不破哲三

ふわてつぞう



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不破哲三の1981年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月04日第94回国会 衆議院 予算委員会 第3号
議事録を見る		○不破委員　私は、日本共産党を代表して、総理及び関係閣僚に内外の政策の問題について質問を行いたいと思いますが、外交問題、安全保障の問題、経済と国民生活の問題、そして国民の安全にとって重大な震災問題について、この順序で伺いたいと思います。 　まず最初に、外交問題でありますが、政府...全文を見る
○不破委員　しかし、一八七五年の五月七日条約も平和的に結ばれたものじゃないですか。
○不破委員　サンフランシスコ条約に対する態度の問題は後で議論したいと思うのですけれども、そのときどきの政府がサ条約に対してどういう態度をとるかというのは、これは一つの問題ですね。しかし、これは国民的な記念日の設定でしょう。ですから、これは外交上のいわばそのときどきの方針上の問題で...全文を見る
○不破委員　そうすると、北千島はもう領土返還運動の対象にはしないということですね。
○不破委員　私は、サンフランシスコ条約の問題について言えば、たとえ一たん条約で宣言しても、これに間違いがあることがわかれば、これを変更するのは当然だと思うのですね。たとえば、先年ヨーロッパでヘルシンキ会議が行われて欧州の安全保障についての文書が採択されました。ヨーロッパというのは...全文を見る
○不破委員　四島返還論についても、私は、サンフランシスコ条約に手を縛られたといいますか、このサ条約は正しいのだ、これはもう有効なんだという立場で日本が対ソ外交に当たっていると、本格的な交渉ができないということを本当に痛感するのです。たとえば、率直に伺いますけれども、サンフランシス...全文を見る
○不破委員　あのときに、国会で問題になったのですね、放棄した千島列島はどの範囲かと。政府はどういう答弁をされましたか。
○不破委員　外務大臣がそういうことをよくお知りにならないのは困るのですよ。ぼくは初めて国会に出てきたときに、亡くなった愛知さんが外務大臣でしたが、沖繩北方領土特別委員会で、一体、日本政府はいつから四島は千島に含まないという解釈に変わったんだという質問をしたことがありましたが、その...全文を見る
○不破委員　私、さっき言いましたが、愛知さんに伺いましたら、愛知さんは、はっきり四年後に変わったと言いました。一九五一年の国会では全千島と言って答弁した。一九五五年に変更したんだ。愛知さんの方が正直でしたね。 　それで、いま話があった西村答弁の解釈は、これは歴史的な事情が違う、...全文を見る
○不破委員　アメリカは相談してやっているのですから支持してくれた、ところが、松本さんは当時全権として、当然当事者だから知っているわけですよ、イギリスやフランスの回答も、イギリスは支持してくれなかった。それからフランスは、サンフランシスコ会議の議事録について見ると、特に日本代表が国...全文を見る
○不破委員　いまのようなことで、私は領土問題の交渉に対する政府の態度といいますか立場の立脚点といいますか、それは非常に脆弱だ、弱いということを感じるのですけれども、これはこれでまた今後も議論を続ける必要がありますけれども、その一方で、軍事問題に関しては非常に冒険的といいますか、そ...全文を見る
○不破委員　私は、これは一片の紙切れで信用できる性質の問題ではないと思うのですよ。さっき私は、コマー証言というのは戦域核戦力の配置についての説明だということを言いましたが、戦域核戦力というのは、アメリカの核戦力の中でも一番緊急性の高い部隊なんですね。 　たとえば、ここに七九年度...全文を見る
○不破委員　信頼という話では、私は苦い経験があるんですよ。 　沖繩復帰前の沖繩国会で、米軍の占領中に核模擬爆弾の核投下訓練が行われたという問題を私はここで何遍も提起しました。そのときに佐藤内閣——佐藤首相、福田外相時代だと思いますけれども、沖繩が本土に復帰したら日本の領域の中で...全文を見る
○不破委員　次の問題に移りたいと思いますけれども、私は、いまの岩国の核問題というのは、日米安保条約、日米軍事同盟のもとに置かれている日本の立場を象徴していると思うのです、日本の国民には、防衛のため防衛のためと言われて宣伝されているけれども、実は非常に危険な戦争基地になっている。 ...全文を見る
