降矢敬義

ふるやけいぎ



当選回数回

降矢敬義の1970年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月12日第63回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
議事録を見る		○政府委員（降矢敬義君）　これによって税が動く団体はいまの試算では東京都と大阪府でございます。その額は東京が三十一億八千万、大阪が七億九千万でございます。
○政府委員（降矢敬義君）　東京につきましては動く支店がまたございますので、入ってくるものがございます。差し引きして申し上げたわけでございます。
○政府委員（降矢敬義君）　分割法人につきましてどういう基準で法人の所得を各地方団体に帰属させるか。つまり、全国に工場を持ち本店がある府県にあるという場合の法人は、全体として所得を上げますと、各団体が課税権を持つ。したがって、どれだけの所得はどの府県に帰属させるか、こういうことであ...全文を見る
03月12日第63回国会 参議院 法務委員会 第3号
議事録を見る		○政府委員（降矢敬義君）　ただいま御指摘のような弁護士会の性格というものは、全くおっしゃるとおりであると思います。現在地方税法の三百四十八条二項に書いてありますいろんな団体の事務所などと比較しても、あるいは同一に並ぶものかと思います。ただ、いままでいろいろ並んでおるものは、かなり...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　弁護士会の性格は弁護士法に書いてありますとおりでございますが、もちろん具体的に私が詳細に承知しておるわけじゃございません。ただ、私が理解しているところでは、いま先生のおっしゃったようなことでありまして、公的な団体であることにはもちろん間違いはないわけでご...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　いまあるものが多いからどうということではございませんで、つまり、公的団体というものにつきましては、公団、公社、事業団というようなものから、ずっと公的団体というものがたくさんあると思いますが、まあ国が特別の出資をして法律で設立する、こういった団体につきまし...全文を見る
03月16日第63回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
議事録を見る		○降矢政府委員　ただいまの御質問でございますが、自治省全体といたしましても、府県は、御案内のとおり、自治法の中でも市町村間の連絡調整をする機能を持っておるということでございますので、たてまえとしては、府県を通して市町村に御回答を申し上げるということを一般的な例としておるわけでござ...全文を見る
○降矢政府委員　それは局によっては、そういうことの例は全くないというわけではないと私は思います。
○降矢政府委員　いま申し上げましたとおり、たてまえといたしましては、府県の市町村の連絡調整という任務にかんがみまして、自治省全体としては、県を通して御回答申し上げるという例になっておるわけでございます。
○降矢政府委員　地方自治法の府県の任務のところに、一般的に府県は市町村の連絡調整に当たるということになっておりますので、そこを根拠というと妙な話でございますけれども、法律の解釈あるいはその他指導につきましても、府県を通して市町村に御回答申し上げるというたてまえにしているわけでござ...全文を見る
○降矢政府委員　広島県からございましたのは十一月二日でございます。
○降矢政府委員　自治法の所管局は行政局でございます。
○降矢政府委員　都市計画税は、御案内のとおり目的税でございまして、法律におきましても、都市計画事業または土地区画整理事業の財源に充てるということになっておりますので、その他の財源に充てられないということでございます。
○降矢政府委員　余った場合というのは、結局、事業と税収入の間で、事業が少ないという場合だろうと思います。 　御案内のとおり、そういう資金の未使用分が生じた場合の処理といたしましては、事業とともに繰り越しの手続をとるというのが予算上一つの制度でございます。またあるいは、御案内のと...全文を見る
○降矢政府委員　都市計画税を徴収いたしました場合に、一般会計の中で当然使用するわけでございまして、ただいま先生のおっしゃいました繰り入れているという御趣旨がちょっと理解しがたいのでございますが……。
○降矢政府委員　おそらく、決算の処理として、全体の決算の剰余金というかっこうで、都市計画税も含めて、都市計画の未使用分も含めて一般の決算の剰余金というかっこうで四十二年度に出まして、それを四十三年度のほうに繰り越して使用したというかっこうになっているのだろうと思います。 　で、...全文を見る
○降矢政府委員　目的税につきましては、先生御案内のとおり、当該年度に徴収した目的税が、事業が縮小されたために未使用区分になったというときに、直ちにそれは過誤納金と考えるかどうか、こういう問題だろうと思います。もちろんその事業につきましては、予算は単年度主義でございますから、継続事...全文を見る
○降矢政府委員　ただいま御指摘になりました大柿町の具体の問題につきましては、先生のおっしゃるとおり、予算の処理の手続におきましても、まあ私たちから言わせれば、地方自治法ができましてからもう二十何年になりますが、全く初歩的な予算の処理のしかたにおいて、しかもまた目的税である都市計画...全文を見る
○降矢政府委員　ただいまの「自治用語辞典」というのはどのくらいの権威があるものか私からちょっと申し上げられませんけれども、一応一つの目安として地方団体でお考えになっているのだろう、こういうふうに思います。
○降矢政府委員　要するに、この問題につきましては、ただいま先生おっしゃったように、住民に対して明らかにしなければならぬ、これは当然でございます。したがって、昭和四十四年度の補正予算におきまして、三月の十一日と聞いておりますが、このいままで未使用に相なりました都市計画事業の分を全部...全文を見る
○降矢政府委員　条例で都市計画事業調整基金というものを設定いたしまして、これまで未使用であった額をすべてこの基金に繰り入れる措置を今度の四十四年度の補正予算でとりました。そこで従来の未使用にかかる部分がはっきりしたわけでございますが、われわれが聞いておりましたのは、二百八十一万一...全文を見る
○降矢政府委員　要するに、これは四十二年、四十三年の一般会計剰余金、それがまた四十四年にきているわけでございます。したがって、一つの剰余金の中でぐっとこういうふうにきているものでありますから、それを四十四年の補正におきまして、いまの地方自治法の規定にのっとり明確に処理をするといた...全文を見る
○降矢政府委員　先生御案内のとおり、四十二年、四十三年の決算はもうすでに議会において認定されてしまっているわけでございます。したがって、認定された決算を前提にして、この理屈だけ通していきますと、それはもう認定された決算だからそれでしまいじゃないか、こういうことに相なるわけでござい...全文を見る
○降矢政府委員　ただいまの御議論、法人税の配分の問題、帰属の問題でありますが、いま先生のおっしゃる、木を山の中で切った場合、その切ったところにもというお話でございますが、やはり法人の分割をする場合に、本店、支店というところの従業員数を使わないと、この問題だけでなしに、必ずしもその...全文を見る
○降矢政府委員　この村外法人の所得の計算において、山を伐採した経費を山の伐採の各市町村ごとに区分けをするとか、それに見合った所得の配分をしていくということは、実際問題として納める側の問題もありますし、経費を一々木を切った市町村ごとに全部配分を考えてみるということは、また、それに応...全文を見る
03月19日第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
議事録を見る		○降矢政府委員　以下補足説明を申し上げます。 　お手元に御配付してあります資料の五五ページの次のページから「地方税法の一部を改正する法律案新旧対照表」というのがございますので、これに従いまして要点を御説明申し上げたいと思います。 　まず第一番に、三ページの都府県民税についてで...全文を見る
03月20日第63回国会 衆議院 商工委員会 第9号
議事録を見る		○降矢政府委員　ただいま御指摘のＬＰ業者の資産に対する固定資産税につきまして、一般の都市ガスと同様の扱いにしたらどうかというような御質問を先般受けたわけでございます。その際私は、簡易ガス事業とＬＰ業者の間には、事業の規制等について相当相違がございますので、現在の税体系の中でどうい...全文を見る
○降矢政府委員　現在の固定資産税の課税標準の特例の基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。簡易ガス事業でないＬＰ業者につきましては、御案内のとおり、供給の義務とか、あるいは供給規程とか料金とかいうものの認可制もございませんので、したがいまして、一般の事業者の事業用資産...全文を見る
○降矢政府委員　固定資産税の課税標準の特例につきましては、一つの考え方でやっているわけでございまして、いまのガス事業あるいは電気事業につきまして同様の課税標準の特例がございますが、それは、やはり再三申し上げているように、いろんな規制がきわめて強いものがあります。と同時に、反面、そ...全文を見る
○降矢政府委員　昨年七月に御答弁申し上げましたことでありまして、その後この法律が審議未了になりました。したがいまして、この法律の成立を期してあとでこれは処理するということでございまして、御案内のとおり、固定資産税は一月一日現在の資産について課税することでございますし、従来、固定資...全文を見る
○降矢政府委員　御案内のとおり、結局最終的な決定はしておりませんので、そういうお答えを申し上げているわけでございますが、お気持ちのとおりに考えている次第でございます。
○降矢政府委員　やはり課税標準の特例という問題は、使用者の側にも関係がありますが、事業者の側におきましても、やはり普通の特例を受けるものとある程度同じような規制に服しておるということが、課税標準の特例を認める前提だろうと思います。そういう意味におきまして、再三お答え申し上げておる...全文を見る
03月24日第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
議事録を見る		○降矢政府委員　法人税割りの帰属は、指定都市分初年度で十七億三千万円、平年度で約三十一億でございます。
○降矢政府委員　大都市の特別の財政需要というものを頭に置いて、それに対する税源措置をどういう方法でやるかという考え方につきましては、先ほど砂田先生もおっしゃったように、いろいろな税目があると思います。ただいまお話のありました、道府県民税の所得割りの一部を移譲するというやり方も、私...全文を見る
○降矢政府委員　四十五年度の住民税の減税は、課税最低限の引き上げその他を行ないまして、ただいまお話ありましたとおり、総額六百五十四億円でございます。これは前年は七百十四億円でございましたが、課税最低限の引き上げの部分を比較いたしますと、本年は六百四十四億円でありまして、昨年の六百...全文を見る
○降矢政府委員　今回、先ほど申し上げましたとおり、住民税の減税額は六百五十四億であります。そのうちサラリーマンに対するものとしては、給与所得控除の引き上げ分がございまして、それが百六十七億であります。それから基礎控除その他の諸控除の引き上げによる分が三百九十二億と推定されます。し...全文を見る
○降矢政府委員　住民税の税率のあり方につきましては、税制調査会でしばしば議論になりまして、住民税の性格にかんがみて累進税率の累進度をある程度緩和するという意見が、従来とも答申として出されております。ただ、いま御質問のような反面、ある程度累進度を高めるべきであるという意見もないわけ...全文を見る
○降矢政府委員　住民税の減税の問題につきましては、御指摘のように、市町村の間における規模、人口その他の相違により、また同時に、住民の所得のバランスのばらつきがございますので、いまお話がありましたように、住民税の立場から考えますと、やはり納税義務者の減少という問題、特に町村における...全文を見る
○降矢政府委員　超過課税の解消の問題につきましては、当委員会でも盛んに論議がございました。われわれといたしましても、指導をしてまいりまして、四十四年度におきまして百二十一団体が標準税率になりまして、超過団体は八百九十九でございます。それが四十五年度におきますいまの状況を調査いたし...全文を見る
○降矢政府委員　事業税につきましては、これに対して負担を求めていくということは、結局事業の収益活動というものと、地方団体の施設その他サービスとの関係に着目して、課税をするという考え方でございます。したがって、これらのサービスあるいは施設の設置、管理に要する必要な経費というものは、...全文を見る
○降矢政府委員　今回一月一日現在で評価がえをいたしました。その評価の倍率は昭和三十九年つまり四十四年度の評価に対しまして、田は一・〇七倍、畑は一・〇六倍、宅地は二・三三倍及び山林が一・二八倍、こういうことになる見込みでございます。固定資産税、特に土地に対する固定資産税の負担の求め...全文を見る
○降矢政府委員　今回、土地、特に宅地を中心にして評価がえをいたしました。それが三十九年、つまり現在は、四十四年の評価額に対しまして平均二・三三倍でございます。しかしながら、それは平均でありまして、ものによっては五倍、十倍、こういうことでありまして、評価の上がり方は非常なばらつきを...全文を見る
○降矢政府委員　ただいまお話がございましたように、都市計画事業による財政需要の増大というものは、かなり著しいものがあるわけでございます。これに対しまして、特定財源としての都市計画税の充当率というものは、三十三年に三割二分でありましたが、漸次低下してまいりまして、最近では一二、三％...全文を見る
○降矢政府委員　電気ガス税につきましては、いまお話がありましたような考え方があるわけでございますが、われわれといたしましては、電気の消費とそれに伴う担税力の関係というものを勘案いたしまして、電気ガス税の課税を考えておるわけでございます。ただ、毎年消費も伸びてまいります。したがいま...全文を見る
