真島省三
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真島省三の2016年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月19日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第15号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 安倍総理は、我が党の志位委員長の代表質問に対し、企業の最高の収益を三巡目のしっかりした賃上げにつなげ、全国にも浸透させることにより、成長と分配の好循環の拡大を図ってまいりますと答弁されました。 そもそも、日本経済は成長しているのかと...全文を見る |
| ○真島委員 総理にお伺いしますけれども、これは、安倍政権のもとで、大企業の高収益が国民経済の向上につながっていないという実態を示すことではありませんか。 | ||
| ○真島委員 ＧＤＰの六割を占める個人消費が冷え込んでいる、これが二〇一四年、二〇一五年と後退、停滞している原因だということが先ほど来の答弁でもありました。 安倍政権発足前の二〇一二年十月から十二月期、個人消費は三百八兆五千億円、直近の二〇一五年十月から十二月期は三百四兆五千億...全文を見る | ||
| ○真島委員 繰り返し総雇用者報酬とおっしゃっているけれども、これは会社役員の報酬まで入れた数字なんですよね、総雇用者報酬というのは。ごまかしたらいけませんよ。 安倍政権の三年間で、国民にとっては、実質賃金は四年連続で前年割れになっています、そして、先ほどから言われている消費税...全文を見る | ||
| ○真島委員 労働生産性というのは労働者一人当たりが生み出した付加価値で、今おっしゃったように、労働生産性が上がれば、賃金を引き上げていく原資になるわけですね。しかし、これが必ずしもそうはならない。日本では、労働生産性の向上が賃上げに結びついていないということが私は大問題だと思うん...全文を見る | ||
| ○真島委員 日本だけ、労働生産性が上がっているのに雇用者報酬は潜っているんですよ、減っているんです。米国やユーロ圏とは全然違うんですね。生産性が上がれば、賃金も沿うように上がっているんです、ほかの国は。 これを白書の中では次のように分析しています。「我が国においては、実質労働...全文を見る | ||
| ○真島委員 詳しくは、皆さん、労働経済白書を読んでください。 今、四つ仮説を言われました。 政府が出した白書が、我が国で労働生産性の伸びが賃金に反映していない要因として、大企業では労働分配率が低下し、内部留保や配当金に向ける割合が高まったこと、低賃金の非正規労働者の増加な...全文を見る | ||
| ○真島委員 これは政府の白書が分析しているんですね、非正規雇用の増加というのが企業収益を分配しなくなった大きな要因だということで。 政労使合意で、この三年間賃上げを繰り返し要請されておりますけれども、日本経団連は、二〇一六年版の経労委報告で、企業の持続的成長を実現するというこ...全文を見る | ||
| ○真島委員 問題だというふうに言われましたので、ぜひ。 政労使合意を繰り返し言われるから、やはりこういう経労委報告というのは非常に大事な文書ですよ、これにぜひ目を通して、ぜひ意見を言っていただきたいなと思うんです。 安倍政権の三年間がどうだったのかということで、大企業は、...全文を見る | ||
| ○真島委員 トヨタがどういう対応をしたかというのを聞いたんですけれども、お答えになりませんでしたから、そういう対応をしていないということでしょうね。 最近、トヨタの下請の方にお会いしました。こういうふうにおっしゃっていました。電気代や原材料費が上がっているのに、単価の値下げを...全文を見る | ||
| ○真島委員 もう時間が来ましたのでまとめますけれども、トヨタの関連の仕事をしている方からぜひこれを言ってくれということで聞いております。 後継ぎがなく廃業する下請がふえているので、残った下請は仕事がふえ、人手不足で残業しないと注文に応えられない、ことしは消費税八％の請求が一年...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号 議事録を見る | ○真島分科員 日本共産党の真島省三です。 長崎県と佐世保市が起業者である石木ダム建設事業について質問します。 配付資料の一、地図をつけております。 石木ダムは、長崎県の川棚川本流に河口から二キロメートルの地点で合流する石木川に、合流点から約二キロ上流に県が建設を計画し...全文を見る |
| ○真島分科員 ここでは半世紀以上にわたって予定地の住民が反対を続けています。それは、本当に必要不可欠な公共性がある事業なのか、あるいはその事業の手続が本当に正当なのか、多くの疑問を持っておられるからなのです。 強制収用を認めた国の事業認定で、こうした事業の公共性をどう判断した...全文を見る | ||
| ○真島分科員 九地整は二〇一三年三月に川棚町で地方公聴会をしています。このときに、地元の出席者の中で反対意見、賛成意見、それぞれ何人だったでしょうか。 | ||
| ○真島分科員 反対意見が地元の公聴会で多かったんですね。これが、本当にその意見をどう反映されたのかなというふうに思うんです。 住民と石木ダム対策弁護団は、知事や市長本人の説明を求めて、繰り返し公開質問状を送っています。ところが、県や市は、事業認定がなされているため、事業認定内...全文を見る | ||
| ○真島分科員 昨年、県の公共事業評価監視委員会が行われまして、石木ダム事業の継続という意見を結果として出すんですけれども、そのときに、県と市から関係住民への説明責任が果たされていない、住民に対して説明責任を果たすことを求めるということを盛り込んだ答申を知事に出しているんです。今の...全文を見る | ||
| ○真島分科員 きょうは厚労省にも来ていただいておりますけれども、佐世保地区の一日最大給水量の実績値、二〇一二年度以降の各年度と二〇一五年度、これは十二月まで出ていると思いますが、御紹介ください。 | ||
| ○真島分科員 今御紹介あったように、ずっと減っているんですね。 配付資料三の上のグラフは、佐世保地区の一日最大給水量の実績値、そして、佐世保市水道局が平成二十四年度再評価水需要予測として出した予測値です。 佐世保市の二〇一二年度の水需要予測では、二〇一四年度の佐世保地区の...全文を見る | ||
| ○真島分科員 佐世保市の水需要予測は、新水道ビジョンの認識に逆行していますよね。 給水人口が減っても、一日一人当たりの生活用水量の予測次第で、ダムが要るか要らないかという判断に差が出るぐらい大きな予測の差が出てきます。 札幌市が二〇一二年にできた当別ダムに参加する根拠とし...全文を見る | ||
| ○真島分科員 明らかに横ばい、減少傾向です。 佐世保市は、水需要の予測が増加するのは、一日一人当たりの生活用水の量がふえるからだと予測しているわけなんですが、なぜこの生活用水量がふえると言っているんですか。 | ||
| ○真島分科員 今おっしゃったように、渇水で市民はそのときに使用を我慢していたんだ、だから、それがずっと回復してくるということが一人当たりふえていくという理由にしているんです。 この佐世保市の報告の中で、市民が、節水どころではなく、受忍限界を超えているという表現があるんですけれ...全文を見る | ||
