真島省三
まじましょうぞう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
真島省三の2015年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 03月02日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 中小・小規模企業の経営を守る対策について質問をいたします。 まず、二月四日の予算委員会で、我が党の塩川議員に対し安倍総理が答弁された内容について、幾つか掘り下げたいと思います。 総理は、二〇一四年の倒産件数は二十四年ぶりに一万件...全文を見る |
| ○真島委員 休廃業、解散は、倒産の二・八倍あるんですね。しかも、この三年間の件数は、過去十年のうちで最高レベルで推移しています。しかも、ほとんどが地域経済を支えてきた小規模事業者です。 宮沢大臣、この事実を見て、中小・小規模事業者の事業環境はよくなりつつあると言えますか。お答...全文を見る | ||
| ○真島委員 二月四日の予算委員会で総理は、倒産件数が二十四年ぶりに一万件を切ったことをもって、中小・小規模企業の事業環境はよくなりつつあるとおっしゃったんです。 ですから、ちょっと調べたんですけれども、倒産件数は、二十四年前の一九九〇年が六千四百六十八件。二〇一四年が九千七百...全文を見る | ||
| ○真島委員 今おっしゃったのは年の平均値なんですけれども、二〇一四年の四半期ごとの値はどうなっていますか。 | ||
| ○真島委員 今おっしゃったように、足元では悪化しているんですね。 取引についての問い合わせ数です、この引き合いＤＩというのは。これはあくまでも印象なんですね。実態を示す鉱工業生産指数で見ますと、足元で予測値を大きく下回る水準になっております。 総理は、アベノミクスの成果に...全文を見る | ||
| ○真島委員 今おっしゃったように、多くの中小・小規模企業が、原材料、エネルギーコストを転嫁できていない上に消費税増税で売り上げが減って、二重に苦しめられているというのが現状なんですね。 帝国データバンクが二月五日に公表した円安倒産件数は、十三カ月連続で前年を上回っています。 ...全文を見る | ||
| ○真島委員 いろいろ今政府も対策をされているわけなんですけれども、今やっておられる対策というのは、アベノミクスが招いた円安、原材料高や消費税の大増税という、中小・小規模企業に与えている被害を緩和しようとしているだけの小手先の対策に見えます。これでどうやって日本の重層下請構造の末端...全文を見る | ||
| ○真島委員 今おっしゃったように、年二回実施していた下請への値下げ要求を二期続けて見送るとトヨタの方で表明されたわけなんですが、これで、甘利大臣がおっしゃっていましたけれども、好循環を大企業から中小企業に展開しつつある、大企業は範を示していただいたと。宮沢大臣も同じ受けとめなのか...全文を見る | ||
| ○真島委員 まさに、今おっしゃったように、末端までいかに利益の還元を届けるかということなんですね。 その点で公取委員長にお聞きしますけれども、下請代金法は、資本金三億円以上の親事業者と下請業者、一千万円以上の親事業者と下請業者、この取引しか適用になりませんから、例えば、トヨタ...全文を見る | ||
| ○真島委員 私、愛知県に行って、トヨタ自動車の下請の社長さんから話を聞いてきました。 ある社長さんは、単価なんてこの値段でやれ、嫌ならやめていい、ほかにやるところは幾らでもあると言われて、それで終わりです、国に訴えたら仕事を切られてしまうとおっしゃいました。 別の社長さん...全文を見る | ||
| ○真島委員 一番末端で、本当に下請振興法が言っているような適正な単価になっているかどうかということ、それがまず問題だと思うんです。 私がお話を聞いた下請企業の方は、一人の方は、単価を時給計算したら七百円程度しかなく、これではパートさんの最低賃金分にもならない、経産省からアンケ...全文を見る | ||
| ○真島委員 中小企業庁が、一九八三年以降四半期ごとに、下請企業短期動向調査というものに基づいて、下請受注単価前年同期比指数の推移というのを出しているんですね。ところが、これは二〇〇五年の九月でやめたままなんです。重層下請の末端まで利益が還元されて、下請振興法に基づく適正な単価にな...全文を見る | ||
| ○真島委員 もう質問を終わりますけれども、それは、政府が企業に下請単価を幾らにしろと強制なんてできないというようなことは誰でもわかっていますよ。 もう一つ、直方市の町工場の声で、大企業の注文で、中国であらあらの加工をした部品をその中小企業に持ってきて、最後の丁寧な仕上げの加工...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号 議事録を見る | ○真島分科員 日本共産党の真島省三です。 ＪＲ九州が三月十四日のダイヤ改正時から実施します民営化後最大規模の駅の無人化について、質問いたします。 無人化される三十二の駅は、一日当たり約五万人が乗りおりしております。 まず、太田大臣にお聞きしますが、鉄道駅の公共性、バリ...全文を見る |
| ○真島分科員 今、鉄道駅のいわゆる公共交通機関の骨格をなすという位置づけを国交省でもされておりますけれども、この鉄道駅の無人化には、私は四つの懸念があると思います。 第一に安全の問題です。無人化対象駅では、構造上びっくりするような危険な状態が放置され、車両もワンマン運転です。...全文を見る | ||
| ○真島分科員 運転士さんが確認していなくて挟まれたんですね。その方がＪＲに抗議しますと、挟まれたのはあなたの責任だというふうにＪＲは言ったんです。 第二に、バリアフリー化に逆行します。 無人化対象駅には、バリアフリー化が義務づけられる一日当たりの平均利用者数、先ほどおっし...全文を見る | ||
| ○真島分科員 無人化対象駅では、今申し上げたように、バリアフリー化できていない駅がたくさんあります。車両もほとんどがワンマン運転で、そういう駅では、人がいることこそ唯一のバリアフリーなんですよ。そういう立場で対応してほしいと思います。 第三に、明らかに利便性が損なわれます。 ...全文を見る | ||
| ○真島分科員 サービス水準をできる限り確保していくとおっしゃったということは、サービス水準が後退するというふうに認められていることだと思います。 ＪＲ九州は、遠隔管理システムは始発から終電まで対応できるのでサービス向上につながると言っているんですが、もともとの無人駅ならそうで...全文を見る | ||
| ○真島分科員 人の目の確保というのがやはり犯罪抑止にとって大事だということで、そういう方向で地方でもいろいろな努力がされております。 福岡県警が出している「防犯に配意したまちづくり 環境設計に基づく防犯対策」というパンフレットの中にも、「管理の行き届いていない空き地や老朽化し...全文を見る | ||
| ○真島分科員 なかなか大臣に答えていただけないんですけれども。 福岡市で最大の行政区、人口三十万を超える同市東区で無人化されます六駅、この一日当たりの乗降者数は一万六千三百十二人です。この数というのは、東区の区役所の繁忙期の来庁者数の二・三倍、通常期の来庁者数の約四倍です。粕...全文を見る | ||
| ○真島分科員 ＪＲ九州は、協議どころか、周知徹底や説明責任さえ果たしておりません。 ＪＲ九州が昨年九月一日に北九州市に出した駅営業体制の変更についてという文書があります。その中には、駅営業体制を変更いたします、駅係員が常駐しなくなります、こういう一方的な内容なんですね。そうい...全文を見る | ||
| ○真島分科員 今言ったような対応をしているわけですから、きちっと指導していただきたいと思います。 昨年の七月一日から、糸島市の筑肥線福吉駅と一貴山駅が無人化されました。昨年の十一月上旬に、障害一級でシニアカーを使っている七十一歳の男性が、糸島市の隣の福岡市内から電車に乗って、...全文を見る | ||
