古堅実吉

ふるげんさねよし



当選回数回

古堅実吉の1999年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月18日第145回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
議事録を見る		○古堅分科員　日本共産党の古堅実吉でございます。 　沖縄の米軍基地問題、いろいろありますけれども、きょうは那覇軍港の移設問題に絞ってお伺いしたいと思います。 　那覇軍港は、一九七四年一月に、日米による移設条件つきの返還合意がなされて以来、実に二十五年余が経過いたしました。しか...全文を見る
○古堅分科員　次に、一九九五年五月十一日の日米合同委員会における那覇軍港移設についての日米合意について伺います。 　現在の那覇軍港は、地位協定二条一項（ａ）に基づいて提供されている専用施設であります。九五年五月の日米合同委員会における合意は、那覇軍港の代替施設としての機能を移設...全文を見る
○古堅分科員　質問に答えてください。新設する施設の使用形態も、那覇軍港の機能を移設するということが条件だとすれば、地位協定二条一項（ａ）に基づいた米軍専用施設ということになるのじゃないのか。それを否定されるのですか、今の答弁は。
○古堅分科員　それでは、次に進みます。 　日米合意では、新設する軍港と牧港補給地区を結ぶ進入道路を提供することになっています。この進入道路の幅と距離、面積は幾らか。また、この進入道路は二条一項（ａ）に基づいて提供する施設かどうかも伺いたい。
○古堅分科員　日米合意ではまた、新設する軍港に隣接する約五十メートルの制限水域を設定することになっています。それは、海上に突き出る部分を三方から囲む、そういう形で設定されるのか。また、これは地位協定三条一項に基づいて米軍が管理する区域にするということか。さらに、制限の内容は、民間...全文を見る
○古堅分科員　今、相次いで一九九五年日米合意の内容についてお尋ねしましたが、それに見られるように、日米合意による移設というのは、米軍専用施設としての軍事基地を移設するということが合意になっているのじゃないですか。今後どのように検討するかについて日米政府間で話し合いがされますという...全文を見る
○古堅分科員　それは私が言いました。那覇軍港の機能を維持する、そういう立場で移設をすると。しかし、この那覇軍港は、日米地位協定の第二条一項（ａ）に基づいて提供されている。基本的にそれを踏まえた移設になるということが九五年五月の日米合意の内容なんだなと。 　合意の内容を、あいまい...全文を見る
○古堅分科員　何遍も同じ質問をしても答えません。答えられないのではなしに、質問をごまかして通ろうということが実にありありであります。 　次に質問を進めます。 　九五年十一月二日の沖縄タイムスは、防衛庁は当初、那覇軍港の移設先としてホワイトビーチを提案した、しかし、浦添市の補給...全文を見る
○古堅分科員　今、沖縄で論議されている問題とのかかわりでお尋ねします。 　那覇軍港の移設問題に論及した昨年七月の浦添商工会議所の要望書では、軍港の移設ではなく、軍艦（輸送船）の一時的使用を認めるという日米共同使用案として浦添埠頭地区の一部を多目的埠頭にしようというものとなってい...全文を見る
○古堅分科員　沖縄の経済団体などが要望しているように、専ら民間港湾施設として整備した上で米軍の一時的な使用を認める、そういうようなことも考えておりますか、考えていないか、お聞きしたい。
○古堅分科員　もう一度重ねてお伺いしますけれども、地位協定二条一項（ａ）、それ以外の提供の仕方もあり得る、今後の話し合いいかんによってはあり得るということを意味しますか、今の答弁は。
○古堅分科員　何一つ質問にまともに答えようといたしません。 　次に、移設される新軍港の機能にかかわる点について若干お尋ねしたい。 　九五年十一月二日の沖縄タイムス、琉球新報は、防衛庁筋が明らかにしたということで、日米が合意した那覇軍港の浦添移転計画では、十二のバースを持つ専用...全文を見る
○古堅分科員　新軍港に大型クレーンを設置する、そういう考えはありますか。
○古堅分科員　現在の那覇軍港は水深が九・七メートルにとどまっているために、水深十一メートルから十三メートルを必要とする米軍の大型艦船の寄港には大きな難点を持っています。 　移設先の浦添地先は、自然の水深でも深いところは十五メートルあると言われます。当然、新しく建設する軍港は水深...全文を見る