○降矢政府委員　今回新道路整備五カ年計画というものが閣議決定を見たわけでございますが、地方の事業費の総額は四兆一千三十億、前回の五カ年計画の約一・九倍になっております。現在のままの特定財源で計算いたしますと、その事業費に対しまして特定財源の総額は二兆一千五百億程度でありまして、充...全文を見る
○降矢政府委員　法人に対する課税といたしまして、法人税と法人住民税と法人事業税がございますが、本年の四十五年の予算及び地方財政計画をベースにいたしますと、国は六七％、それから府県が二六・七％、市町村が六・三％、こういうことになっております。なお、地方交付税まで入れますと、つまり交...全文を見る
○降矢政府委員　これは、四十三年の決算がございますので、四十三年の割合で申し上げますと、いわゆる六大都市で二一・一％でございます。それから特別区の分が、都でとっておりますが、その分が二二・六％、残りが都市と町村でございます。
○降矢政府委員　大都市税源の充実につきまして、法人税割りを考えるべきだというお考えは、全く同感でございまして、実は去年の五月に政府の税制調査会が始まりましたときに、われわれは都市、特に大都市の税源の充実をはかるという面から、法人税割りをことにメンションいたしまして問題を提起したわ...全文を見る
○降矢政府委員　付加価値税につきましては、御案内のとおり、シャウプ勧告以来何回か話題にのぼりました。ごく近いところでは、四十一年だったと思いますが、事業税の課税標準というものにつきまして、いまの所得というものを外形的なものに変えたらよかろうということで、所得のほかに一つの付加価値...全文を見る
○降矢政府委員　一つは均等割りの点でございますが、ことしの収入見込みで二百七億見込んでおります。これにつきましては、いま御議論もありましたが、われわれとしてはこの税は残しておきたい、こう思っております。ことしの税制調査会の答申では、二十六年からこの税率が据え置かれて今日まできてお...全文を見る
○降矢政府委員　現在、軽油引取税が課税される場合は、大別して三つありまして、御案内のとおり、特約あるいは元売り業者から軽油の引き取りが行なわれる場合、もう一つは、販売業者、いわゆる小売り店でありますが、これが混和軽油というものをつくって、たとえば灯油にスピンドル油をまぜて、それを...全文を見る
○降矢政府委員　大蔵大臣の御答弁に関連しての御質問でありますが、直間比率につきましては、先ほども御質問ありましたとおり、地方税特に市町村税におきましては、やはり住民の直接の負担感というものが伴う、そういうことによって、地方自治に対する自治意識ないしは監視の気持ちを持つという方向が...全文を見る
○降矢政府委員　いまお話がありましたとおり、住民の側からいえば、一方負担の軽減の要望があり、反面行政サービスの向上を求める要求が非常に強うございます。それを地方財政の中で受けとめて、どういうふうに両方を満足させていくかということは常にぶつかる問題でありまして、とてもむずかしい問題...全文を見る
○降矢政府委員　政務次官はまことに大きな姿勢を述べられたわけでありますが、さしあたっていま問題にしたいと思っているものは、いわゆる道路整備五カ年計画に関連した道路財源の充実の問題であります。そのほか具体の税目にどういうものがあるかということは、いまどれをどうするというわけには少な...全文を見る
○降矢政府委員　いま御指摘のような主張があることは承知しております。これはいずれも市町村税源を充実するという考え方から出た一つの具体の税目としてあげられたものと思います。この問題につきましては、そのほかにいろいろなものがあると思いますが、要するにいまの府県の税目をそのまま移譲する...全文を見る
○降矢政府委員　ただいまの税制は、シャウプ税制を基本にいたしまして二十九年に府県と市町村の間の税制の改正をやりました。それが基本になっています。それを前提にして考えますと、一つは、市町村税制は安定税制、安定する税制ということを主眼に置いた税の構成になっておりまして、たとえば、いわ...全文を見る
○降矢政府委員　無理があるかどうかという判断でございますが、要するに税制の伸びという面におきましては、この府県税制のほうがすぐれている。しかし安定性という面におきましては、市町村税制がすぐれている、こういうことでございます。ただ、御指摘のように、都市を中心にした社会生活の変貌とい...全文を見る
○降矢政府委員　住民税につきましては、本年は課税最低限の引き上げを中心に六百五十四億という規模の減税を考えたわけでありますが、その割合は、住民税の自然増収に対しましては、三七・六％でございます。この割合は、なるほど昨年に比べまして低いのでございますが、昨年は、課税最低限の引き上げ...全文を見る
○降矢政府委員　住民税の課税最低限の考え方につきましては、一つは、要するに去年の納税義務者程度の所得割りの納税義務者に押える。つまり納税義務者の絶対数がある程度ふえていく、黙っておれば所得が伸びていくから。そこを課税最低限の引き上げによって納税義務者の推移を考える、こういうことで...全文を見る
○降矢政府委員　基準生計費につきましては、一つの考え方だろうと思います。これにつきましては、四十一年以来国のほうがこういう計算のやり方をやめていることは御案内のとおりでございますが、これを、消費者物価の伸びで延ばして考えますと、昭和四十四年で七十万七千百三十四円になります。この伸...全文を見る
○降矢政府委員　大蔵省で四十一年までは、確かに基準生計費という考え方で計算しておったわけでございますが、それ以後やめております。そこで、それを消費者物価の伸び率でずっと延ばしてまいりました数字が、一つのモデル、参考として計算してみますと、四十四年七十万七千百三十四円という数字にな...全文を見る
○降矢政府委員　人事院の調査はたぶん標準世帯について調べたものだろうと思っております。どれと比較をするかということでありますが、先ほどから申し上げているようなわれわれの考え方で、今回七十二万何がしという課税最低限をきめたわけでありますが、御説のとおり、いま申された数字であれば、今...全文を見る
○降矢政府委員　電気ガス税を単に廃止をして、これにかわる財源ということになりますと、そこまで、ざっくばらんに言いまして、実は考えておらないわけでございます。消費税として、特にいま次官の申し上げましたとおり、やはりある人がカラーテレビを使う、そうすると白黒テレビの三倍の電力が要ると...全文を見る
○降矢政府委員　この問題は、税制調査会から答申をいただいておりますし、また建設委員会における附帯決議もございます。一年間研究いたしましたが、結論を得ずに今日まで来たわけでございまして、結局税制としては、ほかの施策と相まって補完的な役割りをしなければいかぬし、また土地の利用計画とい...全文を見る
○降矢政府委員　いま門司先生のおっしゃったとおり、固定資産税はやはり一般財産税的なものとして、つまり財産マイナス負債というかっこうで、所得にかわるものとして課税しているわけじゃございません。御指摘のとおりでございます。反面、したがってその資産の持つ資産価値に着目して、市町村ごとに...全文を見る
○降矢政府委員　いまの地方税制を考える場合に、全体として行政の動き、その実態としての住民生活の変動というものに対応するような税制を考えていくべきだということは、全く同感でございまして、先ほどから都市税源の充実を中心とした一つの考え方を述べているのはそういうところに基因するわけでご...全文を見る
○降矢政府委員　いまの市町村税源、特に都市の税源充実の一つの方策として、不動産取得税の市町村への移譲、あるいはその他消費税の移譲というような主張がございます。一つの考え方とは思いますが、府県につきましても御指摘のように仕事をあまりやっていないというようなお話がありますが、必ずしも...全文を見る
○降矢政府委員　先生御案内のとおり、事業税のうちで農業をはずしております沿革は、農業のうちで土地の部分につきまして固定資産税がかかりますということから、同じ事業でありましても、農業につきましては事業税を除いておるという沿革的なものがございます。したがって、農村地帯を見ると、農業を...全文を見る
○降矢政府委員　ただいま御要求がございました徴税費を税目ごとにというのは困難でありまして、おそらく不可能であろうと思います。全体の課税事務あるいは徴税事務、管理事務というように分けました資料はございますから、それを整えて、府県、市町村別に提出させていただきたいと思います。
○降矢政府委員　いま先生の、税目別にというお話で、資料があるようなお話でございますが、それは町村会や市長会に当たってみますが、われわれいままでもこういう資料をとろうといたしましたが、結局ある程度人間が割り振られたり経費が混在しておりますので、結局府県といたしまして各税日ごとに徴税...全文を見る
03月26日第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
議事録を見る		○降矢政府委員　この市町村税収入等の都道府県別所在状況という表は、これは都道府県を単位として市町村の全分布の税収入をまとめるということでありまして、この府県税等の府県別所在状況とは意味が異なっております。したがいまして、かえって誤解を与えてはいかぬということで、この市町村別全部総...全文を見る
○降矢政府委員　いま細谷先生から御指摘がございましたような評価も、この表についてはあろうかと思いますが、私たちはいま申し上げたような考え方でおったわけでございます。しかし、重ねての御要求でございますから、さっそく手元にはございますので、資料として提出いたします。また、来年度からも...全文を見る
○降矢政府委員　昨年創設されました宅地開発税は、現在のところ、市町村においてこれを定めて課税しているところはございません。それはいろいろ事情を聞きますと、宅地開発税は例の都市計画法による市街化区域内ということでありますので、線引き作業を待って考えたいということでございます。
○降矢政府委員　いま申し上げましたとおり、市街化区域の線引き作業が進行中でございまして、それを待ってやりたいというところでございますが、創設について現在考慮しているところの市町村は二十二カ町村、また市街化区域の決定を待って検討いたしたいというのが百十町村ございます。いずれにいたし...全文を見る
○降矢政府委員　間接的な効果があったかないかということでございますが、いまだ市町村として具体の作業まで入っておりませんので、その間の状況はつまびらかにしておりません。
○降矢政府委員　いま申しましたとおり、具体の問題としては、町村においてやっておりませんので、したがって、先生の御指摘のような、これをてこにしてどうするというような具体の事情については、私も承知しておりません。
○降矢政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、創設を目下検討しておるところが二十二カ町村、われわれのところにもそういうところから相談があるわけでございます。そこで、われわれとしては、そういうところは、いま先生が御指摘のように、ぐあいの悪いというところもありましょうが、反面、そ...全文を見る
○降矢政府委員　財政計画と決算の開きにつきましては、先生予算委員会でも御質問があったわけでございますが、税収の見積もりにつきましても、標準的なもの、つまり超過課税なんかを除いたものでありますし、また御案内のとおり、国の収入の見積もりに、法人それから個人の所得割り等を、御案内のよう...全文を見る
○降矢政府委員　決算と税収見積もりの違いにつきまして、確かに一〇％あるいは低いところでも三％くらいあったわけでございます。これにつきましては、御案内のとおり、具体の県あるいは市町村のそれぞれの実態に応じた徴収その他で努力を大いにしているわけでございまして、徴収率も非常に上がってい...全文を見る
○降矢政府委員　ただいまの県と市町村の税収の割合はおっしゃるとおりでございます。この件に関しましては、一つは、御案内のとおり、住民税の課税方式の不統一ということを減税補てん債を起こしましてやりました点で、市町村の税の伸びをある程度減殺したことはやむを得ません。それからもう一つは、...全文を見る
○降矢政府委員　課税最低限を十万円程度四十三年から上げてきたわけでございますけれども、われわれといたしましては、前回もお答えいたしましたとおり、住民負担の現況、あるいは地方財政の状況を考慮して、課税最低限の引き上げについてはなお今後も進めてまいりたいという考え方でございます。
○降矢政府委員　国民健康保険の保険料と保険税がありますが、その保険料にかわるものとして税というかっこうをとっておるわけでございます。この法律自体はわがほうの所管でございますが、中身自体になりますと、これは厚生省の所管の問題になろうと思います。
○降矢政府委員　国民健康保険税は、住民税に比べましておそらく三倍くらい重いだろう、額が高かろうと思っております。
○降矢政府委員　私が負担の問題で所得段階を言わずに言ったのは軽率でございまして、御案内のとおり、全国平均では一世帯一万二千四百円でありますが、それは御指摘のように、市町村民税の均等割りを全部加えた額から比較しますと、一・八倍くらい、階層によっては御指摘のような問題がございます。こ...全文を見る
○降矢政府委員　現在は、御案内のとおり、税率構造は、市町村税のほうが累進構造をとっておるわけでございまして、それに比較しまして府県税のほうはフラットな税制になっていることは、御案内のとおりでございます。
○降矢政府委員　住民税の考え方でございますが、これは地域社会の費用を負担するという面からいたしますと、できるだけ両方がなだらかな税率、つまりフラットな税率のほうが望ましいのではないか、私はこう思っております。
○降矢政府委員　府県と市町村の性格から考えまして、二十九年に府県にない住民税というものを創設したわけでございます。したがって、府県と市町村の区別をして、基本的にそういうふうに考えるべきかどうかということについては、私は若干の疑問がございます。ただ、いまの税制につきましては、御案内...全文を見る
○降矢政府委員　消費者物価指数が、三十七年を一〇〇にいたしまして、一四六・五であります。