| ○真島分科員 ぜひ調べて適切な指導をしていただきたいと思います。 粕屋町の因清範町長は、二月議会の所信表明で、香椎線の駅の無人化については、乗客の安全性や周辺地域の防犯の見地から関係町で協力し、撤廃の要望を行ってまいりますと言われています。 ＪＲ九州篠栗線・筑豊本線整備連...全文を見る | ||
| ○真島分科員 今いろいろ申し上げましたけれども、本当に事故が起こってからでは遅いんです。 先ほども質問の中で言いましたけれども、国土交通省鉄道局が出しております「鉄道駅のバリアフリー化の推進」という冊子があります。この表のページのど真ん中に一番大きく書いてあるのは、「バリアフ...全文を見る | ||
| 03月20日 | 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○真島委員 九州沖縄ブロック選出、日本共産党の真島省三でございます。 本日、結びの一番でございます。よろしくお願いいたします。 二月二十四日に東京電力が公表しました福島第一原発Ｋ排水路の問題について、これが本当に国が前に出た結果なのかということについて質問いたしたいと思い...全文を見る |
| ○真島委員 よくわからないとおっしゃいましたけれども、国として、やはりそれで済ませちゃいけないと思うんです。 東京電力は、二〇一三年の五月から地下水バイパス計画について地元漁協と協議を続けております。そこで浄化処理した地下水は放出しても大丈夫ですと説明しているんですね。その一...全文を見る | ||
| ○真島委員 福島第一原発では、事故の直後からずっと汚染水の処理が問題になってまいりました。特に、先ほども言ったように、二〇一三年の八月、タンクからの高濃度汚染水の漏れ、これは国際原子力事象評価尺度レベル３相当の重大な事故。 その場しのぎの対策に終始する東電に当事者能力がないと...全文を見る | ||
| ○真島委員 その基本方針を出された後、タンクからの汚染水が流れ込むＢ、Ｃ排水路の対策が急がれるということで、暗渠化、港湾内へのつけかえが行われました。同年の十一月ごろから、Ａ、Ｋそして物揚げ場というほかの排水路についても水質調査が行われています。 そして、昨年の一月二十四日、...全文を見る | ||
| ○真島委員 だから、規制委員会の方でつけかえについての検討結果を次回なりに示してくれと確認しておきながら、言った側も報告させていないんですよね。その後のいろいろな会議とかの資料も見ましたけれども、つけかえについての具体的なやりとりは一切見つかりませんでした。 田中委員長は、三...全文を見る | ||
| ○真島委員 今、二月二十七日に話があったというんですね。これは大問題ですよ。二つ問題があると思うんです。 一つは、昨年の一月二十四日に、東電が規制委員会にＫ排水路のつけかえの検討結果を次回なりに報告すると約束をして、十三カ月もたってＫ排水路からの汚染水の外洋流出が明らかになっ...全文を見る | ||
| ○真島委員 今副大臣が言われた二十五日に出された指示というのは、二〇一三年九月の政府の基本方針、先ほど紹介されたものを、今言われたとおり、文字どおり、改めておっしゃったということなんですね。ところが、その間に、去年の一月の時点で測定して、濃度が高い、雨が降ったらもっと濃度が高いと...全文を見る | ||
| ○真島委員 事故処理に優先順位があるというのは理解します。ただ、政府の二〇一三年九月の基本方針は、「リスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的に、抜本的な対策を講じる。」というふうに言っているんですね。だから、Ｋ排水路を、今ごろになってこんなにばたばたするんだったら、なぜそのときして...全文を見る | ||
| ○真島委員 もう時間が来ましたので、もう一問あったんですけれども、それはまた今後してまいります。 先ほどから申し上げていますように、政府が、国が前に出ると言って、一年前の時点で、Ｋ排水路などの問題は、東電も、国も、すぐに、漏らさない対策としてできるということはわかっていたわけ...全文を見る | ||
| 03月27日 | 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 二十日に続きまして、福島第一原発Ｋ排水路の問題について質問いたします。きょうは東京電力の廣瀬社長にも御出席いただきました。 二十日の当委員会で、東電が高い放射性物質濃度の雨水がＫ排水路から外洋に流れていることを昨年の一月に政府に報告...全文を見る |
| ○真島委員 今言われたのは経過であって、なぜデータを報告しないということが一年間も続いたのかという自己分析が全くないですよね。 二〇一三年の夏にタンクから汚染水漏れがあったことが大きな問題になりまして、同年の九月三十日に当委員会で御社の相沢副社長が、「今後は、迅速でかつ率直な...全文を見る | ||
| ○真島委員 二十日の委員会で田中規制委員長が、Ｋ排水路について、「実際に濃度の測定結果とかということについてもこちらから要望していたんですが、その報告がなかったということで今回の事態を招いたというふうに認識しております。」と。つまり、一年前に東電に報告を指示したのに、東電が報告し...全文を見る | ||
| ○真島委員 一万一千件と今言われましたけれども、それはホームページ上で公開されておりますよね、この通報リストのことでしょうか。 | ||
| ○真島委員 昨年の四月の委員会で塩川議員が質問したときにいただいた、トラブルまたはトラブルに準ずるものというリストは非常に整理、仕分けがされておりまして、どういう内容のトラブルなのかというのも表題を見ればある程度わかるような内容になっています。 しかし、今言われた、ホームペー...全文を見る | ||
| ○真島委員 今言ったものは、もうホームページに出ているから答えは出ているんですけれども、百七件と昨年言われていたトラブルが、その内容で仕分けしたら、わずか五件なんですね。多くのものがその中から除外されています。 例えば、除外されているものの中には、二〇一一年四月四日の五、六号...全文を見る | ||
| ○真島委員 国民に対する情報の公開ということが、先ほど来、当委員会でも議論になりましたように、今回、一年間データを出していないことによって大きな不信を招いているわけですよね。国が前面に出てこの汚染水問題もやっていくんだということを言っているわけですから、情報の公開というのは非常に...全文を見る | ||
| ○真島委員 なぜ、汚染水を漏らさないという一カ月でできる対策を一年前にやらなかったのかということで、二十日の当委員会で、規制委員長はその理由を、Ｋ排水路から決して流していいということではないけれども、この一年間の最大の課題は、六桁から七桁くらい放射性物質の濃度が高かった海側トレン...全文を見る | ||
| ○真島委員 汚染水対策をしていないとは誰も言っていないんですよ。漏らさない、今度は一カ月でできた対策を、その時点でなぜ、しなさいと言わなかったのかということなんですよね。 二〇一三年の九月に、政府が、汚染水問題に関する基本方針で、一日も早い福島県の復興、再生を果たすためには、...全文を見る | ||
| ○真島委員 今回のＫ排水路の問題で改めて浮き彫りになったのは、まさに今答弁されたように、汚染水を薄めて海に流せば、大量の海水で放射能濃度は果てしなく希釈されるから問題ないという政府の姿勢だと思うんですよ。だから、東電任せを続けて、相次ぐ汚染水漏れと情報隠蔽という最悪の事態を繰り返...全文を見る | ||
| 04月01日 | 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 ラストバッターになりますと、いろいろ用意した質問が重なっているところがありますけれども、質問の流れがありますので、よろしくお願いします。 まず、株式会社商工組合中央金庫法の一部改正法案について質問いたします。 商工中金は、一九三...全文を見る |