○古堅分科員　牧港補給地区は二百七十五ヘクタールの広さで、沖縄に駐留する第三海兵隊遠征軍の支援補給部隊の基地とされ、沖縄にある補給倉庫の約八割が集中しています。そして、それは世界に展開する米海兵隊の前進補給地区となっております。那覇軍港が浦添に移設されることによって、その補給基地...全文を見る
○古堅分科員　日本共産党は那覇軍港の移設に断固反対であります。私は、改めて那覇軍港の無条件全面返還が実現できるように米側と再交渉し直すことを強く要求して、質問を終わります。
03月03日第145回国会 衆議院 外務委員会 第3号
議事録を見る		○古堅委員　最初に、在外投票制度と在外公館の役割に関して伺いたいと思います。 　在外投票制度が来年五月以降実施されることになっています。在外での選挙権行使にとって大事なことの一つは、在外邦人に各政党の主張や政策を正確に知らせることであると考えます。この点で、在外公館あるいは政府...全文を見る
○古堅委員　せっかくこういう制度が長い間の要望を経てできることになったわけですから、しかし、その場合でも、投票する選挙人がどのように候補者の政策を知って投票するか、その手だてはやはり公的な立場からそれなりに講じなければならないことは申すまでもないと思う。いろいろ困難はありましょう...全文を見る
○古堅委員　那覇軍港には、施設を取り囲むような形で米軍の常時使用の約五十メートルの制限水域が提供されることになっております。そのとおりですか。
○古堅委員　今お尋ねしたのは、移設される新しい軍港についてのものじゃなしに、現在の那覇軍港、そのように日米合意になっているけれどもそのとおりかということをお尋ねしたわけです。それは文章上も明確なんで、その点は改めて確認しませんが。 　この那覇軍港の約五十メートルの水域というのは...全文を見る
○古堅委員　質問に一度に答えてください。時間とらせないでください。許可なしには立ち入ることができない、そういうものですか。もう一度答えてください、大急ぎで。
○古堅委員　それでお伺いしますが、浦添埠頭地区内に建設される新しい港湾施設には、隣接する約五十メートルの制限水域が設定されることになっております。那覇軍港の今説明がありました制限水域とほぼ同様の性格のものとして提供される水域というふうに理解してよろしいですか。これは、先ほどありま...全文を見る
○古堅委員　昨年十月、日本共産党の松本善明委員が、この外務委員会で那覇軍港問題について質問いたしました。そのときにも、今の那覇軍港に定められている制限水域とほぼ同じような意味で設定することになりますという趣旨のことを答えられました。去る二月十八日の予算委員会分科会で質問しまして、...全文を見る
○古堅委員　九六年四月のＳＡＣＯ中間報告での那覇軍港移設問題では「那覇港湾施設の返還を加速化する。」として、「浦添に新たな港湾施設を建設し、那覇港湾施設の返還を可能にする。」となっています。そこで言われている新たな港湾施設を建設するということは、九五年五月の日米合意に基づいて、三...全文を見る
○古堅委員　もうそんな答弁はやめてください。大臣がお答えいただいた方が一番わかりやすい。 　今申し上げたような内容を盛った新しい港湾施設として建設されて、那覇軍港の代替施設として提供されるということを意味するんだなと確認のつもりでお尋ねしています。この中身というのは九五年五月の...全文を見る
○古堅委員　それでお尋ねしますが、二月十八日の予算分科会における那覇軍港の移設問題での私の質問に対して、政府は、米軍の機能を維持することが前提とか、運用上の所要を満たすことを踏まえてなどと答弁しておられます。浦添に移設される新しい軍港は日米地位協定第二条第一項（ａ）に基づいて提供...全文を見る
○古堅委員　それで、改めてさらに念を押してお聞きしておきたいと思います。 　これまでの那覇軍港の移設にかかわる一連の日米合意がございます。その合意を変更することなしに、浦添に移設される新しい港湾施設が米軍専用の軍港ではなくなると言うことができますか。これは大臣からお答えいただい...全文を見る
○古堅委員　大臣も質問に、まともに率直に今まで答えてこられたのが、今の御答弁は御答弁になっていません。 　一連の日米合意、それを変更することなしに、今まではこうあったんだがそれを変更してどうしましょうなというふうなことをすることなしに、移設される新しい港湾施設が米軍専用の軍港で...全文を見る
