増田敏男
ますだとしお
当選回数回
その政治家、仕事してる？
増田敏男の2001年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月19日 | 第151回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（増田敏男君） 厚生労働副大臣の増田敏男でございます。 私の方からは、女性の自立のための環境整備に関する件に関しまして、厚生労働省の取り組みの概要を御説明申し上げます。 １の雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保への取り組みについてでありますが、全体で大き...全文を見る |
| ○副大臣（増田敏男君） お答えをしていきますが、幼稚園と保育所については、幼稚園が三歳から就学前までの幼児教育を行う学校教育施設であります。先生のおっしゃるとおりですが、その一方で、保育所は零歳から就学前までの子供に対して保護者にかわって養護を行い、あわせて教育を提供する児童福祉...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） お尋ねにお答えをしてまいります。 多様化する保育ニーズに対応するためには、必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備や、在宅の乳幼児も含めた子育て支援の充実などを盛り込んだ新エンゼルプランを平成十一年度末に策定し、平成十二年度より実施してきていると...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） まず、決意の方を申し上げます。 おっしゃるとおりだと、このように理解をいたしておりまして、私も、余り名前が長いので覚えるのに大変でした。だから、恐らく委員の先生方にも大変だろうと。同時に、簡明にわかって一体として仕事ができるような姿に早く戻さなくちゃい...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 先ほどのお答えに一つ落ちておりました。 合併をして、しやすいか、しやすくないかということが言葉の背景にあったというふうにとりますが、私は大変やりよいと。強いてこれで教育まで来れば、国内全部、国民生活一手ですからね、生まれてから亡くなった後までですから。...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 私も大変悩んでいる問題で、お尋ねをいただきましたのでお答えを申し上げます。 まず現況なんですが、パートタイムの労働者の方と通常の労働者の処遇の均衡について、何としても不合理だ、何とかならないかというのが御趣旨だったと思いますが、パートタイム労働法の第三...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 大変時間が必要な広いお尋ねを背景にした答弁になっていくわけなんですが、要約して時間の関係でお答えを申し上げていきます。 男女の賃金格差を見る限り、女性の方々の月間現金給与総額というのが、平成十一年の調査によれば男性の約五割となっています。この格差は、職...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第151回国会 参議院 議院運営委員会 第5号 議事録を見る | ○副大臣（増田敏男君） おはようございます。 御説明申し上げます。 労働保険審査会委員飯田康夫及び千葉省三の両君は二月十六日任期満了となりましたが、飯田康夫君の後任として小川英明君を任命し、千葉省三君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項...全文を見る |
| 02月23日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号 議事録を見る | ○増田副大臣 お手元の資料に基づきまして、平成十三年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 まず、平成十三年度の厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額十八兆四百二十一億円、対前年度七千七百七十六億円、四・五％の増加となっております。 平成十三年度の厚生...全文を見る |
| 02月23日 | 第151回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（増田敏男君） 厚生労働副大臣の増田敏男でございます。 お手元にございます厚生労働省説明資料に基づきまして御説明をいたします。 近年の急速な少子化の進行は、将来の我が国の社会経済に大きな影響を与えることが懸念されており、少子化への対応を推進することが喫緊の課題とな...全文を見る |
| ○副大臣（増田敏男君） 初めに、私見を離れて、私の見解でなくて省としての取り組みを申し上げます。 それは、平成十一年八月に閣議決定がされまして、先生御案内のとおり、大臣が集まって決定をいたしました。その中で、外国人をどういうふうにしようということが十一年八月に行われているわけ...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） お答えを申し上げますが、ファミリー・サポート・センター事業については、大変御理解いただきながら御協力もいただいているようで、ありがとうございます。 地域の子育て支援機能の強化に向けて、平成十三年度から対象者を従来の雇用労働者だけではなくて自営業者や家庭...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 恐らく発想は先生と同じだと思います。私も拡大していきたいと思いますが、何しろ地域の実態、どういうふうに定着していくのかな、これが一つ。それから、予算があれば需要に合ってなお広く広がっていくのかというような問題等もあり、自治体の意向等もあります。 そこで...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 御趣旨のほどはわかりました。私もそのつもりで活躍をしていきたいと思います。 | ||
| ○副大臣（増田敏男君） お尋ねですから、幾らか私見が入ると思いますが、それは最後の方にしたいと思います。 とりあえず、御説明に対する資料を整えてありますから要領よく話しますが、女性の労働力率を年齢階層別に見ると、お話にもございましたが、平成十二年には、二十から二十四歳層が七二...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） お答えをいたします。 幼稚園と保育所の共用化については、厚生労働省と文部科学省とが共同いたしまして、お話がありましたように、平成十年三月に共用化の指針を作成しております。そして、昨年十月現在で合築が三十八、併設が二十六、同一敷地内が九十七、合計で百六十...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 先ほどお答えいたしましたのは、施設の関係と教育の内容の関係、これは一緒になってやっていきましょうと。一元化というと一本ということなんですが、そこまではまだ行っていないで現在は、こう言うと変ですが、施設は合築できるなり共用できるなり、教育の内容は一緒の方向で...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 先にこちらの答弁の方、いいですか。 では、続いて申し上げますが、一元化の方までまだ行っておりません。一元化というと全部一元化で一緒になっていくわけですが、そこまではまだ行っていません。 | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 端的にお答えするんですが、おっしゃる意味はよくわかります。しかし、設立の目的と役割がそれぞれありまして、それが実際に運営をされて国内でずっと今日まで参りました。 