○降矢政府委員　住民税につきましては、税率の問題と課税最低限の問題が両方からんできておるわけでございまして、ここ何年となく課税最低限の引き上げのほうが急務であるということで、四十三年、四十四年、ことしと、さらに課税最低限の引き上げをやってきたわけでございます。税率構造の問題でござ...全文を見る
○降矢政府委員　課税最低限の計算は、給与所得者につきましては、いわゆる給与所得控除のほかに、その他の諸控除を加えてやっております。事業所得者の場合には、給与所得控除は、御案内のとおり、経費の概算控除という考え方でございますので、それに相当する経費というのは、事業の規模その他により...全文を見る
○降矢政府委員　昨年十一万から十五万に引き上げたわけでございますが、国税につきましては、四十二年からずっと十五万になっているわけでございます。この考え方は、結局給与として支払われるものという考え方でありますから、やはり白色につきましても記帳していただく、そうすれば完全給与制に移る...全文を見る
○降矢政府委員　昨年十一万から十五万に引き上げたわけでございまして、今回は別に改正をしておりません。
○降矢政府委員　結局、市町村の企業課税の問題だろうと思います。それは御案内のとおり、償却資産というものに対する課税もございますので、企業全体についてどうかという問題になろうかと思いますが、いまの御答申に関連した問題としては、実はわれわれ、税制調査会が始まりましたときに、冒頭にこの...全文を見る
○降矢政府委員　一般的にそうだろうと思います。
○降矢政府委員　個人事業税の負担の軽減については、昨年専従者控除の引き上げ、完全給与制の実施を行ないました。今年は事業主控除二十七万円を三十二万円まで五万円引き上げたわけでございますが、御案内のとおり、逐次負担の軽減については努力をしてまいりましたが、今後もそういう方向で考えなけ...全文を見る
○降矢政府委員　御指摘のように、土地政策の一つの問題として税制をどう考えるかという中の一環として、保有課税の強化という御議論がございます。それは主として、保有課税でございますから、現行税制では固定資産税ということになるわけでございます。この点につきまして、一般的に今回評価がえに伴...全文を見る
○降矢政府委員　東京問題専門委員会の第五次提言というのが、御指摘のとおり、土地問題に関する提言でありますが、その案はいただいております。しかし、その中で特に言われております問題は、保有課税の強化という観念によりまして、ある程度固定資産税あるいは都市計画税というものを重く課税するこ...全文を見る
○降矢政府委員　固定資産の課税標準は適正な時価、こういうことになっておりますが、その適正な時価をどうして求めるかということについて評価審議会で御検討いただきまして、それの答申をいただきました。それによりまして現在やっておるわけでございますが、いま御指摘がありましたように、土地につ...全文を見る
03月27日第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
議事録を見る		○降矢政府委員　いまの御質問の財源の充実については、政務次官からお話し申し上げたとおりでありますが、要するに地方財源の総量というものをやはりふやしていかなければならぬ、それが第一の問題であろうと思います。その際、やはり御指摘のように、固有の財源というものを中心に総量をふやすという...全文を見る
○降矢政府委員　初年度で六百数十億円というふうに記憶しております。
○降矢政府委員　法人税割りにつきまして、御指摘のように、今回、国の法人税の増収に見合う法人税割りの増収分を市町村にやったわけでございまして、そういう意味において、県の財源を分けてやったのではございませんので、増収にかかる分を引き当てにして移譲をした、こういうかっこうでございます。...全文を見る
○降矢政府委員　要するに、企業から税金を取る大きな姿といたしまして、直接のかっこうとしては法人税割り、それから府県における法人事業税、それから特に市町村におきましては、企業に限定すれば、償却資産課税というものがあるわけでございます。いま言われたような観点で、特に増収をすることがで...全文を見る
○降矢政府委員　ただいま申し上げましたとおり、土地の免税点は八万円で、免税点以下の納税義務者約四割になっておるわけでございます。また、実際の最近の宅地の分譲を見ましても、たとえば六十坪ないし八十坪ぐらいの分譲宅地というようなものにつきまして見ましても、いまの免税点でありましても、...全文を見る
○降矢政府委員　ただいま固定資産税は、資産それ自体の持つ価値に着目して比例的に課税しておるものでございます。したがいまして、現にその所有者が具体的に何に使っておるかということを一々考慮しているわけではないわけでございます。そのかわり比例税率で、低い税率で課税するというしかけにして...全文を見る
○降矢政府委員　高等学校を卒業して就職された方については、御案内のとおり初年度、就職された年はこれは課税されないわけでございます。今回いわゆる未成年者である高等学校卒業者について三十二万円で、給与の収入金額に直しますと先生御案内のとおり五十万になるわけでございまして、したがって今...全文を見る
○降矢政府委員　今回二万円アップいたしたわけでございます。今後の問題としては、なお他の諸控除との関係も考慮して、そのバランスを考えながらアップを検討してまいりたい、こういうことでございます。
○降矢政府委員　この個人事業税をなくすという考え方は、いま政務次官申し上げましたとおり、ないわけでございます。ただ零細負担を逐次排除していかなければならぬという考え方は基本にあるわけでございまして、そういう意味合いにおいて、昨年度は完全給与制と白色の十五万の専従者控除をしたわけで...全文を見る
○降矢政府委員　事業所得者の課税最低限といいますか、夫婦子供三人でいずれも専従者がいない場合は四十九万四千円でございます。
○降矢政府委員　課税最低限の引き上げの問題につきましての御質問でございますが、これは考え方としては、住民税の性格あるいは地方財政、納税義務者の推移ということを考えながら、逐次引き上げていかなければならぬ、こういう考え方を基本的に持っているわけでございます。 　あと物価調整の関係...全文を見る
○降矢政府委員　生酒費の問題をどう考えるかということでございますが、いろいろな尺度のとり方があると思います。たとえば、生活保護の支給基準というものも一つ国のほうではあるわけでございまして、それに比べますれば二十二万ぐらいは上回っているわけでございます。あるいは基準生計費というもの...全文を見る
○降矢政府委員　抽象的にはそういうことが基本にあると思います。したがって、あと何を具体的に考えるか、こういうことでいま御答弁申し上げたわけでございます。
○降矢政府委員　配偶者控除の創設の意味は、いま御指摘のとおり、夫の稼得する所得に対する妻の貢献度というようなものが配慮されたように、私ども承知しております。所得税において三十六年に配偶者控除が創設されまして、住民税については四十一年にそれが創設されたわけでございます。実は創設当時...全文を見る
○降矢政府委員　ただいま政務次官からお話がございましたが、今度給与の収入金額として五十万までの未成年者であれば、住民税は課税されないということになっております。したがって、いま御設例にあげられました三十九万、月二万四千円ということであれば、その中学校卒業者に対しましては住民税は課...全文を見る
○降矢政府委員　収入金額が年五十万以上になりますれば、独身者であれば課税最低限二十七万ということで課税されるようになります。
○降矢政府委員　個人事業税の零細な所得者の負担軽減ということにつきましては、昨年に引き続きまして、行なってきたつもりでございますが、なお将来につきましても、そういう方向で検討してまいりたい、こう思っております。
○降矢政府委員　ただいま御指摘のように、法人関係の特別措置というものが法人税割り、あるいは法人事業税にも多少はね返っているわけでございます。この点につきましては、法人税割りにつきましては、特別償却という方法をとられます場合には、それは所得を計算する場合に経費として落ちてしまうわけ...全文を見る
○降矢政府委員　道路整備五カ年計画の改定に伴いまして、地方の事業費が現在の事業費に比べまして約二倍、四兆一千億程度になる見込みでございます。これに対しまして、現在の特定財源ではじきました割合は五二％程度になります。これは現行の割合六一％から見まして約一〇％低下するわけでございます...全文を見る
○降矢政府委員　今回自動車の保有者がいわゆるコーレスという新しい燃料を使って車を走らすという場合には、これを軽油引取税の対象として課税をするということにいたして法案を提出いたしたわけでございます。軽油引取税は、御案内のとおり、元売りから、卸売りから小売りが買うときに、その引き取り...全文を見る
○降矢政府委員　固定資産税は、土地家屋及び償却資産に対して、その資産の所在する市町村が固定資産の価格を基準として課税をする、こういうことでございます。その課税標準は、法律でも適正な時価、こういうことになっております。
○降矢政府委員　さようでございます。
○降矢政府委員　土地の課税標準の求め方は、売買実例価格を基準にして適正な時価を求める、それは正常な取引条件のもとにおける価格、こういうことに相なっております。御指摘の、大都市近辺で現在いろいろ土地の売買がありますが、いわゆる呼び値というようなものも相当幅があります。また、仲値と称...全文を見る
○降矢政府委員　四十五年度でありますと、坪当たりで申しますと、田は百七十二円、畑は六十三円、宅地は一万五千八百二十二円、山林は坪二十五円、こういうことになっております。
○降矢政府委員　いわゆる農地につきましての評価が低いというお話でございますが、農地は農地として評価をする、そうして農地法の規定によって、御案内のとおり、使用収益というものが制限をされております。したがって、周辺の宅地というものと比べますと、そういう観点から評価いたします関係上、当...全文を見る
○降矢政府委員　時価課税という考え方には私も賛成でございます。ただ、問題はいつどういう手順でこれをやっていくかということが、実は三十九年の評価がえ以来の問題であろうと思います。今回われわれといたしましても、三十九年に評価がえをやりまして、課税標準と評価額との割合というものが、六年...全文を見る
○降矢政府委員　税制の抜本的改正をどういう時期までにやるのかというお尋ねでございますが、いま政務次官お答えになりましたように、税制調査会へ諮問していつまでということには別になっておりませんので、税制調査会としては、やはり四十三年にやりましたような、さらに新しい事態に即応する長期的...全文を見る
○降矢政府委員　国民所得に対する税負担をどの程度にするかという問題でありますが、御指摘のような数字であることは、間違いないと思います。これは要するに、累進構造をとっておる所得税におきましては、所得が伸びますれば、一伸びても一・三とか一・二という税になるはずであります。 　そこで...全文を見る
○降矢政府委員　夫婦子供三人のところで課税最低限がどのくらいになるかということで、一般に議論されておりますが、これは従来からの比較もございまして、ここのところをとって議論をしておるわけでございまして、標準世帯というような考え方ではなかろうと私は思っております。いま御指摘のとおり、...全文を見る
○降矢政府委員　給与所得者につきまして六十二万九千十三円でございます。
○降矢政府委員　しばしば御議論がありますように、住民税につきましては、税制調査会においても、やはり地域社会の費用を分担してもらうという意味から、課税最低限について所得税とは必ずしも一致させる必要はない。しかしながら、国民生活の水準その他の事情を考慮して、これは順次引き上げていくべ...全文を見る
○降矢政府委員　先ほどから申し上げましたとおり、標準世帯ということばではなしに、夫婦子供三人という給与所得者の課税最低限がどうなるかということで、従来もここをベースにして議論をされておるわけでございます。これが所得税において、御案内のとおり、そうでありますので、そこを直していかな...全文を見る
○降矢政府委員　法人の均等割りにつきまして、府県、市町村あわせまして資本金一千万円以上の法人は五千円、それ以下は三千円ということになっています。これは四十二年に引き上げたわけでございまして、その前は三十五年にきめられた額そのままでありまして、千二百円から二千四百円ということに市町...全文を見る
○降矢政府委員　現在いまの段階でこれをすぐ改正するという考えはございません。しかし、将来どうするかという問題になりますれば、すでに四十二年におきましてもこの法人均等割りについて改正を加えたものでございますから、将来の問題としてはあるいは改正をして、さらに引き上げるという問題がある...全文を見る
○降矢政府委員　均等割りは府県と市町村にございまして、法人は、ただいま千円と申されましたのは、府県分だけでございまして、市町村には四千円で、合計五千円。それから、そういう意味で府県、市町村の資本金一千万円以下の会社は三千円納めているわけでございます。これは二十五年に千二百円から二...全文を見る
○降矢政府委員　御案内のとおり、現在情報化社会ということになりまして、本社の管理中枢部門というものが逐次強化されてまいってきております。反面、たとえば付加価値をつくる、あるいは支店というようなところでは、だんだん従業者数が少なくなってまいります。しかしながら、事業税は、事業の規模...全文を見る
○降矢政府委員　この改正規定は、法人に対する減税規定ではございませんので、法人が納める全体の法人税の事業税額というものを、どの県にどれだけ納めるのが事業の活動規模にふさわしいものであるかということを算定するために、合理化の意味で、改正するわけでございまして、法人が納める税金そのも...全文を見る
○降矢政府委員　いわゆる基地交付金についてのお尋ねだと思いますが、基地交付金については、沿革的なことも、御承知のとおり、固定資産税にかわる一般的な安定した財源の付与、こういうことでありますが、御案内のとおり、これをつくるときに、法律の規定にもありますが、二割の部分については市町村...全文を見る
○降矢政府委員　四十四億でございます。