| ○真島分科員 今おっしゃったように、地元での公開質問の席上でも、佐世保市水道局は、市民が我慢していることを示す根拠となるデータは何もない。これは主観的な決めつけなんですね。 そこで、ちょっと大臣にお聞きしますが、国の事業認定で、佐世保市の水需要予測が増加していくということを前...全文を見る | ||
| ○真島分科員 この予測値と実績値のずれというのは、事業認定する前からずっと続いているんですね。こういうふうな公共性、必要性というのが非常に疑わしい事業で、ふるさとを奪う強制収用に国がゴーサインを出した、これは国の責任が厳しく問われていると思うんですね。 次に、配付資料の一。 ...全文を見る | ||
| ○真島分科員 ちょっとこれは、この前提が治水事業として石木ダムが必要だという根幹ですよ。それを国会の場で、これは非常に一般的な理屈です。一つの川を二つに区切って、上と下で治水安全度が違って、でも、百年に一度の雨は上も下も一緒に降るから上から漏れるでしょうという、こんな非常に単純な...全文を見る | ||
| ○真島分科員 こんなことが答えられないのでは裁判は負けますよ。 次に、配付資料四をごらんください。 これは、写真家の村山嘉昭さんという方が、川原地区に暮らす住民の素顔や日常を伝えようと、写真集「石木川のほとりにて 十三家族の物語」というのを出しているんですが、それから一部...全文を見る | ||
| ○真島分科員 土地収用法に基づいて粛々と手続を進めているんだという答弁でした。しかし、本当にそれでいいんでしょうか。 今、五十年の経過、そして、利水、治水の中心、公共性を問う中心問題をお伺いしてきました。 土地収用法では、失われる私有財産に対して代償を補償するんだというこ...全文を見る | ||
| ○真島分科員 質問にお答えになりませんでした。一番大事な問題ですよ。 御理解をいただくとおっしゃったけれども、五十年かかって御理解が得られていないわけです。丁寧な説明もされていないし、そして、理解をしてもらおうにも、利水事業、治水事業の今さっき言ったような根幹の問題で、とても...全文を見る | ||
| ○真島分科員 私はきょういろいろな事実を突きつけました。こんな非道がまかり通ったら本当に許されないと思うんですよ、今の憲法のもとで。ぜひ、大臣、もう一度調べて、しっかり、これでいいのかと立ちどまって、直視していただきたい、検討していただきたいと思います。こういう道理も正義もない事...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 株式会社東芝の一万人リストラ問題について質問します。 東芝の依頼を受けて粉飾決算問題を調査した第三者委員会の報告書は、粉飾について、経営トップらの関与を含めた組織的な関与のもと、意図的に当期利益の実力以上のかさ上げをする目的で、経営...全文を見る |
| ○真島委員 大臣にちょっと認識を聞きたいんですが、粉飾決算という企業ぐるみの法令違反行為、このツケを労働者に押しつけて幕引きを図ろうとしていると思うんですね。これは類を見ぬ理不尽な動機だと思いますけれども、大臣の感想をお聞かせください。 | ||
| ○真島委員 いや、粉飾決算の問題ではなくて、それを理由にして労働者に大規模なリストラというツケを押しつけて、それで乗り切ろう、こういうプランになっているということをどう思いますかとお聞きしたんです。もう一回。 | ||
| ○真島委員 経産省にお伺いしたいんですが、東芝のリストラはこれで終わりでしょうか。 | ||
| ○真島委員 これだけのリストラをやろうとしているのに、東芝に直接お聞きになっていないんでしょうか。 私は、東芝本社に部屋に来ていただきまして聞きました。そうしたら、こういうふうに言いました。日本の電機産業全体の凋落の中で、他社は過去に一部事業からの撤退という思い切った構造改革...全文を見る | ||
| ○真島委員 青梅工場では秋の青梅祭りが盛大に開催され、大分市でも、新日鉄が春祭り、そして東芝が夏祭りをしてきました。地域の皆さんは、毎年、こうした祭りを楽しみにされているそうです。 これからどうなるんだろうかと地域の皆さんは心配されています。半世紀近い歴史を持っている大企業の...全文を見る | ||
| ○真島委員 そんな悠長なことではもう間に合わないんですよね。四月から、全国一斉にこのリストラを実行されようとしています。 一方的に工場閉鎖とか大規模なリストラを発表して、わずか三カ月から四カ月のうちに、数百人から数千人の人々の雇用を奪ったり、生活を不安定にしたり、そして半世紀...全文を見る | ||
| ○真島委員 ところが、大分県労連や市民団体などでつくる東芝リストラ問題を考える会が昨年十二月に行ったアンケートでは、ソニーへの転籍は個々の従業員が判断するのではなく東芝が決める、断れば自己都合退職扱いになり、退職金は三割になるというふうに会社から説明されたという方が何人もいらっし...全文を見る | ||
| ○真島委員 こういうことは許されないということが確認できました。 次に、東芝の大分工場で、子会社の岩手東芝と統合、新設する会社に転籍するように言われている労働者についてお聞きをします。 商法改正による会社分割制度の創設にあわせて労働者保護を目的にできた労働契約承継法、これ...全文を見る | ||
| ○真島委員 このケース二、労働条件の不承継ということに対して、ここに書いてあるように、異議の申し出を行えば、もとの会社の労働条件が新会社に承継されるということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○真島委員 ところが、東芝と岩手東芝の分割契約には、その後に、「当該従業員については、新しい製造会社への転籍、当社内での配置転換等を基本とします。」と書いてあります。そして、東芝から対象の労働者には、労働契約承継法はおろか、異議申し出をすれば新会社に労働条件が承継されるということ...全文を見る | ||
| ○真島委員 今のお答えは、そういう異議申し出権も知らされないまま転籍を命じられた労働者の皆さんには非常に励みになる、本当に希望が持てる答弁でした。 会社分割の際には、改正商法附則五条により、労働者に通知をした上、会社と労働者の間で協議をしなければ、会社分割そのものが無効になる...全文を見る | ||
| ○真島委員 周知徹底というのは何をしているんですかといったら、労働局にパンフを置いていますとか、ホームページでお知らせしていますしかレクのときにおっしゃらなかったんですよ。これだけ大規模なことが法律も知らされずにやられているということですから、これはやはり皆さん方のお仕事として、...全文を見る | ||
| ○真島委員 明らかに法律に反するような事実が労働者からたくさん寄せられておりますので、ぜひ対処していただきたいと思います。 大臣にお聞きしますけれども、これは通告していませんが、シリコンアイランドという言葉を御存じでしょうか、別に御存じなければ御存じないでいいんですけれども。 | ||
| ○真島委員 勉強不足とは言いませんけれども、シリコンアイランドというのは九州のことなんですよ。これは国を挙げて九州に半導体事業を集積するというのをもう半世紀以上、経産省を挙げてやっていることですので、ぜひ勉強していただきたいと思います。 一九六七年に三菱電機が熊本県の現在の合...全文を見る | ||
| ○真島委員 もう一つは、未来のない原子力事業などの国策に甘えて、社会に貢献する経営努力を怠ったということだと思います。 そういう粉飾決算の問題は今後追及したいと思いますが、きょうの指摘を踏まえて、経産省としても前向きの動きをしていただきたいということを申し上げまして、私の質問...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 本法案は、京都議定書第一約束期間の終了及び日本の京都メカニズムクレジット取り扱いの調整期間終了により、ＮＥＤＯの当該業務関係規定を削除するというものであり、我が党は、反対するものではありません。 本日は、温室効果ガス削減について若干...全文を見る |
