古川雅司

ふるかわまさし



当選回数回

古川雅司の1986年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月19日第104回国会 衆議院 予算委員会 第12号
議事録を見る		○古川委員　私は、当面の課題から数点にわたりまして関係各大臣に順次質問をいたしたいと思います。 　最初に、外務大臣にお尋ねをするわけでございますが、さきの米ソ首脳会談につきまして中国がこれをどう評価しているか、あるいはまた、今後の展開についてどういう認識を持っているとお考えにな...全文を見る
○古川委員　そこで、このジュネーブにおける米ソ首脳会談におきまして核兵器の削減の論議が行われたわけでございますが、これは交渉再開に先立ってゴルバチョフ書記長から提案のございましたいわゆる三段階にわたる核兵器の削減、廃絶の方向を見ましても、いわゆるアジア太平洋の安全保障、核軍縮につ...全文を見る
○古川委員　これは同時に先般シェワルナゼ外相が訪日をされた際に当然お話し合いをなさったと思うのでございますが、このときの日ソ共同声明を拝見をいたしましても、その最後の方に、両外相は八五年十一月のジュネーブでの米ソ首脳会談の際の共同声明を高く評価するという表現で終わっているわけでご...全文を見る
○古川委員　中国とともに対米ソ交渉を持つアクションを起こすべきではないかと私は申し上げたわけでございますが、中国自体の核兵器に取り組む姿勢、中国も核兵器を持っているわけでございますし、その開発を進めている、なおかつその運搬手段については開発を非常に急いでいるわけでございます。しか...全文を見る
○古川委員　さて、ことしは国連の国際平和年を迎えたわけでございますが、どうも平和年に対する政府の取り組みが少し手ぬるいというかあいまいじゃないかという印象を持っておるわけでございます。いわゆる国連中心の外交の姿勢について日本は最近変更をしつつあるのかという感じを持つわけでございま...全文を見る
○古川委員　大臣の所信を今伺ったわけでございますが、この国際平和年というのは、これまでいろんな国連の何々年、何々年という取り組みがございました、しかし平和に関してはやはり、活動に三つの柱を掲げておりますとおり、平和と軍縮、平和と開発、平和な生活の準備というその柱に示されております...全文を見る
○古川委員　外務大臣にはもっとたくさんお伺いしたいことがあったわけでございますが、時間の関係でこの程度にさせていただきます。大臣には最後に、これは厚生大臣にお伺いすることでございますが、原爆被爆者の援護法の早期制定について外務大臣としてはどういうお考えを持っていらっしゃるか、お伺...全文を見る
○古川委員　外務大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。 　この同じ問題につきまして厚生大臣にお伺いをいたしておきます。 　昭和五十五年に発表された原爆被爆者対策基本問題懇談会、七人委員会でございますが、この意見によってその後いわゆる被爆者対策について...全文を見る
○古川委員　従来の御見解を一歩も出ない御答弁でございまして大変残念でありますが、これはまた社会労働委員会等の場を通じまして御意見を申し上げ、推進をさせていただきたいと思います。 　厚生大臣、あと二、三十分ほどお時間ございますので、御休憩をなさっておいてください。 　次の問題に...全文を見る
○古川委員　そこで、この一例として因島の自立造船のことを申し上げたわけでございますが、実際に想像を絶する深刻な事態であります。これはいわゆる企業城下町としての宿命的な様相であるというふうにも考えられるわけでございますが、実際にその関連の下請企業、特に中小や小規模が多いわけでござい...全文を見る
○古川委員　今それぞれ各省から、全体の一部分でありましょうけれども、いろいろ方策をお示しいただきました。ただ、生活基盤を根底から崩されている市民といたしましては、果たしてそうした方策が該当するのかあるいは救済の効果を上げるのかどうかということにはまだ大きな不安を残しているわけでご...全文を見る
○古川委員　こうした工特事業につきまして、これをいわゆる四全総の中に吸収をしてそこで対応していくというふうに、これは過去から、ずっと前から伺ってきているわけでございますが、果たしてそこにどれだけ期待が持てるのかという問題点が多々あると思うのであります。 　建設大臣、これは通告は...全文を見る