そこで、保育所の方が待機児童数が多いので、いろいろ施設をつくっても多い、だからこの際一元化...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 端的にお答えいたしますが、課長サイドで、いつというんじゃなくて、活発にやっています。そこで近いうちに、活発といったって毎日やっているわけじゃないですよ、一カ月に一回とか三カ月に一回とかというんじゃなくてやっています。 それから、こう言うとなんなんですが...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） それでは、私の方からの見解をお答え申し上げます。 第百四十六回の臨時国会に提出された少子化社会対策基本法案のことだと思いますが、超党派の少子化対策議員連盟の先生方、もう本当に大勢の方がおいでになるんですが、今、河村副大臣が言われましたように、廃案という...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） それなりのＰＲをしているというふうに思っているんですが、私自身も肝心なところが届いていないだろうと、だからＰＲの方法を変えてもう少し研究したＰＲをしていかなかったら先生と同じ意見になっちゃうのかな、こういう理解を私自身も持っていますので、もう少し私も研究し...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 大変難しい御質問をいただきましたが、それこそ私見になってしまいますが、私は私の判断で、私たちが経験をしたこの五十数年、要するに強いて言えば終戦後ですね、もうこの時代は一つの区切りだと。私は軍籍を持っていますから、戦前、少年兵に一年半ほど行ってきました。帰っ...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 先ほどのに一言漏れているので追加をさせてもらいます。 この年に至って宝は何だといったら、名でも富でもありません、私は、子供だな、これが私たち夫婦の結論です。これも参考です。 それから、ただいまの関係なんですが、こう言うと恐縮なんですが、働きながら子...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号 議事録を見る | ○増田副大臣 谷畑先生の御質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、先生の御質問をお聞きいたしまして、私、零細企業の出身者なんですが、先生も中小企業の姿、実態はよく御案内のとおりだな、こういう印象を持って実は伺いました。御指摘のように、日本経済を支える重要な役割を担っており、同時...全文を見る |
| ○増田副大臣 福島先生のお尋ねにお答えを申し上げていきます。 ＫＳＤの事業につきましては、公益法人として一から出直す覚悟で改革を行うべきところであります。 現時点において、例えば、霊園開発事業から撤退、またゴルフ会員権やＫＳＤ会館その他の不動産については売却を進めていると...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 お答えをいたします。 御発言にもございましたように、私たちにとっては、大臣の御発言のとおり、将来にかけた期待の大変大きい大学であります。 そこで、本年一月五日からは学生募集を開始しました。二月十三日には一般入学試験が行われ、Ａ日程が現在進められております。校...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 私の方からお答えをいたしたいと思います。 御指摘の口頭指導につきましては、昨年の臨時国会における伊藤次官の答弁後に調べたところ、その時期は平成六年一、二月ごろとのことでございました。当時、古関理事長といさかいのあった人物が、古関理事長が関連会社をつくって一族を役...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 一部、経過について私の方から御答弁申し上げます。 まず、指導監督基準が閣議決定された関係でありますが、これは、十年七月二十九日に寄附行為の変更の認可をとったところであります。その内容は、常務理事の数を二名から五名以内に改めるというものであります。 この際、こ...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 お答えをいたしますが、旧労働省関係部局において、旅行命令簿やあるいはパスポート申請書類について調べてみました。（発言する者あり）そうですか。 初めの方の関係は、私どもの調べた限りではわかりません。 | ||
| ○増田副大臣 先ほどお答えいたした関係になると思いますが、旧労働省関係部局において、旅行命令簿やあるいはパスポート申請書類について調べてみました。何分にも昔のことでありますから、書類の保存期間も経過をしているため、確認できなかったところであります。参考に、切れてから三年ということ...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 旧労働省は、昭和五十一年四月以降現在に至るまで、在インドネシア日本大使館に継続的に職員一名を出向させてきたところであります。 御指摘のアイム・ジャパンが外国人研修生を受け入れ始めた平成四年六月当時、同大使館に旧労働省出身者は一名在籍しております。 | ||
| 02月27日 | 第151回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号 議事録を見る | ○増田副大臣 厚生労働副大臣の増田敏男でございます。 坂口厚生労働大臣を支え、炭鉱労働者の雇用対策に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員各位を初め国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 お手元にお配りしております資料に即しまして、平成十三...全文を見る |
| 02月28日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号 議事録を見る | ○増田副大臣 お答えをいたします。 確かに、八つの基本的条約の中で三つがまだ批准をされておりません。中核的労働基準について規定した八本の基本条約、今御発言のとおりでありますが、これまでに五本は批准をしております。 そこで、未批准の条約のうち、最悪の形態の児童労働条約につき...全文を見る |
| ○増田副大臣 問題意識は十分お聞かせをいただきました。理解をしたつもりであります。 お答えを申し上げてまいりますが、雇用は国民生活のもちろん基盤であります。労働市場の構造変化に的確に対応し、職業能力の開発や新規産業の育成による雇用機会の創出を通じまして、労働力需給のミスマッチ...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 お答えをいたしますが、釘宮先生と同じように、ここのところ頻発する児童虐待に対しては、私も、私の県内にも限りなくあるので、何とかならぬかというので必死に実は悩んでいたところであります。 お尋ねをいただきまして、まず、効果の関係はどうか、こういうことですが、ここのと...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 大変、こう言うと変ですが、先生にはすべてを御存じで御発言をいただいているので、敬意を表しながら、言外の意味も十分含みながらお答えしていきたいと思います。 おっしゃるとおり、本年は五十カ所つくるということになっております、ふえるわけであります。そこで、どうしたらも...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 お答えをいたします。 その前に、お顔を拝見しておりまして、言葉が延びてはいかぬかなと思ったのですが、きょうは議事録に残るし、発言させていただきます。 御父君の佐藤守良先生、平成二年、私がここへ登院してきたときに、以来二、三年、もう本当に特訓で大変御指導いただ...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第151回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○増田副大臣 私も埼玉でございます。 それでは、お答えをいたします。 国際技能工芸大学設立推進議員連盟の呼びかけで開催をされたという六省会議は、平成九年二月に開催された会議であると承知をいたしております。先生がお時間の関係を心配なさりますので要点だけで恐縮ですが、また重ね...全文を見る |