| ○真島委員 それでは、電力業界は、京都議定書の第一約束期間である〇八年から一二年に自主目標を達成しているでしょうか。 | ||
| ○真島委員 大震災と原発事故で達成できなかったということなんですけれども、私は、原発事故を言いわけにできないと思うんですね。 福島の事故の前までは石炭も原発もふやしてきたわけです。事故の後も、原発再稼働で、今、再生可能エネルギーの接続が特に九州などでは阻害されています。そして...全文を見る | ||
| ○真島委員 ぜひ労災死亡事故を根絶するために建設的に議論もしていきたいと思いますけれども、まずお聞きしたいのは、元方事業者の安全衛生管理義務についてです。 確認ですけれども、製鉄所では、原料、生産、加工、出荷の作業工程が区分されて、そこに重複した請負会社が混在して入り、そして...全文を見る | ||
| ○真島委員 ありがとうございます。 福岡県労働基準協会連合会発行の「労働基準ふくおか」第百七十号に福岡県内の昨年の死亡災害発生事例三十一件の概要が載っておりますけれども、その中で、昨年十一月十五日に、新日鉄住金八幡製鉄所構内において、請負会社の二十三歳の労働者が排滓鍋の中に転...全文を見る | ||
| ○真島委員 請負会社の社員だから、亡くなったことはと。だから、製鉄所の入り口に看板があるんです、無災害記録日数何日と。ずっと継続しているんです。だから、これはちょっとやはりさすがに正すように、事故をなくしていくためにも、共有するためにもぜひ物を言っていただきたいというふうにお願い...全文を見る | ||
| ○真島委員 資料の下で紹介していますけれども、近年、請負会社の労働者がひとり作業中に死亡するという事故がふえております。きょう紹介した事例のように、元方事業者がそれを災害統計に加えないとか、あるいは請負事業者も、先ほど言ったように労働者の自己責任なんだみたいなことを言ってみたりと...全文を見る | ||
| ○真島委員 時間が来ましたので、終わります。 どうもありがとうございました。 | ||
| 04月20日 | 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○真島委員 私は、日本共産党を代表して、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、東電福島原発事故の痛苦の経験後もなお、破綻済みの核燃料サイクル政策を、国の関与を強める...全文を見る |
| 04月22日 | 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 熊本、大分両県を中心に九州地方を襲った地震災害は、依然、強い余震や誘発された地震が続き、被災者の皆さんは不安や疲れが累積しております。 私も、地元の比例ブロックでもありますので、十五、十六の両日、益城町と熊本市に入り、あしたとあさっ...全文を見る |
| ○真島委員 大臣も同じお答えだと思いますので。 そういう制度を準備しているということで、今、中小企業向けの支援策ガイドブックというのを出されているわけですね。その表には、「政府では、被災された中小企業者の皆さまが事業の復旧、再開に向けて、立ち上げる際のお力になれるよう、最大限...全文を見る | ||
| ○真島委員 ぜひ、あらゆる手だてを尽くしていただきたいと思います。 これも同僚議員の皆様からも再三出ておりましたが、九州というのは、自動車、電機などの大手製造会社の現地工場が被災しておりまして、操業停止が相次ぎ、そして、全国のサプライチェーン全体に影響が及んでおります。 ...全文を見る | ||
| ○真島委員 次に、私は、こういうときだからこそ、この間、政府も挙げて進めておられる下請等中小企業の取引条件の改善の取り組み、これをぜひ実効あるものにしていくことが被災した皆さんにも御支援になるというふうに思いますので、その問題についてお聞きしていきたいと思います。 中小企業庁...全文を見る | ||
| ○真島委員 配付資料一をごらんいただきたいんですけれども、これは、自動車産業の下請企業のヒアリングの結果とウエブ調査の結果をまとめたものですね。ウエブ調査の方は自由記述欄の内容をまとめてあります。 これを見ますと、今長官もおっしゃったように、非常にはっきりしている、書面調査で...全文を見る | ||
| ○真島委員 秘密保持を理由にやったのでこれで直接動けないということでしたが、要は、こういう実態を把握してどう動くかというのが今は問われていると思うんですね。 昨年の十一月に林大臣は、経団連との懇談会の席で、政労使合意を踏まえて、取引先企業に対して仕入れ価格の上昇等を踏まえた価...全文を見る | ||
| ○真島委員 今言われたのは、今までやってきたことをさらにやるということだと思うんですが、政労使合意に基づく取り組みの第一に政府が挙げられているのが、下請ガイドラインの普及啓発という問題なんです。 これは業種別につくられているんですけれども、自動車産業適正取引ガイドラインという...全文を見る | ||
| ○真島委員 今おっしゃった去年のフォローアップ調査結果というのは、発注側、受注側というのを比較できるようになっておりまして、ちょっとその中から抜粋したものを資料二でお配りさせていただいておりますが、これは非常にギャップが大きいんですね、発注側と受注側で。 例えば、納得した価格...全文を見る | ||
| ○真島委員 時間が来ましたから終わりますけれども、中企庁の調査でも、下請中小企業の七二％が、単価が上がったら従業員の給料を上げると答えているんですね。だから、本当にこれに応える、政府を挙げた実効ある取り組みを、経済の好循環を取り戻すためにもぜひ強く求めまして、私の質問を終わります...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 二〇一二年七月にスタートした固定価格買い取り制度、ＦＩＴは、それまで極めて低水準の新エネ利用しか義務づけてこなかったＲＰＳ方式を大きく転換し、電力会社に対して、再エネで発電した電力の全量を固定価格で買い取ることを義務づけました。ＦＩＴに...全文を見る |
| ○真島委員 再エネ導入が進んでおります欧州各国を見ましても、ＦＩＴが再エネ導入促進に大きな役割を果たしたと言えると思うんですけれども、我が国は、再エネ導入が進んだとはいえ、水力を除けば三・二％にすぎません。スペインが二六％、ドイツが二三％、イギリスが一七・六％という状況です。 ...全文を見る | ||
| ○真島委員 ところが、この四年間の実際の法の執行がどうだったのか。制定時に経産省が説明されていた五条の接続義務、原則全ての再エネを受け入れる、省令の例外規定による接続拒否は極めて限定的なケースにすぎないという立場が貫かれたかどうかということが今問われていると思います。 二〇一...全文を見る | ||
| ○真島委員 接続義務を骨抜きにしていない、接続義務の原則は残っているんだというふうにおっしゃるんですけれども、事実上は省令でその原則を壊したと私は思うんです。九州電力など七電力の一般送配電事業者による事実上の再エネ接続拒否というものを追認し、そして再エネの接続可能量の算定を電力会...全文を見る | ||
