古堅実吉

ふるげんさねよし



当選回数回

古堅実吉の1995年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月07日第132回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○古堅委員 短い時間ですが、二つの問題についてお尋ねしたいと思います。  最初に、スミソニアン航空宇宙博物館の原爆展問題についてです。  ワシントンの国立スミソニアン航空宇宙博物館で予定されていた原爆展は、一月三十日のスミソニアン協会の理事会の決定で、原爆投下機であるエノラ・...全文を見る
○古堅委員 人類の絶滅につながる悪魔の兵器、核兵器と人類は共存できません。その核兵器の広島、長崎への投下を正当化させないための努力は、唯一の被爆国日本政府の避けてはならない責務ではありませんか。  今回の出来事で痛感することは、被爆の実相とその恐ろしさを知らせることの重要性です...全文を見る
○古堅委員 感情的にならず冷静になることが求められていることであればこそ、人類を絶滅に導くこういう悪魔の兵器というものと真正面から対峙し、それを許さぬという姿勢こそ、唯一の被爆国、我が国の政府に求められる大事な責務ではありませんか。  時間がありませんので、その点を厳しく指摘し...全文を見る
○古堅委員 それじゃ、少し具体的な.問題について尋ねたいと思います。  一九七〇年八月十八日の衆議院内閣委員会で、当時の山上防衛施設庁長官が、米軍滑走路の補修費用負担問題で、「飛行場の滑走路を延長する工事、そういったような費用、その他もろもろの費用は米軍自身が負担してつくる。」...全文を見る
○古堅委員 この第二条一項(a)の基地の提供にかかわる問題ですよね。基地を提供するについて、それは我が国の負担においてやるんだが、それを実際に運用するについて必要な経費というのは、日本側がやるんじゃなしにアメリカ側がやるんですよ、そこははっきりしているよというふうな答弁なんですよ...全文を見る
○古堅委員 時間がないので前に進まざるを得ませんけれども、次は、米軍の訓練演習費の日本負担問題についてです。  申すまでもなく、地位協定に対して、日本側の負担はそれはできません。現在、米空母艦載機が硫黄島でNLPを実施する際に、自衛隊のC1あるいはC130が米軍人と機材の輸送を...全文を見る
○古堅委員 アメリカ側から、県道一〇四号越え演習にかかわる問題で、もっと具体的に言えば富士山ろくでやってもいい、それでその移転に要する費用は日本側が負担してほしい、そういう趣旨の話というのが持ち込まれているんじゃないのですか。そういうことについて具体的に検討し、何か結論を出そうな...全文を見る
○古堅委員 特別協定は来年の三月で期限が切れます。それとの関連で申せば、常識的にはそれに向けて予算要求、概算要求などという時点が参ります。ですから、年の半ばあたりまでにどうするかということについての結論を出すなどという見当になりましょう。いつごろまでに、その検討についてのまとめを...全文を見る
○古堅委員 もう時間が参りましたので終わりますが、はっきりしたことは何一つ説明していただけないのですけれども、いずれにしても、これまでも膨大な負担をしてきた特別協定に基づくそういう関係をこれからも続けるということを前提にしていろいろと検討しておる、そういう方向に考えられます。 ...全文を見る
02月14日第132回国会 衆議院 本会議 第6号
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○古堅実吉君 私は、日本共産党を代表して、一九九五年度地方財政計画、地方交付税法並びに地方税法改正案に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。  まず、阪神大震災に関連してであります。  質問に入る前に、災害で犠牲になられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、困難の中で...全文を見る
02月17日第132回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○古堅委員 今回の旅券法の一部改正、それを是としながら、今後の検討課題としての要望も含めて、二、三お伺いしたいと思います。  二十歳未満の者に対する旅券の有効期間を押しなべて五年としておりますが、義務教育を終えた十五歳の者に対しては十年としてもいいのではないか、そういう考え方も...全文を見る
○古堅委員 二、三歳の子供が十年後の十二、三歳、そのころになって同じ人だろうか、写真をもって見分けにくいなどというのは、これは話としてうなずけます。しかし、十五、六歳の者が五年後とかあるいは十年後とかいうことになって見分けにくいとかいうほどのことが、顔かたちなどを理由にしてあるだ...全文を見る
○古堅委員 ちょっと具体的な事例を申し上げて、要望も含めて御質問申し上げますが、私の友人に、ついこの間まで地元で長い間県会議員をして、地元での知名度も信頼性も高い、私自身信頼する先輩と考えている、そういう方がおられます。その人の妹が、キューバで生まれてキューバの国籍を持っている人...全文を見る
○古堅委員 入って後、不法就労とかそういうことが起きたような、そういうようなものは確かに具体的にはあるかもしれません。しかし、圧倒的な多数の人々がそういうふうなものではないんじゃないかというふうにも思うのですね。中にはそういうものもありますというふうなことではないかと、私が調べて...全文を見る
○古堅委員 時間ももう終わらんとしておりますが、最後に一点だけお聞きします、  十二歳未満の年少者の単独旅券申請の手数料が五千円になりますね。現在の併記制度の対象者は十五歳未満であることや、そして国際反間航空機関が十六歳未満の子供の単独旅券の発行を勧告していることなどをあわせて...全文を見る
○古堅委員 子供料金といえば、義務教育の中学校卒業の年齢までは子供料金ということで考えて、一般的な妥当な面で受け取られるんじゃないかと思います。今後の御検討もお願いしたいと思います、  終わります。
02月21日第132回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
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○古堅分科員 最初に、沖縄米軍基地返還問題、いわゆる三事案にかかわってお尋ねしたいと思います。  防衛庁長官は、先週末に沖縄へ行かれて、「三事案の具体的解決の方向を沖縄県に提示し協力を求めた」というふうに報道されております。しかし、その内容は、戦後五十年の節目として県民が基地の...全文を見る
○古堅分科員 時間の関係がありますので、三事案について逐一触れることはできませんが、那覇軍港について言えば、マスコミ報道で見ますと、長官は「沖縄県の中部地域に必要最小限の施設を整備する」と提起し、「特定地域の名前を出すと反対が出るから、その辺は知事の方で調整してもらいたい」と大田...全文を見る
○古堅分科員 一九七一年の沖縄県返還協定の審議の際、委員会と本会議で、「政府は、沖縄米軍基地についてすみやかな将来の縮小整理の措置をとるべきである。」こういう決議がなされています。さらに、三次振計でも、「米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小する。」との方向が明確にされています...全文を見る
○古堅分科員 那覇軍港は中部のしかるべきところに移す、読谷のパラシュート訓練はキャンプ・ハンセンに移す、そして県道百四号越えのあの実弾砲撃演習は廃止するわけにはいかぬ、こういうことを表明し、おまけにあの本部町のP3C通信施設、それも既定方針どおりにやるのだということでは、県民の願...全文を見る
○古堅分科員 大田知事も、どこに移すか、その選定などについては国の方でやるべきだ、そういう態度を表明しています。那覇軍港が移されようというふうに言われている浦添地先の問題について、浦添市長を初めとして市議会も挙げてそれに大反対し、いろいろと要請活動なども展開しています。あの読谷補...全文を見る
○古堅分科員 次に進みます。  次は、米軍人軍属等の私有車両の自動車税についてであります。  先ほど主査の了解をいただいて資料をお配りしました。それをごらんいただきたいと思いますが、排気量一・五リットルを超えニリットル以下の小型乗用車を例に見ますと、国民の税額は三万九千五百円...全文を見る
○古堅分科員 自治省の方でお答えいただきたいと思いますが、一般民間車の自動車税は、一つには財産課税、二つには道路損傷負担金、三つには奢侈品課税、そういう性格をあわせ持っているというふうに説明もされ、考えられています。外務省は、地位協定の十三条三項の「有体又は無体の動産の保有」云々...全文を見る