○古堅委員　それじゃ、他の面からもう一度念押しをやります。 　今までの日米合意、それを変更することなしに、移設される新しい港湾施設、それは今おっしゃった。そうではなしに、米軍が民間管理港湾を一時的に使用するという使用形態になってしまう、これまでの日米合意を変更することなしに、民...全文を見る
○古堅委員　あなたのそういうような答弁というのは全く必要ではない、邪魔な答弁になるだけです。 　それで、もう時間も過ぎましたので、大臣に念を押してお尋ねしましょう。 　政府は従来から、那覇軍港の移設の必要性について、安保条約の目的達成のために機能を維持する必要があると言われた...全文を見る
○古堅委員　時間が参りましたので、終わります。
03月24日第145回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○古堅委員　日本共産党の古堅実吉でございます。 　きょうは、沖縄本島の北部、山原地域の自然環境保護問題についてお尋ねしたいと思います。 　真鍋環境庁長官が先月末に沖縄を訪問されました。各地を視察の上で二月二十八日に記者会見されておられますが、次のように述べておられます。「北部...全文を見る
○古堅委員　次に、開発庁長官にお尋ねします。 　この山原の地域には、イタジイとオキナワウラジロガシ、それらを主体とする世界で唯一の亜熱帯降雨林があって、世界でここにしか生息しないノグチゲラやヤンバルテナガコガネなど、山原固有種が六十六種も発見されています。山原の森林を世界遺産へ...全文を見る
○古堅委員　次に、環境庁と施設庁にお尋ねします。 　ところで、この山原地域に極めて憂慮される問題が進行しているということが最近わかってまいりました。北部訓練場の一部返還計画の中で、残される地域に新たに七つの米軍用ヘリパッドを建設する計画が、既存道路の拡幅や進入道路の新設とあわせ...全文を見る
○古堅委員　次に、開発庁長官にお尋ねします。 　内閣の中核的存在としての官房長官であられる野中長官として、学者、専門家の科学的調査の裏づけをもっての要望書の指摘は、政府全体の立場からしても重く受けとめるべき問題だというふうに考えますが、長官の御所見をお聞かせください。
○古堅委員　次に、施設庁にお尋ねします。 　一九七二年五月十五日の日米合意文書によりますと、北部訓練場の使用条件として、「合衆国政府は、本施設・区域内にある指定された水源涵養林並びに特に保護すべきものとして指定された鳥類及びそれらの自然生息地に対し、いかなる損害も与えないようあ...全文を見る
○古堅委員　重ねて施設庁にお尋ねしますが、ヘリパッドの建設計画をそのとおり強行してしまいますというと、全く取り返しのつかないことになりかねない、そういう重大な問題だというふうに思います。琉大学者の方々を中心とするその調査チームの指摘というのは極めて重大な内容にわたるものだと考えま...全文を見る
○古堅委員　あなたは、この調査チームが出されている要望書は読んでおられますか。
○古堅委員　その問題を含めてお尋ねするということの関係で、基本となるべき調査チームの大事な要望書、申し入れも読んでおられないということになりますというと、やはり一種のすれ違い的なやりとりに終わらざるを得ない、そういう面が出てまいります。先ほど来、ずばり質問に答えるような形になって...全文を見る
○古堅委員　やはり前提となるものについての深刻な受けとめが非常に弱いというふうに思いますよ。計画して設定している地域、そこをちょっと調査して進めようという程度のものになっています。既に、ここをやられたんじゃ北部のかけがえのないあの地域について台なしになっていく、そういう重大な問題...全文を見る
05月28日第145回国会 衆議院 外務委員会 第7号
議事録を見る		○古堅委員　日本共産党の古堅です。 　最初に、租税四条約について伺いたいと思います。 　共通の問題になりますが、日本の企業が海外に進出して活動する、その場合に、進出先の労働者の賃金が日本国内に比べて低いとかあるいは土地代が安いとか、経済活動に不可欠な条件が日本国内よりも安く調...全文を見る
○古堅委員　例えば、日本と韓国の問題に例をとって申し上げますけれども、賃金の比較をとって申し上げてみますと、労働省の海外労働白書によりますと、一九九六年の製造業労働者の賃金額は、日本が月額三十六万六千百三円で、韓国が月額十七万六千五百六十八円となっております。韓国の場合は、日本の...全文を見る
