細谷治通

ほそやはるみち



当選回数回

細谷治通の1995年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月25日第132回国会 参議院 議院運営委員会 第3号
議事録を見る		○政府委員（細谷治通君）　航空事故調査委員会委員長竹内和之君並びに同委員東昭、宮内恒幸、小林哲一及び東口實の四君は二月二十一日任期満了となりますが、竹内和之、小林哲一及び東口實の三君を再任し、東昭、宮内恒幸の両君の後任にそれぞれ相原康彦、川井力の両君を任命いたしたいので、航空事故...全文を見る
02月08日第132回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
議事録を見る		○細谷政府委員　政務次官の細谷でございます。御指導、よろしくお願い申し上げます。 　運輸省所管の平成七年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算でございますが、歳出予算額として九千三百六十一億四千二百万円を計上しております。 　次に、特別会計...全文を見る
02月09日第132回国会 参議院 運輸委員会 第2号
議事録を見る		○政府委員（細谷治通君）　運輸省所管の平成七年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算でございますが、歳出予算額として九千三百六十一億四千二百万円を計上しております。 　次に、特別会計予算でございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計につきま...全文を見る
05月31日第132回国会 参議院 議院運営委員会 第26号
議事録を見る		○政府委員（細谷治通君）　運輸審議会委員黒川武君は六月十八日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
06月06日第132回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
議事録を見る		○細谷政府委員　お答えいたします。 　阪神・淡路大震災による被害は、運輸関連だけでも、港湾、鉄道を初めといたしまして大変甚大な被害となっておりまして、推定被害総額は約一兆六千六百二十億円に達すると考えております。この対策といたしまして、平成六年度第二次補正予算、平成七年度第一次...全文を見る
○細谷政府委員　二十一世紀に向けて、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していくために、運輸省といたしましても、当面、以下の四点に重点を置いて運輸関係社会資本整備を推進してまいりたいというふうに考えております。 　まず第一点は、国際化に対応するための国際空港、大水...全文を見る
○細谷政府委員　申すまでもなく、二〇二〇年には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者となるということが確実に予想されているわけでございまして、それに備えて障害者の自立と社会参加が強く要請されていることもございまして、運輸省といたしましても、こうした高齢者、障害者の方々の移動ニーズ...全文を見る
09月29日第134回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第1号
議事録を見る		○細谷委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、愛野興一郎君を委員長に推薦いたします。
○細谷委員　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長においで指名されることを望みます。
11月06日第134回国会 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第4号
議事録を見る		○細谷委員　社会党の細谷でございます。私は、宗教法人税制に絞って御質問をさせていただきたいと思います。 　昨今、宗教法人に対する優遇税制については、国民の間では行き過ぎではないかという批判が強いわけでございます。特に最近はそういう声を頻繁に聞くわけでございます。私どもの本問題に...全文を見る
○細谷委員　通産大臣、自民党総裁としてどのような感想と認識をお持ちか、お尋ねいたしたいと思います。
○細谷委員　この点については、同種公益法人の中における課税のあり方について、後ほどまた申し述べてみたいと思います。 　最後に、総理、政府の最高責任者の立場でどういう御認識とお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○細谷委員　この問題は多分与党の中でもいろいろの温度差があるのではないかというふうに思います。私ども与党の税調の立場で、この議論を深めて、国民の皆様方の期待にこたえていかなければならぬというふうに思っております。 　次に、文部大臣にお尋ねをいたします。 　もちろん信教の自由、...全文を見る
○細谷委員　今、文部省所轄の法人については三分の一ぐらい把握できているということですけれども、特に都道府県所轄の法人に大変この非公開の法人が多いということを伺っております。この辺についても、一度後から、当委員会において一般質疑の中でまたいろいろとお尋ねをいたしたいと存じております...全文を見る
○細谷委員　次に、宗教法人と他の公益法人の課税ということで、その関係についてお尋ねをいたしたいと思います。 　公益法人に対する優遇税制、課税上の優遇措置としては、私は大体主要なものとしては四つぐらいのものを挙げることができるんじゃないかと思います。 　一つは、収益事業に対して...全文を見る
