増田敏男

ますだとしお



当選回数回

増田敏男の2002年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月27日第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
議事録を見る		○増田委員　与えられた質問が三十分であります。遠山大臣には初めてのお尋ねですが、時間が限られていますので、要領よくお答えをいただきたいな、こう思います。 　そこで、質問に入ります前に、二日ほどの新聞の記事を眺めまして、そのことから要請をひとつしておきたい、こう思います。 　一...全文を見る
○増田委員　時間がありませんので、急いでお尋ねをするんですが、わかりました。所信にのっとって、頑張ってください。 　教育基本法について、次はお尋ねをいたします。 　教育基本法の見直しについてでありますが、我が国の教育は戦後五十有余年にわたって教育基本法のもとで進められ、教育は...全文を見る
○増田委員　同じく教育基本法についてでありますが、昨年十一月に、今お話がございましたように、教育基本法のあり方について中央教育審議会に諮問されました。さまざまな議論が中央教育審議会の場でなされていると思います。何回か会議を持たれているようでありますが、諮問の趣旨に沿って進んでいる...全文を見る
○増田委員　続いてお尋ねをいたしますが、教育基本法の見直しに当たって、教育は国家百年の計であるとの認識に立って、我が国の将来を見据えた人づくりに向けての遠山文部大臣の考え方や何かは先ほど来伺いました。改めて決意を聞きたいと思ったのですが、それはもうわかりましたから、結構です。 ...全文を見る
○増田委員　時間が来てしまいますので、予定したことが半分も運びませんでしたが、まとめて私の考えを含めながらお尋ねを最後にしたいと思います。 　二十一世紀を迎えながら、これからの我が国と世界は、これまで以上に厳しい、激しい変化に直面すると思われます。そのような中で、今後の社会を担...全文を見る
○増田委員　時間ですので、終わります。
05月31日第154回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
議事録を見る		○増田委員　平成二年の二月に国会へ出てまいりました。十一月ごろからこの話は始まったと覚えております。そして、十年を超える歳月をかけて今日があります。 　そこで、初めのころは、諮問の審議会でそれなりのもっと具体的なものを出してくるだろう、国会へ持ってこられたら、国会議員の先生方が...全文を見る
10月29日第155回国会 衆議院 法務委員会 第1号
議事録を見る		○増田副大臣　このたび、法務副大臣に就任をいたしました増田敏男でございます。 　内外に重要な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することとなり、その重責に身が引き締まる思いがいたしております。もとより浅学非才でありますので、全力を尽くしまして森山法務大臣を補佐して、中...全文を見る
10月29日第155回国会 参議院 法務委員会 第1号
議事録を見る		○副大臣（増田敏男君）　このたび法務副大臣に就任をいたしました増田敏男でございます。 　内外にわたりまして重要な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになりました。その重責に身が引き締まる思いであります。 　もとより浅学非才でありますので、全力を尽くしまして森...全文を見る
10月30日第155回国会 衆議院 法務委員会 第2号
議事録を見る		○増田副大臣　漆原先生のお尋ねにお答えを申し上げていきます。 　お尋ねの北朝鮮による拉致事件は、我が国の国民の生命や安全にかかわる重大な問題であります。国交のない国にかかわる事件ですので種々の問題もあろうかと思いますが、検察においても、警察等の関係機関と密接に連携し、刑事事件に...全文を見る
○増田副大臣　国交がありませんので、原則を先ほど申し上げたとおりであります。 　そこで、重ねてのお答えに入りますが、我が国に管轄権がある刑事事件に関し犯罪人引き渡し請求や捜査共助要請を行うか否かは我が国において決定すべきものであり、北朝鮮に対しても、我が国において適当と判断する...全文を見る
○増田副大臣　お答えを申し上げます。 　いわゆる拉致事件についてどのような罪に該当するのかは、具体的な事実関係に即して判断すべき事柄でありますけれども、あくまでも一般論として申し上げますれば、未成年者を略取し、または誘拐した場合には、未成年者略取及び誘拐の罪の成立が考えられます...全文を見る
○増田副大臣　御質問の趣旨を取り違えてやってはいけませんので、私の方からお答えし、もし不足があれば局長から補足をいたさせます。 　我が国の恩赦制度につきましては、死刑確定者にも特赦、減刑等の恩赦の出願を認めておりまして、恩赦法施行規則第一条の二第二項の規定によりまして、その出願...全文を見る