| ○真島委員 きょう議論になっております危機対応業務は、いわゆる政策金融改革によって二〇〇八年十月に日本政策金融公庫が発足した際に設けられた制度です。 内外の金融秩序の混乱や大規模災害等の危機のとき、一般の金融機関が通常の条件により貸し付け等を行うことが困難であり、かつ、指定金...全文を見る | ||
| ○真島委員 何か、推測されますということなんですけれども、危機対応業務と完全民営化の関係というのは、きょうはずっといろいろな角度から議論されてきたけれども、全然統一見解がないですよね、もうばらばらなことをその当時もおっしゃっていて。 法案では、政府に、できる限り早期の商工中金...全文を見る | ||
| ○真島委員 株式会社化した二〇〇八年の九月、株式会社化の直前にリーマン・ショックがあったわけですね。そのときに、危機の金融対応を商工中金に頼るしかなかったというのが現実だと思うんですね。その後も、二〇一一年三月の東日本大震災、そして二〇一三年二月には、原材料、エネルギーコスト高等...全文を見る | ||
| ○真島委員 では、その想定していなかったことを聞きますが、危機対応業務の実施に手を挙げた民間機関はあらわれていないということなんですけれども、政府として、民間金融機関の危機対応業務への参入を促すために、この間、どのような働きかけを行ってきたんでしょうか。 それともう一つ、この...全文を見る | ||
| ○真島委員 危機対応業務は、今言われたように、現時点で民間金融機関には、実際にはもうできないということだと思うんですね。また、今後もそう簡単には危機対応業務に参入する民間金融機関は見通しが立っていないということをはっきりおっしゃいました。この法案自体がそれを前提にして出されている...全文を見る | ||
| ○真島委員 もう皆さん御存じのことですけれども、民間金融機関の中小企業、小規模事業者向け貸出残高、ちょっと長い目で見ます。一九九七年度末には約三百二十兆円、二〇一三年度末には約二百二十七兆円と、三割を超える減少、約百兆円近く減っています。一方で、政府系金融機関の貸出残高は、一九九...全文を見る | ||
| ○真島委員 今おっしゃったように、この十六年間、信用保証の保証債務残高は約三十兆円の規模を維持しております。これを企業ベースで見ますと、中小企業の保証利用比率、信用保証協会利用度は、二〇一三年度で三七・九％、三百八十五万者の中小企業のうち約百四十六万者が利用しております。信用保証...全文を見る | ||
| ○真島委員 このセーフティーネット保証五号の二〇一五年度第一・四半期の指定業種は二百五十四あるんですけれども、これは前年同期の二百六業種の一・二三倍になっております。つまり、一年前より悪くなっているんですね。 セーフティーネット保証五号を利用できるのは、国が四半期ごとに、今説...全文を見る | ||
| ○真島委員 リーマン・ショックで落ちた売り上げがいまだに回復していないという業種の方がたくさんいらっしゃるんですよね。それで、一時、やはり全業種指定までやって、特別な業種だけを救うためにということではなくなってきているわけですね、今までの実際の実行の中では。 それで、法案の内...全文を見る | ||
| ○真島委員 今回、ＮＰＯ法人を信用保証の対象に加えるだけならば何の問題もないんですけれども、同時に、信用保険法第三条の三「特別小口保険」の条文を変更している点で、看過できない問題がございます。現行条文では「保証をした借入金の額」となっているところを、改正案では「借入金の額のうち保...全文を見る | ||
| ○真島委員 ちょっと私が聞きたいことをお答えにならなかったので大臣に直接聞きますけれども、ＮＰＯ法人についてはとおっしゃったけれども、それ以外の中小企業、小規模企業、特に小規模の企業がこの特別小口を使っているところが圧倒的なんですけれども、そこまで部分保証を拡大していくことが可能...全文を見る | ||
| ○真島委員 今、特別小口は全額保証を維持するというふうに答弁されたんですけれども、しかし、原則として責任共有が基本だということもおっしゃいました。 これは、条文に書かれていなければ何の保証もないと思うんですよね。経済産業省の考えが変わったら、小規模企業の特別小口にも部分保証を...全文を見る | ||
| ○真島委員 今おっしゃったように、大臣、中小企業政策の最高責任者である経済産業大臣の国会での答弁というのは、国民に対する約束であって、非常に重いと思います。 ところが、ちょっとこの間の経緯を見ますと、それだけで、ああ、そうですかと済まないような経緯がありまして、この間、部分保...全文を見る | ||
| ○真島委員 明確に、ＤＩＰ保証以外については従来どおり全額保証であると言われているんですね。部分保証については、民間金融機関からの十分な中小企業向け融資が確保されるような状況になるまで広く導入することは現実的ではないとおっしゃっているんですね。これが当時の中小企業政策の責任者であ...全文を見る | ||
| ○真島委員 今さっき言いました、平沼大臣がＤＩＰ保証以外は全額保証にすると、その後、中小企業庁長官がそうは考えていませんと国会で答弁して、その後、責任共有制度要綱というのを見ますと、ＤＩＰ保証も全額保証で残っているんですよ。もう二転三転しているんですね。 繰り返しになりますけ...全文を見る | ||
| ○真島委員 結局、だから、今度はＮＰＯ法人だけです、小規模事業者の皆さん、特別小口には導入しませんと言いながら、心の中では、そういう部分保証は広げなきゃいけないと。では、いつの段階でそこに踏み切っていくかというのは何にも確約もないし、だから、ずっと特別小口には本当に入れませんとい...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 本法案は、一昨年の電気事業法改正に始まるいわゆる電力システム改革の第三弾、総仕上げの法案であるとともに、都市ガス、熱供給事業も含めたエネルギー産業全体を完全に自由化しようとするものです。それだけに、これまで段階的に広げてきた電力事業の自...全文を見る |
| ○真島委員 政府は、二〇一六年から一般家庭向けの電気の小売業への新規参入が可能になって、競争の促進が期待されると言うんですけれども、手放しでそうなっていくでしょうか。 この間の小売の部分的な自由化の経緯を配付資料一に整理しております。この数字は二〇一三年度末の数字となっていま...全文を見る | ||
| ○真島委員 全国ベースでたったの四・一七％なんですね。 一般電気事業者のエリアごとに見た場合、新電力の参入事業者数と販売電力量に占める割合はどうなっているでしょうか。 | ||
| ○真島委員 北海道が一％、東北が一％、東京は今言われたように八％台で、中部が一・五％、関西が四・数％、北陸は数字が出ないぐらい少ないんですね、中国一％、ほかのものも軒並み一％とかそういう水準ですよね。 それで、六割を自由化したんですが、競争原理が働かずに、自由化部門は事実上規...全文を見る | ||
| ○真島委員 独占禁止法の第八条の四は、寡占産業で有効な競争がなく弊害が発生している場合には、公正取引委員会は、独占的状態にあるとして、トップの企業などに対して、事業の一部の譲渡その他競争を回復させるために必要な措置を命ずることができるとなっております。 独禁法の第二条第七項は...全文を見る | ||
| ○真島委員 電力システム改革の目的の一つとして、電気料金の最大限の抑制ということを掲げられておりますけれども、御承知のように、我が国に先行して電力自由化が実施されている欧米の事例、税金や再エネ賦課金の影響もありますけれども、電力システム改革によって手放しで電気料金が低下するとは一...全文を見る | ||
| ○真島委員 自由化部門も値上げ率はわかっているわけなんですが、あえて言われませんでした。最初の二〇一二年から二〇一三年の値上げの際は、認可の要らない自由化部門は、どこもほぼ規制部門の二倍の値上げ率なんですよ。 それで、現在の規制部門の電気料金は、電気事業のために必要な経費に事...全文を見る | ||