○降矢政府委員　ただいま御指摘かありました固定資産税の課税標準の特例では、全体で四十四年度見込み額で三百億でございます。 　それから交納付金につきましては、三百団体の公共性を考慮しまして、課税標準を二分の一ということにしてありますが、その額が三百三十七億、こういうことでございま...全文を見る
○降矢政府委員　そのとおりでございます。
○降矢政府委員　一・四倍、四割増になる分で、負担増になる分は十三億でございます。
○降矢政府委員　今回償却資産の免税点のみならず、土地、家屋の免税点もそのまま動かしておりませんが、償却資産の免税点以下の納税義務者の割合は六四・八％、約六五％でありまして、前回四十四年度とほぼ同様の数字でございます。
○降矢政府委員　償却資産につきましては、一方毎年償却をしていく分だけが落ちるわけでございますが、新しいものがいろいろな施設としてつくられるわけであります。その結果、いま御指摘のように、償却資産の増は二百五十億ということでございますが、それはいま申し上げたような、いままでの分と新し...全文を見る
○降矢政府委員　固定資産税の償却資産の課税標準の特例は、規定をごらんになっていただけばわかりますように、たとえば新設の発電施設とか、あるいは新設の地方鉄軌道とか、あるいは脱硫装置とかいうようなものを対象にしておるわけでございまして、いずれも物価とかあるいは交通政策とかいうようなも...全文を見る
○降矢政府委員　ただいま御指摘の問題につきましては、昭和四十一年度のときにも関係各省と相談いたしまして、家賃の問題、地代の問題に対する理解を深める意味において、通達を出したわけでございます。今回においても、関係各省と相談をしてそういうことを徹底するつもりでおります。
○降矢政府委員　地代、家賃の統制外のものにつきましては、御案内のとおり、契約で行なわれるわけでございますが、ただ、もちろん借家あるいは借地人のほうからいえば、その引き上げ額以上のものを引き上げられるということについては、これは問題があるわけでございます。ただいまお話のありましたよ...全文を見る
○降矢政府委員　今回の調整措置は、いわばこれまでありますものに、特に値上がりの激しい二十五倍以上のものについてだけ四割の負担を求めることによって、負担の均衡化をはかるという程度のものでございます。したがいまして、特に免税点についても、先ほど御答弁申し上げなかったわけでございます。...全文を見る
○降矢政府委員　電気ガス税は、消費者とその消費を通じた担税力の関係を見て課税しているわけでございますが、そういう消費税の性格から見まして、やはり零細負担を排除するということで、免税点の引き上げということによって、これに対処していくべきものというふうに考えております。その点につきま...全文を見る
○降矢政府委員　均等割りにつきましても、税制調査会におはかりをいたしまして、御検討願ったわけでございます。負担分任の関係からいたしまして、この税については二十六年以来据え置かれているので、むしろ上げることについても検討すべきであるという答申も一昨年いただいたわけでございますが、そ...全文を見る
04月09日第63回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
議事録を見る		○政府委員（降矢敬義君）　お手元に御配付申し上げております地方税法の一部を改正する法律案関係資料というものの最後のほうに新旧対照表がございますので、これに従いまして、要点をかいつまんで逐条ごとに御説明申し上げたいと存じます。最初は、新旧対照表の三ページでありますが、第二十四条の五...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　適正な地価をどの程度に考えるか、こういうことでございますが、いま御指摘のように、相続税、不動産取得税、固定資産税、登録税につきましては、近年それを統一することでやってまいったわけでございます。で、今回の地価公示法による公示価格というものにつきましては、い...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　現在、相続税と固定資産税の関係でございますが、それは相続税と固定資産税のいわゆる基準値という、各県庁所在地の地価の一番高いところを基準値として考えるわけでございますが、その基準値の価格は相続税と統一をいたしております。あと具体の評価になりますと、大体同じ...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　固定資産税の価格につきましても、正常な条件のもとにおける取引価格ということでございまして、公示価格のほうも法律によりますと同じような表現をしておるわけでございます。したがって、観念としてはおそらく同じものだろう——私は公示価格のほうは法律の条文を読んで承...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　昔、地租につきまして、賃貸価格というものを課税標準にしておったわけでございます。いまお話しのように、地代から還元をするというのは、収益を前提にする還元のしかたになるわけでございますが、この点は固定資産評価審議会においてもかなり御議論がございまして、今日ど...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　この点につきましては、先ほど大臣も御説明申し上げたところでございますが、われわれとしては、あの答申に従って関係各省とも御相談をして、できるだけ早く結論を出して、結論を得た時点からこの問題に対処していきたい、こういう考え方でございます。
○政府委員（降矢敬義君）　四十八年の時点を待たずに、もう結論が出ればこの問題を処理いたしたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（降矢敬義君）　ただいま御質問のございました市街化区域内の農地につきまして、特に都市施設の整備された区域内の農地の取り扱いでございます。これに対する考え方は、宅地並みに評価をし課税をするという答申が出ました。あるいは、東京都のいわゆる土地政策に対する提言なんかに含まれて...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　固定資産税の考え方に関する問題になると思います。現在の固定資産税は、要するに土地なら土地自体の持つ価値というものに着目して課税しておるわけでございまして、それがあるときには住宅に、あるときには工場用地に、あるときには田畑に、あるいは事業用資産にというよう...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　重ねて申し上げ恐縮でございますが、固定資産税は、要するに、資産自体の持つ価値、そういうものに着目した課税をすることでございますので、いまサラリーマンというお話がありましたが、結局しいて言えば、広げて言えば、事業用資産と非事業用資産の扱いを変えろ、変えると...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　私の説明が必ずしも適当でなかったと思いますが、土地そのものの持つつまりさら地としての価値というものをとらえて固定資産税を課税するということでございます。今回の地価公示法でも、御案内のとおり、さら地の価格について正常なる条件のもとにおける価格というものを公...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　たいへんむずかしい御質問でございますが、要するに、現在の土地というものについて、需要と供給の関係というものを前提にして一定の価格がきまるわけでございますが、その価格につきましての条件というものが、農地であれば、いろいろな水の利用、日照、商店であれば、御案...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　その価値を考える場合に、現に何に利用されているのかということ、つまり、非常に具体的に言えば、そこに借地権があるとか、そういうような現在どう利用されているのかということを抜きにして、さら地価格としての評価を行なうということを申し上げたわけであります。
○政府委員（降矢敬義君）　課税標準の算定に用いる価格については、そのとおりでございます。
○政府委員（降矢敬義君）　土地の免税点は現在八万円でございます。今回四十四年度この八万円で課税されなかった納税義務者は、全土地の納税義務者の約四割程度になっています。今回もその上に課税標準の改定がございましたが、大体三九％程度でありまして、あまり数字は変わらないようでございます。...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　要するに、金額に換算しなきゃいけませんから、一定の坪数ということでありましても、その坪単位当たりの価格の非常に高いところにつきましては高い控除額というものが出てまいるわけでございます。で、それがとりもなおさず、そのまま税負担に反映するということで、バラン...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　固定資産税の非課税あるいは課税標準の特例のことでございますが、非課税の分につきましては、御案内のとおり公害防止施設とか、あるいは大都市の地下乗り入れの分とか、あるいは保安林とか、こういうことをやっておるわけでございますが、また外航船舶につきましては特別ト...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　いわゆる市販されている名前ではコーレスと呼ばれているものでありまして、石油化学製品のトルエン、つまりシンナーのようなものでありますが、これは単一の炭化水素化合物といわれておりまして、炭化水素油というものではないというふうなものでございます。いわゆるシンナ...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　現在、軽油引取税を課税する場合、大別して三つございまして、一つは、オーソドックスに卸売り業者あるいは特約業者からの引き取りに対して軽油引取税を課税する。もう一つは、小売りの段階でいわゆる混和軽油というブレンドをして売る場合、これに課税いたします。第三番目...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　現在、これは課税をされていない、この油を使って走る車については課税の対象になっておりませんので、税務事務所に照会しまして、どのくらいあるのだということで調べる以外に方法はないと思いますが、具体的な的確な数字が出てくるかどうかは、ちょっと私どもも確約できな...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　そのコーレス台数の問題は、あるいは何だったら業者に聞いてもよろしゅうございます。ただ、課税の根拠につきましては、現在、申し上げたとおり、軽油税について言いますれば、軽油の規格にはまらない油、灯油、重油につきましても、それが内燃機関として走った場合には課税...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　政令で特別の措置を考えておりません。法律そのもので手当てが済んでおるわけでございまして、政令で何かするということはございません。 　それから、この油について政策目的ということであれば、いわゆる軽油引取税については用途免税という方法しかないわけでございま...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　ただいま御質問ありました件につきましては、この次までに資料を整え 　て提出いたします。
○政府委員（降矢敬義君）　いま御指摘のように、現行法では高層耐火ビルにつきまして、住宅部分三分の二以上のものについて軽減措置を講じております。今回、政令で二分の一以上に改めようとするわけでございますが、これは耐火震高層ビルの土地の効率的な利用という観点と、それからもう一つは、住宅...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　いま御指摘のありました都市の再開発ということは、結局都心の高い土地をどう利用するかということだろうと思います。そういう意味合いにおきまして、下が事務所なりあるいは商店街になる。しかし、さらにある一定の階層以上が住宅地になる。御指摘のありました職住接近とい...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　住民税は、御案内のとおり前年の所得を課税標準にしておりまして、ことしが所得がどんなに伸びても、それは課税標準になっておりません。したがって、この比較におきましても、ただいま市町村税課長が申し上げましたのは、四十四年の基準生計費ということで七十万四千何がし...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　ここはなかなか、住民税は御案内のとおり前年の所得を課税標準にしておるものですから、ことしが前年に対して所得が伸びましても、その所得は課税の対象に実はならないわけでございます。したがいまして、比較をする場合には実はことしの所得そのものは問題になっておりませ...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　今後、税制調査会につきましては、道路財源をはじめとしてぜひ御検討願いたいと、こう考えております。
○政府委員（降矢敬義君）　今回の税制改正は、税制調査会が長期答申等を踏まえまして答申されたものを基礎にして御提案申し上げたわけでございます。住民税の課税最低限の引き上げ、あるいは固定資産税につきましても、評価がえに伴って前から税負担の激変を緩和するということが答申の趣旨でございま...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　地方制度調査会におきましては、ただいま御指摘のとおり、都市制度につきましては、いわゆる、何といいますか、起草委員会といいますか、そういう学識経験者だけによる小委員会を設けて、すでに具体的な検討に入っておりまして、おそらく近く任期の終了前には提出されるもの...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　都市制度を中心に地方制度調査会が出される答申をまとめるときには、おそらく、これにかかわります税財政の制度につきましても、特に変更を要するものがあれば、当然、答申の中に盛られるものと、こういうふうに考えております。