○古川委員　国土庁長官に重ねてお伺いをいたしますけれども、三全総はこれは破綻をしたんだという一つの見方がございます、お認めになりたくないお気持ちはよくわかりますけれども。その寸分な反省の上に乗ってこの四全総を展開していきませんとこれは同じ轍を踏むわけでございまして、備後工特を例に...全文を見る
○古川委員　いろいろ問題とさせていただきたい御答弁が続いたわけでございますが、また別の機会に譲りまして、次の問題に移らせていただきます。 　労働大臣、大変失礼をいたしました。先ほど造船の問題の中で雇用の問題について御答弁をお願いしたわけでございますが、局長の方から御答弁がござい...全文を見る
○古川委員　この輸入食糧品の安全性については、この国会でも随分これまで議論をされてまいりましたが、最後は非常にあいまいな不安を残して終わってきているわけでございます。これはいわゆる食糧の輸入に対する外圧に屈しているのかという議論もあるわけでございまして、果たしてこのまま許されてい...全文を見る
○古川委員　厚生大臣に御答弁をいただきます前に、時間がなくなりましたので、あわせてまとめて御答弁をいただきたいと思います。 　大変神経質に申し上げているようでありますけれども、厚生省でもこのたびいわゆる食品に使用される添加物の表示のあり方について検討を進められてまいりました。食...全文を見る
○古川委員　終わります。
03月07日第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
議事録を見る		○古川委員　ただいま議題になっております租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をするものであります。 　この法律案の内容につきましては、提案理由の説明によりますと、四つの柱がございまして、第一は、内需の拡大等に資するため、第二に、租税特別措置の整理合理化等...全文を見る
○古川委員　そこで、この「税制全般にわたる抜本的見直しとの関連」ということになりますと、当然財政再建との絡みが出てくるわけでございますが、まずその点からお伺いを進めてまいりたいと思います。 　昭和六十五年度に赤字国債依存の財政体質から脱却をする、そのために「財政の中期展望」をお...全文を見る
○古川委員　大臣は、今国会で一環して今お述べになったような所感をお述べになっているわけでございますが、衆議院の予算委員会でも、我が党の政審会長正木委員の質問に対して、今大臣がおっしゃったように、かたくななまでに財政再建の旗を掲げて進んでみたいというふうにお答えになっているわけでご...全文を見る
○古川委員　大臣の御答弁の中にも十分そのお苦しみが察せられるわけでございますけれども、これは何も我々野党の側から指摘をしているということだけではなくて、最近は特に与党の中からも財政再建の目標や財政運営に疑問を投げかける声が出ているというように、これは報道でございますが、私たちも受...全文を見る
○古川委員　今日の円高デフレと物価の安定に伴いまして法人、所得税の税収が伸び悩んでおります。六十一年度に巨額の歳入欠陥が生ずるおそれが出てきたのじゃないか。六十五年までに赤字国債の発行をゼロにするために予算の編成時に赤字国債発行額の圧縮に努めておられるわけでありますが、実際には歳...全文を見る
○古川委員　局長のそういう御答弁をいただきますと、新聞の報道だけを盾にとって重ねてお伺いするのも非常に厄介なことなんですが、報道では、六十一年度は大体一兆円から二兆円という漠然とした数字を挙げまして、歳入欠陥に対する懸念を示しているわけでございます。これは大蔵省当局として全く考え...全文を見る
○古川委員　ただいま大蔵大臣から、公定歩合が四・〇％に引き下げられたという政策委員会の決定の報告がありました。 　私も、ちょっと法案に関する質問を中断をいたしまして、この点について二、三お伺いをいたしておきたいと思いますが、これに関連して他の金融政策をとる予定はあるかどうか、ま...全文を見る
○古川委員　こういうことに決定をいたしましたので、自後の手順をひとつ速やかにお進めいただくように希望をいたします。 　きのうも、夕方にこの公定歩合の報道がなされる直前まで、予算委員会の分科会におきましても大蔵大臣は公定歩合の引き下げについては否定をしておられました。これはもう当...全文を見る