○古堅委員　一向に質問に答えてくれないんですよね。私が、第一の質問も第二の質問もお尋ねしているのは、外国に進出する企業は、そういう条件のもとでなされるので、日本で企業活動するよりも高い利益にあずかれる、そういう可能性があるんじゃないかという立場を踏まえて言っているんです。もう一度...全文を見る
○古堅委員　一般的に言って、我が国の企業が他外国に進出していく、日本において企業活動をするよりもより高い利潤が得られる、それが期待されるというふうなことなしに他外国に進出していくという企業があり得ると思いますか。
○古堅委員　前へ進みますが、日韓租税条約では、韓国の配当に対する税率の上限が、現行一二％を二〇〇三年までは一〇％、それ以降は五％に引き下げるとしております。それに対して韓国では相当の抵抗があったのではないですか。 　ＯＥＣＤモデル条約に沿って五％化を進めているということでありま...全文を見る
○古堅委員　この五％もまた、進出企業の利益を保障するための措置になったのではないかというふうに思われます。 　日本企業が韓国で一二％を納税した場合に、日本でその分を控除される仕組みになっています。この場合、大きな黒字企業であれば一二％の控除が全部可能です。しかし、黒字が小さい企...全文を見る
○古堅委員　次に、みなし税額控除の一定期間の存続を図る問題についてお尋ねします。 　このみなし税額控除は、発展途上国が租税条約の優遇措置によって減免した税額を当該外国で払ったとみなして、その分を自国で控除する、そういうものであります。 　日韓租税条約では二〇〇三年の廃止となっ...全文を見る
○古堅委員　もう時間が残り少なくなったので、拷問等禁止条約について二、三お尋ねします。 　一九七五年十二月、国連総会で拷問禁止宣言が採択されたそのときに、その第二条に、拷問が、一方ではジェノサイドやアパルトヘイトと同列に置かれるべき、人間の尊厳を侵す最もおぞましい国際犯罪行為の...全文を見る
○古堅委員　本条約では、拷問についてのみ多くの条約義務が規定されましたが、拷問に至らない非人道的行為、第十六条に規定されているものについては、犯罪とも規定されず、若干の義務規定が準用されたにすぎないこととされました。 　拷問については、第二条から第十五条までの広い範囲の規定が適...全文を見る
○古堅委員　我が国政府は、本条約第二十一条の国家通報制度に基づいて、この条約の締結に際して宣言を行う予定だとされておりますが、第二十二条の場合には、選択宣言国とならないという予定のようです。それについて、先ほど他委員から同様の立場で、なぜかという御質問に対するお答えがありましたが...全文を見る
○古堅委員　最後に一点、もう時間が過ぎましたが。 　我が国として、この選択宣言国となるという方向への努力という面ではどうですか、大臣にです。
○古堅委員　終わりますが、先ほど、司法権への影響が起こり得るような、そういう立場からの懸念があって、そのような措置に至るというようなことが言われておりますが、この第二十二条の場合に、いろいろな条件があって、第二十二条五項の（ａ）、（ｂ）では、国内において救済措置が尽くされたという...全文を見る
○古堅委員　終わります。
○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、韓国との租税条約、マレーシアとの租税協定、カナダ及びスウェーデンとの租税条約改正議定書に対する反対討論を行います。 　第一に、現地の安い労働力などを使って日本国内で活動する以上に大きな利益を上げる海外進出企業に対して、国内で保障する大企業...全文を見る
06月04日第145回国会 衆議院 外務委員会 第9号
議事録を見る		○古堅委員　日本共産党の古堅です。 　条約やその他の質問に入る前に、緊急に質問をしたいと思います。 　たった今聞いたばかりなんですが、嘉手納基地で米軍のハリアー機が墜落し炎上した、そういう情報に接しています。大臣、御存じですか。
○古堅委員　このハリアー機というのは、これまでも事故が多くて危険きわまりないものだとたびたび指摘されました。沖縄でそれがその他にも配備されようとされたときにも県民から厳しい抗議を受けて、それを許さぬといった闘いに発展した、そういう経緯などもございます。基地内におけるこのような墜落...全文を見る
○古堅委員　厳しい対処を求めておきます。 　それでは、予定しております質問に入りますが、条約についての質問の前に、関連して、核持ち込み事前協議問題について若干お尋ねしておきたいと思います。 　政府は、核持ち込みあるいは核兵器搭載艦艇の日本寄港が事前協議の対象であり、事前協議が...全文を見る