| ○増田副大臣 お答えをいたします。 話は伺っておりませんが、ちょっと関係を申し上げますと、旧労働省は、いわゆる職人大学構想に関する検討状況について説明をしたということを承知いたしております。この会合の場で村上元議員が個別具体的にどのような発言を行ったかということは、先ほど申し...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 お答えいたします。 前に大臣からもお答えがあったかと思いますが、現在、省内で一生懸命、全部当時の記憶を呼び起こしてもらう調査を続行中であります。（日森委員「記憶ですか」と呼ぶ）ええ。関係者に全部記憶を呼び戻す以外ないというので、真剣に対応しております。 | ||
| ○増田副大臣 当時の記録によりますと、平成九年八月に埼玉県から労働省に対して大学構想について問い合わせがあり、その後、九月に行田市から国際技能振興財団に対し大学構想について話を聞きたいとの連絡があった、こういうことでございます。 このため、旧労働省においては、大学設立を支援す...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 六月の関係は、できたというのはわかっておりますが、そのときに、準備のことで決まった、しかし、どこにつくる、どうするということは決定をしていなかったと思います。 | ||
| ○増田副大臣 結論を申し上げますが、国が物づくりに関する人材確保、育成策の一環として、ものつくり大学の設立に向けまして予算計上をしていることを踏まえ、恐らく当時の市の企画部長が国策と表現したものと理解しております。国で予算を組んでありましたからそういう理解をしているのだ、このよう...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第151回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号 議事録を見る | ○増田副大臣 御指名でございますので、桝屋副大臣とほとんど同じですけれども、お答え申し上げます。 市長を実は二期ほどやりました。そして、こう言うと変ですが、国から出された医療の全施策、それから地方独特のあり方、対応、これらを考えるとどうしてもギャップがあります。 そこで、...全文を見る |
| ○増田副大臣 お答えを申し上げますが、心配の向きは私も同じでございます。 そこで、けさほど資料を取り寄せてみたんですが、一九九〇年から一九九七年までの、ＩＴ化の進み方によって雇用の増減がどうなったか。この関係を見ますると、まず、日本の場合、マイナスに働いたのが百九十四万人、プ...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 先ほどの大臣の御答弁もありますので、それにちょっと重複をいたすと思いますが、二〇〇五年が労働力人口のピークであります、それから我が国は減っていく、こういう御答弁がありましたが、そのとおりだと思います。 そこで、当面、国の基本方針があります。それは、専門的、技術的...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 私見も入りますから省の統一の見解ではないと思いますが、私は、今の制度のまま続けていって外国人受け入れをやっていったら問題が残るだろう、こういうふうに見ております。 それは、お帰りをいただく時期とか、あるいは疾病にかかったときの問題とか、来るときの約束事とか、そう...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 お答えをいたします。 地方分権の国会決議を、実は取りまとめに駆けて歩いたのが私でして、今その関係のことが触れられて、地方事務官制度というお言葉を聞いたのですが、こういうことを踏まえて、厚生労働省としては、真剣な切りかえに対応すべく、現在動いております。 時間...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（増田敏男君） 厚生労働副大臣の増田でございます。 委員各位の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、お手元の資料に基づきまして、平成十三年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上...全文を見る |
| ○副大臣（増田敏男君） 沢先生の御理解、お話のとおりでありまして、ものつくり大学は、ものづくりを担う技術、技能の双方に通じ、かつマネジメントもできるというようなことを考えました新しいタイプの人材を育成する私立大学であります。そこで、大学設立の趣旨がものづくりに携わる者の社会的地位...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 先生のお考えのように私も両面考えました。 そこで、統一をしてきたんですが、公益法人が事業を行うに当たって広告等に所管官庁から許可を受けた公益法人であること等を表示することについては、おっしゃった地下鉄ですね、することについては、先生御指摘のように対外的...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 先生がお時間を気になさっているようですから箇条書きで申し上げます。 初め申された四項目の件はおっしゃるとおりであります。そこで十分な指導監督が行われていなかったというようなことがありますので、ＫＳＤ問題を含めて。したがって、今後十分に指導監督していくと...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号 議事録を見る | ○増田副大臣 お答えを申し上げます。 なおまた、数字その他大変細かくおっしゃっておられましたが、ありがとうございます。 それでは、お答えを申し上げます。 今お話にもございましたように、平成十四年度中には何でもかんでも終わらせたいという総理の意向並びにまた戦後処理問題の...全文を見る |
| ○増田副大臣 小沢先生は昭和六年のお生まれだそうですが、私は昭和四年の生まれです。七十二歳になります。軍籍を持つ一人です。十四で行きましたから軍籍を持っています。七十歳以下の人には軍籍はないと思います。だから、先生がいろいろお訴えした心情はよく理解できます。そこで、答弁としては大...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第151回国会 参議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○副大臣（増田敏男君） お尋ねの関係をお答え申し上げていきます。 ＫＳＤをめぐる問題が社会各方面に多大な影響を与え、行政に対する信頼を損なう重大な問題であることと厳しく受けとめております。前例や過去の他省庁等の処分例も比較いたしまして、国会議員からの誘いであるものも含め、より...全文を見る |
| 03月22日 | 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（増田敏男君） お答えを申し上げます。 井上先生には調査をなさったそうで、御苦労さまであり、調査結果はありがたくちょうだいをいたしました。 そこで、お尋ねの関係なんですが、御指摘の事例は私自身見ておりませんので、省としては資料があるようですが、不勉強で恐縮です。今...全文を見る |
