降矢敬義

ふるやけいぎ



当選回数回

降矢敬義の1962年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月08日第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
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○降矢説明員 つまり所得税としては、三十七年度で百九十八億移譲することになっております。しかしながらその税率の改正は、一応法律が四月から実施されることになっております。ところが税源配分の関係で、十万円以下の金額について一〇%を八%に下げるという改正をやっておりますが、その改正は、...全文を見る
02月13日第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
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○降矢説明員 私から御説明申し上げます。  給与所得者と事業所得者を分けまして、実例を申し上げます。給与所得者の独身者の場合でございますが、これを給与の金額が年二十万円という場合について申し上げますと、現行法で見ますと所得税が五千三百五十四円、県民税が四百二十八円、計五千七百八...全文を見る
02月21日第40回国会 衆議院 運輸委員会観光に関する小委員会 第1号
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○降矢説明員 ただいま勝澤先生の御質問でございますが、先般、この小委員会でも私たちの考えを率直に述べさせていただいたわけでございます。これは先般も申し上げた通りでございまして、税制の立場からはなかなか理屈のつけがたい問題ではなかろうかというふうに私たちは考えておるわけでございます...全文を見る
○降矢説明員 ただいま勝澤先生のお話で写真機の問題がございましたが、あれは実は物品税の問題で、大蔵省の問題でございますが、この前御説明申し上げましたように、輸出という観点から免税をしているわけでございまして、外国人が国内で全部消費をするというようなものについては、日本の場合は免税...全文を見る
04月19日第40回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
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○説明員(降矢敬義君) お答え申し上げます。現在地方税として課税しておりますのは法人事業税分だけでございます。その分は、これは課税年度は多少事業年度とずれておりますけれども、大体三十五年を中心にして申し上げますと、千七百万程度でございます。
○説明員(降矢敬義君) 従来は、御承知のとおり、道府県民税のうちの法人税割は法人事業税を課税標準といたしております。法人税を課税標準といたしております。したがって、法人税の課税標準がゼロである場合には、これは課税できない、こういう仕組みになっておりまして、したがって、法人税が相互...全文を見る
○説明員(降矢敬義君) はい、法人事業税だけ、三十五年度を中心に申し上げますと、千七百万程度課税しております。
○説明員(降矢敬義君) ただいま申し上げましたのは航空機だけでございまして、船舶は、従前から大正十三年の法律で事業税が入っておりまして、その適用を受けておるものについては全部非課税になっております。相互免除、で課税しておりません。
○説明員(降矢敬義君) 租税条約でなしに、大正十三年法律第六号の関係で相互免除で非課税になっておるわけでございます。大正十三年法律第六号、まあ今日全文改正しようとする法律には、大正十三年以来営業税が入っております。それが事業税というふうに法律改正になって、それが適用を受けて課税を...全文を見る
○説明員(降矢敬義君) 大正十三年法律第六号に基づきまして、外交交渉、交換公文によって確認をしてやってきたわけでございます。