○細谷委員　そうですけれども、要するに宗教法人と学校、社会福祉法人との間において税制上の違いがあるということは、現実に存在するということはお認めになりますね。そして、それはまさに立法政策上の問題である、そういうことでよろしいですね。
○細谷委員　これは自治大臣にお伺いしますけれども、地方税でもあるわけですね。みなし寄附金というのは、同じ公益法人でありましてもさらに国税以上に学校法人そして社会福祉法人については優遇されているという形になって、それはそれとして私は意味があることだと思っておりますけれども、要するに...全文を見る
○細谷委員　この辺の議論は、大変これからの税制論議をするときにポイントになるところでございますから、お尋ねをしているわけでございます。 　地方税の場合は、みなし寄附金の場合でございますが、学校法人や社会福祉法人等の公益法人では、収益事業で上がった上がりのうち九〇％以上を法人本来...全文を見る
○細谷委員　今御質問いたしましたけれども、いずれにいたしましても、公益法人はすべて同一の税制上の扱いにはなっていないということが確認をできたと思います。それを踏まえてどうしたらいいのか、その辺の議論を与党税調の中で今後深めていく必要があるんではないかというふうに認識をするところで...全文を見る
○細谷委員　大教団と言われるところでは、収益部門を株式会社にして一般企業並みに税を納めているというのが多いんです。そういうところもあるんです。だから私はこの宗教法人だって、収益事業ですよ、本来事業に、宗教会計の本来のところに税金をかけると言っているんじゃないんです。だから私は、こ...全文を見る
○細谷委員　時間が参りましたから、これで終わりますけれども、今短い時間の中で指摘いたしましたけれども、課税上、税制上の問題が大変多いということでございまして、後ほど、一般質疑の中でさらに具体的に、詳細に御質問をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
11月08日第134回国会 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第6号
議事録を見る		○細谷委員　総括質疑の第二日目で若干の質疑をいたしましたけれども、引き続き一般質疑という形で質疑を続行させていただきたいというふうに思います。 　まず、先般もお尋ねをいたしましたが、宗教法人の金融資産収益に対する課税の特例ということでお尋ねをいたしました。宗教法人の金融資産運用...全文を見る
○細谷委員　これは根拠は後ほどまた触れたいと思いますけれども、法人税法の施行令第五条というところの「収益事業の範囲」から除外されているという形になっているようであります。これについてはまだ後ほど質疑をいたしたいと思います。 　ところで、法人税法第二条の別表に「公益法人等」という...全文を見る
○細谷委員　次に、これはお答えは要りません。別の機会でまたただしたいと思いますが、この法的根拠は先ほど言いましたけれども、法人税法の施行令第五条に公益法人の「収益事業の範囲」ということが定めてありまして、そしてそれから除外するという形になっているわけであります。これは、しかもその...全文を見る
○細谷委員　きちっとした会計基準といいましょうか、ルールみたいなのをつくっていただいて、そして少なくとも最低限のものは財務内容の把握ができるようにきちっと整備をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　次に、細かくなりますけれども、収益事業の中のみなし寄附...全文を見る
○細谷委員　軽減の制度があって、税金はだれだってたくさん納めようなんて思わないわけでありますから、制度があればそれは当然使うわけでありますから、実質的には、宗教法人は収益事業については一九・七一％の軽減税率である。二七％ではないのだ、一九・七一％であるということを指摘しておきたい...全文を見る
○細谷委員　今度は自治省にお尋ねしますが、国税と同じように地方税でもみなし寄附金という制度があります。そしてここにおいては、社会福祉法人や学校法人については国税のレベルを上回る優遇措置が行われているところでございます。この制定の経過と根拠規定並びにその合理的な根拠は何なのか、お答...全文を見る
○細谷委員　わかりました。 　私は何でこういうことをお尋ねしているかといいいますと、要するに、同じ公益法人の中でも、法人によって課税上のそれなりの合理的な根拠を持ってちゃんと格差が設けられて差異があるということを実は国民の皆さん方にもぜひ知っていただきたい、こういう趣旨でこの問...全文を見る
○細谷委員　要するに私の計算では、平成五年度において民間企業に比べまして宗教法人については百億を上回る税の減免がなされていたというふうに理解をするところであります。 　ところで、「収益事業の範囲」ということでありますけれども、この範囲の基本的な考え方は民間との競合関係にあるもの...全文を見る
○細谷委員　その収益事業の、三十三事業でいいのかどうか、時代の変遷に合わせて変更すべきではないかということについては今後の税制論議の中で詰めていかなければならないというふうに考えております。 　そこで、今度は自治省。宗教法人と固定資産税の問題についてお尋ねをいたしたいと思います...全文を見る
○細谷委員　非常に何かわかりにくい説明でありますが、要するに専ら収益事業に供されている場合でも多分私は固定資産税は課税していないのじゃないかというふうに思いますね。ですから、この辺は、何といいましょうか、私は課税上の問題として非常に問題があるのじゃないかというふうに思っているとこ...全文を見る
○細谷委員　大変判定に難しい問題があると思うのですね。本来目的のための信者用の駐車場なのか、それとも有料駐車場、要するに業として駐車場を営もうとしているのか、非常に判定は難しいと思うのですね。しかしながら、やはりこういうこともきちっと都道府県を指導していただいて、やはり取るものは...全文を見る