| ○副大臣（増田敏男君） お答えをいたします。 ワークシェアリングは、限られた雇用機会をより多くの働きたいという人に分けるというような意味、これが一般的な定義であります。したがって、その意味からのお話かと思うんですが、雇用の維持・創出という観点からは、労使から問題提起がなされま...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） それぞれの、例えば連合でありますとかあるいは日経連でありますとか、あるいはそういったそれぞれの団体でいろいろの議論が始まっております。したがって、その議論の推移を、もう少し煮詰まり方を見てという考え方で現在いるというのが私の理解であります。しっかり見詰めて...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号 議事録を見る | ○増田副大臣 お答えをいたします。 労働時間の短縮については、労使による真摯な努力とこれに対する行政の指導援助により年間総実労働時間は減少しているものの、ただいま御発言がありましたように、政府目標である年間総実労働時間千八百時間は依然として未達成の状況にあります。 これま...全文を見る |
| ○増田副大臣 少し具体的なことを幾つかお答え申し上げたいと思いますが、先生のお話を聞いておりまして、広い視野で時代をよく認識しながら、しかもいろいろと具体的な御質疑をいただいている、このように理解をいたしました。 そこで、その上に立ってお答えを申し上げるのですが、具体的には、...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 お答えを申し上げます。 まず、運びですが、改正法案成立後、新たな労働時間短縮推進計画を策定するため、時短促進法に基づきまして、先生のお話のとおりであります、労働政策審議会にその案をお諮りする等の手続を経た後、閣議決定をすること、こういう運びになります。 その...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 御発言にもございました平成九年の改正の例もありますので、それらを十分踏まえながら、実効性をしっかりと担保できるものはとらえて頑張っていきたい、こう思います。 以上でございます。 | ||
| ○増田副大臣 お答え申し上げます。 所定外労働の削減につきましては、これまで、平成三年八月に策定いたしました所定外労働削減要綱の周知啓発によりまして、労使の所定外労働の削減に向けての取り組みを促進してきたところであります。 同要綱は、所定外労働の削減について個々の労使が取...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 いわゆるサービス残業につきましては、その多くは、労働基準法第三十七条に定める割り増し賃金の全部または一部が支払われていない違法なものと考えております。なお、労働基準法第三十七条の違反があった場合は、六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金が科せられる、このようになっ...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 御指摘のとおり、年次有給休暇は、労基法第百十五条の規定に基づきまして、二年の消滅時効が適用されております。このために、付与された年度において取得されなかった年次有給休暇は翌年度に繰り越しができることとなっております。 そこで、この繰り越しができることが年休取得意...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 私の方からお答えを申し上げます。 欧米諸国において年次有給休暇の取得率が高いのは、年次有給休暇はすべて取得するのが当然という意識が一般的であると言われております。 これに対しまして、日本では、大体六九％の労働者の方々が年次有給休暇の取得にためらいを感じている...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 その資料は私の方も持っておりまして、同じでございます。殊さら私が強調したのは、この辺が直ってもらえればなという意味で今発言をしてきたんですが、一番の問題は、みんなに迷惑がかかると感じる、五八・七、さっきお答えした中にもあるとおりであります。それから、職場の雰囲気で取...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 置きかえますと、その次の、職場の雰囲気で取得しづらいもあわせて、先生の御主張にも当然耳を傾けて、以後私もしっかりチェックして対応していきたい、このように思います。 | ||
| ○増田副大臣 具体的に幾つかお答え申し上げますが、年次有給休暇の取得促進のために、厚生労働省では、計画年休制度の導入に取り組む中小企業事業主に対する研修や、それから相談の援助、コンサルタントの活用に対する助成を行うこととしているほか、シンポジウムの開催等による長期休暇制度の普及啓...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 私見も多少入りますが、年次有給休暇の取得率を向上させることは、啓蒙あるいは事業等によって徹底して上げていこう、この努力はお答え申し上げたとおり引き続いて頑張っていきたいと思います。かといって、とらなくてはだめだ、強制的にというような考え方は適当ではないんじゃないかと...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 長期休暇は、ゆとりある生活の実現など、さまざまな効用が期待されるものであります。その普及を図っていくべきという考え方をまず持っています。昨年七月に取りまとめられました長期休暇に関する国民会議報告書をもとに、長期休暇の普及啓発を行っているところであります。 来年度...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 そのとおり、前期集中で頑張ろうということです。 | ||
| ○増田副大臣 割り増し率については、平成十二年十一月の中央労働基準審議会の建議におきまして、割り増し率の現状にかんがみ、当面現行の水準を維持し、一定期間経過後、見直しの必要性について検討することが適当であるとされているところであります。 御発言の趣旨はよく理解いたしますが、厚...全文を見る | ||
| 03月27日 | 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（増田敏男君） 端的にお答えを申し上げます。 昭和二十八年の先生がおっしゃいましたただいまの法律、その後何回か調査会等が行われました。四十一年の報告、そして昭和五十二年の調査報告、その後、平成九年九月から調査会の廃止について関係労使団体である電力総連及び電気事業連合会...全文を見る |
| ○副大臣（増田敏男君） さらに重ねて、自由化になったら今後の対応はどうだというような端的なお尋ねだったと思います。 そこで、お尋ねのような場合につきましては、今後の電力の自由化についての議論の進展を見ながら対応を検討していく、こういうことに実はしてあります。したがって、先生は...全文を見る | ||
| 03月27日 | 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（増田敏男君） お答えを申し上げます。 ソ連抑留中に亡くなられた方の遺骨収集につきましては、平成四年度から本格的に実施をしてまいりました。昨年九月に森総理大臣から、戦後処理問題の重要性並びに遺族の高齢化にかんがみまして、平成十四年度までにはおおむね終了するよう指示を受...全文を見る |
