真島省三
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真島省三の2017年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月06日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 日本の労働基準法第三十二条は、週四十時間、一日八時間と労働時間を定めており、原則、残業は禁止です。原則どおりならば家族で夕食を食べられるはずの我が国で、いわゆる過労死ラインを超える長時間労働が横行しているのはなぜか。 配付資料一をご...全文を見る |
| ○真島委員 原発の定期検査にかかわる業務を残業時間限度基準の適用除外の対象業務としている理由を具体的に述べてください。 | ||
| ○真島委員 公益事業という非常に漠然とした言葉なんですけれども、辞書を引いたら、公衆の日常生活に欠くことのできない事業と書いてあります。つまり、そういう事業であれば、国民多数の支持が得られるような事業でないといけないと思うんですけれども、どの世論調査を見ましても再稼働反対は五割を...全文を見る | ||
| ○真島委員 電気事業というくくりで公益事業と言っているから、原発についての公益性は福島の事故の前と後も変わっていないという、本当に驚くべき答えでした。 福島の事故を体験して、国民は、原発の危険性、事故の被害の深刻さを目の当たりにしています。公益性の前提であった安全神話は完全に...全文を見る | ||
| ○真島委員 電気事業でくくっているから、福島の事故を経ても原発の公益性の意味は何も変わっていないと。 これは、政府自身も、エネルギー基本計画の中では安全神話を一応反省するようなことを書いて、やはり福島の事故から再出発、そこを原点にして、エネルギー政策、再出発しなきゃいけない、...全文を見る | ||
| ○真島委員 今の九電について、ちょっと正確に。 あのときの、去年の臨時国会でのやりとりは、最終的に、九電の要請があって検討したんじゃなくて、九電からは要請ではなくて問い合わせしかなかったと答えられたんです、言いかえて。そして、九電以外のほかの電力会社は問い合わせも含めてなかっ...全文を見る | ||
| ○真島委員 問い合わせがなかったけれども、厚労省自身が電力会社のことを思いやってそうしたということですか。 | ||
| ○真島委員 要請と言われたり、問い合わせと言われたり。九電は問い合わせがあってした、九電以外の電力会社は問い合わせも要請もないのにしたと。 だから、電力会社からの要請に基づいて適用除外というのは検討を始めてやっていくものなのか、それは関係なしに厚生労働省の自主的な検討、判断で...全文を見る | ||
| ○真島委員 これは去年の臨時国会の答弁とも全く違うし、さっき答弁したことと、ころころ変わっていますよ、言っていることが。全然変わっていますよ、言っていることが。 去年のやりとりでは、大臣も含めて、電力会社の問い合わせとか要望じゃなくて、厚労省自身が自主的にこれを判断するんだ、...全文を見る | ||
| ○真島委員 要請がないのに、九電以外はなぜ適用除外にしたんですか。 | ||
| ○真島委員 答えになっていないですよ。九電の要請をもって九電は適用除外を判断したとおっしゃっているのに、九電以外は要請も問い合わせもないのになぜ判断したんですかと聞いているんです。答えになっていない。 | ||
| ○真島委員 全然答えになっていないですけれども、ちょっと前に進みます。 原子力規制委員長に確認しますが、個々の原発の再稼働の審査業務というのは、審査の結果として、動かせない、廃炉になる可能性もある、つまり、再稼働ありきで審査業務をやっているわけではないということでよろしいです...全文を見る | ||
| ○真島委員 つまり、再稼働ありきではないということなんですね。 塩崎大臣にお聞きしますけれども、審査の結果、動かせない、廃炉になる可能性もある、こういう業務が公益上の必要があるというのはどういうことでしょうか。 | ||
| ○真島委員 公益事業、電気事業がそうだということでずっとさっきから言われているんですけれども。動くかどうかもわからない、それは電力会社の都合で、この原発を動かしたいということで審査を申請しているわけですよね。 では、ちょっと原子力規制委員長にもう一度別のことを確認しますが、ど...全文を見る | ||
| ○真島委員 今おっしゃったとおり、各電力会社の都合でこの原発を動かしたいか動かしたくないかということを判断して審査を申請して、合格するかどうかという前段階の話で、以前の、定期検査と言われる、動かすことを前提にした準備のための、安全の確保とか言われている、そういうものと全く質的に再...全文を見る | ||
| ○真島委員 配付資料の二の右側の方に書いていますけれども、今、三つの審査業務というのを同時にやらなきゃいけないというのが集中的な作業を必要とされる理由としてよく説明もされているんですけれども、この三つの審査業務というのは、順次終了して、二つになり一つになっていくわけですね、最終的...全文を見る | ||
| ○真島委員 集中的な作業が必要とされる業務は何ですかと聞いたら、こういう三つの審査業務を同時にやらなきゃいけないからですという説明をされるんですよね。審査業務が二つになって一つになったら適用除外は終了するんですかと聞いたら、三つの審査業務で構成される再稼働審査業務が対象なので、最...全文を見る | ||
| ○真島委員 定期検査というのは二カ月という期限でやっているんですね。だから、その間に集中的に業務をやらなきゃいけないという理屈になっているわけです。 原発再稼働の審査業務は、今規制委員長がおっしゃったように期限の定めがないわけですから、三つの審査業務があるとしても、社員に長時...全文を見る | ||
| ○真島委員 安全のために集中的な作業が必要なんだとさっきから言われているんですけれども、私はそれは全く逆だと思うんですね。過労死ラインを超えるような長時間労働を強いるのが本当に安全のためなのか、これは後で聞きますけれども。 十月十二日の衆議院予算委員会で田中原子力規制委員長は...全文を見る | ||
| ○真島委員 事業者の問題だと認められました。 九州電力の瓜生社長は、川内原発がまだ再稼働していない一昨年六月の株主総会で、原発停止で厳しい経営状況が続いている、安全の確保を大前提に、原発の一日も早い再稼働を目指すと強調し、総会後の記者会見で、川内原発一、二号機を再稼働させ、赤...全文を見る | ||
| ○真島委員 電力会社の要望で検討したとおっしゃったんだから、そういうことなんでしょう。こっちの方は、最初に出ているものは、物すごく急ぐ、一日も早く動かしたい、だからそういうことにしたということなんじゃないですか。 昨年の十月九日の福井新聞がこう書いています。従来、公益性を理由...全文を見る | ||
| ○真島委員 川内原発は二〇一五年五月、伊方原発は二〇一六年四月にそれぞれ再稼働の審査を終えて、適用除外の期間が終了していますよね。 | ||
| ○真島委員 特定重大事故等対処施設の審査業務というのは、残業時間限度基準の適用除外の対象ではありませんよね。 | ||
| ○真島委員 今お答えいただきましたけれども、ところが、昨年十月、我が党が聞き取り調査を九州電力と四国電力に行いました。その回答は次のようなものでした。 九電は、審査業務が継続中の玄海原発で四百四十五人を月八十時間まで残業できるようにしている、適用除外期間が終了した川内原発でも...全文を見る | ||
| ○真島委員 ぜひ調査して指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○真島委員 ふだんから調査、指導していてもこんな実態なんですよ。本当に、これは九電と四電だけですから、ほんの一部だと思いますよ。 私は、厚労省が電力会社の望みどおりに再稼働審査業務を残業規制の適用除外にしている、それが、電力会社に対して、原発は公益事業だから自動的に適用除外に...全文を見る | ||
| ○真島委員 資料二にありますように、実際には審査が長引いて、適用除外が三年も続いているんですよね。 昨年十月九日の福井新聞がこう書いています。同省、これは厚労省のことですが、監督課によると、審査対応も定期検査の業務と同じとみなした、同課は、電力事業自体に公益性がある、年三百六...全文を見る | ||
