古堅実吉

ふるげんさねよし



当選回数回

古堅実吉の1994年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月04日第129回国会 衆議院 外務委員会 第1号
議事録を見る		○古堅委員　私の持ち時間は残念ながらわずかに十分です。御答弁はぜひ簡潔にお願いします。 　最初に、条約の名称の問題です。 　細川総理は、昨年八月二十五日の本院本会議において、この条約の広報活動などを行うに当たっては「児童」ばかりではなく「子ども」という言葉を用いることも考えて...全文を見る
○古堅委員　児童とか子供とか、どちらが正訳でありどちらが誤訳だなどとかいう趣旨のものではないと思います。この児童権利条約、子どもの権利条約の、子供にとって極めて重大な意義を持つ子供の権利行使の主体を重視する、こういう立場を踏まえて条約の積極的な意義を真正面から受けとめるのであれば...全文を見る
○古堅委員　財政事情でやむを得ない措置としてというふうな断りのもとにそういうことをしたというのでありますが、条約二十八条１項（ｂ）の規定に照らしても、国の私学への助成は今後も強化すべきだというふうな考えは明確にお持ちですか。
○古堅委員　先ほどの説明で、国庫補助と地方交付税を通じての補助の合計額では増額だ、そういう説明をされている方向の表明がございました。しかし、地方交付税というのは何も特定される財源ではありません。それにふやしたからといって、それが助成の方向に行きません。どの態度をとっても、これは自...全文を見る
○古堅委員　私学関係者だけではなしに国民一般からも強く求められているように、これまで以上に、私学の持つ役割にふさわしい国からの補助金を的確に行い、一層強化される、そういう方向へ強く求めておきたいと思います。 　最後に、この条約は間もなく国会の承認を得て批准されていき、これから実...全文を見る
○古堅委員　終わります。
05月26日第129回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号
議事録を見る		○古堅分科員　沖縄県の大田知事が、沖縄の米軍基地演習問題等について三度目の訪米直訴を行うため、六月九日に訪米されます。その訪米に先立ち、昨日、外務省と防衛施設庁へ同じ内容の要請を行っています。御存じだと思います。 　そこで、まず最初に米軍基地問題から質問させていただきます。 ...全文を見る
○古堅分科員　三省庁連絡会議では、在沖米軍基地のさしあたっての課題となっている三事案、すなわち県道百四号線越えの実弾演習、那覇港湾の施設、読谷補助飛行場問題について、具体的解決のために努力するということが確認されたという報道もございます。今回の知事の訪米要請も、この三事案について...全文を見る
○古堅分科員　合同委員会内での作業部会の設置は考えていないということですか。
○古堅分科員　それは設置するの。
○古堅分科員　それま、いつごろになるのですか。
○古堅分科員　この三省庁連絡会議、開発庁もかんでいまして、開発庁が直接基地問題についての所管庁でないことはよくわかっている。しかし、最初に申し上げたように、復帰二十何年になりました。沖縄の振興開発の最大の課題は、同基地を撤去させ、縮小していく、それを抜きにして振興開発はあり得ない...全文を見る
○古堅分科員　ちょっともう時間もありませんから前に進みますが、三事案については、ことしの二月に米山防衛施設庁長官が訪米されて、具体的解決のための協議も行っています。その中で、読谷補助飛行場問題について、日米双方とも解決の可能性が高いということを認めているようであります。 　日本...全文を見る
○古堅分科員　さらに、ちょっと突っ込んでお尋ねしますが、沖縄県が平成五年に発行している「沖縄の米軍基地」と、うものがありますけれども、その中で、読谷補助飛行場について、防衛施設庁は昭和五十七年度から概況調査に着手し、嘉手納弾薬庫と伊江島補助飛行場について、基礎調査及び環境調査等を...全文を見る
○古堅分科員　その複数の候補地というのはどこですか。
○古堅分科員　複数の候補地があって、それについての調査は終了したものだというふうに思われます。その調査が終了したら、後は具体的にこの問題についての関係者との折衝ということになろうかと思うのですね、成り行きは。その折衝に入っておるのですか。