○古堅分科員 いろいろな経過があるにしても、道路損傷負担分について徴収しているという結論は同じです。  そういうことですけれども、地位協定十三条三項で言う「免除」をされた部分は、税額でいえば幾らになるんですか。国民との税額差は排気量一・五リットルを超え二リットル以下の小型乗用車...全文を見る
○古堅分科員 長官、お聞きのとおりです。長官がこの問題の直接の所管じゃないですから細かいことをお聞きしようとは思いませんが、政治的な問題もありますから、長官にお答えいただきたいというふうに思います。  排気量一・五リットルを超えてニリットル以下の小型乗用車クラスを例に見ましても...全文を見る
○古堅分科員 本当に驚くべき御答弁ですね。日米安保、それに基づく体制というものがこうなくてはいかぬ、こういうのが実態だということを肯定的におっしゃっているわけです。  自治省にもう一度お尋ねしますが、米軍人軍属、家族等の私有車両の自動車税額は、一九八四年度の見直し後、十年以上も...全文を見る
○古堅分科員 米軍人等私有車両の自動車税額を、一般民間車同様の税率を適用した場合にどうなるかと見ますというと、例えば沖縄に例をとって申し上げますが、米軍関係の私有車両、昨年度で二万三千三百三十五両、それに国民並みの税を課しますと八億七千三百三十七万三千円ということになります。それ...全文を見る
○古堅分科員 軽減の方向の是正、そういう方向についてはさすがに長官でもそれを認めなくてはいかぬというお考えなんですね。
○古堅分科員 自治省にもう一度お尋ねしますけれども、こういう毎年の大きな差額が出ておって、あの十四都道県知事連絡会議、そこからも毎年の要請ということになっております。その要請に基づいて甚だしい格差が是正されて、それぞれの都道府県の財源ということになれば、自治省としても関係する都道...全文を見る
○古堅分科員 長官、もう一度お尋ねします。  そういう甚だしい国民との格差のある安保を前提とした差別優遇税制、そのもとで、仮にそういう制度を前提としたにしても、これほどひどいことになっているということについて、一般常識的にも通用しないそういうものについて、閣僚の一員としての長官...全文を見る
○古堅分科員 三十秒残っていますから、この問題ではなしに、最初に行いました質問とのかかわりで長官が答えられなかったものについて再度質問いたします。  本部町のP3Cの問題です。社会党から何らかの話し合いがなかったんですか、あったんですか。
○古堅分科員 なぜ答えないのですか。社会党からそういう話があったにしても既定方針どおりそれは実行しますということなんですか。社会党からそういう話があれば見直すということも考えますか。
○古堅分科員 地元の理解が得られないことははっきりしています。理解が得られなければやめますか。
○古堅分科員 町長はそれをやらせないということを公約に当選した。社会党もいろいろあって、現地で先ほど申し上げたような記者会見をして表明された。与党の一員である社会党の大幹部がそういうことを表明されて、話が持ち込まれているはずです。そういう話があれば検討なさいますか、長官。
○古堅分科員 終わります。
02月27日第132回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○古堅委員 去る七日にこの外務委員会で、在日米軍経費の対象拡大に関連する質問を行いました。重要な問題でありますので、再度ただしておきたいと思います。  米軍地位協定第二十四条の二項は、「すべての施設及び区域」を「この協定の存続期間中台衆国に負担をかけないで提供しこと規定していま...全文を見る
○古堅委員 質問に答えてください、そこは重要な問題だからということで質問をしているわけですから。  訓練、演習は、このすべての施設、区域という概念には入らぬ、このようにはっきり思いますけれども、いかがですか。
○古堅委員 なれば、日本政府は、第二十四条二項によって米軍の訓練、演習に要する費用を負担することができないというふうになるべきなのが解釈上当然だと思うのですが、いかがですか。
○古堅委員 地位協定第二十四条で、もう一つ確認を求めておきたいと思います。  二十四条一項は、米国が負担する経費について定めています。一九九一年四月二日の参院外務委員会で、松浦北米局長が、「二十四条で定めております経費は、日本におきます米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発...全文を見る
○古堅委員 先ほどは二十四条第二項について聞いたのです。今回、今質問いたしましたのは、二十四条一項です。  繰り返しますけれども、二十四条一項は、御存じのとおり、米国が負担する経費について定めています。その経費、これは任務を遂行する上で必然的に発生する経費ということであって、任...全文を見る
○古堅委員 訓練、演習によっては、日本が負担できるものがあるというふうにでも解釈しておるのですか。
○古堅委員 二十四条二項に基づく日本の費用負担の中に訓練、演習費用は除外されている、含まれない、個別具体的に検討していけばそういうこともあり得る、そういう解釈ですか。
○古堅委員 念を押してもう一度お尋ねしますけれども、二十四条二項、施設、区域には訓練、演習は含まれない、先ほどの答弁で明確になった。  これまでの条約局長の、先ほど引用しました説明によれば、二十四条一項、これは任務遂行に伴う必然的な経費、そのことを言っておるのだ、必然的でないも...全文を見る
○古堅委員 いろいろ言っておりましたが、今明確なそういう答弁が出てまいりました。米軍の演習費用を日本が負担するということは、現行地位協定で定められている範囲で、これはもうできないことは明確です。明々白々です。硫黄島でNLPを実施する米軍機の燃料費や、あるいは砲弾演習を実施するため...全文を見る
○古堅委員 時間がなくなりましたが、最後に一言申し上げます。  先ほど、現行の地位協定で訓練、演習の費用を負担できないということは明確になりました。しかし、これからの検討課題としてであればということで、含みを持たした言い分をしております。  これは極めて重大な問題です。現行の...全文を見る
03月10日第132回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○古堅委員 わずか十分しかありませんので、大急ぎで質問いたします。  最初に、国際コーヒー協定について一点だけ伺います。  商品協定の最も大事な価格安定条項である輸出割り当て制度が昨年のココア協定に続いて廃止されることになりました。政府は、この輸出割り当て制度の廃止に賛成され...全文を見る
○古堅委員 支持したということは結局割り当て制度の廃止に賛成したということを意味します。  次は、すけとうだら保存条約に関連して伺います。  我が国の漁業は、遠洋漁業も沿岸漁業もともに深刻な事態を抱えています。私は、さる三月三日と四日に長崎対馬に行きまして、林紀子参議院議員と...全文を見る
○古堅委員 厳原海上保安部では、第一線で働いておられる皆さんが荒波の中で命がけで取り締まりに関与しておられる、そういうビデオも見せていただきました。改めて対馬海域の厳しさ、その仕事の御苦労を認識させられた、そういう思いです。  ところで、現地に何とかしなさいというふうなことでは...全文を見る
○古堅委員 もう時間がないですから、これで終わります。
○古堅委員 米国防総省が三月一日に発表した日米安保関係に関する報告書に書かれている合同計画委員会と合同相互運用調整委員会について伺います。  その任務、性格、参加者、会議開催期日などは報告書のとおりかということが一つ。また、昨年はいつ、どういう内容で話し合われたか。その二点につ...全文を見る
○古堅委員 ガイドラインの第三章の、日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力、それについても合同計画委員会で検討、研究がされておるのですか。
○古堅委員 合同委員会が検討、研究するその対象にはされているわけですね。
○古堅委員 もう一度確かめますか、対象になることはないということですか。
○古堅委員 合同計画委員会での検討、研究内容については、物品役務融通協定に関連する内容も含まれるかどうか、その内容の説明をお願いします。
○古堅委員 報告書は、合同相互運用委員会について、研究の範囲には作戦上の運用性と装備の運用性が含まれると書いています。今どういうことが協議されているのか、また、物品役務融通協定の内容検討やPKOにおける日米協力もここで検討、研究されるのかどうか。
○古堅委員 委員長、理事会で御検討願いたいと思いますが、日米安保関係のすべての協議機関と参加者、それから任務、性格、それを一覧表にして当委員会に提出してほしいと思うのです。外務委員会、その資料の提出てきますか。
○古堅委員 以上で終わります。
03月16日第132回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○古堅委員 長官初め皆さん、御苦労さまです。随分久方ぶりの質問の場となりました。しかし、私に与えられた時間は二十分しかございません。最初に、沖縄周辺の軍用空域、いわゆるウォーニングエリアについて質問いたします。  沖縄周辺には、現在、十五のウォーニングエリアが存在しているという...全文を見る