| ○真島委員 接続義務を果たしてきたというふうにおっしゃるんですけれども、接続保留とか、ああいう事態を追認されているだけなんですよ。 九州電力には、山ほど、再エネの事業者から、どうなるんだ、どうなるんだという苦情や相談が相次いでいる。ほかの電力会社もほぼ変わらないと思いますよ。...全文を見る | ||
| ○真島委員 非常に困り果てて、そういう提案もされたというふうに思うんです。本来二十四時間発電できる小水力発電を、協議されているのは、最大で十八時間、一日に三分の二しか使えない、しかも九電の上位系統に制約が生じたらそれすら保障できないという協議がされてきたわけですよね。 今、そ...全文を見る | ||
| ○真島委員 この松木ダムの小水力発電所というのは、そんな大きいものじゃなくて、わずか百六キロワット、設備認定は既に取得済みなのに、つなげたとしても上位系統の対策工事が終わるまで八年も待てと。 ＦＩＴがあっても使えない、こんなケースでも、この改正案が施行された後、旧認定扱いとし...全文を見る | ||
| ○真島委員 自治体が何年もかけて準備してきた小水力発電が、九州電力側の系統制約を理由にしてＦＩＴを使えないという大変理不尽なことになっています。九重町側にくれぐれも不利益をもたらすことがないようにしていただきたいというふうに思うんです。 もう一つの事例は、大分県由布市の元治水...全文を見る | ||
| ○真島委員 ＦＩＴ開始前より設備投資額が減っているんですね。これでは、十電力がＦＩＴ法による接続義務を果たすために送電網を強化する努力をしてきたと言えないと思いますよ。 再エネの受け入れをふやすためには、どうしても送電網の強化が不可欠です。ところが、今、それが脆弱なために、中...全文を見る | ||
| ○真島委員 私は、送電網というのは、道路と同じで、公共的なインフラだと思うんです。 例えば、携帯電話等エリア整備事業というのがあるんですが、国民生活に不可欠なサービスになりつつある携帯電話等が、地理的条件や事業採算上の問題で利用困難な地域を利用可能にして、電波の利用の不均衡を...全文を見る | ||
| ○真島委員 ドイツと日本の仕組みというのは同じじゃないんですよね。 ドイツでは、今おっしゃったように、優先給電と系統増強が義務づけられております。日本のように送変電設備の容量不足とかいう都合で接続拒否できないという仕組みになっております。今、経済上の問題でその義務というのは果...全文を見る | ||
| ○真島委員 先ほど申し上げましたように、現場では、結局、九電側の都合で電気を買ったり買わなかったりという一方的なことが起きております。再エネ事業者の皆さんは、収支の見通しも立たない、だから金融機関の融資もおりない、本当に経産省はこのことをわかっているのかというふうにおっしゃってい...全文を見る | ||
| ○真島委員 あらかじめ導入量を設定する入札制度というのは、全量固定価格買い取りというＦＩＴ制度の原則を根本的に変質させかねない危険も持っていると私は思います。 入札制度については、今、ほかの国でもやっているんだとおっしゃいましたけれども、欧州でもまだ余り事例がない。 先行...全文を見る | ||
| ○真島委員 私は、これは単純にドイツと比較できないと思うんです。ドイツは水力を除く再エネ比率二三％、日本は三・二％という状況です。そのドイツの入札制度も、二〇一五年から実施されて、今言われたように四回だけです。 再エネ導入促進改革小委員会でも、入札制度については、詳細な制度設...全文を見る | ||
| ○真島委員 今、ドイツの例を言われましたけれども、一回目、二回目は協同組合などの落札はゼロ、三回目でようやく、四十三件のうち八件が協同組合などのそういう中小だったということが正しいんですね。 法案第四条で新設されております入札を実施する再エネ発電設備には、条文上、その対象にす...全文を見る | ||
| ○真島委員 飛ばされたら凶器になる太陽光パネルがこれだけふえているんですから、建築確認のような審査も求められていると思いますし、ＪＩＳ基準も今までのでは不十分だという実験結果も出ているんですね。ですから、深刻な事故が起きる前にぜひ対応していただきたい。 次に、ＦＩＴを食い物に...全文を見る | ||
| ○真島委員 これは非常に地方の皆さんにとって心強い改定だと思うんですね。 経産省の方からわかりやすく御説明していただきましたけれども、自治体とＦＩＴで、自治体と経産省で悪質業者を挟み打ちにするんだ、法律を守っているかどうかというところで、それも事業計画の中に入っていますから、...全文を見る | ||
| ○真島委員 地元住民の合意までは今回のルールに入っていないわけなんですが、そういう事業者というのは、強制力がないからということで条例とかは全然守っていないですから。地方がせっかくつくった、今おっしゃったような条例というのは、そういう事業者をチェックする上で非常に役立つものだという...全文を見る | ||
| ○真島委員 時間が来ましたから終わりますけれども、この小浜温泉のプロジェクト全体をコーディネートしております小浜温泉エネルギーというところの佐々木裕事務局長という人は、長崎大学在学中、学生さんの時代から小浜に通い詰めて、二〇一二年の春からはついにここに移住して、もう骨を埋める覚悟...全文を見る | ||
| ○真島委員 私は、日本共産党提出の修正案について、その提案理由及び趣旨を御説明いたします。 二〇一二年七月にスタートしたＦＩＴ制度は、それまで、ＲＰＳ方式により、電力会社に対し極めて低水準の新エネ利用しか義務づけてこなかった我が国にとって、まさに画期となる制度となりました。こ...全文を見る | ||
| 05月12日 | 第190回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 科学技術政策行政を所管される大臣の所信にかかわりまして、バイオセーフティーレベル４、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の設置問題について質問をいたします。 西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大によって、感染者は二万八千名を超...全文を見る |
| ○真島委員 政府の基本方針では、「今回のエボラ出血熱の感染拡大を契機に、先進諸国においてはエボラ出血熱等の危険性の高い病原体の検査・研究体制が整備されているにもかかわらず、我が国においては特定一種病原体等所持施設がないことが再認識された。」と強調をし、重点的強化事項の一つとして、...全文を見る | ||
| ○真島委員 第三回村山庁舎施設運営連絡協議会の資料を見ますと、今おっしゃったように、「昭和五十四年九月に武蔵村山市に対して建設の説明を行った際に十分な説明がなされず、結果的に地元住民の方々に対して不安を与えてしまい、昭和五十六年十二月にＢＳＬ４実験開始延期要請が出されるにいたりま...全文を見る | ||
| ○真島委員 それで、政府が「国内の大学等の研究機関における基礎研究能力及び人材育成向上のための体制の整備による感染症研究機能の強化」を図るとした基本方針に基づいて、二月九日の感染症対策関係閣僚会議で、工程表を含む基本計画がつくられております。 配付資料一がその基本計画の中の感...全文を見る | ||
| ○真島委員 基本計画が言っている長崎大学の調整状況というのは、地元住民の理解を得ているかどうかということを含んでいるかどうかということをお聞きしたいんです。 | ||
| ○真島委員 配付資料二をごらんいただきたいんです。しかしながら、非常に残念なことに、施設に対しては建設に反対する近隣自治会の皆さんの声が非常に強くて、これは坂本キャンパスの近くに近隣自治会の皆さんが立てている大看板の写真です。 昨年の七月二十二日付の毎日新聞によりますと、市立...全文を見る | ||
