降矢敬義

ふるやけいぎ



当選回数回

降矢敬義の1969年の発言一覧

開催日 会議名 発言
05月07日第61回国会 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、産業公害及び交通対策特別委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第2号
議事録を見る		○政府委員（降矢敬義君）　今年度の納付金の特例につきましては、この法律の附則の十六項で四十年四月一日から四十七年三月三十一日までに取得した償却資産について特別の軽減措置を講ずるということでございます。
05月08日第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第27号
議事録を見る		○降矢政府委員　農地の流動の問題につきまして、現在不動産取得税の関係におきまして、いわゆる農業生産法人に現物出資する場合は非課税になっております。 　それからもう一つは、租税特別措置法の取り扱いに準じまして、農地を一括生前贈与する場合におきましては、結局最後は相続というかっこう...全文を見る
○降矢政府委員　ただいまの三年ごとに届けを出すという方式でありますが、これはいわゆる贈与税のほうと同じように合わしているわけでございます。で、問題はおそらく二つございまして、いわゆる贈与税のかからない、贈与税の課税標準に至らないものと、それから贈与税が当然かかるというような二つが...全文を見る
06月12日第61回国会 参議院 建設委員会 第19号
議事録を見る		○政府委員（降矢敬義君）　固定資産の評価は三年に一回やることになっております。ただ、先般の評価は三十九年度にやりまして、四十二年度の三年目におきましては、例の負担調整の問題もありましたので評価を延期いたしまして、この次の時期が、ちょうど四十五年度に評価をやることに相なるわけでござ...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　提出させていただきます。
○政府委員（降矢敬義君）　県庁所在地の基準地につきまして申し上げますと、市町村の市です。当該市並びに当該府県におきまして、いわゆる精通者価格あるいは付近の売買実例価格、こういうものを参考にして一応の考え方をまとめております。それは同じようなことでございましょうが、私たちは国税庁の...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　県庁所在地の基準地につきましては、自治大臣がこれをきめることになっております。その他の市町村の基準地につきましては、都道府県知事が決定することになっております。市町村内の標準地いわゆる基準地以外の状況類似地に設定されております標準地につきましては、市町村...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　これは現地の市町村、府県というものが現地においてそれを調査いたしまして、付近の売買実例価格あるいはその土地、当該基準地にかかる精通者価格、こういうものを見て、そして一応の試案をまとめてまいります。そこで私のほうはそれをもとにいたしまして、国税庁のまたおや...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　委員というものは特にございません。
○政府委員（降矢敬義君）　特別なものはございません。したがって、いま申し上げましたような手順に従って当該公務員が決定する。その決定する価格を一応きめまして自治省に報告するということになっております。
○政府委員（降矢敬義君）　ただいまは基準地、標準地の設定に関することを申し上げましたが、そういうものを前提にいたしまして具体的に当該土地の価格を評価するわけでございますが、その場合にまず評点を付設をして評価をしていくという方法をとっております。多少説明が粗漏になりましたので補足さ...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　固定資産の最終的な価格の決定は市町村長に責任がございます。それで、ただ市町村長のもとにその指示を受けまして、いわゆる先ほど申し上げました固定資産の評価に関する知識、経験を有する者の中から議会の議決を経て固定資産評価員というものを市町村ごとに選任しておりま...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　いわゆる都道府県の県庁所在地の最高地、たとえばいまの銀座の角地というふうなものにつきましては、三十九年以降合わせるということにしてあります。法律的にこれを合わせなければならぬという規定はどこにもございません。ただ評価審議会の三十六年に答申がありました際、...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　四十五年度に土地の評価をいたしますが、地価公示法による基準価格によるかよらぬか、こういう御質問でございます。四十五年度におきましては私たち承っているところでは、基準地点というのも三大都市約千カ所というふうに聞いております。それに反しまして固定資産の評価は...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　具体の売買価格に対してどのくらいになっているかという水準の問題でございますが、これは実際土地をお持ちになっておる方は一番よくおわかりだろうと思いますが、私全体として何割くらいになっているだろうかということは、ちょっと申し上げることができないのでございます...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　その点につきましては、先ほど田中委員に御答弁いたしましたとおりでございまして、四十五年の評価につきましては地価公示の規準価格によることがとうていできませんので、従来の方針に従って評価をさせてもらいたい、こう思っております。
○政府委員（降矢敬義君）　これは、公示価格はどの程度のものを指すのかよくわかりませんけれども……。
○政府委員（降矢敬義君）　相続税の関係では基準地につきましては照合をさしておりますが、全体として、全国ならして何割くらいになるのだというようなことを、ちょっと私は申し上げることはできないわけでございますが、ただ現在の固定資産の評価は冒頭、田中委員に申し上げましたとおり、三十九年に...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　私そのほうの担当でございませんので、ちょっとお答えしかねるのでございます。