○古堅委員 使われていない、遊休化しているということであれば、一層明確にその空域、水域の撤去を要求すべきではありませんか。
○古堅委員 これまで使用しようとしておったそういう方向が明確に変わった以上、こういう状況をも見て、空を取り戻す、こういう政府側の努力というものはしかるべきものがあって当然です。それにもかかわらず、それを承知しておりますと言うだけで使用をそのまま許す、これは言ってみれば本当に許され...全文を見る
○古堅委員 この設定についても、地元の反対を押し切って強行したという経緯がありますよ。設定するときにはそのような形で強行しながら、使用目的、特定の機種についてどうこうということは決められたわけじゃないと言うのだけれども、主力戦闘機がそれに変わった、そういう条件も、空域を返還する方...全文を見る
○古堅委員 言いにくいことかもしれませんが、しかし、三省庁の連絡会議の方で検討されている、それは公の問題です。与党のプロジェクトチームに報告しますというのは、これはいわば私的な関係です。ここ国会で沖縄問題について質問しています。ですから、答えてください。沖縄側が説明したものに納得...全文を見る
○古堅委員 これからいろいろとその調査に基づいた扱いにも関与されるであろう、このように考える立場から、意見を含めてお聞きしたいのですけれども、御存じのとおり、宮古、八重山は直接の、沖縄本島のような戦場にならなかったとはいえ、戦場そのものでありました。そういうことも含めて、沖縄本島...全文を見る
○古堅委員 大臣、お聞きのとおり、戦後五十年たったこの年、三省庁で設置されたこの連絡会議でも問題を煮詰め、そういう方向で大事な時点に差しかかった、こう思います。そういうときに沖縄関係の担当大臣となられた大臣の御努力いかんの問題は、この問題に県民の願いにこたえるような形で解決の方向...全文を見る
○古堅委員 この問題の本質は、軍の作戦上の強制命令によって住民がマラリア有病地域に強制疎開させられた、そのためにマラリアの病気に罹患し三千人余の住民が死に追いやられた、それに対して国が責任を持って補償するのかどうか、それが問われている問題です。当然のことながら、戦後五十年たった今...全文を見る
○古堅委員 ちょうど時間になりました。大きな御努力を払って地元の要望にこたえていただくように切にお願い申し上げて、終わらせていただきます。
03月16日第132回国会 衆議院 外務委員会 第9号
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○古堅委員 原子力安全条約第八条の規制機関は政府ではどこになりますか。最初にお尋ねします。
○古堅委員 条約第八条の二項は、「規制機関の任務と原子力の利用又はその促進に関することをつかさどるその他の機関又は組織の任務との間の効果的な分離を確保する」、そういうことが求められています。  やはり原子力を利用促進するそういう政府機関とは別に、原子力安全局よりももっと強い規制...全文を見る
○古堅委員 確かに、具体的には、条約が指し示した、そういう形にはなっていないんだが、条約の求める趣旨に照らして、強い権限を持つ規制機関が必要だという認識の上でつくられた、そういう受けとめをするがゆえにお尋ねしたわけです。ぜひ、そういうことをも含めて御検討いただきたい、こう考えます...全文を見る
○古堅委員 関連して質問を進めさせていただきますが、今も引用をされたことに関係しますけれども、昨年九月に制定された一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律では、介護の対象は、父母、子、配偶者の父母等となっております。それに従う人事院規則では、同居する祖父母、兄弟姉妹、それも対象...全文を見る
○古堅委員 条約の第一条二項では、介護又は援助が明らかに必要な他の近親の家族」というふうにございます。  この「明らかに」というのは、同居していなくとも、介護と援助を必要としている近親者であることが明らかであれば介護対象にする、このように解釈できるのではないかと考えますが、いか...全文を見る
○古堅委員 そうだとしますというと、祖父母や兄弟姉妹についても、同居していなくても介護対象にしていいのではないかというふうにも考えますが、いかがですか。
○古堅委員 確かに、おっしゃるように、人事院規則では、同居するというのがかぶっています。しかし、条約ではそれが外されていまして、同居する云々はございません。  そういうことですから、この条約の大きな精神に基づけば、そのように広げていくことこそ解釈の方向ではないか、このように考え...全文を見る
○古堅委員 条約がそのように、第九条で、それぞれの国で定める方法をもってということはあるんだが、同居するなどとかいうような形で狭く解釈しようなどという方向ではない、そういう面を持っておるだけに、ぜひ今後の問題としても検討をいただきたい。要望申し上げておきたいと思います。  第三...全文を見る
○古堅委員 大事な、政治的なことにもかかわる問題ですから、ぜひ大臣からも御所見を伺いたいと思います。
○古堅委員 次に進みます。  特に女性労働者の機会及び待遇を改善することがこの条約の義務となる点で重要であります。今問題になっている一つが、女性の採用、昇進、昇給での格差、差別の問題があります。賃金格差でいうと、日本は男性労働者の五二%にすぎません。フランスが八九%、ドイツの七...全文を見る
○古堅委員 この問題についての所管庁の責任者として、大臣にもお伺いしたいと思います。  今申し上げたような立場を踏まえて、男女機会均等法の実効ある改正、その強化、そういう方向で女性差別撤廃条約及びILO百五十六号条約の責任者として、大臣からも、他の関係の省庁とも相提携しながら強...全文を見る
○古堅委員 以上で質問を終わりますが、本日提起されております日仏租税条約については、これまで同類の租税条約に反対してきたそういう立場を踏まえて、この条約には反対させていただくことを表明して、終わらせていただきます。
03月27日第132回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
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○古堅委員 沖縄米軍基地問題について、二十分ばかりお尋ねしたいと思います。  那覇防衛施設局は、三月三日、復帰後四度目となる契約拒否米軍用地に対する強制使用の手続を開始いたしました。対象施設は十三施設で、この中には、現在返還に向けて日米協議が進んでいる那覇軍港、読谷補助飛行場も...全文を見る
○古堅委員 戦後五十年です。このもとであえでこういう強制手続がとられている、そういうことについで大臣から御所見を伺いたい。
○古堅委員 最近発表されたアメリカの東アジア戦略や日米安保報告では、「ソ連の崩壊は、歴史的脅威を基礎にした日本の安全保障の根拠を消滅させた」としています。安保条約が「東アジアにおけるアメリカの死活的な国家的利益のかなめ」であると述べております。アジアで米軍が駐留するのは、このよう...全文を見る
○古堅委員 こういう質問もしますよということも伝えで、それなりに調べてくればわかるものを、そういう調べもしない、よく実態をつかんでおりませんなどとふまじめきわまるですね。  沖縄での演習の実態は、昨年時点で見ましでも、十年前の一九八五年に比べて回数で約二倍、日数で約四倍にふえて...全文を見る
○古堅委員 県道を封鎖しでその県道越えに実弾砲撃演習をやる、しかもそれが核、非核両用の許せないこういう兵器による射撃演習なのです。県民がその都度挙げて抗議をしてきました。ですから、それについて戦争屋ともも、これをそのまま進めていいのかということで何らかの形で検討せざるを得ないよう...全文を見る
○古堅委員 質問にまともに答えなさい。アメリカは、条件つきだとはいえ中止を前提にして日米間の協議をしているというふうに報告にあります。それを廃止ができないというのであれば、廃止すべきでないという日本政府の考えなのか、そこをはっきりさせてほしいということなのですよ。
○古堅委員 私は、実弾射撃一般のことを言っているのではないのです。県道一〇四号越えの実弾射撃演習、それを、条件つきなのだけれども中止を前提に話し合いが進んでいると報告にある。それができないというのであれば、あの欠陥演習場における実弾射撃演習はこれからも引き続き続けられてよろしい、...全文を見る
○古堅委員 次に進みます。  米軍は、県道一〇四号越え実弾射撃演習訓練を他に移すための条件として、部隊の移動費の半額負担を提案しでいることがこれまで報道されてきています。  二月二十七日の外務委員会で、米軍の訓練、演習そのものの経費は米軍が負担すべき経費であるとしながらも、大...全文を見る
○古堅委員 大臣に重ねてお聞きします。  海兵隊の実弾演習の移動費の負担はできないということを言い切ることができますか。