| ○真島委員 それで、配付資料三は、近隣五自治会が昨年行いました全会員対象のアンケート結果なんですが、会員千六十三人の実に七割に当たる七百四十四人の方が回答されています。回答者のうち反対を表明しているのは、平野町山里が八四・四％、橋口町が五七・八％、上野町東部が五四・九％、山里中央...全文を見る | ||
| ○真島委員 施設設置に反対されている近隣自治会や住民の皆さんにお会いしてきたんですが、皆さん、感染症研究そのものの意義は認めているんだ、ただ、なぜこの住宅密集地の坂本キャンパスなのかという懸念と不安が払拭できないんだということをおっしゃっておりました。 長崎大学坂本キャンパス...全文を見る | ||
| ○真島委員 先ほどもちょっと御紹介ありましたけれども、昨年六月に長崎県、長崎市、長崎大学の基本協定というのが締結をされております。この協定は、施設の設置についての合意ではなく、大前提である安全確保と住民理解の課題を解決するための協定だというふうに御説明をされております。 この...全文を見る | ||
| ○真島委員 今、基本協定について説明されましたけれども、その基本協定を踏まえた協議会も全く同じということですね、ちょっと確認。 | ||
| ○真島委員 それで、この三者協議会のもとに、市民、地域住民の代表も参加しました地域連絡協議会が設置されております。その目的は、地域住民に感染症研究拠点整備に関する検討状況に関して情報提供を行うとともに、地域住民の安全、安心の確保等について協議をするためとされております。 この...全文を見る | ||
| ○真島委員 それで、内閣官房、文科省、厚労省と長崎大学、長崎県、長崎市が参加します感染症研究拠点の形成に関する検討委員会、この初会合が四月二十七日に開かれております。 この国の検討委員会と、先ほど言いました長崎大学、長崎県、長崎市の三者連絡協議会、そして、そのもとにつくられた...全文を見る | ||
| ○真島委員 それぞれの役割を説明されたんですけれども、関係性という説明がちょっとなかったんです。 配付資料の四は、左側は、長崎大学が有識者会議に出した、キャンパス内のどこに設置をするのか、そして、大体キャンパスがどういう場所にあるかという、空撮した写真ですね。そして、右側は、...全文を見る | ||
| ○真島委員 長崎大学で坂本キャンパスじゃないといけないんだというので、二つ言っているんですね。 そのうちの一つ目が今言ったことなんですけれども、例えば二〇一四年の観光客実数を見ますと、長崎県は、第一位の東京都の約二十分の一です。観光旅行客の中から万一感染者が出た場合を想定して...全文を見る | ||
| ○真島委員 長崎大学が設置について決めるんだ、政府も一定の関与をしていくんだというお答えでした。 これは、先ほども言いました二〇一四年三月の日本学術会議の、非常に踏み込んだ、ＢＳＬ４施設の我が国における必要性についてというこの提言、そこで提言されていることと、今のお答えでいい...全文を見る | ||
| ○真島委員 長崎大学は、四月二十七日の感染症研究拠点の形成に関する検討委員会の初会合で、最大震度七に耐えられる施設を想定していることを明らかにしたと報じられておりますが、これは間違いないでしょうか。 | ||
| ○真島委員 熊本地震では、最初の震度七の揺れには耐えた公共施設の多くが、強い地震が繰り返す中で、使用できないほどの被害を次々に受けているんですね。こうした繰り返しの強い揺れに耐えられるかどうかというのも、長崎大学は想定しているんでしょうか。 | ||
| ○真島委員 先ほどおっしゃったように、長崎大学は、当初、長崎県地域防災計画に基づいて、施設の耐震想定を最大震度六強としていたんですね。それを、熊本や大分での一連の地震を受けて、四月二十七日の感染症研究拠点の形成に関する検討委員会で初めて、最大震度七の想定にしたことを明らかにしてい...全文を見る | ||
| ○真島委員 レクチャーで聞いたときは、議事録もとっていませんとか公開しませんとか、かたくなに言われていたんですが、前向きに検討していただいたということで、ありがとうございます。 この会合のメンバー、資料の五です、最後の資料に書いております。これは、内閣官房、文科省、厚労省の担...全文を見る | ||
| ○真島委員 政府が住民の合意、信頼関係を築いていく上で、政府自身も基本方針とかで言われていますし、学術会議も提言されておりますように、非常に大事な研究拠点づくりだからこそ、これまでの武蔵村山の政府自身の、「猛省」と表現されていますけれども、猛省、こういうことをしっかり踏まえて、ぜ...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第190回国会 衆議院 本会議 第32号 議事録を見る | ○真島省三君 質問に先立ち、熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） 熊本地震の被災地では、地震活動の活...全文を見る |
| 10月21日 | 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 きょうは、熊本地震で被災した中小・小規模事業者のなりわいの再建への支援について質問をいたします。 本日は、世耕大臣とともに、被災地の商工業者の皆さんの復興の願いを背負っておられます松村副大臣にもおいでいただいております。 熊本地...全文を見る |
| ○真島委員 熊本県が九月二十八日に、熊本地震による県内の被害額が三兆七千八百五十億円に上ると試算を発表しました。その内訳は、家屋や宅地の被害が最も多くて二兆三百七十七億円、次いで、商工関係が八千二百億円、公共土木施設が二千六百八十五億円、農林水産業が千四百八十七億円などとなってい...全文を見る | ||
| ○真島委員 この推計といいますか、試算には営業停止による被害額とか宿泊予約のキャンセルなどの間接的な影響は含まれていない。しかし、五月二十七日の発表のときには、仮に被災した製造業の企業が二カ月間営業停止を強いられたと想定した場合には出荷額で千九百億円程度損害が生じる、また観光業で...全文を見る | ||
| ○真島委員 例えば、農林水産業の被害額は、五月の時点の千三百四十七億九千万円から、九月では千四百八十七億円にふえているんです。これは、農林水産業とか公共土木施設、この被害額は、現地調査をもとに被害額を算定して積み上げていっているんですよ。 ところが、中小企業の被害額というのは...全文を見る | ||
| ○真島委員 きめ細やかに対応するべく頑張っているということなんですが、それならばなぜ被害額がずっとつかまれて積み上がっていかないんだろうかというふうに思うんですね。 いろいろな補助制度の支援が始まっていまして、それを活用する方がふえています。益城町でグループ補助の手続をしてい...全文を見る | ||
| ○真島委員 本当にその言葉どおりにやるとおっしゃるならば、私は全部の事業者の実態をつかむというぐらいの気概と取り組みをやはり形にしていただきたいなということを要望しておきます。 それでは、個別のグループ補助金や持続化補助金の活用の問題についてちょっとお聞きしたいんです。 ...全文を見る | ||
| ○真島委員 資料の三に、熊本県がホームページに掲載しておりますグループ補助事業のＱアンドＡをつけております。十月四日時点で、問いが六十五載っているんですね。それで、問いの後の方に、括弧して、追加とか一部修正とか書いてあるんですよ。 私はこれを数えてみたら、一部修正が十四、追加...全文を見る | ||