| ○副大臣（増田敏男君） ソ連抑留中死亡者の遺骨収集については、森総理大臣の指示を受けまして、平成十四年度までにおおむね終了することとしております。これにより、収集可能な地域での遺骨収集は全体として一つの節目を迎えることとなります。しかし、新たに残存する遺骨に関する確実な情報が寄せ...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 遺骨収集事業において収集した遺骨については可能な限り御遺族に返還すべきものと考えております。その判定のため、ＤＮＡ鑑定もできる限り活用すべきという立場から、平成十一年度より、遺骨が埋葬資料から見て特定の方のものである蓋然性が高いと認められる場合には、御遺族...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 戦傷病者等の労苦継承事業については、戦争体験の風化が懸念されます中で、さきの大戦において傷病を受け、これを抱えながら生活を営んでこられた戦傷病者や戦傷病者を長年支えてこられた御家族の方々の御労苦を明らかにして、後世代に伝える事業であります。 厚生労働省...全文を見る | ||
| 03月28日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号 議事録を見る | ○増田副大臣 お答えを申し上げます。 実は、その前に、私も仕事をしておりましたが、やはり十人足らずの乾めん業者でした。余計なことですが、後のお答えにつながっていきますので簡明に申し上げますが、初め、私の埼玉県熊谷市に三十軒ぐらいの大きな一つの業界でありました。戦前日本で一番小...全文を見る |
| ○増田副大臣 お時間を気になさっているようですので、一般論を私から簡明に、あとは担当から答弁させます。 今回の改正法案におきましては、国は、労働者がその職業生活設計に即した自発的な職業能力開発を行うこと、いわゆるキャリア形成を支援しようというようなことで、求職者等に対しては、...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 それではお答えを申し上げてまいりますが、今登録されていないという言葉だったので、それで一瞬ちょっと見苦しいところを見せまして恐縮でございます。 実は、奨励金等の関係等のお話がございましたが、雇用情勢が大変悪くなってきた、したがってこれらの状況の中で中小企業の経営...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 先生のお考えあるいは御提言の趣旨はよくわかり、同時にまた、御心配いただいているとおりのことを私も考えております。 そこで、まず新規学卒者の就職状況については、やや改善の兆しが見られてはおりますけれども、全体としては昨年とほぼ同水準であり、大変厳しい環境にあると認...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 いろいろと前から、背景から御心配いただきまして、ありがとうございます。 雇用の維持は企業が事業活動を行う場合の大前提との考え方を踏まえまして、本法案においては、労働者は、職業生活の全期間を通じて、その職業の安定が図られるよう配慮されるものと基本的理念を新たに規定...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 再就職の援助計画の認定を受けた場合の支援措置でありますが、計画に基づいた、離職予定者に求職活動のための休暇を与える事業主、離職を余儀なくされる労働者を受け入れ、早期定着のための講習会等を実施する事業主等に対しましては、助成金を支給することといたしております。 ま...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 地域雇用対策が円滑に効率的に上がるようにというお尋ねだったと思います。 そこで、効率的かつ効果的に実施されるためには、国は、地方公共団体はもとより、雇用開発の当事者であります労使とも密接に連携をしていく必要があると考えております。 このため、地域雇用開発等促...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 具体的にお尋ねをいただきました。お答えを申し上げていきます。 遡及することができないかという御結論のようでございましたが、今回新たに設けられました再就職援助計画制度は、事業主がその責務を十分に理解いたしまして、求められる再就職援助計画作成の義務等を適切に果たすこ...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 世界経済一体化の中で激しい競争を前提としながら、よく御理解の上のお尋ねであると思います。 そこで、産業構造の変化等に伴いまして、離職を余儀なくされる労働者の増加が見込まれる。このような中で、失業を極力抑制して労働者の雇用の安定を確保するためには、事業主が連携し合...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 御心配をいただきまして恐縮であります。同じ心配を持ちました。 そこで、具体的には、雇用の担い手は民間部門が中心となることを基本としつつ、国としては、雇用機会が不足をしている地域において、事業所を設置、整備する事業主に対する助成、援助、それから、求職者が一定数以上...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 お答えを申し上げます。 まず、先生の心配が絶対ないと断言できているわけではありません。懸念はあります。しかし、現実をとらえて、何しろ現在これで一生懸命取り組んでいく方がよりベターであろうというような、これは私自信の理解もあります。 そこで、産業経済構造が大き...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 現在、技能検定機関というのは百三十三あります。その中で、民間という形になっているのは二つであります。その二つの一つが調理技術技能センターの行う試験、調理の関係です。それからもう一つは、ビルメンテナンスの関係です。 したがって、この二つが民間なんですが、私もいっと...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 指針では、募集また採用について事業主が講ずべき措置として、求人に係る職務の内容及びそれを遂行するために必要となる労働者の能力をでき得る限り明確に示すことなどがうたわれております。また、二番目として、雇用慣行との調和を考慮し、年齢制限を付することが合理的と認められる場...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 現行の地域は、雇用機会を創出する観点から、地域を雇用機会の不足の度合いや状況に応じて類型化したものであり、お話にございましたように、雇用機会増大促進地域等の五つに実は地域区分がしてありました。今度これを、二つを一般施策で行い、残る三つに新たに一つを創設して四つ、こう...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 お尋ねの就職促進対象職業は、賃金等の労働条件や就業環境に照らして、当該地域内に居住する求職者が就業することを促進するにふさわしいと認められるものの、必要となる職業能力を有する求職者が実際には少ないために充足しがたい職業を指すものでありまして、例えば情報処理技術者など...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 それでは申し上げます。 求人に関する情報が適切に提供されていない状況とはどうだ、例えば事業所が求職者に期待する知識や経験、そしてまた具体的な職場環境、そして具体的な仕事の内容等に関する詳細な情報が求職者に十分提供されていないため、就職に至るまでに多くの時間や労力...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 しごと情報ネットの関係ですが、民間機関とハローワークの保有する求人情報の概略について、インターネットを利用して一覧、検索できるようにしたい、それから、詳細情報については、それぞれの機関のホームページにアクセスするなどにより把握することのできる仕組みを構築するものであ...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 言葉がちょっと足らなかったのですが、市長になったときに、兼職禁止で一切の事業から手を引くことになりました。そしてその後はこちらですから、結局、一切仕事は、現在はこの道一筋であります。よろしく御指導いただきたいと思います。 〔棚橋委員長代理退席、委員長着席〕 | ||