○古堅分科員　いずれにしても、この問題については、まあ遠からずその具体的な交渉の問題も含めて新たな進展があるというふうに受けとめてよろしいですか。
○古堅分科員　それじゃ、この二つあるネックの問題というのは緩衝地帯の確保にかかわる問題ですが、そもそもソ連が崩壊したその後の今日の状況のもとで、ソ連とのかかわりで今まで言っておったような弁明みたいな説明も許されないような状況の中にあって、象のおりの施設は、それを撤去させることによ...全文を見る
○古堅分科員　開発庁にもう一度要望しておきたいと思います。 　三省庁連絡会議では、先ほども述べたように、三事案の具体的な解決のために努力する、そういう方向が強く求められておるわけで、その立場から、今申し上げたような沖縄振興開発の具体的な懸案を解決していくということにかかわる避け...全文を見る
○古堅分科員　次に、都市モノレールについてお聞きしたいと思います。 　この計画が始まって既に長い年月がたっています。地元沖縄ではその早期実現が強く望まれています。その中で、ことし一月にはこれまで懸案となっておりました地元のバス企業との関係が解決の方向に進みまして、協定書、覚書も...全文を見る
○古堅分科員　都市モノレールの事業は、第三次沖縄振興開発計画の中でも「諸条件を整備して早期建設を推進する。」というふうに明確に位置づけられておりまして、目玉事業ともいえる、沖縄振興開発計画を進める上での最大の事業の一つと言って過言ではないと思うのですね。 　金融公庫の側から、営...全文を見る
○古堅分科員　ぜひそういう方向で御努力を要望したいと思います。 　時間が少なくなりましたが、急いでお伺いします。 　次は、戦争マラリア問題についてです。その国家補償の要請を行って、もう久しいものでございます。昨年八月に上原前長官が就任されたそういうこともあって地元から強い期待...全文を見る
○古堅分科員　この間も沖縄へ行きまして、担当の人たちから聞いてまいりました。昨年十月、開発庁にどうしてそれが開かれないんだということをお聞きしましたら、同じようなことをおっしゃっていますから、沖縄へ行って聞きましたよ。そうしたら、沖縄が答えられずに保留しているものはないということ...全文を見る
○古堅分科員　具体的な明確なことをおっしゃらないのですけれども、私は、県の方に何か説明ができない、何か保留されているものがあって会議が開かれない、皆さんの側の足を引っ張っているようなことになっているとは、今の弁明にかかわらず、客観的に見てそう思えない。ですから今強いことを申し上げ...全文を見る
○古堅分科員　終わります。
06月03日第129回国会 衆議院 外務委員会 第3号
議事録を見る		○古堅委員　北朝鮮の核疑惑をめぐり、国連あるいはアメリカの北朝鮮に対するいわゆる制裁問題が緊迫した状況を強めています。 　そこでまず、国連であれアメリカであれ、北朝鮮のいかなる行為を制裁の対象としているのか、そこから聞かせてください。
○古堅委員　その仕組みを聞いておるのじゃない。総理は所信表明で、「国連の方針が決定された場合にはその方針を尊重するのは当然であります。」と述べられました。羽田総理は何が制裁の対象になっているのかということについてよく知らないままにそういうことを言ったのでしょうか。 　今お答えが...全文を見る
○古堅委員　大臣、お答えいただきたいと思うのですが、三十九条に基づいて国連がそういう論議をすることがあるにしても、北朝鮮が何をしたからそういうふうな論議になっていき、制裁云々という、そういうような対象になるのか、そこを説明してください。
○古堅委員　先ほども言いましたが、総理は所信表明の中で、「いずれにせよ、国連の方針が決定された場合にはその方針を尊重するのは当然であります。」というふうに言っておる。そう言うからには、それにかかわる内容などについても念頭 　に置いてのことでありましょう。答えてくださ 　い。
○古堅委員　あくまでも脅威というだけで、北朝鮮で何がなされたから脅威があり、制裁の対象になるのだというふうなことについての説明はいただけません。 　インドは一九七四年に核爆発実験を行い、既に核兵器保有能力を持ちながら、ことし一月の米ロ共同声明が核不拡散条約加盟を要求したことに対...全文を見る
