、こうした国際機関の本部はこれまですべて日本以外に置かれているわけでございますけれども、熱帯木材は、先ほど申...全文を見る
○古川委員 終わります。
04月27日第101回国会 衆議院 外務委員会 第11号
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○古川委員 ただいま議題となっております民間航空機貿易協定附属書の改正について御質問を申し上げます。  最初に、関連をいたしまして次期民間航空機の開発についてお伺いをしてまいります。  航空機の開発製造には莫大な資金が必要とされますし、非常にリスクも多いし、またリスクの分散、...全文を見る
○古川委員 そこで、日本が機体の開発、量産、販売、補修まで、いわゆるフルパートナーとして参加することになって我が国の航空機産業を国際的な水準にまで引き上げるという観測がされているわけでございます。この計画の内容についてこれから進めていくことでありますけれども、既に日米間のいろいろ...全文を見る
○古川委員 その点は了解いたしました。  さきのいわゆるYX、三国共同開発によるボーイング767の開発費の分担は日本とイタリア双方が一五%、アメリカ七〇%と言われておりますが、これは金額に換算をすると大体どのくらいになるのか、そしてまた政府の資金援助はあったのかどうか、この点は...全文を見る
○古川委員 現在いわゆる空の商戦というものは米欧対立の時代に入っておると言われておるわけでございますが、日本の航空機産業は伝統的にアメリカとの結びつきが非常に強い。そういう状況の中で発展をしてきたと言っても言い過ぎではないわけでございますけれども、このたびのYXXの共同開発につい...全文を見る
○古川委員 今エアバス320についてお触れになったわけでございますけれども、これは新聞にも既に報道されておりまして、エアバス・インダストリー社、これはフランス、西ドイツ、イギリス、スペインの四カ国の共同企業体ですが、具体的に島津製作所にA320の部品、尾翼の水平安定板駆動装置の委...全文を見る
○古川委員 こういう委託生産要請という形態については、いわゆる日本市場への航空機の売り込みのためのパイプづくりという受けとめ方ができますでしょうか。その辺いかがでございますか。
○古川委員 将来こうした西欧からの部品の委託生産の要請があるいは増加をしてくるかもしれないというふうに予想されるわけでございますが、これによって日本の国内の航空機産業の形態の中で、大手のメーカーとかあるいは中小メーカーの間で部品供給関連メーカーのそれぞれの分野で混乱が起こったり、...全文を見る
○古川委員 これは大蔵省にお伺いすることになるかと思いますが、こうした委託生産方式による部品の輸出あるいは輸入につきましては、本協定と関税措置との関連はどういうふうになっているか、この点いかがでございますか。
○古川委員 民間航空の貿易の分野では、非関税措置の規制、それから関税及び課徴金が全廃されたことは注目すべきことでありますけれども、輸入品が民間航空機の製造、修理等に用いられるか否か、これを確認するために特定用途方式による税関行政の採用を認めております。その具体的な運用は各国それぞ...全文を見る
○古川委員 この民間航空機の貿易協定では、関税が撤廃される輸入品の使用は航空機の機体の一部を構成するものに限られている、当然でございますが、いわゆる用途外に使用した場合、転用、流用というような場合、そういうことが起こり得るかどうか、十分これは想定をする必要があるのかどうか、またそ...全文を見る
○古川委員 次に移ります。  現行協定の締約国は、御説明によりますと十六カ国とECであるというふうに言われておりますが、締約国がそれ以上ふえないという原因は、どういうところにあるのでしょうか。
○古川委員 いわゆる先進技術を持っているか、いないかということがかぎであるということでございますから、いわゆる中進国、途上国が加入をしていない理由はそれでわかるわけでございますが、今お挙げになりましたブラジルとか韓国というような国で、協定には入っていないけれどもガットには入ってい...全文を見る
○古川委員 次に、この附属書に産品の表がございますけれども、このCCC、いわゆる関税協力理事会というのは、どういう性格、任務を持っているものなのか。この産品の表が、CCCNとアメリカ、カナダというふうに三本立てになっているわけでございますが、これはどういう理由によるものなのか、こ...全文を見る