| ○真島委員 把握しているかどうかと聞いているんです、本省が。現場の労働基準監督署は、適用除外となった労働者数や残業時間について、三六協定として出されているはずですから、つかんでいるはずです。本省がそれを把握しているかどうかと聞いているんです。 | ||
| ○真島委員 個別じゃないんです。把握しているかどうかを聞いているんです。なぜ答えないの。把握しているかどうかなんですよ。 | ||
| ○真島委員 本省として把握しているということですね。 | ||
| ○真島委員 個別の会社についても把握はしているということですね。 本省の局長通達という形で、この残業規制の適用除外をしているわけですよ。現場の労働者に長時間労働を厚労省の判断で強いているわけなんです。だから、その結果として、どれだけの労働者が何時間働かされているかという、この...全文を見る | ||
| ○真島委員 それは一般的な話で、この適用除外というのは、政府の側が適用除外にして労働者に長時間労働を強いるという仕組みなんですよ。だから、その結果、どれだけ働かされているか、労働者の健康は大丈夫かというのを調べる責任があるでしょう。そういう気はないという答弁でしたね。 昨年六...全文を見る | ||
| ○真島委員 大臣がおっしゃるとおり、資料の四をごらんいただきたいんですが、これは宮城労働局が作成した過労起因災害の概念図というものです。ちょっといろいろインターネットで探したんですけれども、宮城労働局しかこういう図をつくっているところがなくて。 宮城労働局は、過労を直接間接原...全文を見る | ||
| ○真島委員 動いていなくても緊急時は起きますよね、原発では。 それと、今、審査を理由にして緊急時の対応ができないようなことはあってはならない、そういうふうに指導したいというふうにおっしゃいましたけれども、昨年十月十二日の予算委員会で、原発再稼働の審査業務を適用除外にするという...全文を見る | ||
| ○真島委員 福井新聞ばかり紹介して恐縮なんですけれども、昨年十月九日、福井新聞で、ある電力関係者はこう言ったというんですね、審査対応は長時間の残業で非常に過酷だ、体調を崩す人もおり、厚労省の通達が背景にあるとすれば残念だと。 二〇一四年施行の過労死防止対策推進法の第六条に基づ...全文を見る | ||
| ○真島委員 事実上の特別条項の温存ですよね。 関西電力の高浜原発一、二号機の運転延長申請にかかわった四十代の男性課長が、原発の安全対策の審査がいわゆる合格となった当日、都内のホテルで自殺するということがありました。 この高浜原発の一、二号機の運転延長の審査業務というのは、...全文を見る | ||
| ○真島委員 この男性課長は、適用除外でもないのに、月四十五時間、年間三百六十時間の上限どころか、最大で月二百時間、亡くなった四月は、十九日までに百五十時間の残業をしていました。運転開始から四十年たった高浜原発一、二号機は、昨年の七月七日までに運転延長の審査に合格しなければ廃炉にな...全文を見る | ||
| ○真島委員 本当に無責任ですよ。 適用除外というのは、さっきから何度も言っているように、政府が特定の労働者に、残業時間の上限を取っ払って、本当に長時間労働を強いているわけです。その調査もしていないわけですよね、政府は。調査もしていないで、実現会議で話し合ってください、予断を持...全文を見る | ||
| ○真島委員 電力会社の利潤第一の再稼働の後押しのために政府が長時間労働にお墨つきを与えることは、労働者の命に対しても、その労働者によって守られる住民の命に対しても全く無責任だと思います。 過労自殺、過労死根絶、長時間労働是正に対する政府の本気度が問われていると思いますので、ぜ...全文を見る | ||
| 02月22日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号 議事録を見る | ○真島分科員 日本共産党の真島省三です。 輸入粗飼料に使用された国内無登録農薬クロピラリドの堆肥への残留による農産物の生育障害被害について質問をいたします。 配付資料一、これは昨年十二月十六日の宮崎日日新聞ですが、国内で使用が認められていないクロピラリドを含んだ牛ふん堆肥...全文を見る |
| ○真島分科員 大臣も存じ上げていないということです。 このクロピラリドというのは、アザミとかクローバー等の広葉雑草を枯らす選択性の除草剤成分の名称で、日本では登録のない除草剤。日本の粗飼料の輸入先というのは、クロピラリドの使用が認められておりますアメリカ、オーストラリア、カナ...全文を見る | ||
| ○真島分科員 二〇〇五年度の農水省通知以降、二〇一三年度までの被害発生事例について御紹介ください。 | ||
| ○真島分科員 二〇一四年三月四日に農水省の事務連絡というのが出されているんですが、そこでは、今般、複数の県から報告があり、依然としてクロピラリドが原因と疑われる生育障害の事例が散見されることから、二〇〇五年通知と農研機構が二〇〇九年に出した飼料及び堆肥に残留する除草剤の簡易判定法...全文を見る | ||
| ○真島分科員 二〇一四年三月四日の事務連絡以降、二〇一六年度までの被害発生事例を御紹介ください。 | ||
| ○真島分科員 宮崎県は、このスイートピーの生育被害を都城市の農家の事例で初めて確認をして、それから緊急に、昨年、県内の調査をして、昨年だけで、ミニトマトが三戸、スイートピーが七戸、計十戸の農家が被害を受けていると確認したと言っておりますけれども、これは間違いないでしょうか。 | ||
| ○真島分科員 配付資料の二に、この間の被害発生状況と国や県の対応をまとめております。二〇〇五年農水省通知以来、トマト栽培農家に対する注意喚起を指示していたのに、十年以上も被害が起き続けております。二〇一四年三月四日事務連絡で初めて、トマト、ミニトマト以外のスイートピーなどの品目も...全文を見る | ||
| ○真島分科員 県にマニュアルを示して、ちゃんとやってくださいと十数年言い続けてきた、それで被害がずっと出続けているんですね。 宮崎県農業経営支援課が昨年の十一月十八日に出した文書では、なぜ生育障害の危険性と対策が関係農家に徹底されていないのかということについて、過去の県内での...全文を見る | ||
| ○真島分科員 宮崎県の見解は、これまで確認してきた被害が比較的軽度だったから、全ての農家に周知徹底することをなおざりにしてきたという反省が述べられているんですね。大臣も同じようなことを言われました。そうだとすれば、まさにこの被害というのは、もう十数年にわたって続いているわけですか...全文を見る | ||
| ○真島分科員 宮崎県は、オリジナルスイートピーの品種改良に大変努力をされてこられました。その生産者や研究者の努力について、簡潔に御紹介ください。 | ||
| ○真島分科員 オリジナル品種をつくるために、七年から十数年、選別や交配を重ねる努力をされているんですね。ジャパンフラワーセレクション二〇一二、切り花部門ベストフラワー賞、新花コンテスト二〇一二、第一位となりました紅式部。二〇一二年にドイツの園芸国際見本市の切り花部門で最優秀をとっ...全文を見る | ||
| ○真島分科員 農業共済では、本件のような農薬成分に起因する被害については対象になっておりません。国や県の直接的な被害補償の仕組みもありません。 宮崎県は、生育障害発生圃場での再発防止に向けた技術検証のための実験圃場としてこの上原さんの畑を活用するという形で支援をしようとしてい...全文を見る | ||
| ○真島分科員 上原さんはこういうふうに言っていました。十一月から収入が皆無になり、ほかの仕事をしながら来年の準備をしている、植えかえのための肥料代などの負担もあり大変だと。もし土壌を入れかえなければ生産がもとに戻らないとなった場合、多額の費用がかかりますね。 二月六日の宮崎日...全文を見る | ||
| ○真島分科員 昨年十二月十六日の定例記者会見で知事は、まずそういったものを入れないことが大事だ、そういったものは使わないようにすればいいんだというふうに言っております。 二月六日の宮崎日日新聞で、県酪農協議会の石川幸保会長は、国には、粗飼料を輸入する際の検査や分析など水際対策...全文を見る | ||
| ○真島分科員 二〇〇二年十一月の衆院農水委員会で、我が党の中林よし子議員の質疑で、日本は四十の農薬でしか残留農薬基準がない、諸外国で飼料生産に使われている無登録農薬の実態について国は把握していないということが明らかになって、当時の大島理森農水大臣は、外国における農薬の使用実態の調...全文を見る | ||