| ○真島委員 冒頭に紹介しました益城町の文具店の尾塚さんの話によりますと、商工会の集まりで、ここで商売が続けられるのか、人が住めるのかという声が出たそうです。尾塚さん自身も、県道四車線化とか区画整理の計画があるそうで、それにかかっているわけですよ、自分のお店のあった場所が。だから、...全文を見る | ||
| ○真島委員 ぜひ本当に、東日本のように、そういうニーズのある限りやるんだと言っていただきたいんです。 宇土市に百席の宴会場を持っている創業四十年の中華料理店宝友をお訪ねしました。そこの代表の末野博子さんは、お母さんの跡を継いで二代目のおかみです。一ページ目の写真の左側、底を見...全文を見る | ||
| ○真島委員 生活、なりわいの再建には、行ってお話を聞けば聞くほど、また何年もかかるなというふうに感じます。 そういう中で二年後に消費税一〇％に再増税するのは、本当に被災地の皆さんの復興の努力をくじくことになると思うんですね。特に、お客さんに対して身銭を切るような状況が現実にあ...全文を見る | ||
| ○真島委員 とにかく、業者の方を見つけるのが大変という状況の中で、十分、今後そういう費用が膨らむと考えられるわけで、ぜひ柔軟に対応していただきたい。 先ほどの宝友さんの店舗のある敷地は、最大で十五センチぐらい地盤沈下しているんですね。 また、私は熊本市南区の市立日吉小学校...全文を見る | ||
| ○真島委員 資料一の右下は、益城町の漬物製造販売業、有限会社吉原食品さんなんですけれども、今、御近所の十一軒でグループ補助金を申請して、グループの認定が出まして、個人の対象額の認定手続をしている。私はまだ食べたことがないんですけれども、倭播椒という非常に名物の漬物をつくっているそ...全文を見る | ||
| ○真島委員 もう一つ、この吉原食品さんは、塩漬けの野菜を発酵させる地下タンク、これはなかなか一遍にこっちからこっちに持っていけない、新しいタンクをつけて、発酵させるから、なじませていかなきゃいけないから、これを移すのに二年ぐらい必要なんだとおっしゃるんですね。 グループ補助を...全文を見る | ||
| ○真島委員 もう一つお伺いしたいのは、今壊れた工場でやられているわけですね。再建する新工場に完全に移転するまでの間、今の工場を修繕して操業したい、続けたい。そのために、小規模持続化補助金を使って、壁の穴というか、工場は丸ごと壁がなくなっていて、ブルーシートで覆っているような状態な...全文を見る | ||
| ○真島委員 被災事業者の方はいろいろな事情があるわけで、ぜひ制度の柔軟な運用をお願いしたいと思っています。 もう一つ、持続化補助金で聞きたいんですが、グループ補助で再建ができて営業開始する。そのときに、この小規模持続化補助金が生きるんですね。つまり、商売道具まではグループ補助...全文を見る | ||
| ○真島委員 最後、時間がなくなってきましたが、観光産業についてもちょっとお聞きしたいんです。 資料四に観光庁の資料をつけております。 観光庁は、熊本地震で九州で約七十五万人の宿泊キャンセルが出たけれども、七月のふっこう割の事業開始に伴って着実に回復しているんだとおっしゃっ...全文を見る | ||
| ○真島委員 時間が来ましたので、最後に、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、私は阿蘇市の内牧温泉の旅館業の方をお訪ねしたり、阿蘇市の観光協会の方もお訪ねしてお話を聞いてきました。 いろいろな努力をされているんですね、現場でお互いに助け合って、グループ補助も今までつき合い...全文を見る | ||
| ○真島委員 使えるようにしてほしいという要望を受けておりますので、その点も政府内で働きかけていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 | ||
| 10月28日 | 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 世界で五番目の温室効果ガス排出大国日本は、パリ協定の合意を踏まえ、脱炭素化に向けた長期戦略を明確にし、実践していく責任があると思います。しかし、本法案は、提案理由を見ましても、この資源確保戦略には、脱化石燃料という視点が見えてきません。...全文を見る |
| ○真島委員 七六％というのは依然として依存度が高いままだと思うんですが、原発と石炭火力をベースロード電源と位置づけているエネルギー基本計画はパリ協定と両立しないと私は思います。福島第一原発事故で未曽有の被害を経験した日本だからこそ、原発にも石炭火力にも依存せず、積極的な目標で世界...全文を見る | ||
| ○真島委員 自主開発比率の引き上げ、つまり我が国企業の石油、天然ガスの権益の拡大、それがそのまま化石燃料依存度や資源の輸入依存度の低減につながっていくわけではありません。 エネルギー安全保障を強化するというのだったら、再生可能エネルギーの本格的な大量導入で、エネルギー自給率こ...全文を見る | ||
| ○真島委員 さて、大臣は、一昨日の本委員会の質疑で、旧石油公団というのはやはりいろいろな問題があった、ＪＯＧＭＥＣはもともとその反省に立ってできている組織として、「例えば、まず、融資は行わないで出資に限るといったことを行いました。また、支援割合についても、上限は五割。ということは...全文を見る | ||
| ○真島委員 それでは、その融資件数、残高は幾らになっているでしょうか。 | ||
| ○真島委員 次に、債務保証について、石油公団廃止法案とＪＯＧＭＥＣ法案の一括審議を行った二〇〇二年の本委員会で、当時の資源エネルギー庁の河野博文長官は、よりリスクの大きい探鉱段階では出資を、開発に移行したら債務保証を企業は選好する、出資をやった上に債務保証を上乗せするようなことは...全文を見る | ||
| ○真島委員 次に、ＪＯＧＭＥＣの出資は五割が上限というこのルール、これは厳格に守られているんでしょうか。 | ||
| ○真島委員 今おっしゃった、議決権ベースで、ＪＯＧＭＥＣ側からいうと五割未満というのは、今御説明があった、〇七年度、規模が大きいなどの一定の要件を満たす案件について、特例的に上限を最大七五％に拡大したという運用の見直しをしたときの要件にしたものなんですね。 ＪＯＧＭＥＣの設立...全文を見る | ||
| ○真島委員 今言われた事業の終結についてのプレスリリースというのがあるんですけれども、それを見ますと、なぜやめたのかというところは、探鉱活動継続に足る十分な経済性の確保は困難であると判断をし、撤退することにしたものです、これだけしかないんですね。そして、ＪＯＧＭＥＣの出資額は幾ら...全文を見る | ||
| ○真島委員 旧石油公団の反省の上にＪＯＧＭＥＣがスタートしたということで、先日、大臣も答弁されていましたけれども、今の御答弁というのは、国民に対する開示という点で、ちょっと私も驚きました。本当にそんなことでいいんでしょうか。 私は、先日来、レクチャーで、資源エネルギー庁ともや...全文を見る | ||
| ○真島委員 民間企業だったらそれでいいんです。資源開発にはリスクがありますし、失敗することがあります。でも、ここまでしか明らかにできませんというんだったら、民間の資金で完全にやっているんだったらそれでいいんですけれども、お知らせじゃだめだと思うんですよ。国民のお金を預かって、それ...全文を見る | ||