| ○増田副大臣 まず、私の基本の姿勢は、人を褒めることは生まれながらやってまいりました。人を批判することは極力控えてまいりました。長い人生の中でそれは大きな力につながってきました。 でも、せっかくのお尋ねですから、そういう基本の上に立って、私のところは労働法に合うように、今、秘...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 考え方は大臣と同じであります。したがって、恐らく同じような発想と具体的な行動をとっていくと思います。 以上です。 | ||
| ○増田副大臣 雇用保険三事業の助成金は、雇用の安定や労働者の能力の開発といった労働者の雇用管理上の事柄の多くは企業みずからが関与し実施するものであります、先生御発言がございました、またその実施によって企業が一定の利益を受けることから、事業主の共同連帯の負担のみによって行うこととし...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 産業構造の変化等経済社会の変化が進む中で、今後、離職を余儀なくされる労働者の方々が増大し、労働移動が円滑に進まない場合には、失業率が高どまりすることも懸念されます。 時代認識は先生と私も同じだろうと思っておりますが、このような中で、雇用の維持は企業が事業活動を行...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 そのような方向で努力をしたいと思っております。 ただ、不況以外に、産業構造自体が大きな変革をしておりますので、業種によっては今までのボリュームがそのまま続いていくという形はとられないだろう。したがって、その辺が、今言った職業生活の全期間を通じてその職業の安定を図...全文を見る | ||
| 03月28日 | 第151回国会 参議院 議院運営委員会 第13号 議事録を見る | ○副大臣（増田敏男君） 中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員の工藤敦夫君は近く辞任予定であるので、その後任として星野進保君を任命いたしたく、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 また、中央労働委員会の公益を代表す...全文を見る |
| 03月29日 | 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号 議事録を見る | ○副大臣（増田敏男君） 完全週休二日制につきましては、労働時間の短縮を政府目標として掲げた昭和六十三年以後、その促進を図ってきて以来、着実な進展が見られていると思います。 しかしながら、先生御指摘のように、企業規模で見ますと、千人以上規模の企業では八一・九％の労働者に適用され...全文を見る |
| ○副大臣（増田敏男君） これまでも労働基準法第三十七条に違反するサービス残業につきましては監督指導を行い、その解消に努めてきたところでありますが、先生の御発言にもうかがえますように、残念ながら平成十一年において一万一千五百二十四件の違反が認められたところであります。これら違反事業...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） まず、結論から申し上げまして、通達は出します。 そこで、ただいま御発言がございましたが、ちょっと戻って恐縮なんですけれども、中小企業に対する先生の御発言、あめとむちというような、あるいは温かい気持ちというような御発言がございましたが、それらを踏まえなが...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 時短促進法が制定されたことにより、中小企業の時短にとってどういう効果が上がってどういうふうに動いているというような意味に御発言の趣旨をとらえましたが、時短促進法制定以来、各事業場規模別に見ましてもそれぞれ労働時間は短縮をされてきたところであると思います。そ...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 私の方からお答えさせていただきます。 御指摘の調査によりますと、労働時間の短縮の障害といたしまして、日常の受発注に関する親企業による要因を回答している企業が年々増加をしております。このような親企業等からの発注等取引上の問題は労働時間短縮の阻害要因となっ...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 大きくは三つあったと思います。 まず、長期休暇につきましては、労働生産性の向上、消費の拡大など経済面での効果が見込まれるが、さらには心身のリフレッシュや地域社会の活動への参加促進あるいは自己啓発など、職業能力の開発、向上も期待されているものと考えており...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 労働時間につきましては、労使による真摯な努力とこれに対する行政の指導等によりまして着実に減少してきているところであります。すなわち、時短促進法が制定されました平成四年当時の年間総実労働時間は千九百五十八時間でありましたが、平成十一年度には千八百四十八時間と...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） お答えを申し上げます。 近々発出する予定の通達は、使用者が労働者の労働時間を把握する責務があることを改めて明確にし、そのために、使用者が講ずべき措置を示し、使用者がその責務を果たすこととさせようとするものであります。使用者が労働時間を正確に把握するため...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号 議事録を見る | ○増田副大臣 高失業率の原因につきましてはさまざまな議論があるところでありまして、それらを背景に先生がお尋ねだと思います。 雇用保険制度においては、制度の安定的運営を図る観点から、積立金と失業等給付の額を比較して、一定の場合には保険料率を引き上げることができるものとされており...全文を見る |
| ○増田副大臣 地域の範囲につきましては、自然的社会的経済的条件から見まして一体であると認められる地域を設定する、そして効果的に地域雇用開発を推進する必要があることから、一定の線引きを行うことはやむを得ない面があると考えております。 しかしながら、先生御懸念のような問題について...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 いわゆる助成金制度が、真にこれを必要とする事業主に利用しやすくなるべきであるという御指摘は、そのとおりであります。 先生御指摘の点につきましては、今回の各種助成金の見直しを審議していただいた中央職業安定審議会の部会においても、各種助成金は中小零細の企業には利用し...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 自営業の廃業に伴い失業した者であって求職活動を行っている者に対して、ハローワークにおけるきめ細かな職業指導に基づき、必要な職業訓練の機会の確保を図っていくということで実は努力をしておるところであります。しかしながら、御指摘の訓練受講中の公的な生活保障の点につきまして...