| ○真島委員 今大臣がおっしゃったように、本当に必要で有益な機会だと思うんですね。 九州電力の公聴会での柳明夫さんという方の陳述の要点を紹介したいと思うんですが、この方は、福岡県内の中小・小規模事業者の集まりであります福岡県商工団体連合会の当時の事務局長さんなんですけれども、大...全文を見る | ||
| ○真島委員 それで、主な公共料金の家計支出に占める割合、これが高いものを五つ、品目とウエートをお答えください。 | ||
| ○真島委員 今お答えになったように、家計支出に占める公共料金の中で、電気代が突出して高いですね。二〇一二年以降の値上がりで、家計支出に占める割合、私はさらに高まっているんじゃないかと思うんです。 電気事業法の第一条は、この法律の目的を、電気の使用者の利益を保護する、及び、公共...全文を見る | ||
| ○真島委員 この消費者基本計画策定作業をしていた消費者委員会の議事録を読みますと、公共料金の決定過程の透明性を確保するという案文に対して、経産省から何か反論があったようなんですけれども、どんな意見が経産省から示されて、そのことによって案文はどのように変わったんでしょうか。 | ||
| ○真島委員 案文がどう変わったか、お答えにならなかったんですけれども、料金決定の過程の透明性を確保するということが、誤解を招かないように、「料金自由化を行う分野についても、引き続き消費者利益を確保することが重要であり、」と、透明性を確保するというのが案文から落とされているんですね...全文を見る | ||
| ○真島委員 この間の電気料金の審査では、経産省の専門委員会と別に、消費者庁も独自の検討チームをつくって、査定方針を取りまとめてきているんですね。そこでは、東電の値上げ申請に対して、福島第一原発の五、六号機、第二原発の四つの原子炉の減価償却費、事故炉の安定化維持費用、賠償対応費用、...全文を見る | ||
| ○真島委員 消費者の立場で筋を通してほしかったんですけれども、この過程で、事業所管庁である経産省の視点だけではなくて、消費者庁が消費者の視点から原価を独自に精査したということは、私は重要なことだと思うんですね。今後自由化の中で、行政任せじゃなくて、みずからが知って、納得して選択し...全文を見る | ||
| ○真島委員 先ほども言いましたように、これまで総括原価方式のもとで料金原価がブラックボックスと言われてきました。その中で、公聴会のような国民が直接参加する仕組みまで今度なくしていくということになれば、いよいよ料金原価にふたをすることになるんじゃないかと思います。 電気料金の値...全文を見る | ||
| ○真島委員 今おっしゃったように、一九八〇年から八一年の第二次石油危機の後に値上げした後は、値下げ改定がずっと続いたんですね。二〇〇〇年に、電気事業法の改正で、二千キロワット以上の特別高圧と言われる大口向け電力の自由化がスタートして、あわせて規制部門の料金も、現行の認可制から、料...全文を見る | ||
| ○真島委員 私、二〇一一年の十月三日に出されました東京電力に関する経営・財務調査委員会報告というのを見て驚きました。 この報告書は、原子力損害賠償支援機構が東電に資金援助を実施する前提として、東電の資産や債務の実態的な状況の把握、原子力事故に関連して発生する要賠償額の見通しに...全文を見る | ||
| ○真島委員 この総括原価というのは、原価算定期間に要するコストの想定をしているわけですね。その期間に実際にかかったコストとの差が生じてくる。それは当然だと思います。だから、行政、つまり電気事業を所管する経産省が事後評価していくというのは非常に大事なわけですね。 一九九五年の電...全文を見る | ||
| ○真島委員 さきに紹介しました東京電力に関する経営・財務調査委員会報告は、現行の電気料金情報公開ガイドラインのもとでは、検証を行うために必要な数値、個別原価のプロセス等を通じ、各需要種別の料金を算出するために必要な詳細な数値及び実績値等の情報の公開がないために、事実上、第三者が名...全文を見る | ||
| ○真島委員 これは、完全自由化に伴ってつくられる電力取引監視等委員会、ここで小売料金の適正水準を把握して、それを是正していくということはできるんでしょうか。 | ||
| ○真島委員 競争状態を監視されると言いましたけれども、先ほどから繰り返していますけれども、料金規制がなくなったとしても、電気料金というのは国民にとって公共料金中の公共料金なんです。国民がこの改革に期待しているのは、公正な競争の中で独占の弊害をなくして、納得できる適正な料金を実現し...全文を見る | ||
| ○真島委員 時間が来たので終わりますけれども、再生可能エネルギーの普及が進んでいるドイツでは、御存じのように、電気が何でつくられているのか、電源構成の表示を義務づけて、国民がインターネットなどで手軽に知ることができる。逆に、イギリスでは、製品自体を差別化できないという電気の性質を...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 参考人の皆様、本日はありがとうございます。 まず、松村参考人にお伺いします。 きょう配付していただいた資料の十二ページの中で、「自由化しても競争が機能しなければ、消費者は実質的な選択の自由が与えられず、潜在的な新規参入者も実質的...全文を見る |
| ○真島委員 査定の中でどういうものが落とされたかというのも、私もこの間、この委員会の中でも御紹介もしてきたんです。 松村参考人に重ねてお伺いしたいんですけれども、配付資料の二十ページで「託送料金の姿がまだ見えない」というのが冒頭から指摘されまして、従来の遠隔地の大規模電源から...全文を見る | ||
| ○真島委員 貴重な御意見をありがとうございます。 次に、杉本参考人と浅田参考人にお伺いいたします。 日本生協連の資料をいただきましたけれども、消費者意識調査というカラー刷りのもので、電気料金が値上がりするとしても再生可能エネルギーを利用したいが五割半、再生可能エネルギーの...全文を見る | ||
| ○真島委員 どうもありがとうございました。 尾崎参考人に、ＬＮＧの調達について、先ほども議論がありましたけれども、お伺いします。 昨日、私、藤野議員と一緒に、東京ガスの扇島ＬＮＧ基地、そして扇島パワーステーションを視察してきました。 天然ガスのコンバインドサイクルの発...全文を見る | ||
| ○真島委員 ガスの保安について、先ほども議論がありました。尾崎参考人と杉本参考人にちょっとお聞きしたいんですが、まず尾崎参考人。 おっしゃっているように、私は、現在のガス会社の保安の体制、仕組みというのは一朝一夕にできたものじゃないと思います。長年にわたって、やはり公益事業者...全文を見る | ||
| ○真島委員 時間が来ましたので、以上で終わります。 どうもありがとうございました。 | ||
| 05月13日 | 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 まず、四月二十二日の当委員会での私の質問に対する大臣の答弁について確認をしたいことがあります。 私は、電力十社の部門別の利益の割合の資料を配付し、自由化が始まった二〇〇〇年度から二〇一〇年度の十一年間のトータルを見ると、規制部門対自...全文を見る |
| ○真島委員 言い間違えたということなんですけれども、非常に重大な言い間違いなんですね。 部分自由化の導入に当たりまして、一九九九年十月に公表されました電気事業審議会の基本政策部会・料金制度部会合同小委員会の報告では、自由化部門から規制部門への悪影響を防止するため、自由化部門の...全文を見る | ||
| ○真島委員 今の部分自由化という仕組みの中でどういうことをやられてきたかというのは、繰り返しになりますが、交渉力がある大口需要家、ここは自由化になっていますから、そこで安売りをした。そのツケが家庭や零細業者に押しつけられたということなんです。 これで、情報開示の義務づけ、消費...全文を見る | ||