○古堅委員　ＮＰＴ加盟国でないというふうなことで今の言い逃れができるとすれば、それじゃ、北朝鮮がそれから抜けてしまえばすべては解決するというふうなことになるのでしょうか。ＮＰＴ条約そのものはそういう制裁ができるような仕組みになっていないじゃないですか。 　過去の国連制裁は、イラ...全文を見る
○古堅委員　核兵器保有国が、自国の核兵器を含め核兵器は全廃するという立場から新たな核兵器保有国を許さないというのではなく、自国の核兵器は温存しながら他国が核兵器の疑惑があると推測するだけで制裁するというのは、全く何の道理もないと申さねばなりません。だから、安保理の方ですんなり論議...全文を見る
○古堅委員　きちっと、こういう国際的な道理もない新たな無法な事態を持ち込むようなことがあってはいかぬという立場で、制裁はノーだというふうにアメリカにも伝えて、あくまでも話し合いで解決するような努力をすべきです。 　先ほど経済制裁がそういうふうにしてできるのじゃないかというような...全文を見る
○古堅委員　終わりますが、いずれにしても、何を対象にして制裁をということについても答えられない、それなのに経済制裁ができるのじゃないかという話まではいく、そういう無法は断じて許してはならぬということを申し上げて、終わります。 　　　　　────◇─────
06月07日第129回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
議事録を見る		○古堅分科員　きょうは、沖縄のサトウキビ問題についてお尋ねをします。 　沖縄のサトウキビ農業は、沖縄農業の基幹作物でありながらも、価格がこの十年余据え置きあるいは引き下げの連続で、農家が赤字経営を余儀なくされて引き合わない農業で苦しんでいます。 　五月に発表された九三年産の生...全文を見る
○古堅分科員　サトウキビの振興にはいろいろな面からの組み合わせが大事です。私たち沖縄にあって、その組み合わせの中でも一番大事な点はやはり引き合う価格政策にあると思いますが、今大臣からはその点についてはお言葉がございませんでした。 　次に進みますが、サトウキビ価格では、九四年産か...全文を見る
○古堅分科員　品質取引は甘蔗糖度を基本とするということが既に決定されております。そこで、基準値、価格体系等は決まったのか。決まっていなければ、いつごろをめどに決めようとしているのか、今後の見通しなどについて示していただきたいと思います。
○古堅分科員　十月に行われています。その年の価格決定、それと同時に最終的には決まるということですね。
○古堅分科員　品質取引の実施を前にして、農家の皆さんからは、基準値がどうなるか農家への説明が不十分で不安だとか、もともと引き合わない価格の上、品質で格差がつけられたら収入がさらに減るのではないかなど、多くの不安の声が率直に語られています。 　私どもは、沖縄の現状を考えて品質取引...全文を見る
○古堅分科員　今農民の声などを含めて申し上げましたが、それを実施することによって深刻な打撃を生産農家に与えるということになったのでは、幾ら口で沖縄のサトウキビ振興などと言っても、逆立ちしたことにしかなりません。そういう面で申し上げているわけですが、大臣、いかがで 　すか。
○古堅分科員　政府は、品質取引の実施に向けて、九二年産から十億円の品質取引対策基金の造成を計画し、進めています。その基金ですが、生産者価格の中からトン当たり百円を国庫資金として充ててまいっています。ところが、近年の生産量の減少で、目標とする基金の造成は困難な見通しです。その基金の...全文を見る
○古堅分科員　今の御説明に念を押してお聞きしたいのですが、新たに新年度に設けられた今言うところからこの基金そのものに繰り入れられる、こういう仕組みができるという御説明ですか、別途のことを今説明しておられるのですか。
○古堅分科員　農家からしますと、基金に充てるからということで、先ほどありましたようにトン当たり百円手取り価格から差し引かれ、その基金が不足しそうだということになったというので、今度は市町村や農協あるいは製糖工場に負担させる方向に指導を進めているということであります。 　そのこと...全文を見る