○古川委員 この協定附属書の改正につきまして外務省からいただいた説明書によりますと、「改正受諾の意義」として「民間航空機に関する貿易の一層の発展に寄与するとともにこの分野での国際協力を一段と推進するものである。」というふうに述べておられますし、また「この分野での世界貿易の拡大及び...全文を見る
○古川委員 これは航空会社に直接関係があるかどうかわかりませんけれども、そうした波及効果によって、これが直接国民へのサービスに影響を及ぼすぐらいの規模であると考えてもいいのかどうか、免税措置によって部品の購入が安くなる、そのことによって回り回って航空料金の引き下げというようなとこ...全文を見る
○古川委員 先ほど読み上げました外務省からいただいた「改正受諾の意義」の後段のところ、「この分野での世界貿易の拡大及び我が国航空機産業の一層の発展に寄与する」というところでございますが、通産省、外務省がお出しになった参考資料によりますと、昭和五十二年以来五十七年までの「我が国の航...全文を見る
○古川委員 最後に外務省にお伺いをいたします。  東京ラウンドの交渉の成果として本協定など新しい国際貿易秩序を目指すための指針がつくられているわけでございますが、しかし、現在の世界各国の経済の状況を眺めてまいりますときに、失業者の増大、インフレの高進、そうした環境もございます。...全文を見る
○古川委員 終わります。
05月11日第101回国会 衆議院 外務委員会 第14号
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○古川委員 ただいま議題になっております三件の中で、私は、日本・マレーシア郵便為替約定並びに国際電気通信条約及び関係議定書、この二件について若干の御質問を申し上げます。  最初に、郵便為替約定の方でございますが、万国郵便連合いわゆるUPU及びアジア・太平洋郵便連合、APPUの今...全文を見る
○古川委員 支出の方はどうですか。——概要でいいですよ。
○古川委員 UPUの方はわからないわけですか。
○古川委員 その点は、また機会がありましたらひとつお教えをいただきたいと思います。  このアジア・太平洋郵便条約に基づいた連合の機関として、アジア・太平洋郵便研修センターというのが設けられているそうでありますが、この研修センターの運営の実態、またその運営費の各国の分担というのは...全文を見る
○古川委員 この連合の中央の事務局がマニラに、それから研修センターがバンコクに設けられているということでございますけれども、それぞれ別々に設けられているということについて、非能率的であるというようなことはないのか、一つの国にまとめるというような構想はないか。さらに、この中央事務局...全文を見る
○古川委員 そこで、この約定を締結することによりまして、両国国民の間の送金の利便を拡充することになるわけでございますが、大体どういう方々が対象になるのか、それが一点。  特に、留学生等の送金の利便が図られるというふうに考えられるわけでございますが、この留学生問題に関連をいたしま...全文を見る
○古川委員 これはASEAN諸国の青年の訪日を図るということでありますが、その反対に、日本の青年たちをASEAN諸国に派遣するという計画についてはいかがでございましょうか。
○古川委員 ASEAN諸国の青年に対する奨学金制度についてでありますが、これは外務省がお出しになっております「わが外交の近況」という資料によりますと、我が国がASEAN諸国の有為な青年に対する教育の機会の増大に寄与するために、八〇年度からASEAN青年奨学金を拠出している、八二年...全文を見る
○古川委員 ではその答弁は後ほどお願いいたします。  我が国への留学生も年々ふえているわけでございますが、その留学生の大半を占めるのは、やはりアジア諸国からの留学生でありますけれども、この点については若干減少の傾向にあるということも伺っております。アジア諸国についての減少の傾向...全文を見る
○古川委員 これも昨年の総理のASEAN諸国歴訪の際に、日本にかつて留学をしていた諸君から、日本留学の非常に不人気なことを知らされまして、それが帰国した後の就職の問題、特に日系企業への就職が非常に困難である、そういう実情等が指摘されたわけでございます。この際、外務省は、安倍外務大...全文を見る
○古川委員 先ほど報道等を通しての実態調査についてお伺いしたわけでありますが、昨年ではありますけれども、大臣もASEAN諸国を歴訪されるに当たってこうした一つの実態調査ということを踏まえて、今後の留学生の日本に対する一つの評価を高めるための努力を意図されたと思うのですけれども、今...全文を見る