○古堅委員　いいですか、このレアード国防長官の文書、今もおっしゃった政府部内の文書とはいえ、政府はそれが公文書であることも認めています。それが交換されたその時点というのは一九七二年六月十七日ですよ。レアード国防長官がロジャーズ国務長官あてに送った書簡も、アメリカの立場を明らかにし...全文を見る
○古堅委員　それが公文書だということを認めますか。
○古堅委員　米政府の公文書であり、国防長官の認識となっておるのであります。七二年になっても国防長官がこうした認識であるということが問題なんですよ。ですから、おかしいのではないかということで真っ先にお尋ねしたわけです。政府の説明では、藤山・マッカーサー口頭了解は一九六〇年一月十九日...全文を見る
○古堅委員　レアード書簡に見られるように、アメリカ政府は、核兵器積載艦艇の日本寄港、通過については事前協議条項ではないとの立場を明確にしています。アメリカがこのような認識に立ち、その立場をとっている限り、米艦艇の日本寄港、通過に際して、仮に核兵器を積載していても事前協議に持ち込ん...全文を見る
○古堅委員　政府の立場では、一九六〇年にこの問題は明確にされた。米政府内部でそれ以外の認識が出るはずもなかったということを言いたいのでしょうけれども、しかし、繰り返しそれに反することが出てきておるから、今ここで質問をしておるのですよ。このまま見過ごされてはならないのじゃないか。国...全文を見る
○古堅委員　重大な問題は、どんなにここで説明をしても、一方であるアメリカ、核兵器を積んでも事前協議なしに日本に寄港も通過もできると考えておるアメリカ側が、日本の了解を得て、それは事前協議条項ではないのだということを主張し、そのような公的な態度をとっているということがあるので、この...全文を見る
○古堅委員　国是にかかわる重大な問題でそれだけの問題を指摘されながらも、唯一の被爆国である日本政府として、アメリカとの関係で外交上この問題についての決着を国民がわかるような形できちっとやろうとしない、こういう態度というのは決して許されてはならない問題だ、重大な問題だと考えます。厳...全文を見る
○古堅委員　昨年の第五十三回国連総会でも、非同盟諸国は、期限を切った核兵器全面廃絶に明確に言及した決議案四本、すなわち、核兵器使用禁止条約、国際司法裁判所の勧告的意見、廃絶の期限つき核軍縮、二国間核軍縮交渉、その四つを提出しました。また、アイルランドは、核兵器なき世界に向けて新ア...全文を見る
○古堅委員　時間が残り少なくなりましたので、最後の質問をいたします。 　今後の核軍縮の目標として、非同盟諸国などは期限を切った核兵器廃絶を目指し、他方、アメリカなどの同盟国関係者は、兵器用核物質禁止条約など、核不拡散体制の強化に役立つものだけに限定しようとしています。態度が際立...全文を見る
○古堅委員　言わんとしているのは、現実的な対処というものを否定しようという立場からではなしに、現実的対処という名のもとに、唯一の被爆国たる日本国が、その立場にふさわしいという態度を堅持してやるのではなしに、アメリカに追従する、そういうふうな立場から、国民が納得のできないような態度...全文を見る
○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、本追加議定書に対して反対の討論を行います。 　言うまでもなく、我が党は、新しい核兵器国の出現を許すものではありません。しかし、五つの国だけに核兵器保有を認める核独占体制の維持、強化を図るＮＰＴと結びつく限り、明らかに核独占体制を非核を保障...全文を見る
07月23日第145回国会 衆議院 外務委員会 第11号
議事録を見る		○古堅委員　私は最初に、米海兵隊ハリアー攻撃機の墜落事故問題に関連して質問したいと思います。 　沖縄・嘉手納基地に事実上常駐化しているＡＶ８Ｂハリアーのうちの一機が、六月四日に墜落炎上するという事故を起こしました。また、その十日後の六月十四日には、米国アリゾナ州ユマ基地でも墜落...全文を見る
○古堅委員　日本政府は、嘉手納基地の六月二十八日の原因も究明されないままの再開強行をよしとしたのですか、容認したのですか。 　今回の再度の無期限の飛行停止措置では、当然、沖縄に駐留するハリアーにも適用されることとなっております。飛行再開を強行して、直後に再度飛行停止の事態となっ...全文を見る