○古川委員　こうして四・〇％ということになりますと　今大臣がこれを評価していらっしゃいましたとおり、この事態によりましていわゆる総合経済政策を早期に実施をするということになるのかどうか、この点をお伺いしておきまして、引き続き法律案の内容の質問に移っていきたいと思います。
○古川委員　では、法律案の内容について質問を続けます。 　第一の柱の「内需の拡大等に資するための措置」でございますが、これは、一つには「住宅取得者の負担の軽減を図るため」とされております。住宅減税の制度は年々拡充はされてきているわけでございますが、実際の適用人員は住宅取得控除だ...全文を見る
○古川委員　大変景気のいい御答弁ではございますけれども、現在の鎮静化した住宅の着工状況の中では、これはよほど大型の措置をしないと、いわゆる内需の拡大と呼べる税の効果は薄いと思われるわけです。少なくとも、ぎりぎりいっぱい一％という財政事情を強調されましたけれども、これが一％でなく二...全文を見る
○古川委員　これは、今後の推移を見守っていかなければならないと思うのでございますが、我々国会議員の中でもいまだに借家住まい、アパート住まいしている人はたくさんいるわけでございまして、この中でも例えばこの措置によって、じゃ住宅を建てようか、家を建てようかということになるのかどうかと...全文を見る
○古川委員　今、この点について三点お伺いをしたわけでございますが、これは今後この法律が成立をして運用していくに当たって懸念をされる事柄でございまして、きょうは特にこれは強く指摘をいたしまして、今後の問題の論議に残しておきたいと思います。 　この件に関連をいたしまして、今局長の御...全文を見る
○古川委員　では、法律案の内容の第二の柱になっております租税特別措置の整理合理化等の問題でありますが、これはいろいろお伺いしたいことがあるのですけれども、一つだけ、整理合理化について今後に残された作業のプログラムと申しますか、その点ここでお示し願えれば御答弁をいただきたいと思いま...全文を見る
○古川委員　第三の柱は法人税率の特例制度の適用期間の延長等でありますが、法人税率の特例制度についてはその適用期限を一年延長する。 　まずこの点につきまして、法人税の基本税率は、昭和五十九年度の税制改正によりまして二年間の据え置きとして一・三％引き上げられて四三・三％になったわけ...全文を見る
○古川委員　この特例制度が二年間の措置で行われたということで、これは二年たったらそこで廃止するということではない、したがって今回この適用期限を一年延長するということはやむを得ないし構わない、そういう御答弁でございましたけれども、これは今局長が御指摘のとおり、今日の厳しい経済状況、...全文を見る
○古川委員　税制論議につきましてはいつも税制調査会ということを強調なさるわけでございまして、皮肉な言い方をすれば、大変便利な機関であるという感じを持つわけでございます。 　この第三の柱のもう一つの問題点である欠損金の繰越控除制度につきまして、直近の一年間に生じた欠損金に限り適用...全文を見る
○古川委員　これは国の財政事情の厳しさからやむを得ないということが大前提になると思うのでありますが、赤字法人に課税するということについては、確かに必死に努力している大半のまじめな中小企業の方々にとっては非常に耐えがたい苦痛としてのしかかってくるわけでございます。税制の根幹とか企業...全文を見る
○古川委員　これは、私今お伺いをしておりますのは、あくまでもまじめな、真剣に努力をしている中小企業の経営者の方々の実態、その方々に大きな懸念になりはしないかということを心配してお伺いしているわけでございますが、昨年の二月二十二日の大蔵委員会の私の質問に対しまして、当時の梅澤局長も...全文を見る
○古川委員　今長々と御答弁をいただいたわけでございますが、時間も迫ってまいりましたので、最後にまとめてお伺いをしてまいりますが、この法人に対する措置と若干離れますけれども、こうした措置によりまして、国税職員の処遇改善の問題とか、こうした仕事がふえていくことに対する対応というものが...全文を見る
○古川委員　きょうは、この赤字法人の問題に関連をいたしまして中小企業庁からも具体的な実態についてお伺いをする予定でおりまして、計画部の土居金融課長と岩田振興課長にせっかくおいでをいただいたのでございますが、大変恐縮でございますけれども、時間の都合で御質問できませんことをひとつお許...全文を見る
○古川委員　終わります。
03月20日第104回国会 衆議院 本会議 第12号