○古川委員 せっかくこういう実態の調査、実態の把握をされたわけでございますから、大臣の今の御答弁のとおりだと思いますが、ひとつ国内的にもこの留学生の日本に対する評価が高まっていく方向でさらに御努力をお続けいただきたいと思うわけでございます。  次に、国際電気通信条約及び関係議定...全文を見る
○古川委員 このITUの最高機関である全権委員会議のたびごとに、新しい条約をつくる、そういう形式で改正がされてきているわけでございます。今回のこの条約の改正につきまして日本の態度はどうだったのか、全面的に賛成だったのか、あるいは留保事項というようなものについてはどうだったのか、そ...全文を見る
○古川委員 開発途上国に対する技術援助が新設をされたということは今よくわかったわけでございますが、質問の繰り返しになって恐縮でありますけれども、第十条と第三十三条、この中で明記されておりますが、開発途上国の特別な必要性を考慮するというふうにあるわけでございます。先進国といわゆる開...全文を見る
○古川委員 最後に、発展途上国に向けていわゆる第三の国際通信事業体が発足をする、設立の計画があるというように伺っております。ITUの独立国際委員会で提言をされているそうでありますが、日本もこれに対して積極的な態度をとって出資をしていくということも検討されたと聞いておりますが、この...全文を見る
○古川委員 終わります。
05月18日第101回国会 衆議院 外務委員会 第15号
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○古川委員 内閣総理大臣に若干の質問をいたします。  従来、我が国は軍事大国にならない、平和外交に徹すると内外に表明をしてまいりました。昭和五十一年十一月に閣議決定をした防衛費は当面GNPの一%以内とする、この方針は国内的、国際的に日本の平和原則というものになりつつあると思いま...全文を見る
○古川委員 そういう御答弁を伺いますと、この一%枠を守るという総理の御発言は最近非常に重みを失ってきたのではないか、守るということよりもむしろ努力をするという方にだんだん比重が移っているという感じさえするわけであります。この一%枠を守るというのは一体内閣の、また総理の公約なんでし...全文を見る
○古川委員 もう一度だけ伺います。守るということは非常に怪しくなってきた。努力をするということで守るということをすりかえようというお考えですか。その点をきょうはっきりできますか。
○古川委員 努力をして汗をお流しになるのでしようけれども、努力をした、汗を流したけれどもだめだったというときの政治責任を明確になさいますかと先ほど伺いました。
○古川委員 先ほど来のこの論議を聞いておりますと、総理のこの一%枠を守るという国民に対する公約に対する姿勢がある程度明確になったというように私は受け取らざるを得ません。  次の質問に移ります。  過日、アメリカのワインバーガー国防長官が来日をされまして総理、外相、防衛庁長官な...全文を見る
○古川委員 先ほど栗原長官のワインバーガーさんに対する発言を読み上げたわけでございますが、今の総理の御答弁では、防衛上の問題としてはこの栗原長官の発言は妥当であるというように受けとめられるわけでございますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
○古川委員 私が極めて問題の発言だと申し上げたのは、栗原長官のこの発言が日本の国民に対するものであります。防衛上の見地ということだけでは済まされない問題があるわけであります。アメリカの国防長官に、少なくとも日本の国民に今後このソ連の脅威について教育をすると言っていることは、これは...全文を見る
○古川委員 この防衛庁長官の発言は、最後に聞きます。  総理は、ソ連との対話姿勢を明確にしてこられました。しかも、御自身は粘り強い努力をしているとおっしゃっております。この栗原長官の発言というのは、対ソ認識についてはかなりそうした総理の対ソ姿勢とは相入れないものがある。むしろソ...全文を見る
○古川委員 ただいまの件につきましては、全く納得できないということを申し添えておきます。  次に、ソ連がロサンゼルスのオリンピックのボイコットを決めました。六月にロンドンで開かれる第十回のサミットでは、この一年間の国際情勢を展望しながら、総理は米ソ関係などチェルネンコ政権に対し...全文を見る