○古堅分科員　今直接の御答弁がいただけないのですけれども、申し上げたような趣旨を踏まえて、できたら検討していただきたいというふうに思います。 　次に、機械化の推進の問題についてお聞きしたいと思います。 　沖縄農協中央会の報告では、一九九二年産の機械化収穫率は一八・九％、南北大...全文を見る
○古堅分科員　沖縄の具体的な事情に合うような研究開発を進めてほしいということと、機械化方向に進めてほしいと思いながらも、その使用料が高くて引き合わないなどという、そういう面からの難点も切り離すことのできない機械化方向に向けての解決すべき課題ですから、そういうことも含めてぜひいろい...全文を見る
○古堅分科員　今どういうことが実際に手をっけられておるのですか。それでどのようになっていくのでしょうか。
○古堅分科員　次に、サトウキビの絞りかすのバガス利用であります。 　このバガスを原料にした非木材紙について、日本リサイクルセンター市民の会が大手製紙メーカーなどと協力して低コストでの実用化に成功、名刺や手提げ袋に活用、脚光を浴びている、こう いう報道もございます。同センターは...全文を見る
○古堅分科員　農水省の食品総合研究所が今申し上げたような研究を進めているということは、それは本当ですか。
○古堅分科員　私は従来から、サトウキビ農業を推進するためには沖縄に国直轄の研究機関をつくるべきであるということを主張してまいりましたが、そのたびに政府は、県の農業試験場を国指定の研究機関にしているというふうな答弁を繰り返してこられました。 　今申し上げたような深刻な事態にあるサ...全文を見る
○古堅分科員　時間がございませんので、その問題それ以上突っ込みませんが、ぜひ御検討も願いたい、そう申し上げておきます。 　最後に、品質取引の実施が近づいてまいっておりますが、条件整備も不十分のまま、その品質取引の実施だけが先行していくということでは、農家は救われないような思いが...全文を見る
○古堅分科員　終わります。
06月08日第129回国会 衆議院 外務委員会 第4号
議事録を見る		○古堅委員　核兵器の使用は国際法に違反するかどうかについての問題で、羽田総理は、六日の予算委員会で国際法違反ではないという見解を述べています。また、近く提出されようとしております国際司法裁判所への日本政府の陳述書、それが報道されておりますが、それにもそのような立場がとられようとし...全文を見る
○古堅委員　事は全く反対だと思うのですね。今や国際的な意味合いにおいても、核兵器の使用は国際法に違反して許されないというのがむしろ当たり前の理解として受けとめられているということが本当じゃないですか。 　一九六一年十一月二十四日、国連において、核及び熱核兵器の使用の禁止に関する...全文を見る
○古堅委員　違いますよ。核兵器というのは、政治的な意味合いにおいて使用しちゃいかぬという判断をすることは当然のこととして、国際法に照らしても違反だということは諸宣言あるいは拘束力を持つ関連の諸規定に基づいて明確です。それをあえて、そのような方向に解釈するのではなしに国際慣行という...全文を見る
○古堅委員　唯一の被爆国日本です。日本が核兵器の使用は政治的な意味合いにおいてやらせてはいかぬということを明確にするだけではなしに、国際慣行という意味合いにおいてもイニシアチブをとって、そのような方向に、国際法上も違反だという方向に努力することこそが政府に求められている立場ではあ...全文を見る
○古堅委員　最初は、シンガポールとの租税条約についてです。 　租税論議では大企業に対する優遇税制の改善が常に問題になってまいりました。ぼろもうけをすればそれだけ税を納めるというのは当然だと思いますが、この二重課税防止条約は、国内の大企業優遇税制を海外でも貫くという基本部分で問題...全文を見る
○古堅委員　今ありましたように、みなし外国税額控除が引き続き採用されております。シンガポールといえば、御存じのように、一人当たりのＧＮＰが一万三千ドルという経済発展国です。他の租税協定との比較で見ても、そういうみなし外国税額控除が引き続き採用されるというのは不自然な感じもいたしま...全文を見る