○政府委員（降矢敬義君）　佐藤総理はあのときに、徴税費の問題を頭に置かれて言われたように聞いておるのでございます。ただ、御案内のとおり、戦後、シャウプ税制のときに、地方自治財政の確立という見地から、付加税制度をやめて独立税制度に切りかえたわけでありまして、私たちはこの基本は維持し...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　給与所得者についての課税最低限の開きでありますが、四十年から申し上げますと、つまり所得税は三十九年でありますが、その割合は七三・七％でありまして、それが七七、七〇、七四、七七、今日では八〇という割合になっております。
○政府委員（降矢敬義君）　住民税は三十七年に課税方式の統一をやりまして、本文方式とただし書き方式になったわけでございます。その前は五つの方式がございまして、第一方式は所得税の二八％でございましたので、課税最低限は合っておったわけでございます。それ以下、第二方式から第五方式までは、...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　住民が地方自治団体という地域社会の費用を分担してもらうことは当然でございますが、そうかといって、ある程度の所得以下の人までに負担を求めるかどうかということが住民税の課税最低限の問題でございます。この点につきましては、われわれも先ほど政務次官がお答え申し上...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　負担分任ということは、経費はあまねく、広く負担してもらいたいということでありますけれども、それはいま御指摘のように、全く能力を無視して、万人負担分任だということでは、これはとてもいけない。ただその場合におきましても、地方税、住民税の性格、あるいはいま申し...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　地方団体が経費の負担を求める場合にどういう税種をもって一応適当とするか、こういうことが一つございます。もう一つは、やはり財政需要額というものに見合う税の構成というものが必要でございます。われわれはやはり地方団体につきましては、国に比較すればやはり住民が直...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　広く負担を求めるわけでございますが、先ほどから申し上げましたとおり、やはり能力に応じた額というものとのかみ合わせ、その調和というところにこの限界があるのだと、こういうふうに考えております。
○政府委員（降矢敬義君）　税制調査会で特別これについて負担分任というものを取り上げて議論したことはございませんが、住民税におきまして、住民税の性格として、広く国税に比較しまして地域社会の費用を負担する、広く住民にも負担を求めるというようなことでこの気持ちはあらわしておるものと私は...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　いままで御指摘がありましたように、住民税につきましては課税最低限が低いということで、この引き上げを行なうべきだという御議論が税制調査会のしばしばの答申にあらわれておりまして、われわれもこれの引き上げを行なうということは、つまり減税財源があれば、まずこれに...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　税制調査会におきましても、課税最低限の引き上げというところに住民税の焦点が、いま御議論のとおりしぼられておりまして、国税ほどはっきりした形でまだ税率の問題が話題にのぼっておりません。
○政府委員（降矢敬義君）　約一〇％でございます。
○政府委員（降矢敬義君）　消費者物価の調整を必要とする額は二百七十億と承知しております。
○政府委員（降矢敬義君）　はい。
○政府委員（降矢敬義君）　基準生計費という考え方は、大蔵省がマーケットバスケット方式というものによって食料費を算出いたしまして、それをベースにして一定の理論計算をしておったわけであります。それが四十年までございまして、四十一年以降そういう計算をやめておるわけでございます。そこで、...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　百四十二億でございます。
○政府委員（降矢敬義君）　三千三百万人でございます。
○政府委員（降矢敬義君）　個人均等割りは、現在七百円から三百円、府県を合わせまして、そういう額でございまして、これは二十六年にきめられた額そのものでございます。この問題につきましては、先年、税制調査会の御審議をわずらわしましたところ、いま申し上げたような年代にきめられたものであっ...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　地方税は、申し上げるまでもなく、歳入法でございまして、やはり歳出と見合った自主財源、自主税源ということが必要なわけでございます。ところが、地方財政の歳出面につきまして今後いろいろ財政局を中心に長期の見通しが立てられると思いますけれども、御案内のような状況...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　はい。
○政府委員（降矢敬義君）　御指摘の点は十分わかるのでございますが、いま申し上げたように、住民に周知をして、そしてそのとおりにやっていくということにつきましては、いまの地方財政の現況からして、そのとおりになるという保証もなかなかつきがたい事情でございます。ただ、おっしゃったような気...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　いま御指摘のありました金額を給与の金額、収入金額に直しますと、ちょうど五十万円になるのでございます。したがって、他の所得者とのバランスを考えまして、給与金額として五十万円ですから月収約四万円ということでございますので、その辺をめどにすることは私たちはいま...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　今日のように、歳出が伸びていく、つまり行政需要の伸びが激しいときにそれに対する見合いの所得も伸びる、こういう時代は、前年度課税よりも現年度課税が実は望ましいわけでございます。そういう意味合いにおきまして、内部ではしばしば検討しておるところでございますが、...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　いわゆる前年課税よりも現年課税が御指摘のように望ましいわけでございます。その点に関しましては、先ほど申し上げたような研究を今後も進めてまいりますので、いつごろからかということについては、いまここでいつからという見通しを申し上げるほどまだ検討は熟しておりま...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　実は、地方税につきましては、いわゆるステート——連邦国家とそうでない国家がありますし、それからもう一つは、地方税につきましては、必ずしも所得課税というかっこうで持っているところはあまりないようでございます。たとえば持っておるとしても、アメリカの州税の一部...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　どうも地方制度そのものが各国によって違いますし、また所得課税というかっこうで必ずしも持っておりませんので、したがって、国対国のレベルにおける国際比較というほど実は精密な対応関係がないわけでございます、したがって、私たちはいままでもやっていないし、今後もこ...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　ただいま御指摘の数字は、給与所得者の夫婦子供三人の階層について、住民税と所得税のクロスする額が百二十六万円、私たちもそのとおり承知しております。で、それ以下の金額につきましては、住民税のほうが重い、それ以上になりますと所得税が重い、こういうことでございま...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　この府県民税の住民税は、二十九年に市町村民税の税源配分というかっこうで創設されたわけでございまして、それ以来三十七年までは、市町村民税と同じかっこうで課税がされてきたわけでございます。それが三十七年に国税の移譲二百億を受けまして、その際、国、府県、市町村...全文を見る
04月11日第63回国会 参議院 予算委員会 第19号
議事録を見る		○政府委員（降矢敬義君）　ただいまの御質問ではございますが、現年課税の問題につきましては、大臣お答えいたしたとおりでございまして、ただいま御指摘のような問題につきましては、あるいは今年に所得がない、あるいは非常に激減したという場合におきましては、市町村の条例におきまして減免規定を...全文を見る
04月13日第63回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
議事録を見る		○政府委員（降矢敬義君）　万博協会につきましては法人税と同じ取り扱いをいたしておりまして、法人税割りは収益事業以外は非課税ということになっております。
○政府委員（降矢敬義君）　地方税法の附則の第三十二条におきまして家屋の取得に対しては税を課さないということになっております。
○政府委員（降矢敬義君）　万博の用に供する家屋については不動産取得税を課さないということでございますので、この用途の変更がありました場合には、当然また別に課税の問題が生ずるわけでございます。
○政府委員（降矢敬義君）　不動産取得税につきましては用途免税をやっておりますので、博覧会の用に供する家屋ということで用途免税という考え方でやっておるわけでございますので、そういう用途以外の用途に使われるという場合には、当然課税の問題が生ずるわけでございます。
○政府委員（降矢敬義君）　住民税については、御指摘のような所得税と課税最低限の差があるわけでございますが、これは御案内のとおり住民税の性格というものもあると思います。ただ、私たちは今回も近づけるといいますか、引き上げに努力したわけでございますが、今後とも御指摘のように課税最低限に...全文を見る
04月14日第63回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
議事録を見る		○政府委員（降矢敬義君）　先般御要求がございました資料、お手元に配布申し上げてありますので、説明させていただきます。 　「コーレス燃料について」、コーレス燃料の使用自動車の見込み台数は約三千台であります。それに伴いまして、その自動車が消費する量を推定しまして税額を計算いたします...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　これは先般御説明申し上げましたが、いわゆる安全燃料というものについて使われますマフラー・アダプターという同じものを使ってコーレスを燃料として使えるわけでございますが、安全燃料につきましてつまり税をかけるという状況になりまして、昨年の十一月からかけるという...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　この商品はいろいろなメリットをあげて販売されているわけでございますが、たとえばガソリンに比較して、一リットル十二キロ、あるいは、税がないからガソリンに比べて一リットル二十八円というような、あるいは一酸化炭素がないというふうないろいろなメリットで販売されて...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　この燃料の将来性につきましては、確たるものは一つも出ていないわけでございまして、御指摘のとおりであります。したがって、私が申し上げましたのは、非常にいい燃料であるとすればこれ自体伸びる要素を持っているんじゃないかと、こういうことを申し上げたわけでございま...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　ただいまの御質問の中で、多少感情問題がありやせぬかというお話がございましたが、その点につきましては、私たちはそんな気持は全然ございません。 　また、公害対策の問題につきましては、先ほど先般来お答え申し上げているとおり、それがそういうものとしてりっぱなも...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　その新聞記事の真偽のほどは承知しておりませんが、課税最低限につきましては、前にもお答え申し上げましたような考え方で、その引き上げには努力してまいるということでございますけれども、必ずしもこれを完全に合わせるという考え方は持っておりません。