○古川委員 こうした米ソの対立状況の中で、核軍縮交渉というのも非常に今後の推移が懸念をされるわけでございます。たまたまいわゆるこうした核状況の中で、第四十七回国際ペン東京大会が行われましたが、この開催された意義について総理はどのように評価をしておられますか。
○古川委員 このセンターのグループの方々が事前にあるいは大会が終わってから広島を訪れて、さらに日本の核被爆の実態をつぶさに見よう、また、その見た認識の上から核廃絶に対してそれぞれ決意を新たにしているわけでございますが、昨日はまた代表者会議が、西ドイツ、東ドイツそしてスウェーデンの...全文を見る
○古川委員 私は、総理にこの決議の内容をよく読んでいただいて、そして被爆国である日本の総理としての率直な御意見をこの場で伺いたかったわけでございます。大変残念でございます。  総理の核兵器に対するお考えはしばしば伺ってきているわけでございますが、これまでお見受けするところでは、...全文を見る
○古川委員 承っておきます。  これはまだ総理に対して私はお伺いをしてないのでありますが、核兵器は、総理にとりましては、これは必要悪とお考えでございますか。今廃絶というところまで言及されましたが、絶対悪でございますか。
○古川委員 必要悪、絶対悪という次元での言明はおできになりませんか。
○古川委員 これは大事なことを伺ったわけでございまして、私も銘記をさせていただきます。  現在、世界じゅうに五万発以上の核兵器が貯蔵されていると言われております。しかも、一たん戦争が始まれば四百発ですべて片がつくということもよく言われまております。この五万発の九五%が米ソの保有...全文を見る
○古川委員 総理におなりになりまして広島を訪問されました。間もなく一年を迎えようとしておりますが、世界唯一の核兵器の被爆国の総理として、国民とともに核廃絶への決意をこの際新たにするというお考えはお持ちでないか。  そこで、世界で広島が最初であり、同じく八月九日長崎の被爆、これが...全文を見る
○古川委員 八月十五日はまたそれなりの大きな意味があると思います。また、今世界じゅうの大きな関心事であり人類の願いであるこの核廃絶、戦争反対ということはそれ以上にまた大きな重みがあると思うわけでございます。八月十五日があるからいいじゃないかということでは済まされないものがあると思...全文を見る
05月18日第101回国会 衆議院 建設委員会 第8号
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○古川委員 建設行政にかかわる問題点について、短時間で多岐にわたりますが、若干の質問をいたします。  初めに、第二電電に関連をいたしまして、建設省は電気通信事業の自由化に対応して、同事業に積極的に進出をする方針を決めたというふうに聞いております。全国の高速道路網を活用した光ファ...全文を見る
○古川委員 水野大臣は電気通信分野の御専門でいらっしゃるということで非常に御丁寧な御答弁をいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、これらの構想は今国会に提出をされております電気通信事業法案の成立を一つの前提にしていると思います。この法案の趣旨について論及するのは避け...全文を見る
○古川委員 では次の問題に移ります。  建設大臣は、先般訪中をされまして、その際、中国側の交通関係者といろいろ意見の交換等をなさったようであります。その際、中国側は日本に対しましていわゆる高速道路建設と管理についての技術協力について非常に強い要請があったというふうに聞いているわ...全文を見る
○古川委員 こうした省内での意見の調整ということも今、大臣おっしゃいましたが、国内的にいろいろ対応することで各省間の意見の調整ということもあると思うのです。昨年来関係公団のいわゆる技術協力にかかわる海外コンサルタント業務、その点について建設省と国土庁、この両省が日本道路公団法や水...全文を見る
○古川委員 では、三番目の質問に移らしていただきますが、いわゆる公共事業の請負業者が不正事件であるとか何らかの事故を起こした場合には、指名の停止あるいは入札の停止等一定の行政処分を受けるわけでございますが、この措置の細目は、建設省あるいは各自治体において何に準拠して運用されている...全文を見る