○古堅委員　十分しかございませんから次に進みますが、次はモンゴルとの航空協定について一、二点お尋ねします。 　説明書には、モンゴルが民主化と市場経済への移行を開始して以降、両国関係が急速に緊密さを増しているというふうに述べておりますし、また一九九三年版のＯＤＡ白書では、「九一年...全文を見る
○古堅委員　求めたわけではないという御説明に聞こえます。 　国連憲章第一条の二項は、「人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること」と明記しております。言うまでもなく、民族自決権とは、それぞれの民族が自己の経済制度、社会体制、国の進路を外部からの制...全文を見る
○古堅委員　経済協力をするから日本の好むような体制をつくれとか、そういうことを要求するのではないということは明確ですか。
○古堅委員　終わります。
○古堅委員　北朝鮮に対する核疑惑問題についてです。 　大臣、政府はいろいろ言われるのですけれども、結局は国連安保理に対して北朝鮮に対する制裁決議を求めるという立場なのかなと思うのですが、そこをはっきりさせてください。
○古堅委員　国連安保理の決定ということを前提にしての政府のいろいろな考えがございます。制裁を決議するためには、国連憲章第三十九条に基づいて、核疑惑が平和に対する脅威あるいは平和の破壊に当たるかを決定しなければなりません。果たして核疑惑ということが平和に対する脅威あるいは平和の破壊...全文を見る
○古堅委員　これは大変な見解です。核兵器の疑惑があるからというだけで三十九条に結びついての今のようなことになるというのは、これはひどいことです。 　例えば核兵器の全面禁止条約がつくられ、現在の核兵器保有国が核兵器を全廃したとする。そういう国際社会の中である一国が核兵器開発をする...全文を見る
○古堅委員　そういうふうにしてきちっとした答えができませんけれども、大臣、単に疑惑があるというだけで、今のような常任理事五カ国が膨大な核兵器を持ちながら、それに対して、一方では制裁だ、三十九条だというようなことになるというのは国連自身が不公正なことを勝手にやるというふうなことなの...全文を見る
○古堅委員　もう終わります。国際正義の名においても短絡的に制裁に結びつけるなどというふうなことは絶対許されないということを表明して、終わります。
○古堅委員　日本共産党を代表して、シンガポールとの租税条約に反対する討論を行います。 　第一の理由は、国内以上に海外で高利潤を上げる大企業に国内と同じような優遇税制を保証する必要はないということであります。 　第二は、大企業の進出が、資本輸出国にとって国内産業空洞化を招来させ...全文を見る
06月17日第129回国会 衆議院 外務委員会 第5号
議事録を見る		○古堅委員　油濁損害補償条約と二百海里水域適用問題についてお尋ねをします。 　日本は一九八四年の国連の論議では二百海里適用拡大に反対しておりますけれども、本条約は二百海里が採用されております。世界の流れも御存じのとおりで、二百海里適用が大勢になってきております。本条約は排他的経...全文を見る
○古堅委員　海洋法条約は一九八二年に国連で採択されて、以来十二年が過ぎました。批准国は現時点で何カ国となっているか、その発効はいつごろと見られるか、また日本はどのような準備を進めてきているのか、その三点について御説明ください。
○古堅委員　本条約の国内法でも二百海里を採用しております。日本は油だけではなしに漁業問題でも深刻な問題を抱えています。漁業にも油と同じように二百海里を採用する、こういう時期ではないか、それを促進すべきではないか、そう考えますが、御意見を伺いたいと思います。
○古堅委員　去る三月二十九日の参議院における農水委員会で、日本共産党の高崎裕子議員がこの問題について質問しています。畑英次郎農水大臣は、日韓あるいはまた先ほどの日中関係等々この二百海里の方向に向けましてのただいま取り組みが展開されているという、そういう趣旨のことをおっしゃった。こ...全文を見る
○古堅委員　農水省の進めようとしている今ありました大臣の参議院の農水委員会における答弁というのは、その限りにおいては外務省としては別に異議を挟むとかいうふうなことではないという意味合いを今持たれておるのですか。
○古堅委員　時間が来ましたから終わります。