| ○真島委員 電力と都市ガスの実態や特性というのは全く違うわけです。ガスシステム改革というのは、こうした相違点を丁寧に踏まえて検討が進められるべきだと思うんですけれども、私、今回の法案について言えば、電力システム改革と整合的であるべきだというスローガンばかりが先にある、唐突で非常に...全文を見る | ||
| ○真島委員 今おっしゃったように、調達先が一社というところがほとんどなんですね。卸供給元が競争上優位な状況になっています。 四月二十八日の参考人質疑で、消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問の杉本まさ子参考人が、昨年の春に、ＬＮＧ基地を持って高圧導管を持つ国...全文を見る | ||
| ○真島委員 需要家の方は、電気代とガス代の値上げのダブルパンチになったわけですね、そのとき。 それで、ここで申し上げたいのは、ＬＮＧの卸売価格が小売価格に直接響くんですね、このように。ですから、卸売価格の透明度を高めて公表していく仕組みが、私、不可欠だと思うんです。参考人質疑...全文を見る | ||
| ○真島委員 これはきょうの審議の中でも何人かの方が触れていましたが、特定ガス導管事業者に該当するＩＮＰＥＸとＪＡＰＥＸ、この二社が敷設した高圧導管の長さは、一般ガス事業者よりも長いんですね。 一般ガス事業者の大手三社には法的分離による導管の中立性確保策を講じさせるということに...全文を見る | ||
| ○真島委員 その二社ですね、特定ガス導管事業者。これは、国が筆頭株主の、いわば準国営会社です。中立性確保のための今言われている措置はもちろん、事業のコストの中身についても、取引先や最終消費者となる国民に広く知らせる仕組みが私は必要だと思います。 その上で、先ほど触れたガス料金...全文を見る | ||
| ○真島委員 民間も公営も同じ仕組みで認可手続が行われるということです。 公営事業者の場合、ガス事業法の手続にプラスして、地方公営企業法に基づいて、予算について、毎年度、議会の議決を経なければならない。事業運営は議会によって監視されているわけですね。 ガスシステム改革小委員...全文を見る | ||
| ○真島委員 今おっしゃったように、何で経過措置を置いたかといいますと、自由化後に競争が十分に行われなければ規制なき独占が生じて需要家の利益が害される、それを防止するために事業者エリアごとに競争条件があるかどうかを判断して、措置していこうということですね。議会が監視していれば競争が...全文を見る | ||
| ○真島委員 今御紹介いただいたように、事故の発生件数、圧倒的に消費段階なんですね、依然として。 この問題で思い出されるのは、先日も紹介しました、二〇〇六年に明らかになったパロマ製のガスの瞬間湯沸かし器の事故です。一九八五年以降で、二十一名の方が死亡して、重体、重症が三名、軽症...全文を見る | ||
| ○真島委員 個人の住宅等の取りかえもいろいろな措置を検討していただきたいと思うんですが、こういう保安に対するいろいろな懸念がたくさん出されていて、それをそのままにして自由化を推し進める。私は、何でそんなに急ぐんだろうかというふうに思うんですね。 けさの日経新聞の一面トップで、...全文を見る | ||
| ○真島委員 このベース電源の上にミドル電源、ピーク電源を積み上げた経産省おなじみのグラフというのが目に浮かぶんですけれども、その定義は果たして国際的な共通した定義なんでしょうか。例えば、欧米の送電会社の協議団体である欧州電力系統事業者ネットワークだとか北米電力信頼度協議会、こうい...全文を見る | ||
| ○真島委員 先ほど言われたエネルギー基本計画のベースロード電源の定義というのは、安倍政権の定義なんですね。国際的にはあんな定義はないんですよ。ベースロード電源というのは、国際的には、電力需要に応じて変動するものだという前提なんですね。昼も夜も同じ発電量でずっと張りついているような...全文を見る | ||
| ○真島委員 どこが違うかが問題なんですね。 というのは、安倍政権が言っているベースロード電源というのは、国際的な流れに逆行している、前世紀の発想なんですね。 ＯＥＣＤの原子力機関が二〇一二年に出した報告書には、何と、原発は再生可能エネルギーの出力に合わせて変動させることが...全文を見る | ||
| ○真島委員 一方で、経産省の長期エネルギー需給見通し、エネルギーミックスの基本方針では、原発依存度を可能な限り低減すると言いながら、実際は現在の原発依存度ゼロから依存度二〇％以上にするわけですから、これは国民の目には原発依存への回帰としか映りませんね。現在のゼロから二〇％以上にす...全文を見る | ||
| ○真島委員 そこで、先ほどの日本の約束草案要綱の案の冒頭には、エネルギーミックスと整合的なものになるようにするというふうに書いてあるんですね。 このエネルギーミックスは、今おっしゃったように、福島の事故の前から二〇三〇年の電源構成の比率を論じて、低減しているんだというふうに言...全文を見る | ||
| ○真島委員 比較している年が、非常に経産省が都合のいい年と比較しているわけですね。 それで、リーマン・ショックの前の二〇〇七年度が福島の事故の後も含めて過去最高の温室効果ガスの排出量のあった年になっているんですね。この年に何があったかといいますと、新潟県の中越沖地震で東電の柏...全文を見る | ||
| ○真島委員 一九七〇年代の石油ショック以降、日本が原発と石炭への依存度を急激に高めてきたんですね。原発の発電電力量、今おっしゃったように、一九七〇年度と二〇一〇年度を比較しますと六十三倍にふえています。石炭火力は一九七〇年度と二〇一〇年度を比較すると六・五倍にふえています。 ...全文を見る | ||
| ○真島委員 きょうもいろいろな角度で、その案がおかしいんじゃないかという話もあったんですが、リプレース、新増設しないならば、経産省が出されている資料を見ても、現存する全ての原発を再稼働する、そしてその全ての原発を六十年動かして、ようやくぎりぎりで二〇三〇年に二〇％程度ということな...全文を見る | ||
| ○真島委員 電気事業法等改正案の附則第七十四条では、政府は、エネルギー基本計画に基づく施策の実施状況について検証を行って、その検証の結果を踏まえて必要があると認めるときには、原子力政策を初めとして、必要な資金の調達に支障が生じないようにする措置をやるんだと書いてあります。 で...全文を見る | ||
| 05月19日 | 第189回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 ＳＴＡＰ問題は、個人や少数の研究所の特異な事件ではありません。 東邦大学麻酔科准教授による百七十二本の論文不正、大阪大学教授による研究データ捏造をめぐり助手が自死した事件、論文五十一本で不適切画像二百十件が調査対象となった東京大学研...全文を見る |
| ○真島委員 今おっしゃった国が不正と認定したものだけではなくて、報道などにより表面化したものを含めても氷山の一角で、実際のところは何件発生しているのか、実態はよくわかりません。 しかし、日本分子生物学会が二〇一三年六月に行ったアンケートでは、不正があると聞いたことがあると回答...全文を見る | ||
| ○真島委員 今おっしゃったように、まだ二〇一二年度以降の分はこの中には反映されていないんですね。それで、その後どうなっているかという問題もあるんですけれども。 ＳＴＡＰ論文不正について、昨年六月に、理研外部の有識者による研究不正再発防止のための改革委員会がまとめた提言書は、不...全文を見る | ||
| ○真島委員 一九九〇年と二〇一三年を比較すると、大学院生は二・八倍にふえて、教員は一・四倍、ふえているんですけれども、大学院生の急増に見合うだけの指導者がふえていないという状況ですね。だから、現場では、教員の不足と過度の競争的環境が相まって、学生をじっくりと教育する余裕が失われて...全文を見る | ||