○政府委員（降矢敬義君）　事業税は、事業活動に応じて各府県にその所得を帰属させることが一番望ましいわけでございます。御案内のように、最近いわゆる管理中枢機能というものが都市、特に本店、東京、大阪を中心に集中してまいりまして、したがって、その管理部門はいわば会社の頭脳のようなもので...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　二分の一につきましては、いまの製造業についてとられておることを基本におきまして考えたわけでございますが、分割基準につきましては、一つは、所得の帰属が事業活動に応じてそれぞれの府県に適正にいくということと、もう一つは、納税義務者のほうにおきまして、分割をす...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　分割基準につきましては、御案内のとおり必ずしも減価償却部分を見ておるというわけではございませんで、従業者数ということを基準にしてこれをとり上げたわけでございます。なお、たとえばいまの御指摘のような点についても試算をいたしたわけでございますが、建設業につき...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　分割基準の改正によりまして、東京都はいま四十億というお話がございました。支店もございますので出し入れがありまして、約三十二億——三十一億八千万ということに相なります。大阪府は七億九千万、約八億になるわけでございます。これは先ほどから申し上げましたとおり、...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　昨年白色専従者控除十一万から十五万に引き上げたわけでございますが、白色の専従者控除につきまして、いま言われたように引き上げるという御意見もございますが、この点につきましては、むしろ事業所得者につきましては、いわゆる青色申告のほうに移行する、記帳の慣行をだ...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　いま言われたような考え方はもとより持っておらないわけでございまして、この点につきましては、昨年の所得税の白色専従者の十五万円ということにあわせましてこれを考えたわけでございます。したがいまして、今後の他の諸控除との関連もありますから、問題としては、当然、...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　この点につきましては、要するに中小事業者の負担の軽減をどういうふうに考えるかということになるわけでございまして、この点につきましては、さらに税制調査会等の御意見等も聞きまして対処してまいりたい、こう思っております。
○政府委員（降矢敬義君）　今回の不動産取得税の改正による減収でありますが、非課税範囲の拡大といたしまして、看護婦養成施設及び八郎潟新農村建設事業団の土地の取得ということに関するものが九百万円であります。 　それから、課税標準の特例として設けました流通団地の施設、都市再開発事業の...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　ただいまの御意見はいわゆる市町村税源、特に都市税源の充実という問題に関連しましての御意見だろうと存じますが、この点につきましては、要するにいまの都市制度、あるいはそれを前提とした事務の配分、こういうものと関連いたしまして、これだけの税制でなしに、他の税目...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　今回の土地の評価がえに伴う負担調整は、従来の範囲内のもの、つまり三十八年度に対する今回の評価額の倍率は従来のままにいたしまして、それに対する負担の割合も従来のような範囲で考えたわけでございますが、さらに一段階、いわゆる二十五倍以上評価の上がったものについ...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　土地の評価がえは、現在法律によりまして三年に一回ということに相なっておりますので、次は四十八年度でございます。そのときにさらにどういう負担の調整の方法を講ずるのか、どういうものにするかということは別にいたしまして、すぐさらにふえたからいま直ちにまた来年直...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　今回の負担の調整によりまして、評価額及び地積の割合でありますが、まず評価額で申し上げますと、一・一倍のところが〇・二％、それから一・二倍のところが八・九％、それから一・三倍のところが六一・三％、一・四倍が二九・六％、こう相なっております。それから地積で申...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　農地につきましては、法律におきまして当分の問いわゆる三十八年度の課税額を据え置くということになっております。今回の評価がえに伴う負担調整措置につきましても、いわゆる税制調査会でこの点についても御審議をいただきました。で、農地については負担調整措置を、いま...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　今回評価がえに伴いまして、いま申し上げましたような負担調整措置によって負担の漸進的な増加、つまり激変を緩和するという措置を講じたわけでございまして、それがただいまあげましたようなお話で試算をいたしますと、いわゆる前回もそうでありましたが、土地五十五坪、家...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　いま御指摘のありましたように、これを口実にしていろいろなことが行なわれるということはわれわれの考えるところではもとよりございませんで、要するにそういう意味合いにおきまして、建設省とも十分この点協議を重ねておりまして、市町村当局を通じまして今回の固定資産税...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　今回電気の免税点につきまして二割の引き上げをいたしたわけでございますが、これはいわゆる免税世帯の割合というものが、四十四年度では約一二％、需用家総数に対して一二％程度でございます。これはやはりほうっておけばもっと下がるわけでございまして、むしろ若干引き上...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　三十九年は千五百八十億二千四百万キロワットアワーでありますが、それを一〇〇にいたしまして、四十五年度の通産省の見込みによりますと、一九五・一という率になっております。
○政府委員（降矢敬義君）　四百八十九条とそれから附則におきまして、免税及び軽減税率を適用しておりますが、その分が四百四十八億でございます。
○政府委員（降矢敬義君）　新しい五カ年計画におきましては、ただいまお話がありましたように、事業費の総額はいままでの第五次五カ年計画に見込まれました計画よりも約二倍の四兆一千億程度になる見込みでございます。現在のままでおりますと、特定財源の、いわゆる道路の目的財源の事業費に対する割...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　これをどういう特定財源で考えるかという問題で、御指摘のように、油の財源もありますし、自動車取得税という目的財源もございますし、あるいはいまガソリンから一部もらっている地方道路譲与税、あるいはＬＰの関係の譲与税、こういうものがあるわけでございます。こういう...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　ガソリンのいま承知しておる小売り価格は、一リットル当たり四十六円五十銭というように承知しております。この点は多少、三十九年から税率は据え置かれておりますので、あとはおそらく需要と供給、あるいは輸入の問題、こういうようなことできまるのであろうと私は推測しま...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　ガソリンと灯油の混和という問題でありますが、結局ガソリンは蔵出し税でございまして、混和はおそらく途中で行なわれるものだろうと思います。そういうものに対する課税は軽油引取税の段階で、先ほどありましたような、自動車の保有者が内燃機関の燃料としてこれを使って車...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　今度の新しい五カ年計画で、御指摘のありましたように十兆円余になるわけでございまして、これをどういう財源でどう対処していくか、こういう問題であります。したがって、いま御指摘のような観点からの御議論もありますが、反面、モータリゼーションの時代に道路、といいま...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　御指摘のように、旅館の免税点、宿泊者の免税点を昨年千六百円にいたしまして、十月から施行されたわけでございます。当時三三％引き上げたわけでございます。この点につきまして、われわれの調べでは延べ利用人員の五五％程度がこの適用を受けておるわけでございます。今後...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　ただいまのような御意見は前回のときにもあったように聞いております。免税点制度は、要するに零細負担の配慮、あるいは徴税費のかかるところをそれをやはり排除するというような観点から用いられるわけでございまして、それはいま言われましたように、免税点の境については...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　電気につきましては、総需用戸数二千八百五戸くらいかと思いますが、それに対しまして約一七％程度と見込まれます。それからガスのほうは、約六〇％ぐらいに見込まれておるのでございます。
○政府委員（降矢敬義君）　先ほど申し上げましたとおり、この税は、要するに電気の消費量とそれにあらわれる担税力といいますか、こういうものに着目してかけるという消費税でございます。したがって、そういう一律に一定額以上は基礎控除という制度を設けることは、消費税のたてまえ、あるいはこの税...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　標準税率ということは、要するに市町村の自主的な判断によって、そのときの財政の状況、つまり財政需要に見合って、住民にある程度負担を求める、そういう自主性を残しておる制度として地方税法にとられているものでございまして、これをやめて全部一律の税率にするというこ...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　私が申し上げましたのは、従事長い間超過課税というものを慢性的に、つまりことばは適当かどうかわかりませんが、漫然とやっていることは当然やめるべきである。これはやはり十分に財政の事情を考慮して、それを超過する税率採用については、議会の御検討を得た上で採用すべ...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　基本的にはそうであります。ただ特殊の財政需要があってどうしても必要なときには、当然余地を残しておく、こういう考え方でございます。
04月15日第63回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
議事録を見る		○政府委員（降矢敬義君）　第一番目の問題でありますが、いわゆる最低の生活費というものについては、これは課税最低限を考える場合の基準に考えてしかるべきものと私ども考えております。結局、まあ何をそういうふうに考えるかということが一つの問題ではなかろうかとは思いますけれども、理論的には...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　地域社会の費用を住民に負担していただくという場合におきまして、どういう負担の求め方をするかということだろうと思います。住民税につきましては、所得税に比しまして、累進構造といいますか、所得税におきますような強い累進度を持って所得の再配分機能というようなこと...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　課税最低限というものをどういうレベルに置くかという問題が私はあろうかと思います、住民税につきまして、逐次、財政あるいは国民生活水準の向上というようなことを考えながら引き上げてまいりましたけれども、なお開きがあります。開きがあるところにつきまして、完全に理...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　固定資産税の評価並びに課税につきまして、私は、今回の課税評価がえにおきましても、また今後行なわれる課税につきましても、少なくとも法律、条例に従ってやっているものと、こういうように考えております。
○政府委員（降矢敬義君）　いま具体のお示しがございましたが、場所によっておそらく違うので、具体のものについてどのくらいかというのは、ちょっと私は、これについてお答えする……。
○政府委員（降矢敬義君）　この場所につきまして、どういう町かわかりませんが……。
○政府委員（降矢敬義君）　今度の公示された土地公示価格につきましては、あの法律に示されたような手続によってやられたわけでございまして、個々の価格についてどう判断するかということにつきまして、あれ自身は専門家の判定で適正な時価ということになっておりますので、それ以上、これがいいとか...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　公示価格を評価する基準に直ちに触れるかどうかということにつきましては、この法律の立案の過程からいろいろ検討されたものでございまして、現在、御案内のとおり、約千地点についてこれが行なわれている程度でありますが、宅地の場合でありましても、全国、全体として約二...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　固定資産の評価をやりますときに、御案内のとおり、いわゆる相続税によってとられております基準値というものにつきましては、私のほうで、いわゆる市町村の基準値との間に権衡を失しないように調整をいたしておりますので、あと、それを基準にして個々の市町村が評価をする...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　ただいまの農地についての評価でございますが、固定資産税は、御案内のとおり、農地の移動制限というような状況のもとにおいて、農地は農地として評価をするということをたてまえとしておるわけでございまして、さらに、いわゆる農地の切り売り、買い足しという現状からいた...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　これは、前回のときにも先生のお話があったわけでございますが、固定資産税の性格をどう考えるかという問題になるわけであろうと思います。固定資産税は、われわれの考え方は、要するに、その資産の持つ価値というものの大小に応じてそこに担税力を見出して課税をしていく。...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　この固定資産の課税の考え方というものは、先ほど申し上げたとおりでありまして、したがって、資産の大小というものを基準にして課税をするというその背後には、利用度とかあるいは収益度というものを当然予想されておりますし、したがって、いわゆる低い税率で並列的に取る...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　これは、先生のお考え方、わかるわけでございますが、やはりもう一つ、どうしても考えなきゃならぬことは、現在の資産の中で、つまり土地を持っている人と持っていない人のバランスというものも当然考えなきゃならぬわけでございまして、したがって、一定の土地の所有者につ...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　ただいまの現状の話でございますが、私はあまり研究しておりませんので、いまの話を参考にして今後検討してまいります。