○古川委員 ちょっと御答弁を聞き漏らしたのかと思いますが、後段に伺いました、こうした行政処分を行った事実を業者に通知するというのはわかるわけでありますが、これを一般に知らせる、官報によって公表するとか自治体に通達をして混乱を起こさないように図るとか、その点はどうなっているのか、ち...全文を見る
○古川委員 この点につきましては、時間がございませんので具体例を挙げてお伺いするわけにまいりませんが、いろいろと問題点が出てきておりますので、さらにこの運用については重ねて御検討をお願いすることになると思われます。  通告をいたしております質問がまだ残っておりますので、次に移ら...全文を見る
○古川委員 お約束の時間が迫ってまいりまして、非常に多岐にわたりまして恐縮でございましたが、住宅局長に対しまして、良好な住宅建設と住宅ストックの有効活用という点で、住宅の増改築、中古流通の問題についてお尋ねをする予定でございました。時間がなくなりましたので、一問だけ伺いまして、次...全文を見る
○古川委員 終わります。
○古川委員 終わります。
07月11日第101回国会 衆議院 建設委員会 第9号
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○古川委員 私は河川環境の管理に関しまして若干の質問をいたします。  昭和五十六年三月に、建設大臣が河川審議会に対しまして、治水と利水との調和のとれた望ましい河川環境のあり方の今後の方向について諮問をされました。同年十二月に同審議会から「河川環境管理のあり方について」という答申...全文を見る
○古川委員 局長御答弁のとおり、河川管理と申しますのは、治水、利水、それから河川環境、特に流域の土地利用の状況、それから生活、そしてまた自然環境との関連性において非常に重きがあると思うわけでございます。この答申では、今御説明がございましたとおり、水環境、そして空間環境の管理から成...全文を見る
○古川委員 この河川環境管理基本計画を策定するようにという五十八年六月の通達でございますが、以後一年を経過しておるわけでございます。ただいまの局長の御答弁では、多摩川以下というふうにお答えになっておるわけでありますが、もう少し具体的に河川の名前を挙げていただいて、どの辺まで進んで...全文を見る
○古川委員 河川の空間でございますが、いわゆる公共の財産でありまして、このオープンスペースにつきましては、住民の親しみやすい、また安らぎの場所として多くの市民に活用されなければならない。言うなれば、流域の人々の共有財産でもあるという考え方もあるかと思います。これは雨が降りますと、...全文を見る
○古川委員 この河川空間の利用についてでありますが、このたびの河川審議会の答申を受けて、建設省としては河川敷地占用許可準則の見直しに手をつけられた、このように聞いております。この答申の趣旨からして、当然公共性、公益性ということに重きを置いていると思うのでありますが、さしあたって河...全文を見る
○古川委員 適切な管理につきましては、出先の地方建設局であるとか工事事務所の皆さんが非常に苦慮している面もあるわけでございます。当然そこには地域住民の深い理解も必要でありますし、創意工夫によってさらに望ましい河川管理の方向というものを目指していかなければならない。さらに、今回のこ...全文を見る
○古川委員 これは河川空間の利用からちょっと離れるかと思いますが、一級河川の敷地内にある民有地の買い上げが進んでおりますけれども、この進みぐあいは今どういう状態でありましょうか。
○古川委員 最後に大臣にお伺いいたします。  河川環境の管理の重要性については大臣もよく御存じでございます。こうして諮問、答申を経て基本計画の策定が進んでいるわけでございますが、これからこの事業に積極的に取り組み、進めていく上については、また非常に御努力をいただかなければならな...全文を見る
○古川委員 終わります。
07月18日第101回国会 衆議院 外務委員会 第17号
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○古川委員 安倍外務大臣に若干の質問をいたします。端的に御答弁をいただきたいと思います。  ポスト中曽根の資格を十分お持ちになる自民党のニューリーダーのお一人として、安倍外務大臣は二十回を超える一連の外遊に一段落をつけられまして、安倍外交にますます自信をお深めになったとされてお...全文を見る