○古堅委員 日米地位協定ではできないことが明確であります。そういうことをいろいろな理由をつけて、あたかも何かその道があるかのような含みを持った御答弁を、先ほど申し上げた二月二十七日の外務委員会に続いて、今もそういう立場で表明しておられます。これはもう、おっしゃるようなルールに従っ...全文を見る
03月29日第132回国会 衆議院 外務委員会 第11号
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○古堅委員 本日最後の質問に立ちます。  日本共産党は、この化学兵器禁止条約に賛成であります。本条約が早急に発効し、その有効性が発揮されることを期待しながら、数点にわたって関連することをも含めて伺わせていただきます。  この条約を実施するために、通産省が国会に提出している化学...全文を見る
○古堅委員 端的にお聞きしますけれども、今回の地下鉄で使用されたサリンですが、ビニール袋に入っていたということであります。これをこの法律は禁止できるかということを御説明願います。
○古堅委員 もう一つ伺う点は、罰則についてです。  条約は、「条約によって禁止されていない目的のためのもの」以外は、サリンなどの毒性化学物質とその前駆物質は全面禁止しているわけであります。ですから、所有そのものを許さない厳しい措置が必要ではないか、こう考えます。したがって、毒性...全文を見る
○古堅委員 次に、日本の遺棄化学兵器について伺いたいと思います。  中国に本条約の言う日本の遺棄化学兵器が存在することは確認できるかどうか。政治的な責任ある御発言をいただきたいと思いますので、大臣の方からお願いします。
○古堅委員 私がお聞きしているのは、条約上に定義されている遺棄化学兵器。中国に日本の遺棄化学兵器が存在することをこの条約の審議との関係において確かめておきたいという立場から、大臣の御意見を伺っているわけです。
○古堅委員 この第二条の「定義及び基準」、そこの6に出てくる「「遺棄化学兵器」とはこというのがございますよね。その定義に従って、中国に日本が残してきた遺棄化学兵器が存在するということは確認できるかと、極めて簡単なことですよ。
○古堅委員 戦後五十年がたちましたが、旧日本軍が中国を侵略した際遺棄した化学兵器がいまだに未処理で大量に存在することが確認されているのであります。その総量、うち中国当局が処理した量、未処理の量、それと未処理の化学剤の量など、それぞれわかっているところを報告してください。
○古堅委員 中国に日本の遺棄化学兵器がいまだに大量に存在していること自体、極めて重大な責任の問われる問題でありますし、かつ反省の求められている問題だと考えます。  ところで、この条約では、日中両国が締約国になった場合に、日本が中国に遺棄した化学兵器を日本が廃棄する義務を負う、そ...全文を見る
○古堅委員 念を押しますけれども、条約上の十年云々を考えていらっしゃるということではないと思うのですが、速やかにそういう方向に進めたいということがおありでありましょうし、大方のめどについてどうなのかというお考えがあればお聞きしておきたい。
○古堅委員 次に、関連してちょっとお尋ねしておきたいと思います。  ことしは、中国に対する本格的な侵略の第一歩となった柳条湖事件から六十四年目に当たります。アジアを侵略したのは米英であって、日本はそれと戦ったのだ、こういう言い方、主張がいまだにあるというのは、言ってみれば本当に...全文を見る
○古堅委員 よく論議されてきました戦争の性格としての侵略戦争云々、そういう言葉は別にして、日本がアジアから南方に領地拡大を図る上で障害となったのがアメリカで、対米戦争はその障害を排除するためのものであったというふうに、あの資料は明確に裏づけるものとなっておるのです。その事実は認め...全文を見る
○古堅委員 私が引用します資料を見たことがないとか、あるいは勉強させてもらいますなどという御答弁になったんじゃ質問に立つ意味もないと考えて、昨日わざわざその資料を職員を通じてお届けしたのです。しかるに今のような御返事しかいただけないことは残念です。時間との関係もありますから、いず...全文を見る
○古堅委員 第三条「申告」のところですが、第一項(a)(ⅰ)、それから(a)(ⅲ)、そことの関連でちょっともう少し具体的にお伺いします。  在日米軍基地について、三条一項(a)の(ⅰ)の申告をすることになるのか、また(a)の(ⅲ)に基づいて、在日米軍基地に化学兵器があれば日本が...全文を見る
○古堅委員 どういう方法をもって存在するかどうかを確認するかという問題は、大事な条約上の責務を果たしていくという面からも問題になると思うのですね。  沖縄には辺野古という米軍基地があります。かなり前から、そこに化学兵器や核兵器が保存されているんではないかということで、繰り返し繰...全文を見る
○古堅委員 いずれにしても、こういう疑惑に対して、ただ単にアメリカの一方的な言い分ということだけをうのみにするような形では済まされない、そういう事態があることだけは指摘しておきたいと思います。  最後に、第三条一項の(e)には、暴動鎮圧のために保有する化学物質などを明示すること...全文を見る
○古堅委員 時間になりました。終わります。
04月13日第132回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
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○古堅委員 日本共産党の古堅でございます。  御三人の公述人の皆さん、本当に御苦労さんです。一斉地方選挙のさなかでありまして、地方自治体に対する住民、国民の関心も従来になく高まっている、このように思います。  同時に、住民に最も身近な行政である地方自治体が住民のために何をやれ...全文を見る
○古堅委員 次に、国から地方への事務移譲の問題について伺いたいと思います。  この問題については、地方六団体からも全国町村会からも地方分権推進の立場から強く求められているものでもございます。そこで、地方への事務、権限の移譲の問題では、最も強く移譲が求められる事務というものはどう...全文を見る
○古堅委員 山田公述人と山本公述人、お二人に伺わせていただきますが、市町村を基礎的自治体として、その基礎的自治体を中心にした権限移譲を行うべきだというふうな意見がございます。行革審などもそういう意見でありますけれども。ところが、この基礎的自治体は必ずしも現在の市町村を想定している...全文を見る
○古堅委員 次も山田、山本両公述人に伺いたいと思います。  権限の移譲とあわせて財源の移譲が不可欠であります、先ほど来も強調もしていただいたようにも思いますけれども。これまでにも機関委任事務を団体委任事務にするという国から地方への権限移譲がありました。ところが、それに伴う財源に...全文を見る
○古堅委員 時間です。終わります。
04月14日第132回国会 衆議院 外務委員会 第13号
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○古堅委員 最初に、熱帯木材協定について質問します。  熱帯林の保護のために不可欠なことは、伐採後の造林、増植であります。しかし、この条約は、日本など熱帯木材を開発輸入する国に対して、伐採後の造林や劣化した林地の復旧を義務づけているわけではありません。しかし、熱帯木材の乱伐問題...全文を見る
○古堅委員 今ありましたように、この条約そのものが積極的にその方向を目指すものであるだけに、条約に明確に義務づけたというものではないのですけれども、我が国の開発輸入にかかわるこれまでの非難がある、そういうときだけに、輸入後の造林、植林に責任を持って積極的に展開するということが強く...全文を見る
○古堅委員 いろいろ数字の扱いが、計算違いがあったなどとかいったふうなこととの関連の説明はございましたが、仮に、そういう説明の限りにおいてそうであるというようなことであっても、問題がある点について指摘しなければいけないと思います。  日本の社会開発援助は、ODA白書によりますと...全文を見る
○古堅委員 指摘した方向に今後も努力するという御答弁は大変重要だというふうに思いますし、ぜひそういう面で積極的に進めてほしいと思います。  最後に、外務大臣は、クリントン大統領が広島、長崎への原爆投下を正当だと発言したことに対して、参議院外務委員会で抗議はしないというふうに述べ...全文を見る
○古堅委員 時間が参りましたが、クリントン大統領の原爆投下正当化発言は、アメリカが今後も必要なときには核兵器の使用も辞さないという政策と密接に結びついたものであります。極めて重大と申さねばなりません。ですから、国民感情をお伝えするなどとかいう穏やかなものではあるまい、そう思います...全文を見る
04月26日第132回国会 衆議院 外務委員会 第15号
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○古堅委員 最初に、大臣にお答えいただきたいと思います。この条約の第一条同項に言う「国際連合活動」については、従来国連が慣行としてきた停戦合意、受け入れ同意、中立のPKO三原則を想定したものかどうかを伺います。