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 簡明にお答えすればいいんでしょうが、ちょっと、いろいろ関係ありますから具体的に申し上げます。 ものつくり大学の施設設備の整備につきましては、公募型指名競争入札により、これまでものつくり大学設立準備財団によって適正な発注が行われてきたところであります。それ以外の物...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 お答えをしてまいります。 しごと情報ネットへの参加方法といたしましては、有料職業紹介事業、それから無料職業紹介事業に係ります厚生労働大臣の認可を受け、または届け出を行っている者、それから、有料または無料で求人情報提供の事業を行っている者は、このシステムを利用して...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 御経験豊かな先生のことですから、私たちの懸念、心配はそっくりお言葉になって質疑になりました。 そこで申し上げるのですが、大体今有料の職業紹介事業者が約三千七百、それから無料の職業紹介事業者が約五百であります。したがって、それ以外に国の方には全国的にネットを張った...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 大きく二つあったと思いますが、まず初めの方からお答えをしていきます。 しごと情報ネットは、民間機関が有する特性あるいは創意工夫を生かしました活動を可能とするための環境整備として、官民連携した枠組みを設けることによって求職者などによる民間機関の積極的な利用を促進し...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 貴重な御意見をありがとうございます。いろいろ御指摘を踏まえまして、誠心誠意ちゃんと承って努力の糧にしたいと思います。 そこでお答えなんですが、しごと情報ネットについては、利用者が信頼できる情報が提供される必要がもちろんあるわけであります。このために、参加に当たっ...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 教育訓練給付の対象講座につきましては、職業に関する教育訓練でありまして、雇用の安定、また、就職の促進を図るために必要な教育訓練と認められるものというふうに実はなっております。趣味的、教養的なものやあるいは入門的、基礎的水準のものは指定対象としないこととしております。...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 技能検定制度は、労働者の技能習得意欲を増大させ、労働者の技能の向上を図ろうとするものであります。そのためには、技術革新などの時代のニーズに対応したものとしていく必要があるわけであります。 こうした観点から、これまでも技能検定職種の統廃合が行われてきたところであり...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 改正法案におきまして、新たに技能検定試験実施の民間機関への全部委託方式を導入しているところであり、その職種についてはニーズに応じて適切に指定してまいりたい、まず基本であります。 具体的には、職種に応じた労働力の需給状況等の労働市場の状況、職業能力開発に係る状況、...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 今回の法改正で団体の指定基準を法律上明確化したところでありまして、これに基づき、その詳細について箇条的に申し上げます。 当該団体が、一定の職種について客観的かつ公正な職業能力評価の基準を確立していること。次に、当該基準に基づく的確な評価方法を開発していること。次...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 再就職援助計画制度が安易な解雇の促進とならないように、再就職援助計画に計画作成に至った経緯等を記載させることを予定しているほか、その作成に際しては労働組合等の意見を聞かなければならないこととし、この点については、本法案にも明示しております。 また、公共職業安定所...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 六月三十日から十月一日までの間については、業種法の廃止につきましてあらかじめ時間的余裕を持って十分な周知を図ることはもとよりであります。 労働移動関係の助成措置に関しましては、業種法の廃止前に行われた出向、再就職あっせん、また配置転換に係る助成金は、業種法の廃止...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 逆に、発言の機会をいただいて、ありがとうございました。お答えになる前提の条件があります。 私の心の話ですが、実は、あしたが有珠山噴火丸一年であります。御案内のように、私は有珠山の現地対策本部長を務めました。ちょうど衆議院選と絡まりまして、地方で戦うことができない...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 離職を余儀なくされる労働者の数は、厚生労働省の雇用動向調査報告における経営上の都合による離職者数をもとにして推計し、年間五十万人程度を見込んでいる、このように申し上げました。 | ||
| ○増田副大臣 今般の法律改正によりまして、離職を余儀なくされる労働者が失業を経ることなく再就職することが促進され、現下の厳しい雇用失業情勢の改善に資するものと考えていきたいと実は思っております。 それで、見込みを上回って離職を余儀なくされる者が生じた場合に、改正法案に基づきま...全文を見る | ||
| ○増田副大臣 労働者の募集、採用につきましては、まず、年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努める旨の規定につきましては、その実効を上げるため、事業主が適切に対処するために必要な指針を定めるとともに、公共職業安定所が中心になって行う求人の年齢制限の緩和の指導を一層積極的に行う所...全文を見る | ||
| 04月02日 | 第151回国会 参議院 行政監視委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（増田敏男君） 厚生労働副大臣の増田敏男でございます。 第一に、ＫＳＤに対する指導監督の状況について御報告を申し上げます。 財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団、いわゆるＫＳＤは、中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与することを目的として設立され、災害補償...全文を見る |
| 04月12日 | 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号 議事録を見る | ○副大臣（増田敏男君） お答えをいたします。 御指摘の民事再生法や会社更生法につきましては、会社の再建におきましてその労働者や労働組合の協力が不可欠でありますことから、裁判所において、再生計画案等に関し労働組合等の意見を聞く旨の規定があります。さらに、民事再生法におきましては...全文を見る |