| ○真島委員 私も余り偉そうに言えない、一週間ぐらい前に知ったんですけれども。これは、大学院生たちがネット上で、まさにブラック企業のように働かされている状況を自虐的に称してピペット奴隷、その略語としてピペドと言ったのが、今ちょっとそういう関係の人たちの間で広がっているんです。 ...全文を見る | ||
| ○真島委員 今おっしゃったとおりなんですけれども、文科省によりますと、ポスドクというのは、博士の学位を取得した者または所定の単位を取得の上博士課程を退学した者のうち、任期つきで採用されている者。大学院生と助手の間に位置づけられた、任期が一年から数年の有期雇用の研究者です。 一...全文を見る | ||
| ○真島委員 安定したポストもないまま、期限が来たら、はい、さようならで、使い捨て。雇う側は、研究費がプロジェクト単位になっていたりして、例えば五年間で幾らという資金のつけ方をしますので、その期間に人を雇うという形にならざるを得ない。五年後、継続してそのプロジェクトがあるかどうかも...全文を見る | ||
| ○真島委員 ｉＰＳ細胞に象徴される先端的研究の多くを支えているのは大学院生やポスドクで、彼らは研究開発の重要な担い手になっております。 日本学術会議の調査では、バイオのポスドク及び任期つき助教の年収、四百万円から五百万円が三一・六％と最も多いんですね。次いで、三百万円から四百...全文を見る | ||
| ○真島委員 二〇〇四年度から二〇一五年度まで、先ほど言いました競争的資金制度の予算額というのは四百四十億円しかふえていないんですね、ふやしたといっても。今おっしゃったように、同期間の国立大学の運営交付金の削減は千四百七十億円。これは、研究予算全体では一千億円以上も減っているんです...全文を見る | ||
| ○真島委員 今引用しました報告書のまとめのところでは、過去十年間にわたり、国は外部資金を増加させることで競争的な環境の醸成を試みた。他方で、国立大学の運営交付金は長期に減少している。これらの結果として、継続性の低い外部資金への依存度を増加させることにつながった。運営交付金の削減が...全文を見る | ||
| ○真島委員 もう時間が来ましたのでまとめますけれども、一部の研究機関への競争的資金の集中が過度に進んだ結果、健全な研究者の養成の障害にもなったということが指摘をされています。論文や特許など成果を早く出すことが至上命題になって、大学院生や若手研究者がじっくりと考えて研究者としての能...全文を見る | ||
| 05月20日 | 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○真島委員 私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する等の法律案に反対の立場で討論します。 本法案は、東日本大震災と東電福島原発事故の教訓に立ち、発送配電一貫の九電力独占体制を民主的な電力システムに改革するという、国民が求める改革の原点に背くものです。 以下...全文を見る |
| 05月22日 | 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 福島第一原発で廃炉・汚染水対策に従事する労働者の皆さんの安全と健康の管理に万全を尽くし、労働条件を可能な限り改善することを求めて質問をいたします。 東京電力の廣瀬社長にもおいでいただきましたが、私は、十八日の月曜日、我が党の福島県議...全文を見る |
| ○真島委員 東京電力が昨年の八、九月に実施しました作業員の皆さんへのアンケートでは、先ほどおっしゃったように、賃金割り増し、新規手当について説明を受けたという方が五三・二％、そのうち、説明どおりに割り増しされている、まだ時期が来ていないという方が九三％と。しかし、説明を受けたとい...全文を見る | ||
| ○真島委員 東京電力が昨年八月に実施しました、今も紹介したアンケートでは、作業員全体の中で、今述べたように、割り増しまたは割り増し予定、半数程度という確認しかできていないわけですので、今おっしゃったように、これは本当に現場に行き渡っていくように、引き続き、実態もしっかりつかんで取...全文を見る | ||
| ○真島委員 この問題は、この委員会でもずっと繰り返し議論されてきて、それで、いまだに現場の賃金水準がどうなのかというのをつかんでもおられない。これは調べることは別に法律違反でも何でもないし、東電の姿勢が問われていると思うんですね。 配付しております資料一は、いわき市の日本共産...全文を見る | ||
| ○真島委員 廃炉・汚染水対策で国が前面に立つとおっしゃったわけですが、その作業を本当に困難な中で支えている作業員の皆さんの労働条件、賃金の問題を解決するために全力で取り組んでいただきたいと思います。 一月十九日に福島第一原発で転落死亡事故が起きましたが、私も五月十八日にそのタ...全文を見る | ||
| ○真島委員 先に配付資料を紹介されましたけれども、この配付資料二の下の部分、災害発生状況の分析というのがあります。 そこで、作業員のうち、震災後の福島第一での作業経験が半年未満の人が三〇・三％、一年未満の人が四七・六％ということになっていますけれども、社長、こうした作業経験が...全文を見る | ||
| ○真島委員 時間の関係でこれは質問しませんけれども、一月に、福島第一、第二原発で先ほど紹介した労災死亡事故が相次いだという問題で、東京電力の数土文夫会長は、一月二十九日の会見で、収束作業の現場では、元請の現場監督が人的にも技量的にも不足し、安全手順に違反する作業があっても見過ごさ...全文を見る | ||
| ○真島委員 もう時間が来ましたので、まとめます。 今紹介しました昨年の委員会のやりとりから一年がたちました。作業員の数は、一年前の約三千四百人の倍の七千人になっているんですね。ところが、登録医師は四十名になったけれども、固定医師は一名のまま。ドクターヘリの問題も、除染は必要だ...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 参考人の皆様、本日はありがとうございます。 まず、キヤノンの長澤参考人にお聞きいたします。 私は、衆議院調査局から資料として事前にいただきました「知財管理」六十四号の座談会の記事を読ませていただきました。一台のカメラで大体一万件...全文を見る |
| ○真島委員 ありがとうございました。 次に、連合の川島参考人にお聞きします。 五月十八日の日経新聞で記事が出ていたんですが、その中で川島さんは、「二〇〇五年施行の現行法は社員と会社の双方に発明のインセンティブを与えていた。特に問題はなかったのに、法改正ありきという産業界の...全文を見る | ||
| ○真島委員 ありがとうございました。 次に、三鷹光器の中村参考人にお聞きします。 特許制度小委員会での社長の発言なども拝見いたしました。本当に、日本のものづくりを支えている、まさに中小企業魂に物すごく感動しました。 特許法改正の議論の中で、ともすれば、何万人も社員がい...全文を見る | ||
| ○真島委員 ありがとうございました。 最後に、アインゼル参考人に二つお聞きします。 一つは、欧州や日本の知財の動きをつぶさに見てこられているわけなんですけれども、日本では、二〇〇五年に施行された現行の特許法の職務発明制度というのがあります。もう十年たちました。 特許庁...全文を見る | ||
| ○真島委員 参考人の皆さん、ありがとうございました。いろいろな角度からの御意見、大変勉強になりました。 以上で終わります。 | ||
| ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 二十七日の当委員会で、我が党の藤野議員が、本改正案においても、原則は原始発明者帰属であり、原始使用者帰属は職務発明規程等がある場合の例外であるのかと確認した際に、特許庁長官は、原則とか例外とかいった言い方は使っていない、企業が法人帰属か...全文を見る | ||