○政府委員（降矢敬義君）　地方税法の三百二十三条に減免の規定がございまして、これを受けて市町村におきましては、条例で減免の場合を規定しているわけでございまして、ここに書いてありますのは、災害その他特別な事情がある場合、あるいは「貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける」場合「その他...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　四十年以降の調査は実はございませんが、四十三年の調査で申し上げますと、東京都は千八百八十九件、兵庫県は三千七百八十四件、それから秋田県は六百二件ということになっております。それから条例の具体の例でありますが、事由は先ほど申し上げたような事由をあげまして、...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　この市町村民税は二十五年からでございまして、それにつきましてのいまの三百二十三条の規定がありまして、これに基づいて条例を定めておるわけでございます。
○政府委員（降矢敬義君）　さようでございます。
○政府委員（降矢敬義君）　たとえば、生活保護法の規定による医療扶助あるいは教育扶助を受けた場合、あるいは事業の廃止等により所得が皆無になった、あるいは激減したために生活が困難になったものというようなことが具体的の事例になります。
○政府委員（降矢敬義君）　生活保護法の規定による扶助を受けている者の件数は、四十三年で全体では約二万六千九百件であります。それからいまの事業の廃止あるいは病気、死亡、解職というような事例によって、前年度において所得が皆無になる、あるいは激減をしたというようなことによる件数が約一万...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　先般大臣もお答え申し上げたとおり、現年課税、所得の発生時において課税することが望ましいわけでございますが、それに関連いたしまして、一つは住民税につきましては、標準税率という制度をとっておるわけでございまして、したがいまして、特に現在源泉徴収、いわゆる市町...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　退職手当につきましては、退職後の生活というものと退職手当は密接に関連しております。したがって、先ほどおあげになりましたような、翌年度に課税をするという場合の、翌年の本人の所得というふうなものを考えますと、やはり発生時においてこれを徴収したほうがベターでご...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　この点は退職所得という、ただ一つの所得をつかまえ、しかも、これは分離課税という方式によってこの点を解決したわけでございます。したがって、この全体について現年課税にすることにつきましては、たとえば、先般税制調査会におきまして、われわれは具体的にある大都市の...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　サラリーマンの方の調査をしたことはございませんが、むしろ現年課税にした場合に、特別徴収義務者の側における経費の増というようなものを、人を含めました経費の増というもの、あるいは先ほど申しました手間の増、こういうものについては調査をいたしました。
○政府委員（降矢敬義君）　税制調査会におきましては、この前年所得課税よりも、現年所得課税がもちろん望ましいのでありますが、この方法を採用する場合のいわゆる源泉徴収義務者の徴収義務、それから給与所得者以外の申告事務等について、先ほどあげましたような問題がありますので、なお引き続き検...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　そのように了解しております。
○政府委員（降矢敬義君）　税制調査会の問題でありますので、それはそのほうとして処理されるものと考えております。ただ、先生おっしゃいますところのサラリーマン自体の御意見ということでありますが、これは先ほど冒頭に御質問があったような問題ではなかろうかと思います。この点については、私た...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　退職手当につきまして分離課税をして、いま御指摘の一〇％控除という考え方は、住民税全体が前年課税というたてまえの中で、これだけを例外として取り出して、いわば全体のたてまえからすれば、期限が到来する以前において、これを徴収するということでございますので、いわ...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　これはいつからという断言は、いまの段階ではできません。税制調査会において、ここ一、二年来議論がありましたものの、いま申し上げたようなことで引き続き検討するということで、なお問題点を詰めておる段階でございますので、もちろん結論が早く出れば、それに従って政府...全文を見る
04月16日第63回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
議事録を見る		○政府委員（降矢敬義君）　ただいまの問題でありますが、国から地方への交付額、逆にまた地方から国へのいわゆる負担額というものの差し引きをやりました実質的分配ということでございましょうが、この四十三年の決算によりますと、いわゆる実質的分配におきましては国は二兆五千九百二十二億、地方は...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　これはいわゆる統計というかっこうで出しておりますので、この実質的分配における市町村と府県の割合はちょっといまわかりかねております。
○政府委員（降矢敬義君）　県と市町村の間の入り組みについては、資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとわかりかねます。
○政府委員（降矢敬義君）　ほぼそういうものだろうと思います。
○政府委員（降矢敬義君）　自主財源の増強の問題はわれわれ常に努力しているわけでございまして、地方団体として自主財源が多いということが望ましいという考えでおります。
○政府委員（降矢敬義君）　いまお話がありましたとおりに、市町村の税収入の伸びというものは非常に低い。半面まあ安定性という問題はあるかもわかりませんが、財政需要が伸びているときには、それに対応する伸び方としては非常に低いというように考えております。したがって、今後税制を考える場合に...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　御指摘のように、この図表にあらわれております市町村税の府県税に対するウエートの低下、こういうことにつきまして、先ほど申し上げたとおり、財政需要との関係の伸長性というものを頭に置いて、ぜひ対処していかなければならぬという基本的なかまえではありますが、まず一...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　四十五年度の見込みで申し上げますと、軽油引取税の指定都市分が百二十四……。
○政府委員（降矢敬義君）　はい。
○政府委員（降矢敬義君）　都市の財政需要の増大してくる中で財源がいま御指摘のようにかなり不足をしておる。そういう事態に対処いたしまして、交付税の事業費補正、あるいは起債、あるいは今回のような税の措置というようなことによって、とにかく幾らかでも前進をして大都市税制の充実ということに...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　いまお話しのありましたように、税制につきましても速度がおそいわけでありまして、その点は今後努力いたす考えでございますが、起債あるいは交付税、特に御指摘の起債というようなものにつきましては、自治省として大都市の再開発、過密対策という観点からこれを取り上げな...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　この点につきましては、地方交付税の財政需要に算入するという措置をとりまして財源措置を考えてきたわけでございます。
○政府委員（降矢敬義君）　この十六項目並びに定時制の高校の給与の増加財源に対して、交付税でなしに税制上何か考えられないかというような骨子の御質問と拝聴いたしましたが、こういう点につきましては、いろいろ考え方が私はあると思います。それで、今回の府県と市町村の税源のやりとりに際しまし...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　第六次の道路計画におきましては、第五次の地方の事業費に比べまして約二倍、四兆一千億になる見込みでございます。これに対しまして、現在のままの道路の特定財源でまいりますと、その事業費に対する率は五二・六％、市町村が二二、府県が前と同じく七九という予想でござい...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　これは先ほど政務次官からもお答えありましたように、この新しい道路五カ年計画に対応する地方の道路の特定財源、なかんずく市町村道に対する特定財源の充実ということをどうしても考えなければなりません。で、私たちも今年一ぱいかかって、国・地方を通ずる道路の特定財源...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　私たちはぜひそういうふうに市町村の道路目的財源をより充実するということでこの問題に対処していきたい、こういうふうに考えております。
04月23日第63回国会 参議院 建設委員会 第13号
議事録を見る		○政府委員（降矢敬義君）　いま宮崎局長のほうから御答弁ありましたような考え方で指導しております。したがって考え方としては、全く変わっていないわけでございます。
○政府委員（降矢敬義君）　評価基準につきましては、先ほどこの点も御答弁ありましたように、原則としては土地登記簿に記載されておる地籍によるわけでございますが、その土地について調査の結果、地籍が土地登記簿に記載されましたものを用いる場合の考え方といたしまして、先ほどお話ありましたよう...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　その点につきましては調査しておりませんので、承知しておりません。
○政府委員（降矢敬義君）　そのことについては、市町村に照会してみたいと思っております。
○政府委員（降矢敬義君）　いまの全域完了をしたものについて全部調べておりませんので何でございますが、先ほど局長のほうから御説明ありました百九十七市町村、七十三というものにつきましては完了されているもの、そういうふうに行なっているもの、こう承知をしております。
○政府委員（降矢敬義君）　地籍調査の結果、適正な地籍が判明いたし、それが土地登記簿に記載されるわけでございますので、たてまえとしてそういう市町村につきましては、それを用いる。ただ全体として不均衡であるという場合には、それによらないで旧地籍によるという考え方でございます。隣接市町村...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　全体については調べておりませんので、全体を申し上げることはできませんが、一部調べましたところでは、たとえばあまり全体誤差がないということでそれを用いているもの、あるいはまだいわゆる認証が済んでいないので、今回の評価がえを用いないものというようなことはわか...全文を見る
○政府委員（降矢敬義君）　先ほどお話ありましたようなことも含めまして、照会をして取りまとめたいと思います。
07月07日第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
議事録を見る		○説明員（降矢敬義君）　ただいまの、地位協定に基づきまして地方税法の特例の規定がございます。それはゴルフ場につきまして、「利用者」という表現をいたしまして、娯楽施設利用者——ゴルフをやった場合の税金でありますが、それは非課税ということに現行法ではなっております。それはたてまえとい...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　黒柳先生の言われるプラスアルファの拡大、冒頭に、逸脱している例ということを抽象的にお話がありましたが、そういう前提でものを考えますと、課税をするという立場からいたしますと、負担の均衡といろ問題から考えましてやはり適当じゃないと私は思います。したがいまして、...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　税の立場から……。