10月14日第131回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○古堅委員　今回の北海道東方沖地震災害については、日本共産党としても、現地北海道出身の高崎参議院議員を初め調査団を編成しまして、二度にわたって被害の調査を行いました。その中で、地元からも切実なたくさんの要望なども出されております。しかし、きょうは私、わずか十分しかございませんので...全文を見る
○古堅委員　補助率のアップは困難だ、こう言ってのけるんじゃなしに、そういう強い要望があって生活不可欠の課題については補助率を高めるなどして要望にこたえられるようにする、これが政治だと思うんですね。ぜひ御検討を願いたい、そう要望申し上げておきます。 　次に、港湾や漁港の液状化対策...全文を見る
○古堅委員　農水省側にお聞きしたいのですが、特に地震多発地帯における港湾や漁港の液状化対策についてどういう計画をお持ちか、ちょっとお聞かせください。
○古堅委員　時間が参りましたので最後になりますが、今回の地震は、気象庁の発表ではマグニチュード八・一と、日本近海で発生した地震としては最大級のものだと言われております。ところで、根室市の根室測候所ではことし四月から観測業務に当たる夜間当直が一人になった中で、今回の地震の発生となり...全文を見る
○古堅委員　終わります。
10月27日第131回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
議事録を見る		○古堅委員　この自衛隊法の一部改正案は、日本国憲法の平和原則を守るかどうか、そのことが問われる重大問題を含んでいます。 　それで、総理にお尋ねいたします。 　一九五四年六月二日に参議院本会議は、「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」を採択いたしました。それは、「本院は...全文を見る
○古堅委員　参議院決議を尊重されるというのであれば、自衛隊の出動となるようなこういうことを強行できないという立場をとらなければならないのであります。今おっしゃったような内容というのは、これまで自民党政府がそういう出動を広げていくということでずっと言い続けてきた見解にほかなりません...全文を見る
○古堅委員　今述べられておることも、従来社会党が追及してきた、自民党政府時代言われてきたような主張なのです。社会党の議員も含めて共同提案されておった、そういう参議院決議をこのような形でねじ曲げていって、それに対して尊重をするのだと言いながら、実際には真正面から踏みにじる、そういう...全文を見る
○古堅委員　時間がありませんので最後に念を押してお聞きしますが、国連憲章と憲法の違いと申しますか、国連憲章は、武力による威嚇または武力の行使を慎まなければならないというふうに禁止しながらも、その第七章の軍事制裁や自衛権あるいは安保理の制裁出動に伴う武力行使を認めています。それに対...全文を見る
○古堅委員　総理、問いにずばりお答えください。
○古堅委員　終わります。
○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、地震などの自然災害及び騒乱、内乱、内戦、クーデターや国際間の武力紛争を含む紛争などの緊急事態にある外国のすべての地域に、邦人輸送の任務で自衛隊機、すなわち自衛隊航空輸送部...全文を見る
11月28日第131回国会 衆議院 外務委員会 第3号
議事録を見る		○古堅委員　まず最初に、アメリカの第三次東アジア戦略構想と在日米軍基地、沖縄米軍基地の返還縮小問題に関連してお尋ねします。 　ジョセフ・ナイ米国防次官補は、十一月十七日に在日アメリカ大使館で記者会見し、現在国防総省が進めている新しい東アジアにおける戦略枠組みでは、一九九二年の方...全文を見る
○古堅委員　記者会見で表明したそのナイ次官補の主張の論拠として、北朝鮮が百十万人の兵力を持っていることを強調しています。また、三沢基地のノーウッド司令官は、第三十五飛行団が以前の主な警戒対象は旧ソ連の極東地域だったが、今は北朝鮮に注意を集めているというふうに述べた旨、十一月十五日...全文を見る
○古堅委員　この二、三年のうち、フィリピンからの米軍撤退などアジアの米軍配置に幾らかの変化がありました。在日米軍は、若干の出入りがあったとはいえ、基本的には横須賀や佐世保の母港艦船の追加配備など逆に機能の面では強化された、そういう一面もございます。ナイ発言では、在日米軍あるいは沖...全文を見る