| ○真島委員 実にわかりやすく言っていただいたと思うんですけれども、第二十九条に、大臣はちょっとここのところまで言われませんでしたけれども、産業上利用することができる発明をした者に発明者としての権利を与えるというだけではなくて、その発明についての特許を受けることができる、そういうふ...全文を見る | ||
| ○真島委員 午前中の参考人質疑でも御紹介したんですが、二〇一三年の特許庁のアンケートで、原始法人帰属になった場合、報奨金原資を現行より減額すると答えた企業が全体の二七％。 現在、我が国で出願されております年間三十万件を超えます特許の九七％が企業によって出願されている。大企業は...全文を見る | ||
| ○真島委員 先ほど、その当時、運用状況について情報収集し、評価をして慎重に検討すると。財界の側から、その当時から職務発明制度の大きな見直しが求められていたんですね。それに対して、いや、現行制度をちゃんと検証した上で結論を出していくんだ、慎重にやるんだと答えられているのに対する回答...全文を見る | ||
| ○真島委員 特許制度小委員会が一月にまとめた報告書では、「企業における研究者のインセンティブ施策については、基本的には、企業の自主的な創意工夫に委ねることが望ましい。」と言っているわけですね。こういうグループ内における不公平感、チームワークの問題は、午前中、キヤノンの方もおっしゃ...全文を見る | ||
| ○真島委員 時間が来ましたので終わりますけれども、何か繰り返し、抽象的な、イノベーションをめぐる環境が変化したとか、いろいろ知財の問題が云々とおっしゃるんですけれども、一つ一つの具体的な根拠を確認すると、全く、先ほど言ったような状態なんですね。私は、それでこのような大転換をして、...全文を見る | ||
| 06月05日 | 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 まず、本法案が、営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上策として、営業秘密侵害罪を被害企業の告訴が必要な親告罪から非親告罪に変えようとしている問題について質問します。 経産省は、現行制度が営業秘密侵害罪を親告罪にしてきた理由を、公開が原...全文を見る |
| ○真島委員 質問通告で二番目に大臣にお聞きしようとしていたことまで答えられました。だから、大臣への二問目の質問は飛ばしますけれども。なぜ今回非親告罪にしたのかということを大臣に聞こうと思ったんですが、それまで答えてしまったので。 営業秘密というのは、秘密であること、つまり、公...全文を見る | ||
| ○真島委員 何か根拠のない期待だけを語られているんですけれども。 そもそも、経産省自身、二〇一四年の委託事業のアンケートで、営業秘密侵害罪の非親告罪化については、四割が賛成、一割が反対、五割の企業がわからないという結果だったと。これを素材にした報告書でも、「非親告罪化への期待...全文を見る | ||
| ○真島委員 そこで、大臣にお聞きしますけれども、非親告罪化することで、正当な労働者の権利行使や労働組合活動が刑事罰の対象となって萎縮させられてしまうとか、あるいは警察、検察の捜査権が濫用されるということは決してあってはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 | ||
| ○真島委員 ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。 さて、営業秘密が中国や韓国に流出している背景の一つとして、大企業のリストラで技術者が流出しているということが挙げられております。特に、この間の電機産業のリストラは二十五万人の規模に膨れ上がっておりまして、今や電機産...全文を見る | ||
| ○真島委員 先ほども紹介しました、大企業の職場を中心に横行しております、正社員に対する悪質で卑劣なリストラ解雇。繰り返し面談に呼び出して精神的に追い詰める手口、退職に応じなかったら、会社都合による整理解雇を実施するぞと脅迫するなど、労働者を追い出すためなら何でもやるという、違法、...全文を見る | ||
| ○真島委員 よく今回の改正で、アメリカや韓国に比べて、日本の厳罰化の問題や警察、検察の介入強化という点で、まだまだ日本はもっと強めるべきだということをおっしゃるんですけれども、そのアメリカや韓国でも、経産省の資料を見ますと、漏えい事件はこの間ふえているわけですね。厳罰化と警察、検...全文を見る | ||
| 06月10日 | 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号 議事録を見る | ○真島委員 私は、日本共産党を代表して、不正競争防止法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 本来、企業の私的財産権である営業秘密侵害行為への規制は、民事罰を中心とした救済措置の充実によって行われ、刑事上の処罰は抑制的、補完的な役割に限られるべきです。 しかし...全文を見る |
| 06月19日 | 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 全ての住民の島外避難が続いております口永良部島、先月二十九日に爆発的噴火が発生した同島の新岳で、昨日、また噴火が起きまして、避難者の皆さんは、これで一時帰島も難しくなると大変なショックを受けております。着のみ着のままで避難して、長引き、...全文を見る |
| ○真島委員 巨大噴火についての予測の困難性については、規制委員会が昨年八月に設置した火山検討チームにおいても、火山の専門家の方から指摘が相次いでおります。 石原和弘京大名誉教授は、巨大噴火が起きる、今委員長が言われた十年、二十年前にわかるというような発言もお聞きしますけれども...全文を見る | ||
| ○真島委員 今の現状について、専門家の皆さんは非常に厳しく指摘をされています。 予知連会長の藤井名誉教授。日本は世界有数の火山国でありながら、観測体制や研究者の数は意外なほど貧弱だ、列島には百十の活火山があるが、気象庁が常時監視しているのは四十七火山にとどまる、地震計や火山の...全文を見る | ||
| ○真島委員 巨大噴火についてはこれからということなんですね。 火山検討チームの会合で、石原名誉教授は、原子力規制委員会の火山影響評価ガイドについて、関係者の巨大噴火に関してのいろいろな御発言を聞きますと、どうも火山学のレベル、水準を高く評価しておられると、過大に、地震学と比べ...全文を見る | ||
| ○真島委員 九電の判断に火山の専門家が加わっているか聞いてもいない、そして規制庁の判断には火山の専門家は一切加わっていないというのが答えでした。 規制庁は、カルデラ噴火については、その前兆を捉えた例を承知しておらず、噴火の具体的な発生時期や規模を予測することは困難であるという...全文を見る | ||
| ○真島委員 今言われたように、断層は、十二、三万年前以降に活動したというのは将来活動する可能性がある断層、つまり、それが真下にあれば立地不適としているわけですね。 川内原発の場合、火砕流でいいますと、十二、三万年前どころか、三万年前の姶良カルデラ、十・五万年前の阿多カルデラの...全文を見る | ||
| ○真島委員 今言われた九州電力が根拠にしている噴火間隔九万年周期、これは、周りの五つのカルデラの履歴の平均なんですよ、非常に大ざっぱなもの。実際、個々のカルデラを見ると、噴火間隔はまちまちなんです。全然根拠にならないんですね。 規制委員会自身も審査案に対する御意見への考え方で...全文を見る | ||
| ○真島委員 もう再稼働を認可しているのに、まだ何にも具体策ができていないんですね。 川内原発に、二千体近い使用済み核燃料がプールにあります。大型トレーラー一台にようやく一基が載る輸送容器が七十五基分。プールは水を循環しながら冷却させないといけない。どうやって避難させるか、どこ...全文を見る | ||