○古堅委員 選挙要員や人道的活動に参加する文民、NGO等の要員の安全を確保することは必要なことであって、そういう点で我が党はこの条約に賛成するものでありますが、重要な問題も含んでいると考えています。  第二次国連ソマリア活動、すなわちUNOSOMⅡのような従来のPKOを逸脱した...全文を見る
○古堅委員 ガリ国連事務総長の一月の報告によってもUNOSOMⅡ型執行部隊を断念するという点では明確になっていないようでありますが、条約との関係ではどうなっているのか、もう少し突っ込んで説明をいただきたいと思います。
○古堅委員 私は、従来のPKOを逸脱したUNOSOMⅡ型の執行活動を対象にし、また、関連要員として軍事部隊の派遣を拡大するようなことには反対だということを述べておきます。  次に、政府は、国連兵力引き離し監視軍すなわちUNDOFへの参加、いろいろな調査をしたりその方向への検討を...全文を見る
○古堅委員 先ほども指摘しましたように、UNDOFは兵力引き離しという、いわばPKFそのものであります。輸送業務もそのPKFの不可分一体の活動となっておるのであります。  政府のUNDOF調査団報告書には、「いかなる事態にも対処するため、年二回、各四日間の各部隊が参加する全体訓...全文を見る
○古堅委員 現在平穏だからということで、この瞬間の状態がいつまでもそのまま続きますというふうなことにはならないかもしらぬということは、ここでも言われているように、「いかなる事態にも対処するためこと言われていることでも明らかであります。「いかなる事態にも」ということは、これは重大な...全文を見る
○古堅委員 UNDOFが携帯する主要な武器の種類などについて簡単に説明してください。
○古堅委員 昨年五月に国連から非公式の打診を受けたということで、政府・与党の調査団の派遣となり、国連には日本政府が積極的に派遣する用意があることを示す結果となりました。昨年五月の国連からの打診とは国連のどのレベルのだれがだれに要請したのか、また文書によるものか、そこらあたりを明ら...全文を見る
○古堅委員 条約に戻りますが、この条約の署名状況を見ますというと、PKO派遣国が中心で、途上国の署名がほとんど見られない。これはどういうことなのかという問題があります。そういう状況にある上、PKO派遣国といえどもまだどこも批准していません。日本が我一番に批准するのは平和協力法のP...全文を見る
○古堅委員 時間ですので、終わります。
04月26日第132回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
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○古堅委員 先ほど委員長から報告がありましたように、私も先月一緒に空知へ参りました。改めてここで政府に対して、現地の切実な御要望に最大限にこたえられるように、引き続きの御努力を強く求めておきます。  これからの石炭基本政策について数点お伺いさせていただきますが、まず最初に、国内...全文を見る
○古堅委員 我が国のエネルギー安全保障を考えれば、太陽光や風力、小水力などの再生可能なエネルギーの研究、開発、利用を強力に推進する必要があることは言うまでもありませんけれども、一方、我が国に相対的に豊富に埋蔵されている国内炭の有効利用を考える必要があることも重要だと思います。 ...全文を見る
○古堅委員 ポスト八次策では、我が国の石炭技術による国際協力の重要性について指摘しています。政府の考えている均衡点もそういう意味からも検討をされていると思いますが、石炭鉱業に限らず、産業技術は、現にそこで働いている労働者がいて、生きて働いている生産現場があってこそ技術を維持発展さ...全文を見る
○古堅委員 現在稼行中の炭鉱の存続を考える場合に、企業の社会的責任をきちっと果たさせることが大変重要だと考えています。企業の都合だけで閉山を考えるといかに深刻な事態を引き起こすか、空知の事態を見れば明らかでありまして、絶対に許されない事態だと申さねばなりません。  ところで、最...全文を見る
○古堅委員 先ほど石炭の需要についての説明がありました。需要は高くなります。しかし、国が展開している石炭政策のもとで次から次へと閉山に追い込まれる。企業の、今言ったような形での理由で閉山にどんどん持っていかれる、そういう事態が続いています。価格差の問題、一層深刻な事態を抱えていま...全文を見る
○古堅委員 時間ですので、終わります。
04月27日第132回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
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○古堅委員 私は、日本共産党を代表して、修正案に反対し、原案に賛成する討論を行います。  原案は、長年にわたる沖縄県民の軍転特措法制定への強い要望が反映され、広範な各関係団体等の意見を集約してつくられた最大公約数的性格を持つものとなっています。県民の圧倒的世論が、原案を最大限に...全文を見る
05月10日第132回国会 衆議院 外務委員会 第16号
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○古堅委員 五月三日の日米安保事務レベル協議では、ことし十一月の日米首脳会議で、日米安保条約の再定義に関する共同声明をまとめるということを申し合わせたというふうに報道されています。どういう話し合いであったのか、説明を求めます。
○古堅委員 村山総理は、一月十一日の日米会談で、アジア・太平洋の安定と秩序には日米安保が必要だと述べましたが、日米安保再定義の内容はその村山発言の具体化ということになるのでしょうか。これは大臣から伺わせていただきたい。
○古堅委員 日米安保条約の目的について伺います。  岸元総理は、一九六〇年五月十日の衆院安保特別委員会で、この条約の締結が米極東戦略の一環として日本を縛りつけるという前提は間違っている、この条約はあくまで日本の平和と安全を確保するためのものであり、また現行条約の不合理を改めよう...全文を見る
○古堅委員 担当大臣であられる河野大臣にもお伺いしたいのですが、日米安保条約はあくまでも日本の平和と安全のために締結したというのが政府の解釈であったし、説明でありました。アジア・太平洋の平和のために機能するということは、現行安保には当てはめられないということではないかということを...全文を見る
○古堅委員 ソ連が崩壊し、政府がこれまで安保必要論のよりどころとしてきた日本への侵略という論理そのものが崩れた現在、日米安保条約を廃棄し、新しい日米友好条約を締結する、これが筋だと思うし、当然だと考えます。ところが、政府は地域紛争があると言って安保が必要だということを強調し続けて...全文を見る
○古堅委員 地域紛争云々ということと、日米安保条約がこれからも必要だということを結びつけてこれまでずっと言い続けていますけれども、米軍は安保条約第六条によってペルシャ湾までも作戦行動を既に展開してきたわけで、米軍の役割という点でいえば、安保条約の再定義など必要がないはずであります...全文を見る
○古堅委員 大臣に念を押して今のものにかかわってお伺いしたい。  米軍の機能強化というだけのことであれば日米安保の再定義など不要です。自衛隊の役割というものを考えているのではないかというふうに考えて先ほどの質問も申し上げたのです。大臣、伺わせていただきたい。
○古堅委員 次に、沖縄米軍用地の新たな強制使用手続問題について伺います。  昨日の官報に村山総理による沖縄米軍用地強制使用認定の告示が出されています。その問題を現地の新聞もこのように大きく取り上げて問題にしています。一九八七年の自民党政府が強行した独制使用認定手続のときには社会...全文を見る
○古堅委員 大臣の御所見を伺っておるのです。
○古堅委員 手続上は確かに所管は防衛施設庁だと思います。しかし、先ほども申し上げたように、大臣は村山内閣における責任の重い副総理です。そういう意味で内閣の責任ある一員でいらっしゃる、そういう大臣にお伺いを続けているわけです。  沖縄は戦後の五十年にわたり米軍のもろもろの野蛮な仕...全文を見る
○古堅委員 戦後五十年です。日本国憲法が、第二次世界大戦の痛苦の教訓の中から、中央の政治でも地方の政治でもどうして生かされないか、そこが問われています。その憲法のもとで、アメリカに基地を提供するために強制使用などということは断じてあってはなりません。改めて怒りを込めて抗議を表明し...全文を見る
05月12日第132回国会 衆議院 外務委員会 第17号
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○古堅委員 二つの条約について質問いたしますが、最初は政府調達協定についてです。  WTO協定のもとで進められる市場開放が日本の農業や中小企業などに深刻な打撃を与えつつあります。このWTO協定の一環としてまとめられた今回の政府調達協定も日本の中小企業に一層重大な打撃を与えること...全文を見る