○古川委員 自己評価の採点はおつけにならなかったわけでございますが、今の御所信を伺った上で、以下順次質問を進めてまいります。  まず最初に、去る六月四日、サミットを前に総理が核兵器使用は核保有国の勝手だと発言をいたしまして物議を醸し、その後御自身は否定をしておりますが、核兵器を...全文を見る
○古川委員 総理は発言をしておいて後に否定をしていらっしゃるわけですが、外務大臣は外国の首脳に物を言うお立場でいらっしゃいまして、これは外相にとっても非常に重要な問題であると思いますので改めてお伺いするわけでございますが、一つは、核兵器保有国は核兵器を使用する権利があるというふう...全文を見る
○古川委員 くどいようでありますが、総理の核兵器の使用は核保有国の勝手であるという発言は、少なくとも広島または長崎を初め全国の国民の皆さんにはそう響いたわけでございまして、大変な衝撃を受けたわけでございます。今の大臣の御答弁を伺っておりますと、どうしても核兵器を保有している国々の...全文を見る
○古川委員 時間の関係で十分理解し得ないわけでございますが、いずれにいたしましても、ことしもまた核被爆から三十九回目の節目を迎えるわけでございます。広島に米ソ首脳を招いて軍縮に関する会議を開催せよという声が従前からあるわけでございますが、しかし、米ソの首脳が会談すること自体、現実...全文を見る
○古川委員 大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○古川委員 重ねてまたお伺いするわけでございますが、軍縮会議のメンバーがおいでになるときはというのではなくて、政府が積極的に一つの計画を立てて、そのプランに乗って、大臣がおっしゃるとおり、まとまってでなくて結構です、個々の国で結構でございます、個々の方々で結構でございます、順次お...全文を見る
○古川委員 もう少し詳しくお伺いしたいのでありますが、残念ですが先へ進みます。  米国防総省のアーミテージ次官補が、七月十二日、日本のマスコミとの会見で、戦艦ニュージャージー四万五千トンの日本寄港問題について、ニュージャージーはアメリカが太平洋防衛にかけるかたい決意のシンボルで...全文を見る
○古川委員 戦艦ニュージャージーの日本への寄港につきましては、ただいまの大臣の御答弁を伺っておりましても、政府としては原則的に受け入れるというふうに受け取らざるを得ないわけでございますけれども、けさほどの高沢委員の質問に、ニュージャージーの核装備は別問題という表現も使っていらっし...全文を見る
○古川委員 戦艦ニュージャージーが核つきでトマホークを常時配備さしていると見るのが、これは軍事上既に常識になっているわけでございます。ニュージャージーの日本寄港の事実というのは、これはもう核つきトマホークの日本持ち込みにならざるを得ない。しかも、ニュージャージーに核つきトマホーク...全文を見る
○古川委員 少々時間が過ぎておりますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。  このトマホークの日本基地への寄港は、絶えずこうして核持ち込みの疑惑がつきまとっているわけであります。米海軍の公式見解でも、核つきトマホーク積載能力を持っているということ、また将来に寄港する可能性の...全文を見る
○古川委員 最後に伺いますが、これは決して遠い先の将来のことではなくて、現実の重大な問題だと思うわけであります。これは単なる疑惑だけではなくて、国民の中に一つの大きな危機感もあると考えられます。ニュージャージーの日本寄港を認めるということは、そのまま第三国例えばソ連などに、日本は...全文を見る
○古川委員 終わります。
07月27日第101回国会 衆議院 建設委員会 第10号
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○古川委員 建設大臣に若干の質問をいたします。  来年度の予算編成をめぐり、公共投資拡大の是非が議論を呼んでおるわけでございます。繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、大臣は大変御苦労をされ、この点御努力を続けておられるわけでありますが、非常に厳しい財政事情であるというこ...全文を見る
○古川委員 この点につきまして、建設国債を増発をして税収の増を図り、このことが決して財政の健全性を損なわない、そういう見方もございますし、また一方には、公共事業を拡大するということが財政危機をさらに深刻化させる、そういう気苦労もあるわけでございます。ただいまの大臣の御答弁としては...全文を見る