○古堅委員　アメリカがどう考えておるんだなというふうなことではなしに、日本政府が国民の安全の立場から主体的にどう考えるんだということが聞きたいのですよ。 　もともと、ハリアーは事故割合が異常に高く、墜落事故は必然と言われるものであります。アメリカは、このハリアーの事故割合が異常...全文を見る
○古堅委員　これが、報告書の資料そのものであります。 　第一回年次報告の実施概要は、米軍保有の六十八機種の中でも最も事故割合が高いと指摘しています。報告書は九八年十月作成されたものですから、事故割合を十万飛行時間当たり十二・一件としておりますが、海兵隊の最新統計資料では、一九九...全文を見る
○古堅委員　国民の安全を預かる政府の立場からという質問に対して、あたかもそういう懸念がないかのごとき答弁、本当に許せないと思いますね。 　私がこの第一回報告を見て看過できないと思ったのは、事故を減少させるための七つの分野の改善要求とそれを具体化した五十以上の勧告をすべて実施した...全文を見る
○古堅委員　改めて、あえて再度お尋ねしますが、大臣、こういう事故が相次いで起き、海兵隊そのものが重大視して調査委員会をつくり、対策も進める。その中でも、一月の中に三件も墜落事故を起こすなど、無期限に飛行停止がされる。そういう状況に対して、そのハリアーを受け入れ、それが訓練される、...全文を見る
○古堅委員　嘉手納基地に事実上常駐しているハリアーは、六月四日に墜落したハリアーを含めて全機が、第一回年次報告が絶対安全だと述べた４０２―ＲＲ―４０８Ａエンジンを装備した機種であります。それが墜落したのであります。その原因が解明されないのに飛行再開を許す、しかも、今あえて再度にわ...全文を見る
○古堅委員　ハリアーが常駐されているのは沖縄・嘉手納基地です。その訓練が展開されれば、事故との関係では、命、安全、その危険性にさらされる。お隣同士そういう状態に置かれている。嘉手納周辺の住民を含めて沖縄県民は、深刻な思いでこの問題を見ておるんですよ。そういう国民、沖縄県民の立場か...全文を見る
○古堅委員　今、質問をされたことにずばりお答えいただきたいと思います。どんどん時間を食って、なくなるのです。 　政府は独自に補完調査をするということですが、それについて米側は了承済みですか。
○古堅委員　もう立っていてほしいのですけれども。 　その調査の実施に当たっては、沖縄県の側も参加させるべきだというふうに思いますが、そういう措置がとれますか。
○古堅委員　政府が独自に調査をされるということは、米側の調査報告には満足できないものがあり、安全確認のためには独自調査も必要だと認めたからでありましょう、念には念を入れてというようなことでありますから。その調査はいつごろになるのか、また、どんな疑問点について調査をされるのか、簡単...全文を見る
○古堅委員　何か、疑問点もないかのごとき答弁でありますが、聞いておって許せない思いがしますね。 　ため池跡地の表面土壌や三フィートの深さの土壌等をサンプルに調べたということになっています。それというのは、そのため池を埋め立てた土を採取して調査した、平たく言えばそういうたぐいのも...全文を見る
○古堅委員　日本政府の態度を聞きたい。 　米側調査よりもさらに深部の土壌についても調査の必要を認めておるのか。さらに、地下水脈へのＰＣＢの浸透の可能性についても調査対象とすべきだと考えますが、そういうことも考えるかどうか。簡単にお答えください。
○古堅委員　もっと深いところのサンプル、あるいは水脈をということが現地でも大きな関心でありますし、そういうことも含めて、調査の場合には漏らさずにそういう対策を立ててほしい。 　最後に、このＰＣＢ汚染問題について、沖縄県が二度にわたって立入調査を求めたのですが、米軍から拒否されて...全文を見る
○古堅委員　もう終わります。 　ＰＣＢの問題、ハリアーの問題、今の見直しの問題を含めて、これから引き続き質問もし、追及もしていきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。
12月13日第146回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○古堅委員　きょうは、普天間基地の移設問題についてお伺いさせていただきます。 　今沖縄では、稲嶺知事が、普天間基地の移設先、キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸地域、それを表明して以来、そのことを岸本名護市長に年内に受け入れてもらおうと政府からの強い圧力が加わっていることも...全文を見る