○古堅委員 日本政府の調達の中で、八八年から九三年までの日、米、ECの受注割合の推移を見ますというと、日本は八四・六%から七九・一%、当然ながら減っています。アメリカは七・九六%から二一八五%と大きく伸びています。ECの二・九七%から四・七七%の伸びと比べても段違いのものがありま...全文を見る
○古堅委員 今説明されたような形で実際に我が国の経済、わけても中小企業にとってどういうことに発展していくのか、そういうことが問われるのです。官公需における中小企業の占める割合が、この間余く増加せず、むしろ八八年は三九・七%、九三年は三八・七%と一%減少しております。政府調達協定の...全文を見る
○古堅委員 官公需の中の物品という点だけでいいますと、中小企業の受注割合の推移は、政府調達協定が発効した八一年に三二・八%だったものが九三年には三八・七%とふえているのは事実であります。しかし、もともと官公需に占める物品調達の割合は全体の二十数%にすぎないし、政府調達協定の基準額...全文を見る
○古堅委員 いずれにしても、今回の政府調達協定が中小企業の経営を一層深刻化させる可能性は大きいと申さねばなりません。  そこで、要望を含めて中小企業庁にお答えいただきたいと思います。政府調達協定の対象となったすべての機関、今度は対象も広げられていますから、すべての機関に対して中...全文を見る
○古堅委員 前に進みます。  次は、日米宇宙損害協定についてです。  非軍事、平和の宇宙利用の国際協力に伴う損害賠償の相互放棄というものであれば、日本共産党も反対するものではございません。宇宙協力が軍事利用を明確に禁止しないものであれば、一九六九年の国会決議に抵触するわけで、...全文を見る
○古堅委員 そういう限りではこれまでも説明をいただいてきた、そういう範囲のものでありますが、宇宙利用についてのアメリカの態度と日本の国会決議の態度との間は一致するものではない、それを国会でもいろいろと論議してきたわけで、そこについて今念を押してお尋ねしているわけです。  附属書...全文を見る
○古堅委員 これまでの国会論議でも懸念に当たらないなどとおっしゃるのだけれども、そういう懸念があるから、念を押していろいろと論議が交わされてきたのです。  一九八三年四月二十七日の衆議院外務委員会で、野間委員から、  平和の目的に限るというのは、これは国会論議の中でもあります...全文を見る
○古堅委員 終わります。
○古堅委員 日本共産党を代表して、政府調達協定並びに日米宇宙損害賠償請求権相互放棄協定について、反対の討論を行います。  まず、政府調達協定に反対する理由でありますが、この協定は、官公需における受注状況が低下し、不況のしわ寄せを真正面から受けている日本の中小企業に一層深刻な打撃...全文を見る
05月26日第132回国会 衆議院 外務委員会 第18号
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○古堅委員 万国郵便条約について二、三お尋ねします。  リメーリング対策が重要な課題となっています。リメーリングの主なるものは、企業の利益のために行われる一種の不正行為などと言われているものでありますが、我が国のリメーリングの拡大状況について、最初に説明していただきたいと思いま...全文を見る
○古堅委員 大量郵便物、すなわちバルクメールの定義が今回の交渉を通じて見直しされたようであります。これまでは一回の到着て五百通以上の同一差出人からの郵便物をバルクメールとして取り扱ってきております。これまでのリメール郵便物のほとんどがこのバルクメールに当たるものだというふうに聞い...全文を見る
○古堅委員 私は定義を聞いておるのじゃないのですよ。これまでのリメール郵便物のほとんどがいわゆるこのバルクメールに相当するものかということです。
○古堅委員 一九八五年ごろ、いわゆる昭和六十年ごろまでは外国から到着する郵便物が外国に差し出す郵便物の約一・一倍でありました。大方均衡の状況であったわけであります。あれから十年経過しましたが、現在の対比ではどうなっておりますか。
○古堅委員 十年前の約二倍、このように急速にふえているということがわかります。日本からの差し出し郵便物に対する到着郵便物の格差の大きい国はどういうところがあるか、二、三の例を数字で説明していただきたい。
○古堅委員 極めて甚だしい格差があるなということをこの数字をもってしても理解できるわけであります。  到着郵便物が差し出し郵便物を超過する度合いが大きくなればなるほど一般的には我が国における国際郵便の赤字が大きくなる、このように思われます。この条約はこの問題をどのように解決しよ...全文を見る
○古堅委員 この条約上、どのようにこの問題を解決していくのかあるいはそれによっていわゆる一般的に言われる赤字との関係では解決はできるのか、そこらあたりのくだり、もう少し説明してください。
○古堅委員 今回の条約改定をもって、いわゆる大量郵便物、それらのリメーリングを抑える効果を生む、そういうことが期待できますか。
○古堅委員 今回の条約の改定に伴う郵便料金の値上げはないものだと理解しておりますけれども、そのとおり理解してよろしいですか。
○古堅委員 終わります。
10月20日第134回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○古堅委員 沖縄における少女暴行事件について質問をいたします。  総理は十八日の参議院予算委員会で、日米地位協定の見直し問題について、運用の改善にとどまらず協定の見直しを検討する、そういう考えを示されました。しかし、一方外務省の首脳は、協定の改定は困難だというふうな見解を示して...全文を見る
○古堅委員 大臣としてのお考えがどうなのかということについてのお答えはございませんか。
○古堅委員 それじゃ、念を押してお聞きします。外務大臣としても、単に協定の運用の改善ということにとどまらず改定について検討するというお考えがあるということなんですね。
○古堅委員 沖縄県警は九月八日、犯人の身柄引き渡しを要求いたしました。しかし、米軍から地位協定を盾に拒否されまして、起訴するまで二十六日間犯人を日本側の方に確保することができませんでした。  大臣、はっきりさせていただきたいのですが、あなたは、アメリカ側に対して、この少女暴行事...全文を見る
○古堅委員 大臣は、日米地位協定があるのでまともに身柄を引き渡せという要求をするのはどうか、このように考えられて、運用の改善について考えが及んだのだが、身柄の引き渡しを直接要求するということは結局なさらなかったのですね。
○古堅委員 結局、身柄の引き渡しを直接要求するということはできないので、やらなかったということになるわけです。
○古堅委員 ごまかしなんですよ。運用の改善などと、いまだに結論も出ていない、いつ出るかもわからないような運用の改善の問題を、身柄を引き渡すという要求をしたんだというふうに説明を置きかえる、こんなごまかしがありますか。  一九八二年三月に金武町で城間さんという方が殺される、こうい...全文を見る
○古堅委員 とんでもない言い分だ。先ほど説明したように、一九八二年は、基地内におる米兵を基地責任者の同意を得て日本側が逮捕までしたじゃないですか。身柄を拘束したじゃないですか。何を言っておるのですか。
○古堅委員 米側の基地内に確保されている軍人を日本側に引き渡すことについても、米側の同意さえあればできる問題なんです。同意を取りつけるだけの日本側の姿勢、毅然たる態度がなかった、そのためにできなかっただけのことですよ。  アメリカ側は、地位協定を盾に、起訴されるまでは被疑者の身...全文を見る
○古堅委員 確かにおっしゃるように日本共産党は安保廃棄だ。明確です。しかし、沖縄県民全体が日本共産党のように安保廃棄の立場だから地位協定の見直しを正面から要求するところの県民大会を開きましょうということではないのですよ。自民党も参加されるんだ、新進党も参加されるんだ、そんな大会に...全文を見る
○古堅委員 極めてふまじめな言い方なんですね。今、沖縄県では自民党や新進党の皆さんも含めてそういうことになっておるのですよと説明したばかり。それを共産党、共産党と言っている。もちろん日本共産党はそれを主張しています。  米軍が幾ら、反省します、綱紀を粛正します、二度と起こさない...全文を見る
10月25日第134回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○古堅委員 最初は、条約について簡単に一点だけお尋ねします。  インマルサットは、事実上、国際的な公共団体であります。利益を残さないことを原則にすべきだとも考えます。  ところで、インマルサットでは利子を二〇%ないし二五%と高く設定していますが、先進国では利子はかなり低いのが...全文を見る