○古川委員 この重点性、また効率化という質的な問題、これは極めて今後大事になってくるということは、ただいま私も申し上げましたし、官房長の御答弁にもあったわけでございます。量的にもいろいろ心配されているわけでございまして、七月十日に大臣が閣議に報告をされました建設白書の中でも、この...全文を見る
○古川委員 こうした各種五カ年計画の進捗率が非常に低い状況で推移をしているわけでございますが、いずれにしても、年次計画の終わりが六十年あるいは六十二年ということになるわけでございまして、その後の長期的な展望もそろそろ考えておかなければならない。公共事業費のこうした抑制という状況が...全文を見る
○古川委員 大臣にこの点についての御見解を重ねてお伺いいたします。  今官房長の御答弁にありましたように、更新のための投資、それから維持管理費が非常に増大をしてくる。なおかつ道路、下水道、都市公園を初めとして、こうした年次計画が非常に進捗率の低いままそれぞれの計画年度を終わろう...全文を見る
○古川委員 建設大臣初め建設省の大変な御努力ということは、十分私も理解をしているわけでございます。今後も御苦労いただくと思いますが、よろしくお願い申し上げます。  しかし、現実としての厳しい将来展望というのは、これは認めなければならないところでございまして、特にこうした公共事業...全文を見る
○古川委員 官房長、何かございますか。
○古川委員 道路整備事業につきましても、こうした公共事業費の抑制ということでいろんな不安があるわけでございます。これはもう全国的に多岐にわたっていると思いますが、先般の委員会で非常に短い時間でお伺いをしたので、繰り返しになりますが、日本道路公団の昭和五十九年度の予算の内訳を見まし...全文を見る
○古川委員 こうした各地域の個々の事例に当たってまいりますと、事業の推進についてはいろいろな障害もございますし、また私どもの目から見まして、もう少し公共事業費を効率的に、さらに重点的に使って、ところによっては事業計画期間を短縮してもいち早く供用に付して、その経済効果を上げるという...全文を見る
○古川委員 終わります。
11月09日第101回国会 衆議院 外務委員会 第20号
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○古川委員 安倍外務大臣に若干の御質問を申し上げます。  第二次中曽根内閣の発足に伴いまして、連続三期目の外務大臣のポストにおつきになったわけでございますが、安倍大臣の基本姿勢でいらっしゃる日本外交の幅を広げようということで東奔西走していらっしゃいまして、ますます自信を深めてい...全文を見る
○古川委員 四十一代のアメリカの大統領が現職レーガンさんの圧倒的な勝利で決定をいたしまして、向こう四年間の政権を進めていくわけでございます。ここでいわゆる懸案の米ソの関係改善の問題、これは大統領選待ちという形になっておりまして、今後の進展いかんによりましてはこれは非常に大きな国際...全文を見る
○古川委員 大臣、その点につきましては、どういう形でレーガン大統領あるいはアメリカの政府に対してお伝えになる、どういう機会を大臣は今お考えになっているんでございますか。
○古川委員 ところで、中曽根総理が明年一月二十日のアメリカ大統領の就任式以前に訪米をしたいという意思を表明されていると聞いておりますけれども、そこで当然レーガン大統領との間に首脳会談が行われるのでありましょうが、この点について外務大臣は総理からその内容についてお考えを聞いておられ...全文を見る
○古川委員 これは安倍大臣らしくもない、甚だ不明確な御答弁でございますが、日本国の総理が訪米をしたいあるいはしようとしている。外務省部内でも未調整ということは、恐らくいろいろ検討を進めていらっしゃるのだろうと思います。既に総理がそういう意思表明をされた以上、これは外務大臣の方から...全文を見る
○古川委員 どうもはっきりしないわけでございますが、総理として訪米をしたい、恐らくそこにはレーガン大統領とも会っていろいろ話をしたいということで意思表明をされているのでしょうけれども、外務大臣として、ああそうですか、じゃ行っていらっしゃいと言うわけにはいかないと思うのです。時期も...全文を見る
○古川委員 くどいようでございますが、きょうはもう十一月の九日でございます。段階でないときょうは大臣御答弁になったわけでございますが、総理はもう明確にこうおっしゃっているわけでございますので、そうのんびり段階を待つという事態でもないと思います。ときがときでございますので、その点、...全文を見る