| ○真島分科員 時間が来ましたから終わりますけれども、生産者や産地を守れない法律なら、直ちに改正しなきゃいけないですよ。食と農を壊す経済協定はしゃにむに強行するくせに、生産者や産地を守る法律づくりは十数年以上やっていない。何の検討もしていない。これは許されませんよ。頑張ってください...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 大臣所信にかかわって、中小・小規模事業者の景況認識、大企業と中小企業の賃金格差の是正、重層的下請構造のもとでの下請単価の改善、取引ルールの確立などについて質問をいたします。 世耕大臣は大臣所信で、「安倍内閣が発足してから四年がたち、...全文を見る |
| ○真島委員 代表質問のときの安倍総理の答弁もそうだったんですが、この二十年来の、先ほど言った三つの特徴についてはちょっとストレートにお答えがなくて、アベノミクス自慢が始まって、改善しているんだと。だから、やはりこの二十年間の経済情勢についての認識を一貫してお答えにならないですね、...全文を見る | ||
| ○真島委員 数字はいろいろな見方があると。いつもごまかすときはそうおっしゃるんですね、都合のいい数字だけおっしゃって。 二〇一六年中小企業白書でも、「中小企業においても、経常利益は過去最高水準に達し、倒産件数は減少し、中小企業の事業者数の減少のペースは緩やかなものとなった。」...全文を見る | ||
| ○真島委員 総務省が三日に発表しました家計調査を見ますと、一月の消費支出は実質で前年同月比一・二％悪化しております。昨年二月のうるう年効果を除くと、消費支出が一年五カ月連続でマイナスという異常事態です。この事実を直視して本当に危機感を持って臨まないと、経済の再生はできないと私は思...全文を見る | ||
| ○真島委員 二〇一六年、昨年の九月三十日の経済財政諮問会議で世耕大臣はこういう発言をされております。成長と分配の好循環をつくるとは、めり張りのきいた賃上げを実現できる環境を整備することです、その前提として、成長戦略と働き方改革の両輪による生産性向上こそが最重要課題だと考えますとい...全文を見る | ||
| ○真島委員 我が国において、実質賃金を上げるために、労働生産性の上昇が賃金上昇に結びつかなかった。先ほど、労働経済白書、四つの仮説の分析を御紹介いただきましたけれども、私は、この四つの仮説の分析は非常に日本経済の問題点を的確に分析されているなと思うんです。ぜひ、政府でせっかくこう...全文を見る | ||
| ○真島委員 ちょっと今の点については後でも触れたいと思いますが、大企業はこの間、史上空前の利益を上げてきているわけなんですが、それがどこに行っているのか。 二月十二日の東京新聞が、目立つ日本の労働分配率の低下として次のように述べています。「主要国は、企業が現・預金など内部留保...全文を見る | ||
| ○真島委員 これも、二〇一五年版労働経済白書ではこう言っているんですね。二〇〇〇年以降、当期純利益が増加する中、配当金の割合が大きく上昇し、内部留保も増加している、この傾向は特に大企業において顕著となっていると。「いずれにせよ、個々の企業が置かれる環境には留意しつつも、内部留保も...全文を見る | ||
| ○真島委員 そこで、大臣に改めてお聞きしますけれども、国民の消費を伸ばす、経済を安定した成長軌道に乗せる、このためにはやはり実質賃金の上昇が決定的だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 | ||
| ○真島委員 労働運動総合研究所の試算では、安倍内閣の誕生前まで生活水準を回復し、持続をするとしたら、二万一千五百五十六円の賃上げが必要になるという試算が出ております。二万円の賃上げを実現すれば、家計消費需要が八・三兆円拡大をし、国内生産が十五兆円、国内総生産に匹敵する付加価値が七...全文を見る | ||
| ○真島委員 経済界と経済の好循環に向けたいろいろな要請とか対話とかされているわけなんですが、私は、この内部留保問題をもっとよく分析をして、具体的ないろいろな試算もし、政府の側から提案する必要があると思うんです。 こうした賃金にも設備投資にも回されない内部留保が特に大企業では一...全文を見る | ||
| ○真島委員 二〇一六年度の中小企業白書は次のように言っております。一九九〇年代から存在する大企業と中小企業の間の賃金格差は依然解消されないまま推移している、中小企業の従業員数が減少している背景には、依然として規模の大きな企業との賃金の差が縮小しないこと等が考えられると。中小企業白...全文を見る | ||
| ○真島委員 付加価値額を上げるために労働者の能力向上が必要、効率改善が必要、経営効率の改善が必要という説明が白書でされているわけですよ。だから、ストレートに読めばそういう意味なのかなというふうに思うんですが。 二〇一四年版中小企業白書、これは二〇一四年、ちょっと前のものですけ...全文を見る | ||
| ○真島委員 この間、ヒアリングもされて実態をつかまれて、昨年も私は重層下請の問題で議論いたしましたが、従来は、ガイドラインという、美しい事例、こういう美しい公正な取引をしましょうというのをつくって、繰り返し業界団体とかに届けていたんですが、今度はかなりストレートに、こういうのが違...全文を見る | ||
| ○真島委員 今回、関係法令の運用強化をされたわけなんですが、ちょっと公取委員長にお聞きしたいんですけれども、運用強化をした、法改正まではしなかったわけですよね。つまり、下請代金法やその親法である独占禁止法を厳格に運用していれば不公正な取引はもっと是正できたんじゃないかというふうに...全文を見る | ||
| ○真島委員 これまでも公正な取引を規制するルール、いわゆる法律はあったのに、是正が十分できない面もあったということはお認めになりました。 私、一昨年、昨年もずっと繰り返してきているんですが、中企庁、公正取引委員会、従来の申告待ち、書面調査頼みというやり方を大きく転換しないと規...全文を見る | ||
| ○真島委員 私はレクで聞いたんですけれども、下請Ｇメンは従来の消費税転嫁Ｇメンを横滑りさせただけだということなんです。専任の検査官全体の増員ではありません、今おっしゃったように。 公正取引委員会は、二〇一六年の業務報告、先日大臣所信のときに配られましたけれども、それを見ますと...全文を見る | ||
| ○真島委員 この専任検査官の数、今おっしゃられたように、公正取引委員会は、いろいろ厳しい中で、来年度、五人ふやして百八人に全部でされるというふうにお聞きしました。 ところが、五十年ぶりに通達を見直して関係法令の運用を強化すると言っている中小企業庁は一人もふやさないというふうに...全文を見る | ||
| ○真島委員 専任の検査官が百六十五人、来年度予算でなるわけなんですが、下請Ｇメンが五十人。ちょっとバランスが悪過ぎるというか、下請Ｇメンを五十人置いたのは、それは非常にいいことだと思いますよ、より実情をつかむという点では。だから、そういう点では、専任の検査官を抜本的に増加させてい...全文を見る | ||
| ○真島委員 中小企業の皆さんの賃上げ、本当にぎりぎりいっぱいやっているというところ、それと大企業が内部留保を積み上げていっているという、やはりそこのところをよく見ていただきたいと思うんです。 二〇一六年十一月十六日の働き方改革実現会議で、総理は財界代表に対して、経済の好循環を...全文を見る | ||
| ○真島委員 先ほど大臣も、十人に一人がトヨタ関連で働いているんだと。この影響力は物すごく大きいですよ。しかも、賃上げする力は十分にある。だからこれは、直接トヨタに言わなくても、経団連会長を通じて、業界の中で話し合ってくれ、要請したのはどうなっているんだと言うべきですよ。 そし...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第193回国会 衆議院 本会議 第14号 議事録を見る | ○真島省三君 私は、日本共産党を代表して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案について質問します。（拍手） 福島では、今なお八万人近い県民が避難を強いられ、関連死が直接死の一・三倍となるなど、深刻な被害が続いています。 三月十七日の前橋地裁判決は、東京電力の責任について...全文を見る |