議事録を見る		○古川雅司君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問を行うものであります。 　中曽根内閣は、発足以来、一貫して財政再建の公約を掲げてまいりました。しかし、今日に至ってもその見...全文を見る
03月24日第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
議事録を見る		○古川委員　ただいま議題になっております関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正案に関連をいたしまして若干質問をしてまいりたいと思います。 　最初に、税関行政の問題点について少しお伺いをしたいのでありますが、申すまでもなく、貿易立国日本の経済発展のためには、外国との玄関先の非常に...全文を見る
○古川委員　この問題点につきましては、年々本委員会でも附帯決議に本委員会の意思を盛り込んで、当局に対して一層の御努力をお願いをしているわけでございます。 　今御答弁のとおり、業務量にいたしましても膨大になる一方で、実質的には人員は減少の方向にある。しかもベテランを確保しにくいと...全文を見る
○古川委員　くどいようでございますけれども、単なる激励という意味だけには受けとめていただきたくない。また別の機会に大臣にもぜひ申し上げたいと思いますが、本委員会においては強い要請があったということを政務次官の方からもしかるべくひとつ大臣にもお伝えおきいただきたいと思います。 　...全文を見る
○古川委員　税関行政の問題点に関しましては一応その程度にとどめまして、順次法案の内容に入ってまいりたいと思います。 　今回の改正の内容につきましては、既にいろいろ御説明を伺っているわけでございますが、この御提案に際しまして、毎年大蔵省の方から、もしこれが期限内に成立しない場合の...全文を見る
○古川委員　若干これは話がそれることかもしれませんけれども、いわゆる関税の手直しによって外国製品の輸入がふえるのかという問題が一つあると思います。 　これは昨年の四月のことになりますが、中曽根総理がテレビを通しまして国民に強くお訴えになったことがございまして、そのとき総理は、原...全文を見る
○古川委員　輸入品はなぜ売れないかという問題あたりになりますと、これはもう通産省の管轄の部分が非常に多くなりますので、ただ関税という点だけでお聞きするのは非常に的外れかもしれませんけれども、こうしたいわゆる貿易の障壁を一つ一つ取り除いていくという面においては関税もその一つの役割を...全文を見る
○古川委員　私、きょう外務省もお呼びしておりませんので、これは局長が既にお聞きになっているかどうかということは確認をしないままお尋ねをするわけでございますけれども、ことしの一月二十一日に安倍外務大臣がイギリスを訪問されたときに、サッチャー首相が非常に厳しいことをおっしゃっているわ...全文を見る
○古川委員　最近、さっきちょっと申し上げましたＥＣの対日戦略の問題が非常に大きくクローズアップされているわけでございますが、これまた東京サミットを前にいたしまして非常に気がかりなことでございまして、ＥＣの外相理事会が改めて我が国に対して非常に強い態度を打ち出してきたわけでございま...全文を見る
○古川委員　今御答弁をいただきましたとおり、関税だけではなくて酒税という日本の国内の税の体系にも触れておりますし、御説明のとおりスーパーで売らせる、そういう販売系統にまで触れてきているわけでございます。もちろん、国内的には、スーパーで酒を売らせろということは日本のスーパー業界から...全文を見る
○古川委員　このＥＣの対日戦略につきまして、ＥＣ側の言い分に対して今お酒の例を中心に大蔵省のお考えを伺ってきたわけでございますけれども、今後の交渉等において日本の立場を明確にしていただきたいと思いますし、そういうことで国内のこうした業界に混乱を起こさないようにひとつ十分御留意をい...全文を見る
○古川委員　今回の法改正によって関税の引き下げ等があるわけでございますが、いただいた資料によりますと、改正に伴う関税収入の減収額が六十一年度で約二百三十億円というふうに見込まれている。これは円建て、ドル建ての相違もあると思います。為替レートの変動等によっても多少影響を受けると思い...全文を見る