○古堅委員　沖縄では、十一月二十日に知事選挙がございました。この知事選挙は、戦後五十年を来年に迎えようとするこの時点でも、日米安保条約に基づいてあれだけの広大な基地が押しつけられている。その基地を返還してほしい、縮小してほしい、そういう要望というものが強く反映されて、現在の犬田知...全文を見る
○古堅委員　知事選挙の結果にあらわれたように、県民の意思というのは極めて明確です。ぜひ政府が県の意向も受けて、県民の願いにこたえて返還、縮小の方向に最大の努力を払ってほしい、要望を申し上げておきます。 　次に進みます。次に、高知県における米空母艦載機の墜落事件についてであります...全文を見る
○古堅委員　外務省として、高度がどうであったのかということについてはただしておりますか。
○古堅委員　一九八八年九月二日、三沢基地所属のＦ１６が低空での地上攻撃訓練中に墜落し、そのときには脱出装置を使ってパイロットは助かりました。御存じのように、Ａ６は脱出装置を装備しています。しかし、今回はその脱出装置を使わなかった。なぜだと考えられるか。アメリカはどう説明しておるん...全文を見る
○古堅委員　あなた方は全体としての調査の報告を待つということではあるんでしょうが、部分的な説明はそれなりに受けておるんじゃないかとも思うんですね。知っているところはぜひ明らかにしてほしいと思うんですよ。 　先ほども言いましたように、こんなに低空で飛んだ、これでいいんだろうかと地...全文を見る
○古堅委員　ところで、危険な訓練もあえてしなくちゃいかぬということと、百五十メートルの安全基準を守ってもらわなくちゃいかぬということとの関係はもう不可分の問題がありますよね。この百五十メートルの安全基準が守られておるんだと、これまでずっとこのように言い続けてきておるのですけれども...全文を見る
○古堅委員　約束がないということになりました。約束がないということは、一層アメリカの本当にやりたいほうだいが許されているということを意味することになるのかというふうに思います。 　今回の事故機がどのくらいの高度で訓練しておったのかということを解明することは、航空法 に定められ...全文を見る
○古堅委員　大臣、この委員会に先ほどお尋ねしましたような内容について報告していただけますか。念を押してお尋ねします。
○古堅委員　高知県の知事を初め全国各地の多くの関係者が、我が国の安全基準さえも踏みにじるような形でのこういう無謀な演習に怒りを込めて、やめると大きな声を上げています。アメリカとの交渉にあっては、我が国の基準さえも守られていないようなこういう危険きわまりない演習は直ちにやめろ、こう...全文を見る
○古堅委員　終わります。 　　　　　————◇—————
○古堅委員　気象庁は、十月二十日、南極上空でのオゾンホールについて過去最大の規模に達したと発表しています。大規模のオゾンホールの出現は六年連続で、年々記録が破られ、深刻化していると言われます。オゾン層破壊物質の生産、消費大国である日本の政府が、地球を守る、そういう立場から負わなけ...全文を見る
○古堅委員　今何か延ばさなくちゃいかぬ事情の内容の説明がありましたが、そこが問題だと考えて質問をしたいと思ったんですよ。 　次に、代替フロンの全廃を日米が先延ばしした問題について具体的にちょっとお尋ねしてみたいと思います。 　代替フロンの全廃日程は、九二年七月の時点でトルバ国...全文を見る
○古堅委員　企業に目を配った消極的な立場からではなしに、本当に深刻な事態を踏まえてもっと積極的な立場でこうしたいということがここの答弁にも出てほしいと思いますね。 　次に、時間がありませんので大急ぎでお尋ねしますが、国際ココア協定について伺います。 　今回の協定では、従来のコ...全文を見る
○古堅委員　一九七四年に国連で採択された諸国家の経済権利義務憲章というのがありまして、そ の第六条は、発展途上国の利益を勘案した世界経済の公平な発展に資する責任を持つというふうに規定されています。しかし、発展途上国の経済的利益は引き続き先進国によって抑えられ、その条項は期待どお...全文を見る
○古堅委員　終わります。