| 04月07日 | 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 参考人の皆様、きょうはありがとうございます。 我が党は、賠償や廃炉の費用を託送料金に上乗せするということは、汚染者負担の原則からいって正しくない、発送電分離や消費者の選択権を保証しようという電力システム改革の目的に反するものだという...全文を見る |
| ○真島委員 次に、武田参考人と廣瀬参考人と勝野参考人にお聞きしたいと思います。 この新しい方針も、皆さん共通して、丁寧な説明が必要だ、需要家の理解が必要だということを強調されているわけなんですが、そもそも現在の電気料金も、例えば電源開発促進税、特定放射性廃棄物処分費過去分、使...全文を見る | ||
| ○真島委員 次に、廣瀬参考人に二つお伺いします。 福島県商工会連合会の避難区域外の商工事業者へのアンケート調査、これによりますと、四割弱で今も売り上げ、営業利益が減り、七割で震災前の営業利益が回復していません。そして、五割で売り上げが減っているのに、賠償を未請求。その理由の多...全文を見る | ||
| ○真島委員 勝野参考人に一つお伺いします。 事故の賠償や廃炉の費用を託送料金で回収するという仕組みをつくろうという政府の方針なんですが、こういう仕組みをつくらなければ、東京電力だけではなくて、電力自由化のもとで原発事業者は生き残れない、そういうふうな認識なのでしょうか。そこの...全文を見る | ||
| ○真島委員 次に、岸本参考人にお伺いします。 原発を最前線で制御している労働者の皆さんが過労状態で作業しているようでは、事故を引き起こす大きなリスクになると思います。 厚労省が二〇一三年十一月の労働基準局通達で原発再稼働業務も残業規制の適用除外に加えたことで、現場に異常な...全文を見る | ||
| ○真島委員 最後に遠藤参考人にお聞きします。 遠藤参考人は二〇一六年三月二十二日のエコノミスト誌で、「原発支援策が、電力自由化に逆行するかたちで、電力会社の保護政策となってしまえば、これまでどおり、電力自由化は新規参入者を呼び込む競争を生み出さず、本来の目的が骨抜きにされてし...全文を見る | ||
| ○真島委員 もう一つ、遠藤参考人にお聞きします。 日本共産党は、原発再稼働そのものが民意に反しているからやめるべきだと思っているんですけれども、東電改革・一Ｆ問題委員会の提言では、東電改革の第二段階で、柏崎刈羽原発の再稼働が収益拡大の柱と位置づけられております。 ところが...全文を見る | ||
| ○真島委員 ちょっと時間がありますので、廣瀬参考人にもう一つお聞きします。 事故の収束、廃炉作業で、危険手当をめぐって、いわゆる下請業者による中抜きの横行というのがこの間問題になってきました。 三月三十日の日本経済新聞で、原発労働に詳しい縄田東大大学院教授が、東電が危険手...全文を見る | ||
| ○真島委員 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月12日 | 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 原子力賠償機構法改正案について質問をいたします。 まず、午前中の中根議員への答弁で村瀬電ガ部長が、東電委員会の議事録は今後作成すると言われました。大臣にお聞きしますけれども、この作成した議事録、当然、公開されますよね。 |
| ○真島委員 納得いきませんが、次に進みます。 政府は、福島第一原発の事故処理費用が十一兆円から二十一・五兆円に倍以上に膨らんだ、うち、廃炉費が二兆円から八兆円に四倍になったと試算を出しました。 これまで廃炉費用として見積もられていた二兆円の根拠と内訳を示してください。 | ||
| ○真島委員 今回、原賠機構が行った有識者ヒアリングで、デブリ取り出しには、スリーマイル島のデブリ取り出しから輸送までの直接費用の五十倍から六十倍の約六兆円と見積もって、これを評価もせずに上乗せしております。合わせて二兆円と六兆円で八兆円の廃炉費は東電が負担するということになってい...全文を見る | ||
| ○真島委員 それでは、現在対象となっているその事故炉の原発名を具体的に挙げてください。 | ||
| ○真島委員 汚染水処理というのは、この廃炉という中に含まれているんでしょうか。 | ||
| ○真島委員 原子炉等規制法の廃止措置というのは、解体をして更地にするまでということになっていますが、この規定は、通常炉の廃炉だけではなくて、事故炉の廃炉も想定しているのか。そして、事故炉の廃止措置の終了は一体どこまでを指すのか。お答えください。 | ||
| ○真島委員 今、通常炉の廃炉について説明されたんですけれども、実際は、事故炉と通常炉、区分がされていないんです。同じのはずがありません、実際の作業としては。それで、廃止措置に必要な期間や費用も、通常炉の廃炉と事故炉の廃炉は全く違うはずです。 だから、果たして廃炉費用が八兆円で...全文を見る | ||
| ○真島委員 今後見積もられたものは追加していくというふうに繰り返し言われているわけです。 東電が引き当て済みの一兆円も、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲の金額とされています。だから上限じゃないんです。先日の委員会でも、この間何度も紹介されているあの日本経済研究センターの試...全文を見る | ||
| ○真島委員 またちょっと答弁がなかったですけれども、汚染水処理がうまく進まなければ廃炉作業全体がおくれていくんじゃないかということを聞いているわけです。もうこれはいいです。 福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ、この中でも、汚染水問題の解決が一番の緊急の課題だ、...全文を見る | ||
| ○真島委員 何かもう後手後手に見えるんですよ。 先ほどでも、凍土壁が九八％程度凍っていると。しかし、九八％凍ってこれほど効果があらわれないものかと、地質や地下水の専門家の皆さんはおっしゃっています。もしかしたら、建屋の底部から水が湧き出している可能性もあるんじゃないかという指...全文を見る | ||
| ○真島委員 ぜひよろしくお願いします。 ロードマップでは、号機ごとのデブリ取り出し方針の決定を今年度をめどに行うとなっていますけれども、現実は、デブリの状況もまだよくつかめていない。汚染水対策の効果もまだあらわれていない。このままで方針が決められないんじゃないかと思うんです。...全文を見る | ||
| ○真島委員 そうなんですよね。新電力にはこのときは過去分を負担させておりません。 その理由を当時の細田政務次官は、二〇〇〇年五月九日の衆議院商工委員会で、二〇〇〇年三月から二千キロワット以上の特別高圧の自由化がスタートしたことに伴い、原子力発電を行っていない電力会社から電力を...全文を見る | ||
| ○真島委員 過去分の、もう一つ、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律、いわゆる再処理積立金です。法律が制定された二〇〇五年以前の二〇〇四年度までの分を十五年かけて回収する。これも託送料金に転嫁されています。ちなみに東京電力でいえば、〇・一一二円キロワットアワー...全文を見る | ||
| ○真島委員 今紹介していただいた二つの過去分には、最終処分法と再処理積立金法という法的根拠があるんです。 今回の賠償費の過去分の法的根拠は何でしょうか。 | ||
| ○真島委員 私、この機構法は法的根拠にならないと思うんですよ。この法律ができたときには、賠償費の過去分というのはありませんでした。そして、電力全面自由化の環境も想定されていないときにこの法律ができたんです。 このほかにも、ほとんどが原発向けに使われてきました電源開発促進税、一...全文を見る | ||
| ○真島委員 費用の見積額が当初総額一・一兆円、毎年三百五十億円ずつ三十年間というものが、総額一・六兆円、毎年四百七十億円ずつ三十五年間に膨らんでいます。これを使える、法律の目的外の税金の流用はオーケーとしたのは、一片の閣議決定なんです。私、もう本当にこういうことを見過ごしていけば...全文を見る | ||
| ○真島委員 とにかく経産省が、原発は公益的なんだ、国民全体が裨益してきたんだと言ったらそのコストをどんどん上乗せできるという前例を今回つくろうとしているわけです。電気代は経産省の打ち出の小づちではありません。 電気事業法を先ほどおっしゃいましたが、託送料金を値上げする場合は大...全文を見る | ||