○政府委員（降矢敬義君）　私の所管が固定資産税でございますので……。これは現在、売買実例価格を基準として、正常な取引条件のもとにおける正常な価格、こういうものを求めている次第でございます。
○政府委員（降矢敬義君）　この問題については午前中も御質問受けたわけでございますが、固定資産税は三年に一回ずつ評価がえをやります。来年がちょうど評価がえの年になります。この公示価格によるかよらぬかという問題でございますが、固定資産税は二千五百万筆の筆について評価をやります。また宅...全文を見る
06月12日第61回国会 参議院 地方行政委員会 第17号
議事録を見る		○政府委員（降矢敬義君）　地方税の中で所得を中心とするものに住民税と法人関係がございます。これにつきましては、住民税については国税の前年の所得を基礎にしてこれを参考にして見積もりをいたしております。それから法人税割りにつきましては、これは当年度の法人税そのものが課税標準でございま...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　住民税につきましては、御案内のごとく前年課税でございますので、その基礎になりますのは国税の所得が基礎になっておるわけでございます。したがって、それを基礎に置きまして見積もりをいたします。法人の場合には、法人税割りは法人税額そのものが課税標準になりますので...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　決算額のほうは、大体最初に二百五、六十億の超過課税の税額が入っておりますので、それを見ていかなければなりません。問題は法人関係で比較的狂いやすいわけでございまして、もちろん、私たち独自で弾性値やその他を使う方法もございますけれども、根っこが法人の所得を基...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　山本委員のおっしゃるように、当初からある程度の含みといいますか、そういうものを予定して税収をはじき出すということは、少なくとも事務ベースの段階では当然やっておりませんし、それから、いまの弾性値の問題でありますが、これは税制調査会でもしばしば議論になってお...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　出ております。
○政府委員（降矢敬義君）　ただいま御指摘の三十六年に県民税の個人分二百七十二億、法人分三百九十四億、四十年は個人分千二百二十九億、法人分五百二十九億そのとおりでございます。これは三十七年に、御案内のとおり、県民税個人分とそれから国税の所得税の間で二百億のやりとりをやりまして、それ...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　個人の市町村民税の場合におきまして、もう御指摘のとおり、三十六年の個人所得割り、法人割り、四十年の個人所得割り、法人割りというものを比較しますと、個人の所得割りが伸びておりますが、これは個人のほうにつきましては、例の累進効果というものがこういうかっこうに...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　個人の所得割りと法人税割りの御比較における御指摘は、まさにそのとおりだと思います。ただ、御参考までに、地方税として法人の事業税、法人税割りを含めまして法人の負担として直接求めておる割合は六一％になっております。これに対しまして個人の所得に対するものは四六...全文を見る
06月25日第61回国会 参議院 決算委員会 第11号
議事録を見る		○政府委員（降矢敬義君）　ただいまの御指摘の「公共の用に供する道路」でありますが、これは一般的にいいますと、何らの制約を設けずに広く不特定多数の人の利用に供する道路ということでございます。これは地租、地代からもそういう考え方でございまして、したがってこの道路は、必ずしも道路法にい...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　三百四十八条の一項は、御指摘のとおり納税義務者としての範囲から都道府県や国を除外するということでございます。そこだけをごらんになりますと、いま御指摘のようなことになりますが、実はこの三百四十八条の二項に「固定資産税は、左の各号に掲げる固定資産に対しては課...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　一番典型的な例では、プライベートの意味の私道につきましては、いわゆる公道——市町村道あるいは府県道といったいわゆる公道と公道の間を結んでおるような私道であって、そして先ほど申し上げましたように何らの制約を設けない。たとえば時間的に何町から何時までは制限す...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　先ほど公共の用に供する道路の典型的な例を申し上げたわけでありますが、ただいま御指摘になったような袋小路のようなことになりますと、いわゆる住宅建設その他の周囲の状況等もありまして、もっぱら袋小路に沿って、あるいはその奥にある人の利用にのみ供されるというよう...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　これは法律上免税でありますので——固定資産税は賦課決定して課税をするわけでございます、したがって市町村の課税当局におきまして、個々の事実を発見して、その分の評価を課税対象からはずしていくというのが一つの面でございます。と同時に、またこういう非課税規定、い...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　ただいまの前段のは、申請をすれば当然そうなるというんじゃない。本人がそう考えているのでありまして、そこで調査をした結果、この要件に該当すれば課税客体からはずします。こうなります。 　それから、つまり課税客体にならないものに課税しておったもので、すでに納...全文を見る
06月26日第61回国会 参議院 農林水産委員会 第26号
議事録を見る		○政府委員（降矢敬義君）　ただいま御指摘のように、税制調査会の答申がございまして、それで、地方税法によりますと、御案内のとおり、四十五年度は評価がえの年でございます。御案内のとおり、三十九年に評価をやりまして、四十二年——三年目に一回評価がえをやるということになっておりますが、四...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　農地の固定資産税につきましては、ただいま御指摘がございましたように、三十九年度の評価がえのときには四十一年度までを三十八年の税額に据え置く、四十一年の地方税法の改正のときに、当分の間、三十八年度に据え置くということになって現在に至っております。したがいま...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　ただいまの御意見、十分承知いたしました。 　で、ただ、そういう意見も十分踏まえて、税制調査会の審議をぜひ得たいという考え方でございます。