| ○真島委員 確かに、二〇一五年三月期、資源価格低迷の影響により、我が国の商社や石油会社などの資源開発主要九社で八千億円の損失を計上しております。その一方で、資料二をごらんいただきたいんですが、投資意欲が旺盛な面もあるんですね。 これは、ことしの四月から七月の日経新聞の記事なん...全文を見る | ||
| ○真島委員 あくまでも民間主導とおっしゃるんですけれども、世界で見て、国営企業は別にして、民間企業に対してこんなに至れり尽くせりで、げたを履かせて支援をしている、リスクを引き受けて支援しているような国はないですよね。 ことし三月の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で石油...全文を見る | ||
| ○真島委員 抵触しないと。だから、米国やＥＵと日本の制裁の中身は違うわけですから、日本の制裁には、決めていることには抵触しないですけれども、これで、いわゆるクリミア半島の問題を初め、ロシアに対する国際的な経済制裁の足並みが完全に乱れていくというか、では、何のために制裁しているのか...全文を見る | ||
| ○真島委員 ＥＵとかの対ロ制裁というのは、ロシアへの制裁であると同時に、自分たちにも返ってくるような中身で、非常に、制裁しながらも自分たちも苦しいという、そのくらい腹をくくってやられていると思うんですけれども、そういう中で、東の方で、私はこれで大丈夫なのかなというふうに危惧をして...全文を見る | ||
| ○真島委員 独立のものだと。 では、本当にウイン・ウインの関係になるものなのかということを一つずつ、今後、よく精査をしていかなきゃいけないと思います。 質疑時間が終わりましたので、終わりますけれども、日ロの領土問題というのは、そうじゃないとおっしゃったからあれですけれども...全文を見る | ||
| 11月01日 | 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 政府の総合的なＴＰＰ関連政策大綱は、「ＴＰＰがもたらす効果は、これまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にこそ幅広く及ぶ。」「産業空洞化を抑え、技術力等を持った我が国の中堅・中小企業が「居ながらにしての海外展開」すること、地...全文を見る |
| ○真島委員 海外展開している中小企業はたったの〇・九％です。しかも、中小企業基盤整備機構の平成二十七年度中小企業海外事業活動実態調査を見ますと、海外展開している中小企業のうち、五社に一社が撤退経験がある、検討していると回答し、海外展開していない中小企業では、約九割が海外展開する必...全文を見る | ||
| ○真島委員 私の次の質問の答えまで言ってもらいましたけれども。 平成二十七年度の中小企業海外事業活動実態調査で、中小企業の海外の最重要拠点の販売先が、現地向けが六割以上を占めて、半数が、今後、事業規模の拡大を図りたいと回答しております。その理由を調査しているんですが、今大臣が...全文を見る | ||
| ○真島委員 輸出型産地は、二百六十三のうちたった八、有効数二百五十二でいってもたった八。全く海外展開していない産地は、業種別にいいますと、窯業・土石九〇・三％、食料品八六・四％、木工・家具八六・四％です。地場産業が八億人市場に打って出るとか、現場では全くリアリティーがありません。...全文を見る | ||
| ○真島委員 私、福岡県の大川市に調査に行ってきました。室町時代以来四百六十年を超える伝統産業、伝統技術を持っている日本一の家具産地です。 大川市の家具・装備品等の出荷額、事業所数、従業者数は、二〇〇二年と二〇一三年、どうなっているでしょうか。 | ||
| ○真島委員 大川市の資料だと、出荷額じゃなくて生産額の方で見ているんですね。今、大臣がおっしゃったように、一九九一年がピークで、これは一九九一年と二〇一三年を比べますと、生産額が五分の一、事業所数は六分の一、従業者数は四分の一に激減をしております。 大川市のインテリア課の方に...全文を見る | ||
| ○真島委員 今の大臣の答弁は、全く現場ではリアリティーがないと思いますね。 日本の丸太への関税が一九五一年にゼロとなって以降、関税の撤廃が進められ、現在、林産物への関税は、最高でも一〇％になっています。 その結果、輸入材に押され、二〇〇〇年には、用材の自給率は一八・二％に...全文を見る | ||
| ○真島委員 マレーシアのことしか言われないんですけれども、輸入相手国第三位の米国に対して、そもそもセーフガードがないじゃないですか。しかも、セーフガードの発動基準が毎年引き上げられて、発動そのものが難しくなっていくんです、これから。カナダとは、四年後にセーフガードの存続自体を再検...全文を見る | ||
| ○真島委員 今大臣が言われた声は少数派なんですね、この調査の結果でも。この中小企業海外事業活動実態調査を見ましても、ＴＰＰは中小企業の皆さんに理解も支持も得られていないし、圧倒的多数の小規模事業者や地場産業の皆さんは、期待どころか大きな不安を持っている。 皆さん自身がやった調...全文を見る | ||
| ○真島委員 その伺ったという事実は否定しませんが、皆さん方がやった調査で、きょう述べてきたような中小企業の皆さんの実態や声が出ているわけですよ。これをなぜ受けとめないのか。 海外展開している生産性の高い企業が国内に恩恵をもたらしていると言っていますけれども、今、日本経済は、多...全文を見る | ||
| 11月02日 | 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 熊本地震を踏まえた原発の問題について質問します。 七月の鹿児島県知事選では、三反園訓氏が、福島第一原発事故後、全国で初めて再稼働にゴーサインを出した前知事を八万四千票余の大差で破り、薩摩川内市でも三反園氏が七票上回りました。三反園知...全文を見る |
| ○真島委員 理解を得るということが前提になっていないということなんですか、今の答弁は。 熊本地震を踏まえて、地震の規模の予測方法についても新しい知見が出ております。 十月五日の地震学会で、纐纈一起東京大学地震研究所教授は、政府の地震調査委員会が予測していた断層で初めて起こ...全文を見る | ||
| ○真島委員 熊本地震では、未知の活断層という問題もありました。 益城町には総延長四キロの地震断層があらわれ、市街地に甚大な被害を与えましたが、この断層は事前に認定されていませんでした。我が国にあるとされる約二千の活断層の多くが、このように推定活断層という位置づけのまま、詳しい...全文を見る | ||
| ○真島委員 私が聞いたのは、今度の熊本地震で実際に川内原発がどの程度揺れてどうだったかということではなくて、前半の方に言われた、今回の熊本地震でいろいろなリスクや活断層評価の難しさというのが指摘されているという問題について反映されているのかという点では、まだ知見がきちっと出そろっ...全文を見る | ||
| ○真島委員 独立した機関が判断するとおっしゃったんですけれども、実際、実態的にやっているのは電力会社なんですよね。 この熊本地震を踏まえて、川内原発の耐震設計も問われていると思います。 二〇〇六年に改定された原発の耐震設計審査指針は、まれな大地震が来ても安全が損なわれない...全文を見る | ||
| ○真島委員 田中委員長は、四月二十日の会見で、基準地震動レベルの地震が繰り返された場合の原発の耐震性を問われて、弾性範囲にある分には、五回、十回、百回ぐらい繰り返したって何も起こらない、変形が出るような構造物もゼロではないということだが安全上に影響を及ぼすことはないと。今、このこ...全文を見る | ||