| ○真島委員 さらに、電気事業法第十八条第七項、同条八項では、他の法律の規定により支払うべき費用の額の増加に対応する場合として経産省令で定める場合には変更届け出でよいと規定しています。 賠償過去分は値上げ認可を受けなくてもいい場合に該当すると経産省が判断した場合、値上げでも認可...全文を見る | ||
| ○真島委員 いや、検討中でというままでこういうことを決めていいのかと私は思いますけれども。 大臣は、託送料金に乗せる場合は、消費者庁から意見も聞いて、独立した専門委員によって構成される電力・ガス監視委員会等による第三者のチェックをしっかり受けるんだと明言されています。 し...全文を見る | ||
| ○真島委員 二〇一二年七月に、東京電力の電力料金値上げ認可申請にかかわる査定方針、この中にこう書かれています。なお、委員会における議論の中では、福島第一原発安定化費用、賠償対応費用のいずれについても、競争的市場を想定した場合に、本来、事業者はこうした将来のリスクに備えて保険に加入...全文を見る | ||
| ○真島委員 おっしゃるとおり、原賠機構法というのは電力システム改革を想定していなかったんです。貫徹小委員会の中間取りまとめ、二〇一七年二月に出されていますが、この中でも、「現行の一般負担金は、従来、総括原価方式の下で将来にわたって回収することを前提としていた」と指摘をしております...全文を見る | ||
| ○真島委員 一応、通告していた質問が今ので終わってしまったんですけれども、時間がちょっとありますので、ちょっと何点か大臣に聞きます。 本会議で私が、福島の方々の苦しみや青天井の事故処理費用を直視しても、なお原発は低廉な電源だと言えますかと聞きました。そうしたら大臣は、福島の事...全文を見る | ||
| ○真島委員 もう一つ、貫徹小委員会の中間取りまとめのパブリックコメントに約千四百件を超える意見が寄せられています。その圧倒的多数が、事故処理費用の託送料金へのつけかえなどに批判的あるいは反対の意見だった。 このパブコメが出たのが二月六日なんですけれども、このパブコメで問うてい...全文を見る | ||
| ○真島委員 私も、やり方が、東電委員会の議事録非公開というのもあるんですが、国民の声に聞く耳を持たない、本当に強権的なやり方でこんな大事な問題が進められているというふうに非常に思うんです。 公害健康被害補償法の基本原則は汚染者負担原則、私はこの点に反しているんじゃないかなと思...全文を見る | ||
| 04月25日 | 第193回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 昨年に引き続き、バイオセーフティーレベル４、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の長崎大学への設置問題について質問します。 二〇一四年三月の日本学術会議の提言では、「国内でのＢＳＬ―４施設建設の要件」の一つに「地域住民の合意」を挙...全文を見る |
| ○真島委員 私、先日、現地に行ってきました。配付資料一は、長崎大学医学部、通称坂本キャンパスの地図ですが、このように民家に囲まれた住宅密集地で、建設候補地から最短の民家まで五十メートル、南側には長崎大学病院、北側には浦上天主堂、西北西約五百メートルには多くの観光客が来訪している原...全文を見る | ||
| ○真島委員 昨年の本委員会での私の質問に、吉岡てつを内閣官房審議官は、昨年二月九日の感染症対策関係閣僚会議で決めた基本計画は、ＢＳＬ４施設の長崎大学への設置を国が認め、それを支援することを決めたものではなく、今後の長崎大学の検討、調整状況等も踏まえつつ、必要な支援を行うものだと、...全文を見る | ||
| ○真島委員 質問したことに答えられていないんですけれども、その閣僚会議で、だから、去年の質問の時点では、まだ理解が得られていない、長崎大学の努力を見守ると言われたわけですよね、住民の理解が大事だから。そこでそのように判断されたということは、その時点で住民の合意を得られたという判断...全文を見る | ||
| ○真島委員 総合的に勘案して理解が広がったと判断したということなんですけれども、これまでも何度もレクを受けてきたんですけれども、具体的な根拠というのはなかなか示されなくて、現地の地域連絡協議会に毎回行かれている職員の方、文科省の方からも聞いたら、理解が進んでいると私が感じたんだと...全文を見る | ||
| ○真島委員 三月に新しく発足したＢＳＬ４施設設置の中止を求める自治会・市民連絡会、その会長につかれた山田一俊上野町東部自治会長に先日お話を聞きました。 自治会がとるアンケートの回答率はほとんどの場合で低調だが、本件では回収率が高く、集計すると、おおむね反対が六割、わからないが...全文を見る | ||
| ○真島委員 さまざまな意見がある、不断の努力が必要だ、当たり前のことなんですよ。 問題は、こんな状況で、去年の私が質問したときよりも明らかに反対の声が広がっているのに、去年の時点で理解が広がっていないからまだ坂本設置を決めるのは早過ぎるとおっしゃっていたのに、何でこう判断され...全文を見る | ||
| ○真島委員 昨年十一月四日の第七回有識者会議で、文科省は、想定外のことが起こり得ないということは絶対ではないので、被害に対する補償が必要となった場合、長崎大学が設置主体として責任を果たせるよう、国が必要な支援を行いますと言っています。 文科省はまた地域連絡協議会でも、万一、近...全文を見る | ||
| ○真島委員 もう時間ですので終わりますけれども、三月三十日の長崎新聞に次のような投書がありました。 施設をつくる趣旨は理解できる。ただ、住宅地に隣接したキャンパス内に設置するのは余りにリスクが大きい気がする。不測の事態が起これば、長崎観光にも深刻な打撃を与える。現在の予定地は...全文を見る | ||
| 05月10日 | 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 企業立地促進法改正案について質問します。 法案では、名称を、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律から、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に変え、産業集積という具体的な目...全文を見る |
| ○真島委員 我が党は、現行の企業立地法に三つの理由で反対をしました。 企業誘致補助金の積み上げ競争、呼び込み合戦を過熱させる。自動車や電機産業など、多国籍企業のための過大なインフラの開発整備を推進してしまう。立地企業に地方税減税、設備償却、金融面等、優遇措置を講ずる一方で、地...全文を見る | ||
| ○真島委員 この企業立地促進法、全国で百九十一計画が策定されて、三千五百七十七件の企業立地計画、二千五十五件の事業高度化計画を承認されたにもかかわらず、日本全体でどうだったかというと、今御紹介ありましたように、工業統計調査、主要項目の推移、事業所数はマイナス一〇・五八％、従業員数...全文を見る | ||
| ○真島委員 大臣も産地が地域経済に果たす大事な役割をお認めになりましたが、本法案がその産地の発展に役立つかどうかというのは、この後触れていきたいと思います。 では、現行の企業立地促進法以外に、経産省の法律で、産業集積を定義づけて具体的に支援していくという法律はあるでしょうか。 | ||
| ○真島委員 本法案では、名称から産業集積が消えるだけではなくて、第一条「目的」でも、産業集積を支援し、地域経済の自律的発展を図ることから、地域経済牽引事業を支援し、地域の成長発展を図ることに変え、地域における産業集積をうたう現行法第二条「基本理念」は完全に削除されています。 ...全文を見る | ||
| ○真島委員 現行法第一条「目的」の地域経済の自律的発展の強化、改正案第一条「目的」の地域の成長発展の基盤強化、これはそれぞれどういう意味でしょうか。 | ||
| ○真島委員 冒頭に産業集積支援策の経緯を紹介したんですが、ずっと産業集積支援の政策があって、それに呼び込み型で企業立地促進ということを前回くっつけて、今度はいよいよ産業集積そのものが法案の中からなくなって、もう現行法の改正どころか、全く別物になっていると私は思うんです。 では...全文を見る | ||
| ○真島委員 問題は、改正案が規定しているように高い付加価値を創出する企業を応援すれば、地域の事業者に対する相当の波及効果が生まれるのかという問題です。 現行法でも、高い付加価値を創出する自動車や電機などの産業を誘致すれば地域経済が活性化すると至れり尽くせりの支援をしてきました...全文を見る | ||