| 07月10日 | 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第27号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 最初に、中小企業、小規模事業者の現状について、中小企業と従業員二十人以下の小規模事業者の数の推移、一九八一年と二〇一二年の実数と増減数は幾らですか。 |
| ○真島委員 中小企業全体で百四十一万者減、小規模事業者は百四十万者減ですから、減っているのはほとんど小規模事業者なんですね。 二〇一五年版小規模企業白書では、地域に根差した事業活動を行う小規模事業者はその地域に住む人々と密接な関係がある、小規模事業者が地域経済の担い手として地...全文を見る | ||
| ○真島委員 そういう中で、本法案、経営承継円滑化法による遺留分特例制度の対象を親族外に拡大するとともに、経営者の退職金制度と言われている小規模企業共済制度について、個人事業者の親族内における事業承継の際などに支払われる共済金の支給額を増額することや、小規模企業の経営状況に応じて掛...全文を見る | ||
| ○真島委員 先日、私、事業を引き継ぐ業者青年がどういう実態にあって、事業承継のためにはどういう施策が必要だと望んでいるかについて、全国商工団体連合会と同青年部協議会から意見を伺いました。 全国商工団体連合会は、全国六百の民主商工会の都道府県連が加盟し、会員は、建設、製造、料飲...全文を見る | ||
| ○真島委員 手取りの年収が三百万円未満という方が六割もいるんですね。ワーキングプア状態です。 同じ調査で、一日の経営者の労働時間も聞いておりますけれども、八時間という方が三四・七％で最も多いんですけれども、十時間と十一時間を合わせますと三割、十二時間と十三時間以上という方を合...全文を見る | ||
| ○真島委員 業者青年の皆さんの具体的な要望についてお聞きしていきたいと思うんですけれども、京都の牛乳販売業者さんなんですけれども、五年前にお父様が急逝されまして、娘さんが事業を承継しました。彼女は当時大学三年生で、一般企業への就職が内定していたんですね。この内定式の前日まで悩んだ...全文を見る | ||
| ○真島委員 今紹介されました中小企業大学校の経営管理者養成コース、今年度のカリキュラムをいただいたんですけれども、七月から十二月までの半年間、一月に三泊四日で、それが二十四日間ですか、受講料が二十九万三千円、定員二十名。その中の一つのカリキュラム、直方校の資料をいただいたんですけ...全文を見る | ||
| ○真島委員 ちょっと紹介されました補正予算の中での地域企業人材共同育成事業、成果目標は六十人程度。ものづくり中核人材育成事業というのがあるんですけれども、この成果目標は百者ちょっと。たったのと言いたいですけれども。もっと本気でやっていただきたいというふうに私は思います。 二〇...全文を見る | ||
| ○真島委員 町工場のものづくり技術を守るために、現場の実情を踏まえた本格的な支援を強く求めたいと思います。 次に、小規模企業共済ですが、先ほど申しましたように、その加入割合は四割で、六割が加入に至っていない。今回の法改正で制度が拡充されることによりまして、加入が促進されること...全文を見る | ||
| ○真島委員 今おっしゃった、貸付制度をより借りやすいものをつくったということなんですけれども、その背景には、小規模事業者にとって、休業補償といいますか、そういう支援がやはり大事だという考えが政府にもあるということなんですけれども、私は、本共済が小規模企業者を下支えするセーフティー...全文を見る | ||
| ○真島委員 今御紹介いただいた制度、起業した個人に対して日本の地方税に当たる地域経済拠出金の支払いを三年間免除する、日本の消費税に当たる付加価値税の徴収も免除する、所得税、社会保障費は売り上げがない期間は免除するという非常に思い切った措置がフランスではやられているんですね。フラン...全文を見る | ||
| ○真島委員 冒頭に、この三十数年間で小規模企業が百四十万者減少したということですが、この百四十万という数は大変なことなんですね。小規模事業者数の上位七都道府県、東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉、兵庫、北海道、この全部の小規模企業がなくなったのと同じ数が減っているんですよ。九州・沖縄...全文を見る | ||
| 07月29日 | 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第28号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 川内原発再稼働に係る住民説明会について質問します。 大臣は、川内原発一号機への燃料装荷が始まった七日の会見で、最初の再稼働がやっとここまで来たなという感じと感慨を口にしていました。通告した質問の前に、大臣に川内原発再稼働についての民...全文を見る |
| ○真島委員 理解を進める努力をしなきゃいけないとおっしゃっているんだったら、私は、世論調査の結果にもっと目を向けるべきだと思います。 南日本新聞の同じ世論調査で、鹿児島県民の賛成理由、複数回答で聞いておりますけれども、トップが、雇用、経済活動、地域の活性化維持に不可欠だから五...全文を見る | ||
| ○真島委員 それでは、エネ庁と規制庁に聞きますけれども、再稼働認可の後、経産省、規制委員会、九州電力、それぞれが主催する公開の場での住民説明会は何回開かれていますか。主催している分だけで結構です。 | ||
| ○真島委員 今おっしゃったように、経産省、規制委員会、九電が主催した住民説明会は一度も開かれておりません。 そして、先ほど言いかけられましたけれども、鹿児島県と四市一町の主催で昨年十月に規制委員会の審査結果の質問に限った住民説明会が五回開かれましたが、そこでは、避難計画や再稼...全文を見る | ||
| ○真島委員 私は九州電力に直接聞いたんですけれども、何と、どの議会から決議や陳情を受領したか、幾つの自治体から受領したかも言えない、どこにどんな返事をしたかもお答えできないというふうに言うんですね。なぜだと聞いたら、公表していない議会もあると言うんですけれども、地方議会の決議や陳...全文を見る | ||
| ○真島委員 九電は、フェース・ツー・フェースが会社の方針なので公開の場での住民説明会はしないと言っているんです。おかしいですよ。フェース・ツー・フェースも住民説明会も相反するものじゃないじゃないですか。両方やったらいいじゃないですか。 私は、九電は県主催の日置市の住民説明会に...全文を見る | ||
| ○真島委員 先ほども言いましたけれども、地方議会の決議や陳情の採択というのは重たいですよ。それは公開の場での住民説明会をやってくれというものばかりなんです。フェース・ツー・フェースというのは九電の方針だから、それはもうやり方はこちらとしては何も言っていませんというのは、何も言って...全文を見る | ||
| ○真島委員 九州電力のやらせメール問題での第三者委員会、その最終報告書は次のように指摘をしています。 これまで九州電力の原発問題への対応は、原発立地地域での「理解推進活動」が中心で、幅広い消費者に対して、真に不安や要望に十分応えるものになっていなかった。そのような消費者との...全文を見る | ||
| ○真島委員 フェース・ツー・フェースがだめだとか、そんなのやめてしまえとか言っているわけではないんですよ。相反するものではないでしょうと。なぜ地方議会がやってほしいと言っているものに正面から応えようとしないのか。それを断っている理由が全くわかりません。経産省もそれは会社の方針です...全文を見る | ||
| ○真島委員 私企業の方針にもうそのまま任せると。電気事業法、経産大臣の責任は何なんですか。そして、公の地方議会で決議が上がっていることは無視をして、大臣が指導監督すべき電気事業者には会社の方針に任せます、こんなことでいいんですか。 七月十日の東京新聞の社説、「川内原発 なぜ説...全文を見る |