○政府委員（降矢敬義君）　税制調査会の記録を見ますと、御指摘のように、市街化区域が設定されましても、それは十年間を目途にした市街化が進行される。そこで、指定があったから直ちに周辺宅地と同様の均衡を保った評価をやれということは、それはできない。ただ、市街化が進行して都市計画に従って...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　私も四月にかわりまして、ただいまの答弁のことは実は承知しておりません。ただ、衆参両院の建設委員会の附帯決議というものによりますと、衆議院の場合においては、市街化区域内において、市街地としての環境が整備されるに至らない地域に存する農地については、固定資産税...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　市街化区域内の農地を農地として評価をするということは、税制調査会での答申からも当然そうでありまして、私どももそれを考えております。税制調査会の答申によりますと、そういう区域の中でも、都市施設が整備された区域内にある農地についてという限定をいたしまして答申...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　先ほどの委員会における課長の発言でございますが、森委員の御質問に対しまして山下課長は市街地の価格、農地の評価につきましてこのように答弁しております。「ただいま問題になっております都市近郊の農地、あるいは都市の中心部の農地の評価をどうするかということについ...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　ただいまお読みになりましたところは、御質問は、三十八年度の税負担の特例措置についてそのまま維持継続されるものかどうかという御質問が森先生からございまして、それに対して山下君が答えておりまして、さらにお読みになりましたように、この当時、四十三年でございます...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　ただいま御指摘のように、具体の認定の問題になればむずかしいと思います。私も率直にそれを感じております。しかしまた一面、御指摘のようなお考えもあるだろうと思います。で、私といたしましては、ただいまも申されましたような御意見、あるいは具体の認定についてまだ検...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　ただいまの御意見、先ほどからの御意見を踏まえて検討させていただきます。
○政府委員（降矢敬義君）　固定資産税と都市計画税の農地に関する負担調整が全く同じ規定になっておりますので、同じような考え方で進めたいと考えております。
○政府委員（降矢敬義君）　この点につきましては、二十三条の規定は御説明するまでもなく、正確に農用地利用計画に指定されました用途に使用されていない場合に勧告をし、勧告を聞かないという人について特定の人との売買をあっせんするわけでございまして、したがって、そういうような規定の適用を受...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　ただいまのところ考えておりません。
07月09日第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第46号
議事録を見る		○降矢政府委員　たばこ消費税制度の移行の問題につきましては、ただいま大臣に対してどういう御相談があったかという御質問でございますが、実は政府の税調の段階でいろいろ御審議がありまして、答申にあるとおりのようなことになったわけでございますが、しかし、その具体的な内容までには詰めをいた...全文を見る
07月23日第61回国会 衆議院 商工委員会 第43号
議事録を見る		○降矢政府委員　お答え申し上げます。電気ガス税は、電気、ガスの消費を通じまして、御案内のとおりに担税力を見出し、それに対して課税するという仕組みでございますので、したがって電気ガス税というかっこうで税率は七％ということで課税しているわけでございます。 　税目は、もちろん目的税で...全文を見る
○降矢政府委員　電気、ガスについては従来いろいろ御議論がございます。いま御指摘のような点についても、免税点制度というものを設けて、その額も、本年度ガスについては千円ということでずいぶん引き上げてまいりました。撤廃問題につきましても従来いろいろ御議論がございますけれども、しばしばお...全文を見る
○降矢政府委員　お答え申し上げます。私たちの見解は先ほど申し上げたとおりでございますので、軽減、合理化についての努力は今後続けてまいりますが、いま直ちに廃止するという考え方は持っておりません。
○降矢政府委員　何年先にどうかということは申し上げるわけにまいりませんが、ただいま御意見がありましたことは、もとより大臣にもお伝え申し上げます。
○降矢政府委員　お答え申し上げます。電気、ガスの問題につきまして、ただいま御指摘のような問題がございました。そこで、先ほど通産当局のほうから御説明のありましたとおりＬＰＧの使用状況が漸次普及してまいりました過程において、ＬＰガスの課税について御議論があったことはございます。しかし...全文を見る
○降矢政府委員　電気、ガスにつきまして、電気がいわゆる原料課税になっておるのにつきましては、生産コスト中に占める割合の高いもの、これは品目、用途別に免税をいたしまして、料金が反面統制をされておるし、またその資材も重要物資あるいは新規技術により開発された物資、こういうものに限定いた...全文を見る
○降矢政府委員　要するに、生産コスト中に占める電気料金の割合の高いものにつきましては、その物資の重要性にかんがみまして、つまり国民経済的な観点から原料課税になっておるものを排除する、こういう考え方でやっておるわけでございます。
○降矢政府委員　五％ということで考えております。
○降矢政府委員　お答え申し上げます。簡易ガス事業につきましては、ただいま通産当局から説明がございましたような方向で、来年度の税制改正の一環として検討してまいりたい、こう思っております。なお、簡易ガス事業でない小規模のものにつきましては、事業規制等につきましても、ガス事業法の適用を...全文を見る