○古川委員　最初からいろいろお話がございますとおり、皮革製品、革靴の関税引き上げ、そしてこれに伴う代償交渉の結果の操作ということで、いろいろな製品、いろいろな業界に関係が及んでいるわけでございまして、こうした関税収入の減少ということも出てまいりますし、業界に対するいろいろな影響等...全文を見る
○古川委員　いろいろとお伺いを進めてきたわけでございますが、今回のこの法改正の中には、時間の関係で細かく申し上げませんけれども、石油にかかわるものあるいは非鉄金属、アルミにかかわるもの、今御説明をいただきました皮革製品、革靴にかかわるもの、こうしたいろんなものがあるわけでございま...全文を見る
○古川委員　政務次官が御出席でございますので、最後にお伺いをして私の質問を終わりたいと思います。 　いわゆる関税行政の将来については今後もいろいろ問題が残るわけでございますが、こうして毎年のように関税率の低下ということが繰り返されているわけでございます。これではもう徴税機関とし...全文を見る
○古川委員　終わります。
04月10日第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
議事録を見る		○古川委員　引き続きまして、ただいま議題になっております原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連いたしまして、厚生大臣並びに厚生省に対し若干の質問をしてまいりたいと存じます。 　各委員のこれまでの御質問に大いに重複する点もあるかと思いますが、この点...全文を見る
○古川委員　前大臣から特にそうした申し継ぎはないということになりますと、現今井大臣は次の厚生大臣に対してこの被爆者援護についてどういう申し継ぎ、申し送りを、特にどの点に重点を置いてしていくおつもりであるか、既にそういう点お考えをお持ちであればお示しをいただきたいと思います。
○古川委員　大臣おっしゃるとおり、確かに長い経緯があるわけでございますが、申すまでもなく、昨年は終戦後四十年、広島、長崎にとりましては被爆後四十年という大きな節目を通り過ぎてきたわけでございます。 　そこで、核兵器の廃絶という問題と被爆者援護法の制定という二つの願いに凝縮をして...全文を見る
○古川委員　さらに、被爆者が長い年月を通し、四十年の節目を経て老い行く世代、残された時間の少なさが非常に切迫している被爆者の実情、この点については厚生大臣はあるいは深く御理解をしておられると思いますが、その点はいかがでございますか。
○古川委員　大変率直にその点の御認識をお示しになったわけでございますが、そうなりますと、国家補償の精神に基づく被爆者援護というのは一体何なのかという原点に返って、また大臣の所信をお尋ねしなければならない。 　これが繰り返し繰り返しというところになるわけでございますが、昨年の夏、...全文を見る
○古川委員　このいわゆる現行二法によってできるだけの努力をしていきたいという大臣のお考えをそのまま受けるといたしますと、現行二法の措置を今後さらに充実をさせ、また援護の範囲を拡大していくという方向に努力をする、そのように受け取ってもよろしいのかどうか、これはこの後お伺いを進めてい...全文を見る
○古川委員　これはかつて附帯決議の中にも盛り込まれ、そしてまた本委員会の決議でも国家補償の精神に基づくという援護対策の基本については十分確認をされているわけでございますが、先ほどの御質問にこれまた重複をいたしますけれども、野党が提案をしている援護法、この考え方と政府並びに与党との...全文を見る
○古川委員　この国家補償の精神ということのとらえ方によって援護対策の内容についても随分解釈とその実施について開きが出てくるんじゃないか。少なくとも、しばしば議論になります原爆被爆者対策基本問題懇談会、いわゆる七人委員会の意見書も被爆者の援護対策は広い意味での国家補償の精神で行うべ...全文を見る
○古川委員　多少私の質問をお取り違えになっての御答弁だと思います。後から各論として具体的にお伺いしようということに対して先に御答弁をいただきました。 　私がお伺いしたのはそういうことではなくて、広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会という広島、長崎両県市をもって構成しているこの...全文を見る
○古川委員　そうなりますと、この協議会の政府に対する要請は受け入れたものもあり、受け入れてないものもありという御答弁になりますが、私この協議会から毎年要請書をいただいておりまして、年々ほとんど変わっておりません。政府が受け入れたことについては次の年度の要請書からは削除されるはずで...全文を見る