| ○真島委員 それではちょっとお聞きします。産地の問題です。 日本のものづくり産業を支えている技術基盤の集積地、東京都大田区がありますが、ここは昔、図面を紙飛行機にして飛ばせば製品に仕上がって戻ってくると言われたほどでありましたけれども、一九八三年に九千百七十七者あった工場数は...全文を見る | ||
| ○真島委員 その地域経済牽引事業というのをどういうものを想定しているのかというのがなかなかよくわからないんですが、三月の未来投資会議で松村副大臣が、本年夏までに関係省庁一体で発掘し、約二千社の地域中核事業の候補を発表し、予算や税制、リスクマネー供給など施策を総動員し、今後三年間で...全文を見る | ||
| ○真島委員 予算委員会で大臣が、地域中核企業を選んで、それが中心となって進めていく事業を地域経済牽引事業として国が認定し、あらゆる政策を総動員して応援していくというふうに答弁されているんです。 だから、もう何かいろいろな発言を見ますと、中堅企業の中から、また、コネクターハブ企...全文を見る | ||
| ○真島委員 そういう説明は今までの国会のやりとりの中で全くなかったんです。いわゆるそういう牽引する企業を国が認定して、それがやる事業が地域経済牽引事業なんだというそういう説明しかずっとされてこなかったんです。 それで、配付資料一、帝国データバンクが、同社が保有する七十万の企業...全文を見る | ||
| ○真島委員 改正案の第十一条では、基本計画の対象区域内で、特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域を重点促進区域と定め、同区域での土地利用調整計画を作成し、都道府県知事の同意を求めることができるとしています。 さらに十七条では、国及び都道府県知事に対し、承認地域経済牽...全文を見る | ||
| ○真島委員 用途に制限はないということを認められました。 さらに、きょうちょっと議論になりましたが、優良農地の転用が進んでいく危険があると思います。 三月三十日、参議院農水委員会で農水省の佐藤農村振興局長は、地域未来投資促進法を受けて、政令等の改正によりまして、この法律に...全文を見る | ||
| ○真島委員 現行法の十三条による農地転用の手続省略規定の実績と効果というのをいまだ検証されていないんですよ。それなのに、土地利用調整区域に指定さえすれば第一種農地の転用が許可されるという新しい仕組みが入るわけです。条文上は、無秩序な転用は起こらないという根拠は何にもありません。 ...全文を見る | ||
| ○真島委員 改正案の第十一条六項では、地域経済牽引事業を実施しようとする者は、土地利用計画の作成についての提案をすることができるとされています。 これは、地方自治体に土地利用調整計画を作成するよう地域経済牽引事業者側が促すことができる、計画の中身にも具体的な提案ができるという...全文を見る | ||
| ○真島委員 優良農地を転用可能にするという重大な見直しなんですけれども、農水省の審議会などで農業団体や農家の意見は聞いたんでしょうか。 | ||
| ○真島委員 パブコメとおっしゃっているんですが、パブコメで第一種農地は転用不許可とする原則を守るべきだという声が多数だった場合、農水省は、転用可能とするこの新たな仕組みを取り下げますか。 | ||
| ○真島委員 こんな重大な変更を農家の声も聞かずに決めていいのかと私は思いますよ。 農水省は、農村における就業機会の拡大に関する地方自治体アンケート調査結果というのを二〇一五年にやっていますが、これを見ますと、過疎地域では七割以上が、就業機会創出の方法として地域の資源を活用した...全文を見る | ||
| ○真島委員 二〇一五年の個人情報保護法の議論、昨年は、二〇一六年は行政機関の個人情報保護法の改正の議論が総務委員会などで行われていますが、それぞれの大臣は、将来そういう産業が生まれることを期待するということは繰り返されるんですけれども、では、具体的にニーズが、そういう民間企業者か...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 中小企業信用保険法の一部改正案の危機関連保証の創設について本日は質問します。 法案で、この危機関連保証、経産大臣が認める、内外の金融秩序の混乱その他の事案が突発的に生じたために我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じてい...全文を見る |
| ○真島委員 それでは確認ですけれども、阪神・淡路大震災や熊本地震クラスの災害は対象となりませんか。もう一つ、昨年は台風や大雨、大規模火災などが相次ぎましたが、これらのレベルの災害で被災した中小企業は危機関連保証の対象外ですか。 | ||
| ○真島委員 災害によって、個々の中小業者の被害は同じでも、災害による影響が全国レベル、大規模でないと対象にならないと。 しかも、今回、適用期間が原則一年と、極めて短期間の設定になっています。なぜ原則一年なんでしょうか。 | ||
| ○真島委員 確かに、ＤＩは一年程度で発生前に戻っているわけなんですが、ＤＩそのものがあくまでも感覚であり、受けとめ、その傾向ということですよね。 それで、ちょっと大臣にお聞きしますけれども、東日本大震災、阪神・淡路大震災、熊本地震は、一年でセーフティーネット措置を終了できる、...全文を見る | ||
| ○真島委員 現行でも、実は三階部分として東日本大震災復興緊急保証というものがあるわけなんですが、この実態について次に質問します。 東日本大震災は、ことし三月十一日で発災から丸六年、七年目を迎えておりますが、今なお、被災前の状況を取り戻し、事業の再建、なりわいを回復したとは言え...全文を見る | ||
| ○真島委員 参議院の経産委員会でも、我が党の岩渕友議員の質問に経産省は、被災地のニーズを踏まえて毎年延長を繰り返してきたと答弁されています。つまり、資金繰り支援が必要な実態があるから繰り返し延長してきたわけで、東日本大震災復興緊急保証の仕組み上も、繰り返し延長することが可能になっ...全文を見る | ||
| ○真島委員 現実の今まで起きてきた大災害が、わずか一、二年ではとてももとの状態には戻っていない。それで繰り返し延長されてきているというこの現実を踏まえて、新しい制度もそういうふうにすべきだと思うんです。 そういう点で、次に、発災から二十二年たちました阪神・淡路大震災の中小企業...全文を見る | ||
| ○真島委員 ことし一月十八日の神戸新聞は、「震災復旧融資の代位弁済十一年ぶり増 県信用保証協」という記事で、被災企業の重荷が続いていると報じています。 また、兵庫県信用保証協会が昨年十二月に公表しました「阪神・淡路大震災にかかる災害復旧融資の状況」では、二十二年たってもなお返...全文を見る | ||
| ○真島委員 もう一つ紹介しますと、クリーニング屋さんの事例ですが、店舗兼住宅が全壊し、災害復旧資金千三百万円を受けた。売り上げが減少する中でも、長男が週三日アルバイトをかけ持ちし、家族が力を合わせて、借り入れ条件を変更しながら必死に返済を続けてきた。ところが、ことし三月に御主人が...全文を見る | ||
| ○真島委員 時間が来ましたので続きは次回にさせていただきたいと思いますけれども、こうした過去の震災の実態を見ても、一、二年で危機関連保証が終わりというのは明らかに短い。被災者に最後まで寄り添うと繰り返しおっしゃっているわけですから、実態をつかんで必要な手だてを講じていただくように...全文を見る | ||
| 05月19日 | 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 中小企業信用保険法改正案について質問します。 まず、前回の続きですが、阪神・淡路大震災の緊急災害復旧資金融資を活用した被災中小業者は、借りた金は必ず返して商売を続けると決意して、営業再建に挑みつつ、身を削って懸命に返してきました。し...全文を見る |
| ○真島委員 阪神・淡路大震災の被災中小業者の皆さんは、その後、金融危機による貸し渋り、貸し剥がし、リーマン・ショック、円高不況、急激な円安による燃料、原材料高、消費税率の五％、八％への二回もの増税、個人消費の長引く低迷、大変厳しい経済情勢に追い打ちをかけられてきました。震災当時は...全文を見る | ||
| ○真島委員 ぜひよろしくお願いします。 次に、発災後一年たった熊本地震の被災事業者のなりわいの再建の問題です。 昨年十月の当委員会で取り上げたので大臣も覚えていただいていると思いますが、宇土市の中華料理店のＳさんの事例ですが、私、先日、地震から一年たって、四月にお会いして...全文を見る | ||