○古川委員 次の質問に移ります。  防衛問題に関連をいたしまして二つございますが、一つは、中曽根総理が九月二十五日、日米諮問委員会の報告書の内容の実現に努力をしろという指示をされました。この内容には、我が国の国連の平和維持活動の一環として、自衛隊員の海外派遣を考慮すべきであると...全文を見る
○古川委員 終わります。
12月12日第102回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○古川委員 私は、米原子力空母カール・ビンソンの横須賀寄港問題に関連をいたしまして、安倍外務大臣に若干の質問をいたします。  カール・ビンソンの横須賀入港断行は、日米軍事協力関係の緊密化を一層鮮明にしたと思います。国民の声は、核持ち込みの疑惑にもかかわらず寄港を認めた政府の責任...全文を見る
○古川委員 これは、大臣御存じかどうかひとつお伺いしておきたいのでありますが、ストックホルム国際平和研究所、SIPRI、ここが八四年版として発表いたしました「軍備競争と軍備管理」ということに関するレポートによりますと、コンパクトで隠しやすい巡航ミサイルが核か非核か識別できないので...全文を見る
○古川委員 じゃ、もう少し大臣に御理解いただけるようにつけ加えますが、巡航ミサイルを技術的に検証することは不可能である、その点について大臣はどうお考えになっているか。そういたしますと、これはもう米ソの核軍拡というのは完全に野放しになるわけであります。そういう危険性に対して、一方に...全文を見る
○古川委員 これは先ほど申し上げましたこのレポートが指摘しておりますとおり、あらゆる種類の船舶が潜在的な核攻撃基地になり得るということは、これは漁船であっても十分巡航ミサイルを積んで隠しおおせるという、裏を返せばそういう指摘になるわけでございます。今、大臣の御答弁を伺っておりまし...全文を見る
○古川委員 そこで、今回のカール・ビンソンの寄港につきまして、いわゆる核持ち込みの疑惑——疑惑なんですね、それに対して政府は、いちはやく非核三原則は堅持しているんだということを表明されたわけでございます。先ほど高沢委員の御指摘にもございましたが、横須賀市長、神奈川県知事の声明もあ...全文を見る
○古川委員 その反復寄港がこれからあり得るということを、大臣はあえて強く否定をなさらなかったわけでございますが、神奈川県知事あるいは横須賀市長の御心配も、いわゆる核持ち込みの疑惑ということにももちろん重点がございますし、さらにその母港化ということも、県民そしてまた市民を代表する立...全文を見る
○古川委員 大臣、先ほど来安保条約上の立場から答弁を繰り返しておられるわけでございますが、今回のカール・ピンソンの寄港について、なぜ事前協議の申し入れをなさらなかったのか。随時協議という方法もあるということは、既に先ほどの大臣の御答弁でもはっきりしているわけでございますが、今回な...全文を見る
○古川委員 米側が、この艦船については核は搭載しておりません、核は持っていないんですよ、そうはっきり言えばこれは持っていないんだということで、信頼関係上とおっしゃっておりますけれども、そう認めざるを得ない。持っているか、持っていないかわからないという点についても、日本の政府がそれ...全文を見る
○古川委員 米側が米艦船の日本寄港について、この艦船については核は持っておりません、しかし疑惑はまだ続いているわけでありますから、疑惑はあるわけでございます。日本の政府が、米側が核は持っていないと言っても持っているかもしれないと判断をして、これは非常に極端な仮定の話でありますけれ...全文を見る
○古川委員 私は、強い仮定という立場で申し上げたわけでございますが、アメリカがもし、では疑惑の晴れるように思う存分、心行くまでお調べくださいと言ったときに、それをきちんと検証する技術的な力が日本にはあるのか、そういうことはもう国際法上全くそういう事態はあり得ないのか、その点につい...全文を見る
○古川委員 もう一度伺います。  国際法上はいかがですか。
○古川委員 技術的に検証をするということ自体、非常に難しい問題でありますし、国際法上もそれは不可能であるということは、私も実は存じております。であればこそ、米艦艇の入港のたびごとに核持ち込みの疑惑が繰り返されて、混乱を繰り返しているわけでございます。  政府としては、あくまでも...全文を見る
○古川委員 終わります。