○古川委員　もう少しその点について確認をさせていただきたいのでありますが、くどいようでありますけれども、被爆者がどんどん高齢化をしていく、特に医療の問題については、この老人被爆者の医療費について地方負担が非常に増大をしてきているわけでございます。昨年の補助金一括削減法の成立以来た...全文を見る
○古川委員　本格的な高齢化社会に入っているわけでございますから、非常に老齢化をした被爆者の医療、そしてまた援護対策については今後ますます地方としても大きな課題として抱え込んでいかなければならない。そういう意味では、厚生省がさらに積極的になって負担の軽減というよりもむしろ解消という...全文を見る
○古川委員　法外援護事業につきましても、これは先ほど大臣も声を大きくしてやりたいんだということを強調されました。お気持ちは十分お察しするわけでございますが、これはあくまでも国が責任を持って実施をしていなければならない、既に制度化をしていなければならない一つ一つの事柄でございまして...全文を見る
○古川委員　どうも明確ではないわけでございますが、法外援護事業の制度化ということを特に強く私は求めたいのでありますけれども、繰り返しますが、大臣はやりたいけれどもできないとおっしゃった、そして今の局長の答弁はどうも歯切れの悪いことでありまして、はっきりしないのでありますが、財政的...全文を見る
○古川委員　決して大臣をいじめているわけではございませんで、一歩たりとも現在の実態から前進はできないのか。今井大臣の時代でだめだったら次の厚生大臣にこれはしっかり申し継いでも何とか改善の道、充実の道、あるいは制度の内容の拡大の道を開いていこう、まず私はその御精神が大事だと思うので...全文を見る
○古川委員　時間もなくなってまいりました。もう一つの要点といたしまして、被爆者援護対策の実態につきましては二、三お伺いをいたしておきたいと思います。 　実態調査の取りまとめの進捗状況については既に御答弁が繰り返されておりますけれども、いずれにいたしましても、四十年を経て国が実態...全文を見る
○古川委員　このアメリカの資料につきましては検討と今御答弁なされたわけでございますけれども、アメリカの持っている資料を調査の対象として、調査の資料として使うというお考えがまだはっきりしていないとアメリカとの交渉あるいは事前の話し合いといったものはまだ行われていないのじゃないかと思...全文を見る
○古川委員　大臣、お聞きになっていたと思いますが、この点いかがでございますか。
○古川委員　私がお聞きしたのは、そういったことについてアメリカならアメリカという相手とそういう交渉を、した方がいいというのではなくて、するのかしないのか。相手と交渉しませんと、相手のあることでありますから、そうした資料が被爆者の実態調査に有効なものであれば、今回行ったこの調査の精...全文を見る
○古川委員　アメリカに対して交渉をするというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○古川委員　なお、韓国人の被爆者の援護の実態あるいは最近在米の被爆者の疾病率が非常に高くなっているということが指摘をされている問題あるいはまた原爆放射線量の修正の問題、これはるるこれまで御質問がございましたけれども、先ほどのこの被爆者の実態の問題一つにいたしましても、今回の調査で...全文を見る
○古川委員　最後に、こうした被爆者援護対策の内容の充実あるいは拡大ということ、その実態の調査、あるいは韓国人の例を挙げましたけれども、こうした対外的な問題も含めて今までお聞きしているように一生懸命お取り組みをいただいているわけでございますが、政府の取り組みを繰り返してまいりますと...全文を見る
○古川委員　終わります。
05月07日第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
議事録を見る		○古川委員　私は公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及びただいま提案された修正案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 　本法律案に反対する理由の第一は、昨年度までと同様に...全文を見る