○古堅委員 次は、せんだって、十月二十日の質問に続いて、沖縄における米兵の少女暴行事件に関し質問をいたします。  十月二十一日、「米軍人による少女暴行事件を糾弾し日米地位協定の見直しを要求する沖縄県民総決起大会」が宜野湾市において開かれました。これは沖縄における三百二十団体を超...全文を見る
○古堅委員 我が国外交の結果として、沖縄県民にとってはこの五十年耐えられない仕打ちとなっておっかぶさっでまいりました。それが怒りを爆発させた大きな要素です。  その決議は、今ありましたように、四点ございます。その中に「日米地位協定を早急に見直すこと。」「基地の整理・縮小を促進す...全文を見る
○古堅委員 それではお聞きしましょう。  提案されたのは河野外務大臣だと新聞に報道されております。どういうおつもりで提案されたのですか。沖縄県民が言っている基地の整理縮小の促進、そういうことを受けて後の日米間の首脳のお話し合いです。あなたはどういうおつもりで提案されたのですか。...全文を見る
○古堅委員 今の御説明によりますというと、やはり今まで言われてきた整理統合ということを念頭に置いておられるように思います。違うのであれば御説明ください。沖縄県民はそういうことではもうこれ以上我慢ができないんだというのがあの大会に結集した怒りなんです。  この大会において、仲村清...全文を見る
○古堅委員 時間が参りましたので終わりますが、全国紙など、基地縮小についで提案をする新たな日米間の協議機関がつくられるかのような、そういう報道がございます。しかし、今の説明によりますというと、そういう方向を向いたものになりそうにない。なれば、そういう提案した協議機関の設置などとい...全文を見る
10月26日第134回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○古堅委員 総理に質問いたします。  沖縄では二十一日に、米軍人による少女暴行事件を糾弾し、日米地位協定の見直しを要求する県民総決起大会が開かれました。沖縄本島、宮古、八重山で九万人を超す県民が結集したのであります。復帰後、このような県民の決起はない、このように言われたものとな...全文を見る
○古堅委員 今回の合意の内容はひどいものです。米側の犯人の引き渡しを義務づけるということでもなく、殺人犯、強姦という凶悪犯罪に限ってアメリカ側が「好意的考慮を払う。」ということにとどまっています。これは、アメリカの好意にすがろうという程度のものでしかなく、主権侵害の取り決めを改め...全文を見る
○古堅委員 韓国やドイツでアメリカが日本と同じような主権侵害を侵しているということであって、世界各国でそういうことがあれば許されるなどというものではありません。  総理、あなたは、改善の必要があれば協定の改定をこれから検討していく、そういう趣旨のことを答弁しておられます。今回の...全文を見る
○古堅委員 カンボジアは主権を行使できる状態にないということで、国連がかわって行政や司法、そういうものについて行使した、そういういきさつがあったときのものであります。それをここに持ち出してまいって、だから日本も我慢しろ、沖縄の要求も我慢しろなどと言うことはとんでもないことです。 ...全文を見る
○古堅委員 県民や国民の要求に素直にこたえるつもりがないということと、アメリカに向かってそういうことを提起する力もないということをおっしゃっているというふうに受けとめておきます。  次に、県民大会決議にある基地の整理縮小の促進の問題についてお尋ねしてまいります。  この県民大...全文を見る
○古堅委員 総理が向かっている方向が間違っていませんか。知事にお会いするその目的が、署名してもらおうという、こういう立場からのものであることは経緯に照らして余りにも明らかであります。  向かうべき方向は、アメリカに向かって、県民が要求している基地を思い切って安保を見直して返して...全文を見る
○古堅委員 三事案の一つの那覇軍港の返還の問題、今そのような言い方をされましたが、お隣の浦添に新たな基地をつくって提供するというものでしかありません。  なぜ軍港としての面積が小さくなるかといえば、今は那覇軍港から浦添にある倉庫地帯まで運ぶなどという、そのためにバースがかなり面...全文を見る
○古堅委員 政府が提起している移設条件つきの那覇軍港の返還問題、それにかかわりを持たされた浦添市は、市長を初め市議会はもちろん、市民も挙げてそれに大反対しています。県内における各党派もみんな、そういうことが那覇軍港の返還というふうな形で進めさせてはならぬ、このようにみんな反対して...全文を見る
○古堅委員 押しつけるつもりということでないというのであれば、提起しているものを撤回して、県民が強く望んでいるとおりに無条件の那覇軍港の返還、そのためにアメリカを説得し、県民の願いにこたえるべきです。  基地の整理縮小にかかわっていろいろと言われますけれども、県民が願っている返...全文を見る
○古堅委員 外務大臣は考えさせていただきたい、そうおっしゃいました。  総理、県民の切実な要求、今申し上げたようにひどい基地の一つです。一事例として今申し上げているわけで、この宜野湾市の要請は普天間基地の全面返還であります。総理がそのことを真摯に受けとめて検討されるということが...全文を見る
○古堅委員 総理にもう一度念を押してお尋ねします。  普天間基地の一部返還の問題ではなしに、全面返還についてこれから検討の課題にするというお約束ができますか。総理のお答えをいただきたい。
○古堅委員 総理はお答えなさいますか。
○古堅委員 時間が参りましたから終わりますが、この沖縄県民の基地あるがゆえにという立場を踏まえて、基地の思い切った返還、本当に基地からの被害のない沖縄を取り返してほしいという願いを込めて今立ち上がっているわけです。大田知事の署名拒否というのもそういう願いに支えられています。これま...全文を見る
○古堅委員 国民を欺くような方法は断固として許さぬ、そういう立場を表明して、終わります。
11月01日第134回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○古堅委員 穀物協定に関連し、食糧問題についてお尋ねします。  世界の飢餓、貧困問題はますます悪化の傾向にある、このように指摘されています。九二年の「国連世界食糧機関 二〇〇〇年の世界農業」、これによりますと、全開発途上国の穀物の純不足量は、一九六九年から七一年には二千万トン、...全文を見る
○古堅委員 今御説明のとおり、本当に深刻な事態が続いている、そういうことであります。  協定では毎年一千万トンを援助するという目標になっておりまして、食糧援助規約の九三年から九四年度の世界援助の実績は八百七十一万トンであります。その中で、日本の年間最小拠出義務量は三十万トンであ...全文を見る
○古堅委員 こういう深刻な状況がある中で、どうしても納得のいきにくい実情が進行しているわけです。  アメリカの年間最小拠出義務量は八六年の国際小麦協定で四百四十七万トン、ところが、今回の協定ではそれを約二百万トン削減して二百五十万トンにしたというのであります。本協定の年間援助目...全文を見る
○古堅委員 そういう説明だけでは納得のできない現状だと申さねばなりません。  昨年発表された国連開発計画の「人間開発報告書・一九九四」でも、アメリカは高所得の開発途上国に対して一人当たり二百五十ドルの援助を供与しながら、低所得国に対する援助は一人当たりわずか一ドルにしかならない...全文を見る
○古堅委員 我が国の国際に占める経済力の現状に照らしても、最低拠出量、いわゆる義務量としての三十万トン、これは少な過ぎるのではないか、こう考えます。実績としてもそれを上回る、そういうことが続いております。  ところで、ただ単に貧困だとかいうふうなものではなしに、食糧がなくて飢餓...全文を見る
○古堅委員 時間が来ましたので終わりますが、私はこの問題についてODA全体とのかかわりで何遍か質問してまいりました。確かにその他の面での援助を拡大するといったことは大事です。しかし、実績に照らしてみても、九三、九四年について一千万トンの目標に照らして八百七十一万トンしか確保できな...全文を見る
11月02日第134回国会 衆議院 本会議 第11号
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○古堅実吉君 日本共産党を代表して、日米地位協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する協定について、総理に質問いたします。  今、沖縄県民と日本国民が強く要求しているのは、日米地位協定の抜本見直しと、諸悪の根源、米軍基地をなぐせということであります。戦後五十年もの間、米軍...全文を見る
11月06日第134回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○古堅委員 最初に、十一月四日の総理と大田知事との会談にかかわって質問いたします。  十月二十一日に県民大会が開かれました。五十年にわたる過酷な歴史的な体験を経て、このような犠牲が続くのは基地があるからだということで、基地をなくするしかない、こういう結論に立った県民大会となりま...全文を見る