| ○真島委員 熊本でも足りなくなっている、九州じゅう探してもなかなか見つからないという現実があるんです。 Ｓさんは、グループ補助金の自己負担分四分の一と、一旦全額を立てかえなければいけない四分の三の補助金分をどのタイミングで借りるのか、ぎりぎりで借りるようにしないと金利負担も膨...全文を見る | ||
| ○真島委員 被災事業者に最後まで寄り添うというふうに繰り返しおっしゃっておりますので、政府として、こういう実態を迅速につかんで、必要な手だてを機動的に講じていただきたいと思います。 次に、法案について、不況業種を対象にしたセーフティーネット保証五号の保証割合、今回、現行の一〇...全文を見る | ||
| ○真島委員 小企業者の利用割合は七五％と非常に高いんですが、これは、規模が大きい企業ほど保証に頼らなくても金融機関から融資が受けられるということなんです。 信用保証の利用先を従業員規模別で見たときに、融資全体のうち、信用保証つき融資が占める割合を、従業員ゼロ人から五人、六人か...全文を見る | ||
| ○真島委員 今御紹介いただいたように、従業員規模が小さいほど保証つき融資の割合が高く、ゼロから五人では六五％と、小さい企業ほど保証がなければ融資を受けられないという状態です。 規模の小さい事業者にとって、信用保証はまさに資金繰りの命綱だと思いますが、大臣の認識を改めてお聞きし...全文を見る | ||
| ○真島委員 小規模企業振興基本法は、従業員五人以下の事業者を小企業者と定義しています。「小企業者がその経営資源を有効に活用し、その活力の向上が図られ、その円滑かつ着実な事業の運営が確保されるよう考慮されなければならない。」と規定をしております。 災害や不況など外的要因の影響を...全文を見る | ||
| ○真島委員 五月十七日の参考人質疑で全国中小企業団体中央会の大村会長が、セーフティーネット保証を危機を支える最後のとりでだと評されましたが、本当にそのとおりだと思います。 緊急保証は、もともと、原油、原材料価格の高騰の影響を受ける業種をセーフティーネット五号の不況業種として指...全文を見る | ||
| ○真島委員 六年足し合わせますと、総保証承諾額は三十六兆八百十三億円、そのうちセーフティーネット五号は三十五兆四千四百九十五億円ということで、九八・二％を占めているんです。セーフティーネット保証全体のうち、利用されているのは圧倒的に五号なんです。 現在、五号保証の対象業種の数...全文を見る | ||
| ○真島委員 今おっしゃったように、今、全業種のわずか二割ということになっています。 ソフトランディング措置が終了して指定業種が絞られた二〇一四年度には、セーフティーネット保証の利用が一気に前年度の三分の一に激減をいたしました。指定業種を減らした上に、保証割合を全額保証から八割...全文を見る | ||
| ○真島委員 金額ベースで言われたんですが、件数ベースで見ると、米国が一・一一％、イギリスが〇・一五％、ドイツが〇・〇三％、フランスが三・三二％という資料が出ております。 そもそも、我が国で信用保証制度の利用割合が突出して高い、資金繰りの命綱になっているというのは、民間金融機関...全文を見る | ||
| ○真島委員 突発的なことに対応するための一〇〇％保証だとおっしゃっているんですが、中小企業景況調査の中小企業の資金繰りＤＩ、これを見ますと、直近二十年間で、上下はありますけれども、ずっと二桁のマイナスが続いているんです。ですから、中小・小規模事業者の資金繰りを下支えしてきたのは間...全文を見る | ||
| ○真島委員 一〇〇％保証の信用保証制度があるために金融機関のモラルハザードが起きるんだという指摘があると。指摘があると、ずっと、何を見ても書いてあるし、おっしゃるんです。 一〇〇％保証の信用保証制度があるおかげでそういうモラルハザードが起きているという具体的な証拠は何なんでし...全文を見る | ||
| ○真島委員 それが信用保証制度があるからそうなっているんだという、そこのところが何度お聞きしてもよくわかりません。 もともと信用保証制度は、市場原理から排除されるような、経営基盤が脆弱で、担保もないし信用力もない、だから通常では金融機関からお金を借りることができないというリス...全文を見る | ||
| ○真島委員 なかなか、いろいろお聞きしていると、すかっとわからないんですよ。それは、私は、何か本音を隠してやろうとしているからじゃないかなというふうに思うんです。 結局、経産省は、この間、信用保証の利用を減らしたい減らしたいという動きをしてきました。 これまでも信用保証制...全文を見る | ||
| ○真島委員 確認していただきました。 二〇一五年の当委員会でも指摘したんですが、中小・小規模企業者の資金繰りの命綱、セーフティーネット五号保証の部分保証化、これは、法律も変えずに、経産省のさじかげん一つでこの部分保証化ができる、そういう仕組みになっていること自体、私、問題だと...全文を見る | ||
| ○真島委員 必ずしもとおっしゃったけれども、否定はされませんでした。 二〇一五年十一月の金融ワーキンググループの会議で、全国信用保証協会連合会が提出した資料の中に「業歴別の利用状況」というのがあります。これを見ますと、私もびっくりしたんですが、十年以上信用保証を使い続けている...全文を見る | ||
| 05月24日 | 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 九州電力玄海原発三、四号機の再稼働問題について質問します。 配付資料一は、玄海原発周辺の地図です。市長や議会が再稼働反対を表明している三十キロ圏の自治体はどこでしょうか。 |
| ○真島委員 今おっしゃったように、三十キロ圏八市町の市長や議会の半数が反対をしている。四月二十日の毎日新聞は、背景には地元同意の蚊帳の外に置かれる一方で、リスクだけ背負わされる周辺自治体の不満があると述べています。 また、全組合員約七百名のうち九〇％が再稼働反対を表明している...全文を見る | ||
| ○真島委員 今、エネルギー基本計画の政府の基本的な立場を御紹介されました。法的な規定はないと。 長崎県の松浦市は、市内全域が三十キロ圏内に入っております。友広郁洋市長は、再稼働反対の理由を、リスクは何でもつきまとうが、原子力災害は許容範囲を超えている、被害は広範囲であり、短期...全文を見る | ||
| ○真島委員 地元の同意が得られなかったら動かさないということですか。 | ||
| ○真島委員 つまり、地方自治体に再稼働の同意権、拒否権というのはないということなんです。法的根拠もない。一片の閣議決定だけで、主権者や自治体がどんなに反対しても、規制基準に合格したら動かすと。 なぜ、地元自治体の同意を再稼働の前提とすることを政府は拒否しているんでしょうか。 | ||
| ○真島委員 つまり、だから同意がなくても動かすということになっているわけですよ。 世耕大臣は、現時点で、周辺自治体や住民の理解がどの程度得られていると認識されていますか。 | ||
| ○真島委員 反対している自治体もあると。 佐賀新聞社が昨年九月三十日から十月二日に実施した県民世論調査、これが直近のものなんですが、玄海原発再稼働反対が五〇・八％、賛成が三九・三％で、一〇ポイント以上反対が多かったんです。 佐賀県の山口知事が、三月十八日、県内二十市町の首...全文を見る | ||
| ○真島委員 国側の指針どおりに、いわゆるマニュアルどおりに一応つくったということを確認して、現時点で最善だと。 私が二つ目に聞いた、市町村の現場で実効性のある準備が整っているという判断はされたんですか。 | ||
| ○真島委員 一応、計画はできたということで、現場の実情はどうかということを見ていきます。 玄海原発周辺の七市一町の三十キロ圏内の合計人口、有人離島の数とその総人口、うち、本土と橋でつながっていない離島の数とその総人口を御紹介ください。 | ||
| ○真島委員 今言われた、有人離島と、つながっていない離島の人口というのは、三十キロ圏にかかっているところの人口ですよね。（山本政府参考人「はい」と呼ぶ）それじゃいいです。 私がお聞きしたのは総人口で、実際は、そういう島はもう全島避難になるんですよ、現場の計画とか動きでは。それ...全文を見る | ||
| ○真島委員 今大臣が言われた防護施設というのは、全島民がそこに入るというんじゃなくて、要支援者が入るというふうになっていると思うんですけれども。それをちょっと確認だけ。 | ||