○説明員（降矢敬義君）　私も、これは公の席上でございまして、あまりかってなことを申し上げることはできませんので、御了承願いたいと思います。
08月11日第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
議事録を見る		○降矢説明員　第六次の道路整備の五カ年計画におきましては、御指摘のように、市町村を中心とした単独事業の伸びが約二倍程度になるわけでございます。そこで、これをまかなうにつきまして、やはり相当の目的財源を必要とするという考え方でございますが、先ほど御指摘がございましたような考え方は、...全文を見る
○降矢説明員　御指摘の国民健康保険税の課税の限度額五万円というのは、ずいぶん前にきめられたままになっております。御案内のとおり、所得が伸びてまいりまして、だんだん具体の町村におきましては五万円をオーバーして頭切れになる人がふえてまいってきております。そこで、この保険料の場合におい...全文を見る
○降矢説明員　基地交付金は、その創設の経緯から見ましても、われわれは固定資産税に源を発する制度、淵源を有する制度というふうに理解しております。
○降矢説明員　国有財産法によりますと、評価は五年に一回ずつやるわけでございますが、評価につきましては、これは大蔵省の専門の方に聞いていただけばよろしいと思いますが、国有財産法の規定によりますと、たとえば土地については類地の時価を考慮して評価をするというようなことになっておるわけで...全文を見る
○降矢説明員　ただいま御指摘のような差異でありますが、対象資産その他どういうふうな把握をしたか詳細に存じませんが、いずれにいたしましても、国は五年ごとに評価がえをいたしますし、来年がその評価がえの年であります。したがって、財産法の規定によりますと、評価の基準が施行令以下に書いてあ...全文を見る
○降矢説明員　施設等所在市町村助成交付金でありますが、これはそういう資産が、かりに国有提供の資産であれば基地交付金の対象になるものが、米ドル資産としてあるために、対象にならない。それは、しかし、市町村に対する財政上の影響も非常に大きいということで、これをとらえまして財政援助という...全文を見る
○降矢説明員　基地交付金の対象としてここ何年間追加要求をしてまいりましたものは、演習場等の建物、工作物でございます。それからもう一つは、自衛隊が使用している港湾施設でございまして、いまお話しありましたように、この点につきましては、基地交付金では、米軍が使っている場合でもそれから自...全文を見る
○降矢説明員　現在、御指摘のように、交付金では空港整備法の対象になっておる固定資産を取り上げておるわけでございます。これは国に対しましてわれわれは、いまの千歳の場合も含めまして、自衛隊あるいは米軍等が使っております飛行場の土地、建物を入れますと、ちょうど固定資産全体になりますので...全文を見る
○降矢説明員　いま御指摘のような問題もありまして、やはり民間空港についての固定資産に見合うものは、土地のほかに建物、工作物というものが非常に大きなウエートを占めております。したがって、これを入れることがやはり先決じゃないかということで、ここ何年間かそういう要望をして予算の要求をし...全文を見る
08月13日第63回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
議事録を見る		○説明員（降矢敬義君）　市街化区域内の農地の課税につきましていろいろ御意見があるわけでございますけれども、われわれといたしまして現在の段階では、昨年あるいは一昨年でありますか、税制調査会におきまして市街化区域内の農地におきましても都市施設が整備された区域内にある農地についての評価...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　都市施設の整備された地域というものをどういうふうに認定するかという問題がまだ残っておるわけでございまして、いま先生のおっしゃったことも一つの考え方でありましょうが、今後われわれといたしましても税制調査会において四十五年度、具体的にこの問題を検討いたしますの...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　もちろん先生の御意見も一つの参考といっては恐縮でございますが、考え方の一つとして取り入れながらこの問題の認定についての研究を進めていきたいと、こう思っております。
08月18日第63回国会 参議院 建設委員会 閉会後第2号
議事録を見る		○説明員（降矢敬義君）　現在の不動産取得税の関係は、御案内のとおり不動産を取得したものに課税をするわけでございます。したがいまして、この際の利用者というのは不動産を取得しているという事実がございませんので、したがって不動産所得税はマンションの所有者が、つまりマンションを原始取得し...全文を見る
12月10日第64回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
議事録を見る		○説明員（降矢敬義君）　最近の火災の発生状況でございますが、四十四年の一年間におきまして出火件数が五万六千七百九十七件でございます。これは戦後最高でございまして、前年の四十三年よりも三千百四十三件多いという状況でございます。それから次に死者でございますが、これは千三百三十四人であ...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　最近の火災の現象で一番やはり特色といいますか、注目すべき現象は、年々死傷者、損害額が非常に増加してまいっておるということでございまして、ただいまも御報告申し上げましたとおり、何といいましても人命が非常にそこなわれておるという点が注目すべきところでございます...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　去る十一月二十六日から十二月二日まで行ないました秋の火災予防運動、こういうものの重点でございますが、結局火災の原因を見ますと、いま御指摘のように、やはりたばこによる火災が毎年ここ数年一番高い比率を占めております。それから火遊び、たき火、こんろ、ストーブ、こ...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　御案内のように、たとえば私自身も見てまいりましたが、団地等におきまして実際の小さなモデルの家をつくって、それに石油ストーブで起こる火災のモデルというようなものを出して、そうしてやはり石油ストーブの使い方等の実演、あるいは団地の方々、あるいは地域の婦人の方々...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　いま御指摘のように、消防は、実際起きたときに対処する以前に予防措置を講ずることが本命でございまして、これに対しましては各消防署におきましてその地区ごとにいわゆる消防計画、あるいはもう少し言えば防災計画というものを立てまして、各家庭につきましては、もちろん先...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　査察をした結果、どのくらい注意処分をしたかという件数はただいま承知しておりませんが、例の観光地、温泉地における旅館の査察の結果、たとえば消防白書に書いてありますが、査察をした対象施設二万三千百三十五軒のうちで、前回どうも違反したというものが一万六千軒ありま...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　査察した結果、改善を要するところには指摘をしておるわけでございまして、その結果いま申し上げましたように、若干の、若干といいますか、相当改善がされてきているわけでございます。なお改善されないところにつきましては、やはり何回となく注意をいたしますし、また改善に...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　どのくらいの高さのビルにおきまして救出できるかという御質問でございますが、これはいろんな前提なり何なりがなければいけませんが、単に一つの例で申し上げますと、いま機材の面で、例のはしご車というようなものがございますが、これは大体現在のところでは上にかごのつい...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　高層化する建物におきまして、やはり一番考えなければならぬのは、建物自体が防火の仕組みになるということでございます。と申しますのは、いま言いましたとおり、機械技術の点からいきましても、ある程度の高さ以上はとてもむずかしい状況でありますので、建物自体において防...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　御案内のとおり、人命救助におきましてヘリコプターが活動されておることは、東京都の消防庁の実績においても明らかでございまして、われわれといたしましても、来年度のヘリコプターに対する予算の補助ということを要求をして、こういう意味の活動を一そう活発にできるように...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　これは、御案内のとおり建築基準法に基づきまして、新建材について、まず第一に燃えない——不燃性のもの、それから次に防炎というようなものについての試験をやりまして、そしてそういうものを使用するということで、一定の建物、規模のあるものにつきましてはそういうものを...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　大都市の地下街の問題は、御指摘のように防災あるいは防火、消防という見地からなかなか取り組まなければならぬ問題が多いわけでございまして、この点につきましても、高層建築と同じように建築基準法の面からする規制と、それから消防法からする規制がございまして、いま高層...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　地下街の問題につきましては、ただいま新宿の地下街の事件を契機にいたしまして、総点検をやるように指示をいたしました。それから無許可の問題につきましては、結局、査察の際に発見するほかないわけでございますが、そういう点を発見した場合には、消防法のたてまえに即しま...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　前段の御指摘の化学消防車あるいは消防艇の充実ということは全くそのとおりでございまして、現在化学消防車は全国で、調べ中ではございますが、四十四年で三百十八台でございます。しかしこれではなお足りません。したがって今年に引き続いて来年もこの化学消防車の充実のため...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　私もいま御指摘がありましたように、ある程度やっぱりめどを持って整備をしていく必要があるというふうに考えております。で、私就任してから間もないのでございますが、いま御指摘のようなお考えに基づきまして、たとえばいま私がさしておりますのは、救急体制を全国的に全部...全文を見る
○説明員（降矢敬義君）　ただいま御指摘がございました消防の常備化の推進、あるいは消防団員に対する処遇の改善、こういうことにつきましては、われわれも努力をしてまいっておりますが、来年もその点を一つの考え方の中に重点として取り入れております。 　なお予算の点でございますが、まず一つ...全文を見る
12月16日第64回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
議事録を見る		○降矢説明員　十一月二十八日午後三時十五分ごろ、御指摘の「ていむず丸」タンカーが爆発したわけでございます。この原因につきましては清掃中引火したといわれておりますが、われわれが受けている状況では、必ずしも明らかにされておりません。乗船者は当時六十九名ございましたが、行くえ不明も四名...全文を見る
○降矢説明員　この問題につきましては東京消防庁のほうで、なおいろいろいま言った教訓といいますか、今後こういう問題に対する対策等について、従来の考え方をどういうふうに直していって前進させたらいいかということについてのいろいろの検討をされているように聞いておりますが、一つは、消防庁の...全文を見る
○降矢説明員　現場の指揮をとられました実際の隊長さんにお話を伺いまして、一つは、いつの時期に自分の部下とともにあそこに入るかということについての決断というものが、実はほんとうに生死をともにした人でなければわからぬような、私は戦争で実際指揮をとったことがありますけれども、同じ心境で...全文を見る
○降矢説明員　オイルフェンスそのものの蓄積量というものは、公的な面及びいわゆる自衛消防を含めました私的な面におきまして、いま御指摘のような大流出の状況に対してはおそらく足りないだろうと思います。われわれといたしまして、公的な面における措置としては、予算等を通じまして、いわゆるコン...全文を見る
○降矢説明員　エアホームの原液の主成分はたん白質だそうでございまして、したがって、いま言われましたように、魚介類に非常に悪い影響を及ぼすというようなことはないと考えられているようであります。しかし、全然何もないのかというようなことになりますと、どうもはっきりしていないようでありま...全文を見る
○降矢説明員　いや、私はその事実は承知しておりません。いまおっしゃったような、何か業務協定の実施対策というようなことで現地においてそれについて協定が得られずにおるということは、実は正直に申し上げて承知しておりません。
○降矢説明員　いままでの御質問を通じまして要約された点、われわれとしても十分に拝聴いたします。特に私も冒頭に申し上げましたとおり、南京湾全体の船舶航行の安全並びに防災という問題につきましては、ただ一消防庁あるいは市町村、各自治体の消防力のみによっては対処し得ない問題でございますの...全文を見る