○古堅委員　クリントン大統領が六月二十五日の記者会見で、移設問題が解決しないままでは沖縄サミットに行きたくない、そういうことを表明したのを受けて、七月二十六日にコーエン米国防長官が、野呂田防衛庁長官と普天間基地問題などについての協議をするために来日されたそのときに、移転に向けたス...全文を見る
○古堅委員　それでは、念を押してお聞きしますけれども、年内の期限もサミット前の期限も求めることはしない、急いで結論を押しつけるようなことはしないということなんですね。
○古堅委員　年内の期限も求めるものではない、サミット前の期限も求めるものではないということは確認していただきました。 　御存じのとおり、沖縄タイムスと朝日新聞の合同世論調査がなされておって、それによりますというと、移設賛成が三二％で、移設反対が四五％、また、基地の整理縮小につい...全文を見る
○古堅委員　政府は、この世論調査の結果も踏まえて、本当に反省する立場を取り戻すべきです。 　先ほど年内決着など期限をつけるものではないという表現がありましたけれども、県民は、陰に陽に政府が年内決着を求めていろいろな形で圧力を加えている、押しなべてそう受けとめています。そういうこ...全文を見る
○古堅委員　今のお答えは、岸本名護市長が受け入れを表明するまでは具体的な問題については政府として説明するつもりがないのだ、そのように受け取ってよろしいですか。
○古堅委員　今の政府の考えは全く逆立ちではありませんか。日米安保条約に基づいて基地を提供するのは政府です。どういう基地をつくるか、それについても、国が主体的に考えるということを抜きにして、県知事やあるいは名護市長などが考えるものではないでしょう。それなのに、そういうことを明らかに...全文を見る
○古堅委員　二度引用しますけれども、長官は参議院で、真摯に受けとめて理解が深まるよう最大の努力をするとおっしゃられた。政府はこれまでもそういう努力をしてこなかったと県民の多くが受けとめている。こういう重大な時期に当たっても、県民が知りたいということについては知らせることなしに、ま...全文を見る
○古堅委員　場所も決まっていないなどとおっしゃるんだけれども、軍民共用というものについて、どういうことになるかということについて、それなりに考えることは不可能ではないというふうに思います。 　運輸省、お見えですね。ちょっと伺います。 　民間空港で、ジェット機の中型、大型が就航...全文を見る
○古堅委員　長官にもう一度お尋ねします。 　稲嶺知事は、ただ単に軍民共用、民間機が就航できればいいなどというふうなことを言っているのではない。北部の産業振興と結びつけてちゃんと言っています。その内容を読まれれば、どういうことを考えているんだなということをある程度理解することがで...全文を見る
○古堅委員　そういう御理解からしますというと、小さなプロペラ機では間に合わない。少なくとも中型あるいはそれ以上のジェット機が就航できるような、そういう飛行場を稲嶺知事は考えておるのであろうというふうに思われます。長官の受けとめはどうなんです。
○古堅委員　先ほど、小さなプロペラ機などということではあり得ないだろうという理解について伺いました。 　一九九七年十一月に政府が提案した海上基地の場合に、滑走路が一千三百メートルでした。今度言っている民間機も飛ぶ軍民共用というものが、その千三百メートルの海上基地、予定しておった...全文を見る
○古堅委員　外務大臣、同じ質問に対して、大臣も同じようなお答えしかできませんか。
○古堅委員　まことに言語道断と申さねばなりません。県民に対してどれだけの説明をして、その上で政府の考えも進めるかということが、これはまともな態度でなければならぬと思いますけれども、そういうことにかかわることも一切避けて通ろうということだけが基本にはあって、なかなか、この国会におけ...全文を見る
○古堅委員　十一月二十六日の沖縄地元紙で、米政府は、軍民共用空港が最終的に決定された場合、一、米兵の家族住宅や隊舎を含めた移転とする、二、大型輸送機による戦略空輸や緊急時の中継基地としての機能を認めるということを日本政府に非公式に求めたと報道しています。要求されているこれらの問題...全文を見る
○古堅委員　非公式ということになっていますので、それがあったにしても、今の政府のとっているような態度からは、隠されるということになるのでありましょう。しかし、このように政府筋数人からという形で報道されているということは、間違いなくアメリカ側の意向として出ているものであろうというふ...全文を見る