| ○真島委員 済みません、私が勘違いしていました。橋がある島は要支援者だけになっているんですね。 それで、防護施設も今年度いっぱいかかるというところが幾つかありました。先ほど私が言ったように、計画はあるけれども、実効性を持たせる準備が全くない、備えがないというのが各島の、例えば...全文を見る | ||
| ○真島委員 きれいな絵は描いているんだけれども現場はそうなっていないということを、私が現場に行って聞いてきたことを御紹介しているわけです。ちゃんとなっているはずですと。調べていただきたいと思うんですよ。内閣府は何度も現場に行かれていると思うんですけれども。 沃素剤の配付も、現...全文を見る | ||
| ○真島委員 避難訓練について、伊万里市や唐津市では、全域一斉訓練は難しいため、毎年、区域を分けて二〇一一年から六年かけてようやく一巡した。毎回、避難が基本だけれども、訓練で一般の方に事故があってはいけないので、職員がルートを体験することにとどめているだけと。唐津市の離島は、全島民...全文を見る | ||
| 05月26日 | 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 化審法改正案について質問します。 四月十一日の参議院経産委員会で、我が党の岩渕友議員に経産省は、一九七三年の化審法制定の背景としてカネミ油症事件などの社会問題があったと述べ、四月六日の参議院経環連合審査では、我が党の武田良介議員に山...全文を見る |
| ○真島委員 一九六八年十月、米ぬか油を使って料理したものを食べた人たちが、皮膚や内臓、骨の疾患など次々さまざまな病に侵される、カネミ油症の発生が確認されました。 私が住んでおります北九州市に本社がありますカネミ倉庫が米ぬか油を精製する過程でダイオキシン類の物質が混入し、その油...全文を見る | ||
| ○真島委員 カネミ油症事件で問題が発生した後、今大臣が言われたように、措置が後手後手になった、環境汚染を未然に防止できなかった、こういう深い反省から、新規化学物質の事前審査制度を採用したということです。 政府が深い反省をしたという、この後手後手になった経過について確認をいたし...全文を見る | ||
| ○真島委員 それでは、ダイオキシン類の一種であるＰＣＤＦの血中濃度の測定を始めたのはいつでしょうか。 | ||
| ○真島委員 今おっしゃっていただいたように、医学の発展は被害の後から追いついてきたというふうに言われました。これが実態、現実でございます。 一九六八年に発生したカネミ油症は、最高裁で製造メーカー、カネカと和解をし、国への訴えを取り下げたのが一九八七年、救済法であるカネミ油症患...全文を見る | ||
| ○真島委員 それでは、法案について聞いていきます。 参議院での審議では、本法案により、化審法の大原則である事前審査制度の特例として設けられております少量新規と低生産量新規の製造・輸入数量の全国上限を数量ベースから環境排出量ベースに変更するという点について相当な議論になりました...全文を見る | ||
| ○真島委員 この少量新規制度の申し出件数、十年間で倍加しているんです。審査特例制度のニーズが増加しているというふうに言われているとおりです。 政府の法案説明資料では、現行制度がビジネスに与える悪影響としてビジネス機会の喪失ということを挙げて、化学メーカーのみならず、川下メーカ...全文を見る | ||
| ○真島委員 結構、化学メーカー側の要望としてこれは語られているんですけれども、事前のレクで経産省にお聞きしましたら、大体、化学物質というのは、化学メーカーが自分で研究開発して、それを、こういうのがありますよと店頭に並べて買ってもらうという形ではなくて、川下のユーザー企業から、新商...全文を見る | ||
| ○真島委員 今おっしゃったように、特例制度は非常に使い勝手がいい。しかし、国内数量上限があるために、希望する製造・輸入量がかなえられないんだという要望だと思うんです。 実際、二〇一五年には、申し出がありました三万五千三百六十件のうち、四千二百七十六件で数量調整が行われています...全文を見る | ||
| ○真島委員 確認いただきましたが、国内上限が数量から環境排出量に変わるとどうなるのかということで、参議院の審議で、排出係数が〇・〇四以下であれば数量調整は生じないはずだという答弁があっております。 この表の物質Ａは、中間物、化学プロセス調整剤など五つの用途で利用されるものです...全文を見る | ||
| ○真島委員 一般化学物質の届け出に今用いられております四十九区分のうち、現行の排出係数が〇・〇四以下のものは実に三十八もあるんです。ですから、新たな排出係数を少し高く設定したとしても、毒性検査も行っていない化学物質が大量に製造、使用できるようになります。 参議院の審議で環境省...全文を見る | ||
| ○真島委員 現在、数量は法定されているわけですが、新たに用いる用途別排出係数というのは、これから政府が決めていくということで白紙委任になっています。 参議院の審議では、環境排出量の設定に不可欠な用途情報の確認は売買契約書で確認すると答弁がありました。この売買契約書というもので...全文を見る | ||
| ○真島委員 この環境排出係数は、化学物質の生産、調合、製品としての使用から廃棄までのライフサイクル全体を含んだものにすべきだ、こういう議論がきょうもありました。私、それに加えて、労働者の暴露量、これが一番、最終的な品物になる前の段階で非常に深刻だと思うんですが、これも加味しなきゃ...全文を見る | ||
| ○真島委員 二〇一三年五月の規制改革会議創業等ワーキング・グループの議論の入り口で座長がこういうふうに言ったんです。政府として国際先端テストという考え方をとっておりまして、規制に関しては、国際的に見て日本の規制が最も緩やかなものであるようにしていくという大方針ですと。 私、こ...全文を見る | ||
| ○真島委員 化審法の目的規定自体は、大臣が繰り返しおっしゃっているように、カネミ後に制定された後から変わっていないんです。環境汚染を未然に防止するために、事前審査制度で化学産業を規制するんだという法律になっています。 ところが今回の改正は、議論の入り口から非常に規制緩和ありき...全文を見る | ||
| ○真島委員 もう時間が来ましたので終わりますけれども、変更はしていないとおっしゃるけれども、変更しているわけです。穴を大きく広げようとしているんです。 それで、本法案は、カネミ油症事件の反省の上に立った、環境汚染の未然防止という規制法であるわけです。国民の健康、生態系、地球環...全文を見る | ||
| 09月05日 | 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号 議事録を見る | ○真島委員 日本共産党の真島省三です。 先ほど冒頭、大臣は御報告の中で、今般の災害に対して、今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、復旧復興や被災者の生活やなりわいの再建など、被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、関係自治体と連携を密にし...全文を見る |
| ○真島委員 現場の声を紹介したいと思います。 朝倉市商工会では、約四百六十の会員のうち三割強に当たる百四十六事業所が被災をしております。 菓子製造、販売、大成物産あさくら堂が開発した、地元特産の富有柿を使ったあんを使ったまんじゅう「ふゆ」というのが、近隣の原鶴温泉、筑後川...全文を見る | ||
| ○真島委員 今紹介したような現状を重いことだと受けとめているとおっしゃいました。 大臣は、八月二十一日に被災地視察された際に、福岡県知事と県議会議長から要望書を受け取られております。この要望書の中には、被災した中小企業、小規模事業者の事業継続、早期再開に向け、甚大な被害を受け...全文を見る | ||
| ○真島委員 大臣が先ほど重く受けとめているとおっしゃった被災地の中小・小規模事業者の困難というのが、グループ補助金は中企庁はやらないと言っていると言われている、そういう対応で、本当に支援、再建ができるのかということをちょっと考えていただきたいんです。 東日本大震災のときには、...全文を見る | ||
| ○真島委員 時間が来ましたので終わります。ぜひ関係省庁と連携して頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。 |