| ○真島委員 いや、難しいと思うんですが、聞いていると。 それで、今言ったように、いわゆる塑性域に入って変形している伝熱管の健全性に、繰り返し起きる地震によって影響はないというふうに見られているということですね。 | ||
| ○真島委員 新潟大学名誉教授の立石雅昭さんが毎日新聞のインタビューに、基準地震動は基本的には活断層が起こす可能性がある揺れの平均像で、起こり得る最大を予測したものではない、原発の設計では、その平均像から数倍に達するよりも大きなものが起こっている現実を予測にどう生かすかということが...全文を見る | ||
| ○真島委員 バックフィットというのは、非常に大事な、国民の命を守る、だから、そこのところは判断が難しいと思うんですよね。新しい知見が出た、それが、今おっしゃったように、すぐその知見に対応できるものなのか、それともかなり対応するのが難しいのかというところでの判断になってくるんじゃな...全文を見る | ||
| ○真島委員 その判断をするまでの間が非常に不安に住民の方は思うと思うんですよね。 これはやはり、火山灰によるこういう事態に対応するというのは全く新しい事態です。技術的にもそうですし、実証的な訓練とかもやはり必要じゃないかと思うし、そこら辺が大丈夫なのかなというふうに思います。...全文を見る | ||
| ○真島委員 安全性を最優先にしてという枕言葉がいつも経産大臣の答弁にはつくんですが、結論は何々任せ、主体的には動かない、そういう答弁ばかりなんですよね。 熊本地震を目の当たりにして、鹿児島、九州の皆さんは、現行の避難計画の破綻を身にしみて感じております。道路も鉄道も寸断され、...全文を見る | ||
| ○真島委員 強い地震が連続した熊本地震では、使えなくなる避難所も相次ぎました。今設定されている避難所が本当に耐えられるものかというのもいろいろ声が出ておりますし、熊本市の行った市民アンケートでは、マイカーに避難した人が何と四割もいた。 鹿児島県の今の原子力防災計画では、屋内退...全文を見る | ||
| ○真島委員 避難計画に終わりがないというのは、本当にそれは当たり前だと思うんですけれども、住民の皆さんや自治体の皆さんが、自治体の半分以上がこれでは実効性がない、課題があると言っているような状態で再稼働させるのはどうなのかなというふうに思うんですよ。 先日、鹿児島の方から聞い...全文を見る | ||
| ○真島委員 時間が来ましたので、終わります。 実効ある避難計画がないまま動かすということは、そういう住民が避難するような事態はあり得ないと考えているということですよ。安全神話ですよ、これは。絶対にそういうことは許されない。 原発の停止を求めて、質問を終わります。 | ||
| 11月16日 | 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 二〇〇八年の特定商取引法改正とあわせての割販法改正は、消費者トラブルが顕在化してからの後追い規制となっていた指定商品、指定役務制を、原則全ての商品、役務を指定対象とするものに転換しました。さらに、過量販売が問題となっていた個別クレジット...全文を見る |
| ○真島委員 個別クレジットの相談件数は、改正前、二〇〇五年度が十万件超、二〇〇七年度が約七万件、二〇〇八年度が約四万五千件ですから、大きく減っております。効果は大きかったと思います。 では、包括クレジットではどうなのか。二〇一〇年度、二〇一五年度の相談件数を御紹介ください。 | ||
| ○真島委員 包括クレジットの相談件数は、法改正前の二〇〇五年度、約一万件、二〇〇八年度、約一万四千件と比べても非常にふえておりますし、高どまりしていると思います。 二〇〇八年の本委員会で、我が党の吉井英勝議員が、包括クレジットでも、クレジット会社に加盟店管理責任を果たさせるた...全文を見る | ||
| ○真島委員 全国の消費生活センターが受け付けたあっせん事例における苦情の原因も、加盟店との契約トラブルが九割程度を占めております。 私の地元、福岡県の人づくり・県民生活部生活安全課から、県消費生活センターへの相談内容の特徴を伺いました。そうしますと、出会い系サイトや架空請求サ...全文を見る | ||
| ○真島委員 近年ふえてきたとおっしゃるんですけれども、決済代行業者による消費者被害がふえてきたのはここ数年のことではありません。この十年余で、クレジットカード取引に係る消費者相談件数は三・八倍にもなっています。だから、私はもっと被害が広がる前に規制を早くすべきだったと思います。 ...全文を見る | ||
| ○真島委員 一方、これは先ほどから繰り返し質問があっていますけれども、ちょっと流れの関係で、もう一度質問します。 日本は、クレジットカードのＩＣ化率は七割なんですが、決済端末のＩＣ化率が一八％にとどまっている。なぜこんなにおくれているんでしょうか。 | ||
| ○真島委員 先ほど来、ＰＯＳシステムですか、クレジット決済全体の対応率が一八％にとどまっているのは、市場全体の八割程度を占めているんですね、このＰＯＳ端末というのが。これでおくれたからだと、対応化が。 ＰＯＳ端末というのは、百貨店とか量販店等、大手企業向けに業界団体が共同で管...全文を見る | ||
| ○真島委員 自主的取り組みでということなんですけれども、二〇一〇年度の経産省の委託調査を見ますと、決済端末のＩＣ対応化のおくれの問題とともに、ＩＣ化対応を実施しないカード会社がある、「信販系、流通系などのカード会社の中には接触型ＩＣチップが搭載されたカードを積極的には発行していな...全文を見る | ||
| ○真島委員 クレジットカードの一〇〇％ＩＣ化というのは、欧州から、六年から八年おくれているわけですよね。業界任せで、カードの更新、有効期限のタイミングでかわっていくだろう、五年はかかるわけなんですが。それで、果たして二〇二〇年までに本当に一〇〇％達成できるのか。ＩＣ化されていない...全文を見る | ||
| ○真島委員 先ほど大臣が紹介された二〇一四年の消費者委員会の建議を受けた経産省の産構審割販小委員会の中間的な論点整理、マンスリークリア取引における抗弁の接続等の制度整備については、その中で非常に消極的な書きぶりになっております。 この中間的な論点整理に寄せられたパブリックコメ...全文を見る | ||
| ○真島委員 今御紹介いただいたように、圧倒的多数の方がマンスリークリア取引における抗弁権の接続を求めていたわけでございます。 そのパブリックコメントの意見を一つ御紹介します。私は、東京の多摩地区の小さな市の消費生活相談員です、消費生活相談のあっせん解決に向けて、私どもがイシュ...全文を見る | ||
| ○真島委員 私は、ぜひ消費者被害がふえている実態をよく見ていただきたいと。 マンスリークリア取引の相談件数は二〇一五年度四万六百十三件で、二〇〇九年度の約三・七倍になっています。トラブル全体の中での発生率が低いということは、規制を強化しても業界の負担感は低いということだと思い...全文を見る | ||
| ○真島委員 福岡県の消費生活センターは、非常勤嘱託の相談員十三人が一年間に約一万件の相談に応じておられます。福岡県では、専門相談員がゼロの市町村が、六十の市町村のうち二十五もまだあるんですね。そして、私は北九州なんですけれども、北九州市立消費生活センターにもお聞きしました。ここ数...全文を見る | ||
| ○真島委員 今回の法改正は、これまで割賦販売法の規制対象外であった加盟店管理会社や決済代行業者に規制の網をかける、カード会社も含め加盟店管理を義務づけるということで、今大臣が言われたように、悪質加盟店を排除する、消費者トラブル防止に一層つながるということが期待されると思います。 ...全文を見る |