○不破委員　待っているわけにいきませんので、ちょっと紹介しておきますと、これは長期税制答申ですから、中期の答申と違って、少なくとも十年間は政府の指針にすべきものですね、そうでしょう。この中で、わが国の課税最低限は一応のところには来ているけれども——結論がこうなっているのです。いろ...全文を見る
○不破委員　それは四十九年じゃないですか。
○不破委員　百三万七千円……
○不破委員　一昨日、大蔵省に問い合わせましたら百三万七千円という答弁だったのですが、まあそれでもいいです。 　それで、その課税最低限ですね、これは消費者物価は昭和四十六年から昭和五十五年までに二・二一倍になっているのです、時間の関係で結果だけ言わせてもらいますけれども。そうする...全文を見る
○不破委員　いまの御答弁でわかりますように、いまから十年前に、これがまあ到達点で、ここから上げなければいかぬということを政府も税制調査会も認めた。それがいまの物価に換算すると二百三十万。ところが、いまの課税最低限は二百一万五千円ですから、それからはるかに低落が始まっているわけです...全文を見る
○不破委員　昭和五十年から昭和五十五年までの物価の上がり方が、政府統計で三六％なんです。そうしますと、いまの物価に換算しますと、この百八十三万という課税最低限は二百四十八万七千円、約二百五十万なんですね。私は、国際比較でいろいろあって、為替レートの計算には異論がありますし、いろい...全文を見る
○不破委員　こうやって実質増税がずっと高まっている結果、たとえば総理府の家計調査報告を見ましても、七四年ごろと八〇年ごろでは、つまり昭和五十年と五十五年ごろでは家計の構造がうんと変わってきているんですね。たとえば五、六年前でしたら、税金と社会保障負担は大体家計支出の八・七％程度で...全文を見る
○不破委員　この問題は今後も主張いたしますが、次の問題に移りたいと思います。 　それは障害者対策の問題ですけれども、ことしは国際障害者年で、たしか鈴木さんが国際障害者年推進本部の本部長ですね。それで、いままでも障害者対策は大事でしたが、特にそういう年であるだけに、この問題につい...全文を見る
○不破委員　やはり雇用の量から言いますと、統計で言えば千人以上と言われる大企業の雇用問題がどれくらい進むかが一番問題だと思うのですが、大企業の中でこの一・五％を守っていない企業の割合ですね、法の制定当時といまと比べるとどれぐらい変動がありますか。ふえていますか、減っていますか。
○不破委員　守っていない企業の割合と、それが制定当時からいままでにどれぐらい変わったか、その変動を聞きたいのです。
○不破委員　制定当時からどう変わっているかということを聞いているのです。
○不破委員　そうなりますと、法を制定したときに、千人以上で見ますと七八・九％が守っていなかった。ところが、五年たって八一・五％に守らない方がふえているというのでは、一体何のためにあの法律ができたのかわからなくなるのですね。 　それで私は、これはただ企業の側の問題だけじゃなしに、...全文を見る
○不破委員　いや、そういう種類の説明じゃなしに、たとえば大企業で千人以上で言いますと八一・五％の企業が守っていないわけでしょう。これに対して全部命令を出しているのですか。それから、総企業数で言いますと一万七千を超える企業が守っていないと思うのですけれども、それに対して政府は全部ち...全文を見る
○不破委員　そうすると、法律は一・五％雇い入れと言っているけれども、〇・五％以下なら命令が来る、〇・五一％ならこれは命令が来なくて、職安の普通の事務関係で一人三万円のお金、あれだけ払えばいいというシステムですか。
○不破委員　一般的な通達を出す行政指導というのは、これは皆さん、どういう力があるか大体御存じだと思うのですが、一・五％の法律がわざわざつくられた。それがつくられて五年目の見直し期間ですよ。しかし、企業の方は統計上見る限り全然進んでいない、むしろ守らない企業の数がふえている。それに...全文を見る
○不破委員　認識が大分甘いと思うのですね、大臣。守ってない企業の割合は、五十二年四七・二％、五十三年四七・九％、五十四年四八％、五十五年四八・四％、だんだんふえているんですよ。それから千人以上で言いますと、五十二年七八・九％、五十三年七九・五％、五十四年七九・四でちょっと減ったと...全文を見る