○古堅委員 県民大会における決議の中に基地撤去などという要求は出てない、そういうことを対置させて、基地の整理縮小を促進しろということを大変軽いものであるかのように印象づけようという、そういう理解のように思います。長官のそういう御発言というのは、いろいろおっしゃるけれども、沖縄県民...全文を見る
○古堅委員 十一月一日にペリー米長官が見えて、外務大臣や防衛庁長官などとの日米首脳会談がなされました。そのときに確認されているのは、日米地位協定の改定は行わないということと、アジア・太平洋地域の兵力十万人体制と日本に駐留する四万七千人の前方展開兵力、それを維持する、この政策をアメ...全文を見る
○古堅委員 沖縄県民が願っているのは、今政府が進めようとしている、言ってみれば抜本的な県民の願いにはこたえられないから何らかの形で、細切れでもいい、幾らかいじってみようという、そういう程度のものにしかなりそうにない、そういうことを求めているのじゃないのですね。  今進めているよ...全文を見る
○古堅委員 ペリー長官の日本記者クラブでの発言を御存じの上で、それに対して抗議を表明するとか、あるいは遺憾の意を表明するとかいうことさえも考えられないほどに、沖縄は仕方がないというふうなお考えがそこにはおありなのですか。なぜ、そういう発言がおわかりでありながら、政府としてそれに対...全文を見る
○古堅委員 委員長、あと一点。
○古堅委員 お願いします。
○古堅委員 じゃ、終わります。
○古堅委員 日本共産党を代表して、日米特別協定に反対する討論を行います。  私は、十一月二日の本会議で新特別協定について質問いたしました。そのことを踏まえて反対の理由を述べます。  第一は、日米両政府が沖縄県民と国民が強く求めている日米地位協定の抜本見直しと米軍基地の縮小の要...全文を見る
11月21日第134回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○古堅委員 人種差別撤廃条約について、一点だけ念を押して伺います。  あらゆる形態の人種差別という定義に、いわゆる部落問題が含まれるのかどうか、明確にしていただきたいと思います。
○古堅委員 各国も大体同様の解釈をしておるのですか。状況を簡単にお聞かせください。
○古堅委員 人権関係の条約は全体で二十四本ございます。日本が批准しているのは今回の人種差別撤廃条約を含めてわずかに九件であります。人権条約の批准がこのように少ないというと、日本は人権問題の後進国というふうに言われかねない。  そこでお伺いしますが、残った条約の中で、これから批准...全文を見る
○古堅委員 大臣にお伺いしますが、国連人権委員会では、日本が国際人権規約のいわゆるB規約の選択議定書を批准していない、そのことが大きな問題になりました。B規約の、第一の方ですが、選択議定書を批准すべきではないか、こう考えますが、いかがですか。
○古堅委員 次に、在日米軍を統括する米太平洋軍のリチャード・マッキー司令官の暴言問題について伺います。大臣にお答えいただきたいと思います。  十一月十七日、米国防総省で同司令官が行った沖縄の少女暴行事件についての記者説明の中で、米兵が犯行に使ったレンタカーを借りた金で女を買うこ...全文を見る
○古堅委員 私が三点にわたって、そういうところに深い問題があるなということを考えてお伺いしたわけですよ。それにお答えはいただけません が、当然のことながらこの問題、全国的にもう大問題になりました。  沖縄でも、大田知事が「事件に対する重大な認識不足と女性を侮辱するという、決し...全文を見る
○古堅委員 時間が参りましたから終わりますが、このような重大な発言があり、侮辱きわまりないと国民全体がこう見ている。わけても沖縄では、まことに許しがたいという立場から知事を初め今紹介したような発言もある。そういうものに対して政府の担当者が、それに対して怒りを込めて抗議をし、謝罪を...全文を見る
○古堅委員 私は、日本共産党を代表して、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書に対する反対討論を行います。  反対理由の第一は、もともとサービスの貿易に関する一般協定は、アメリカがサービス分野で有する圧倒的な競争力を維持し、拡大するためにつくられたものであり、国民生活に大き...全文を見る
11月29日第134回国会 衆議院 外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
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○古堅委員 極めてわずかな時間ですが、沖縄問題について伺わせていただきます。  外務大臣は、十一月二十一日の外務委員会において、報道をされております日米共同声明案にある四万七千人の在日米軍人の記述について、我が方としても十分な議論、検討が加えられていると述べて、日米両政府が一緒...全文を見る
○古堅委員 外務大臣、これは現地の沖縄タイムス、琉球新報にも載ったものです。既に御存じだと思います。これが政府の手から流れることなしに、これだけまとまった共同宣言案というものがどこかでっくられるはずはないわけです。  それで、重ねてお伺いしますけれども、政府として、十万人、四万...全文を見る
○古堅委員 大枠を決めて、今防衛庁長官からあったような、わずかばかりの何か縮小などとかいう形で県民をなだめるような、県民が求めているのはそういうものではない。本当に思い切った、基地あるがゆえにこれだけの犠牲をこうむっている、そういうことはもう本当に御免だ、そういう立場から言ってい...全文を見る
○古堅委員 それを確認していただきました。そうだとしますというと、土地収用法の上では軍事に関する事業は公益とは言えないということだと思いますが、そのとおり御理解いただけますか。細かい多くの説明は要らぬですよ。
○古堅委員 大臣からお答えください。  土地収用法の上では、軍事に関する事業は公益とは言えないということになっておるんだなということを念を押しておるわけです。
○古堅委員 こんなごまかしの、へ理屈で答弁にならない、そういうことを指摘しておきます。  大臣も答えないので前に進みますが、答えられないということがあろうかというふうに思います。  もう一つ、事実の確認を求めます。  米軍用地特別措置法は、土地収用法制定の翌年に制定されてお...全文を見る
○古堅委員 時間がありませんので、まとめて二点をお尋ねしますので、お答えください。  土地収用法は、第三条で、「土地を収用し、又は使用することができる事業」について限定的に列挙してあります。先ほど確認していただいたように、国防その他軍事に関する事業は、現行憲法のもとでは当然不適...全文を見る
○古堅委員 時間となりました。終わります。
12月06日第134回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○古堅委員 わずか十五分ですので、大急ぎで進めますから、的確なお答えをいただきたいと思います。  最初に、沖縄米軍基地強制使用の代理署名問題について伺います。  大田知事は、村山総理の代理署名を強要する勧告も命令も拒否しました。それに対して総理は、あくまでも米軍基地を確保する...全文を見る
○古堅委員 今回の提訴は、形式的には沖縄側が被告です。しかし、その裁判を通して真に裁かれるのは、戦後五十年もの長い間過酷なもろもろの犠牲を強いられてきた沖縄県民側ではなく、県民にそれを強要してきた日本政府とアメリカそのものであります。大田知事は圧倒的な県民の強力な支持を背景に、堂...全文を見る
○古堅委員 御答弁を聞きながら一層怒りが込み上げてまいります。  村山首相が内閣の命運をかけると言ってきた政府の姿勢は、基地縮小のためにアメリカに向けられるのではなく、強権力をもって米軍基地を引き続き県民に押しつけようとする以外の何ものでもありません。そのことがだれの目にも今日...全文を見る
○古堅委員 アジアに十万人の展開、そのうち日本に四万七千の展開などという大枠を決めておって、その七五%を沖縄に押しつけるというこの姿勢も決まっておって、それで沖縄県民の願いにこたえることができると言うのですか。できると言うのであれば、説明してください。調和調和などと言って、沖縄県...全文を見る
○古堅委員 まことに言語道断の御答弁です。  嘉手納町議会は五日、臨時議会を開き、在沖米軍のビーチクレスト96演習の即時中止と爆音被害の除去に関する抗議決議を全会一致で採択しています。きのうのことであります。  その中で、航空機の爆音は住民地域をもろに襲い、町民の健康を著しく...全文を見る
○古堅委員 最後に伺います。  十一月二十四日晩、宜野湾市で、米兵と思われる者による婦女暴行事件が発生していることを大臣は御存じですか。刃物を持って飲食店に侵入し、店にいた三人の女性をトイレに押し込み、そのうちの二人を個室に押し込んでもう一人を暴行したというものであります。 ...全文を見る
○古堅委員 時間が参りました。終わります。