| ○副大臣（増田敏男君） 会社分割以外の企業組織再編に伴います労働関係上の諸問題につきましては、国会における附帯決議を踏まえ、学識経験者で構成いたします企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会におきまして検討を本年二月より開始いたしました。立法上の措置を含め、検討を行って...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 先生御指摘のように、不良債権最終処理が行われる過程で倒産や人員整理が不可避となるような場合におきましても、労働者とその家族の生活の糧であります賃金、退職金につきましては、就業規則や労働契約等に基づきまして確実に確保されるべきだと考えております。 また、...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 現下の厳しい雇用失業情勢のもとでは、学卒未就職者や自営業廃業者等の求職者が円滑に就職することができますようにするため、公共職業能力開発施設において公共職業安定所長の指示に基づく必要な職業訓練を実施しますとともに、訓練受講者に対して公共職業安定所による具体的...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 三月二十九日の発表のことだと思いますが、先般公表いたしました「働く女性の実情」では、直近の景気後退期である平成九年から十二年における女性雇用者の動向を正規、非正規別に見ると、正社員の雇用が抑制される一方、女性を中心に非正規雇用が増大しているという分析をして...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） パートタイムの関係から申し上げますが、パートタイム労働者の増加など雇用形態の多様化に対応いたしまして、その雇用・就業環境の整備を進めていくことは先生のおっしゃるとおりもちろん重要であります。もちろんそのように考えております。 このため、パートタイム労働...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） お話はよくわかりました。 ただ、社会的なコンセンサスが十分調いませんと、もちろんその土台の上に労使間の話がきちんと調ってこの問題はなっていくだろう、だから私たちはそっち任せでいいんだ、こういう理解は、おっしゃるとおりいたしておりません。先生と違ってまこ...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 本年四月より施行されました改正雇用保険法におきましては、保険料負担のあり方等も考慮した上で、倒産、解雇等により離職した方々に対しまして十分な給付を行うことにより、離職した方の生活の安定に配慮することとしているところであります。改正雇用保険法の確実な施行に努...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 解雇については、その理由、態様等は多様でありますことから、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという裁判例の考え方を踏まえ、具体的な事情に応じ労使間で十分話し合っていただくべきものと考えており、一律に解雇を規制するような立法措置は適当ではない...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 委員御指摘の事実が仮にあるとすれば、遺憾なことであると考えます。ただ、御指摘の点については、団体交渉が行われているのであれば、労使が誠実に交渉を行い解決すべきものと考えます。労使の努力によっても解決が困難な場合には、労働委員会制度により解決すべきものと考え...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 私が答えたところの関連ですから、それをお答え申し上げます。 団体交渉によって交渉ができないというような場合には、労使の努力によって解決が困難、こういう形になると思います。労働委員会制度により解決すべきものと考えます。 | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 今般の緊急経済対策は、我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものであります。対策に盛り込まれた施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考えているところであ...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 若年者につきましては、自発的な離職や早期の離職が多く、また一般的に職業意識や職業能力が未熟であることから、若年者が適切な職業選択が行えるように、在職中からの職業ガイダンスやインターンシップ等を通じた職業意識の啓発を行うとともに、就職面接会の開催を初めとする...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 再就職援助計画は、離職者が発生することによる地域経済への影響を未然に防止する観点も踏まえ、一定規模以上の離職者が発生する場合に作成、提出を義務づけるものであります。 しかしながら、一定規模以上の離職に至らない場合であっても、労働市場圏の状況等から地域に...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 再就職援助計画は、離職を余儀なくされる労働者の再就職促進を目的とするものであります。これを制度化することによって、かえって事業主の雇用維持に対する努力を阻害することのないよう配慮する必要があると考えます。 このため、再就職援助計画においては、計画作成に...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 今回の技能検定制度に関する改正につきましては、産業構造の変化や雇用の流動化等に対応して労働者の雇用の安定や円滑な再就職の促進を図るため、民間機関のノウハウを十分に活用して、技術革新等社会経済状況の変化に即応した技能検定制度を整備し、幅広い職種について社会横...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 雇用情勢が悪化した地域においては、公共職業安定所における特別の求人開拓やきめ細かな職業相談等に取り組みますとともに、完全失業率が一定水準を超えている近畿、沖縄においては緊急雇用創出特別奨励金の支給を行っているところであります。 これらの措置に加えまして...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 平成十二年六月一日現在の民間企業におきます障害者の雇用状況は、障害者雇用率が一・四九、法定雇用率未達成企業の割合が五五・七％となっております。このうち大企業においては、常用雇用労働者数は減少したものの、障害者数が増加し雇用率が上昇いたしましたが、三百人未満...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 百人未満の小企業は従来より障害者雇用が進んでいましたが、先生おっしゃいますように、バブル崩壊後の長引く景気の低迷によりまして、近年、障害者雇用率が低下傾向にあるところであります。 障害者雇用率未達成企業に対しましては、雇用率達成指導を厳正に実施いたしま...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） おっしゃるとおりでございまして、千人以上の大企業の雇用状況は、常用雇用労働者数が減少となる中で雇用障害者数が微増となったため、雇用率は〇・〇三ポイント増加し一・五五％となったわけであります。 大企業における障害者雇用の進展は、社会的責任として障害者を雇...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 障害者雇用納付金の徴収対象を常用雇用労働者三百人以下の中小企業に拡大することについては、平成八年五月の総務庁行政監察勧告における指摘を受けたこと、御発言のとおりであります。及び、これら中小企業の近年における雇用率の低下という状況を受け、旧労働省においても検...全文を見る | ||
| ○副大臣（増田敏男君） 先生御指摘のとおり、精神障害者に対しましては、職場での支援、休職後の復職に向けての支援、離職した場合の再就職に向けての支援等、さまざまな場面での支援策を講じていくことが重要であると考えております。 現在、職場に同行し職場定着を支援するジョブコーチのパイ...全文を見る |