○不破委員　それで、この問題の最後に、本部長である総理に、やはり法をつくってもそれを守らせる体制がなければ空文になるという点で、運用の問題を含めて、雇用促進法とそれから授産施設の問題について、実りある障害者年になるように御見解を伺いたいのです。
○不破委員　次に、また労働大臣、恐縮ですが、労働行政の問題をちょっと伺いたいのです。 　と申しますのは、賃金の問題も、これはレート換算でいろいろありますけれども、実質購買力で言いますと、日本の労働者の賃金はアメリカの二分の一、西ドイツの三分の二と言われている。ところが、それに加...全文を見る
○不破委員　外国じゃ内職もやっているんだというお話ですけれども、これはちょうど日経連がここで言っている言いわけでして、労働省の通達なんかを見ると、やはりもっと短くしなければいかぬということを力説しているわけですから、大臣が日経連の言いわけの方を先に紹介して、労働省のたてまえの方針...全文を見る
○不破委員　いまのは臨時監督や申告監督、再監督を含めた実施率でしょう。定期監督はもっと少ないですね。定期監督の実施率はもっと少なくありませんか。
○不破委員　だから、定期監督の実施率を聞いているのですよ。
○不破委員　だから、大体四％から五％なんですね。 　これはＩＬＯ条約、これはもう日本政府も批准している条約で、できるだけ頻繁に監督対象を監督しなきゃいかぬと決められているわけですね。少し前に決められた勧告では、少なくとも年一回の定期監督、大きな事業所についてはもっと頻繁にという...全文を見る
○不破委員　労働大臣の答弁が日経連の労働担当者の答弁みたいな感じになるのは非常に残念ですね。労働基準法をつくって、政府の側からそれをどう守る責任を果たすのか、これが行政の責任ですよ、企業の代表じゃないのですから。その点を問題にしているのに、政府が何にもやらないでも守るようになるの...全文を見る
○不破委員　二年前に労働基準局長が、あなたではなかったけれども、ここで明確に約束をしたわけですよ、基準を確立して指導しますと。はっきりとここでは、基準は確立してやっておりますと言ったのです。後で私のところへ来て、実はまだ確立してなかったので実際やりますからと約束をしたのです。それ...全文を見る
○不破委員　東海地震に備えての予知関係は、私もずっと視察してまいりまして、これはなかなか国際的に高い水準に、あると思うのですね。そして、ずっとかなりの密度で計器を配置して、それが全部センターにリアルタイムでテレメーターで集約してやるようになっている、これはやはりなかなかのものだと...全文を見る
○不破委員　先ほど通産省の審査という話があったのですが、私ここに通産省が去年の十二月に出した審査結果の概要という文書とそれから詳細の文書を、二つ持ってきているのですが、浜岡の原発の審査に当たってどんな地震を想定をしているか。震度五を想定しているというのですよ、文書を見ますと。とこ...全文を見る
○不破委員　それなら、震度七の場合もあり得ることを承知の上で審査、オーケーを出したのですか。
○不破委員　よけい重大だと思うのですね。震度七ということは、これ以上の地震はないということですよ。先ほど塩川さんが言われた判定会の会長さんの萩原さんがかいた地図がここにありますが、これは御前崎が中心ですよ。ひどい地帯が六から七ですね。震度五なんというのは、五だったら強化地域に入ら...全文を見る
○不破委員　幾ら構造物を丈夫にしてもだめなんです、地盤が壊れるのですから。 　これは静岡県が調査に基づいてまとめたものですよ。これは地盤の液状化地図です。三百ガルの加速度が働いたら液状化して地盤でなくなるところがずっとかかれているでしょう。御前崎、浜岡というのはこのど真中にある...全文を見る
○不破委員　大いに厳重な、納得できる対処を通産省も含めてお願いしたいのです。 　次に、南関東の直下型地震の問題を伺いたいと思うのです。時間が大分詰まってまいりましたので、まとめて質問しますから、質問は三点ぐらいになりますけれども、分業で結構ですからまとめてお答え願いたいのです。...全文を見る
05月22日第94回国会 衆議院 本会議 第27号
議事録を見る		○不破哲三君　私は、日本共産党を代表し、核兵器の持ち込み問題を中心に、鈴木総理並びに関係閣僚に質問をしたいと思います。（拍手） 　ライシャワー発言によって明るみに出た核兵器持ち込みの問題は、世界ただ一つの被爆国である日本が、国民の意思に反して核戦争の基地にされているかどうかとい...全文を見る