11月01日第155回国会 衆議院 法務委員会 第3号
議事録を見る		○増田副大臣　左藤委員の御質問にお答えを申し上げます。 　現行司法試験につきましては、受験者の大量かつ長期間の滞留によるいろいろの弊害が指摘されているところであります。このような弊害が新司法試験にも受け継がれた場合には新たな法曹養成制度の趣旨が損なわれる、こういうおそれがあるた...全文を見る
○増田副大臣　予備試験についてのお尋ねでありますが、法科大学院修了者と同等の学識、能力及び法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的としまして、短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により行うこととしております。 　また、法科大学院修了者と同等の学識、...全文を見る
○増田副大臣　ただいま大臣からお答えもございましたが、司法試験委員会につきましては、法曹三者以外の意見を反映させるために、法曹養成に関係を有する分野におきまして活躍されている学識経験者を委員に加えることが相当であると考えております。先生の御指摘のとおりであります。 　委員の御発...全文を見る
○増田副大臣　漆原先生のお尋ねでありますが、私、個人的にも考え方は同じであります。 　予備試験は、法科大学院の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定するものであり、今までの御答弁のとおりであります。 　法務省といたしましても...全文を見る
○増田副大臣　国民生活のさまざまな場面におきまして、法曹に対する需要が一層増大をいたしております。ますます多様化、高度化していることから、高度の専門的能力及びすぐれた資質を有する多数の法曹を養成する必要があります。 　そのためには、新たな法曹養成制度における中核的な教育機関とし...全文を見る
○増田副大臣　新たな法曹養成制度におきまして、法科大学院を中核的な教育機関と位置づけ、その修了者に司法試験の受験資格を認めますとともに、試験科目の内容についても、法科大学院における教育内容を踏まえたものとすることとしております。御案内のとおりであります。 　したがって、それらを...全文を見る
11月08日第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
議事録を見る		○増田副大臣　田中先生のお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。 　特許権等に関する訴訟の迅速化の観点から主にお尋ねがあったと思います。同時に、本会議で御発言なさったのを記憶いたしております。 　そこで、特許権等に関する訴訟事件につきましては、東京、大阪両地方裁判所の知的財産...全文を見る
○増田副大臣　八カ所です。
○増田副大臣　田中先生の考え方と私も大体同じ考え方を持っております。 　そこで、調べてまいりましたが、大体、知的財産権の紛争の七割強は東京、大阪であります。したがって、当面そこを充実して対応していこう。そしてなお、裁判所においては、ここ数年、東京、大阪の裁判所を中心に専門的な処...全文を見る
○増田副大臣　よくわかりました。私自身は、その方向に向かって努力をいたします。
11月12日第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
議事録を見る		○増田副大臣　大森委員のお尋ねにお答え申し上げておきます。それと、私、考え方も多少申し上げます。 　法制審議会におきます審議におきまして、建てかえ決議の要件について、中間試案では、五分の四以上の多数決に年数要件を加えた案が掲げられていたもので、先生のおっしゃるとおりであります。...全文を見る
11月13日第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
議事録を見る		○増田副大臣　私へのお尋ねでございますが、武正先生の問いにお答えをしていきたいと思います。 　二つあったと思いますが、まず一つは、中間試案において築後三十年、四十年という要件があったがなくなった、理由はどうだという点が一点だと思います。 　こちらからお答えをしていきますが、法...全文を見る
○増田副大臣　簡明にお答え申し上げます。 　やり方によって当たることもあるし、やり方によって当たらないこともあります。 　そこで、こう言うと恐縮なんですが、一般論として申し上げます。屋上全面に、簡単にもとに戻せるような工事を実施した場合、こういうような場合には共用部分の著しい...全文を見る
○増田副大臣　最近の百年マンションという言葉にあらわれていますように、できる限り長期間にわたり建物が利用できるよう適切な維持管理に努めるべきであるという考え方も一般的になっているところであります。 　改正法案は、区分所有建物の建てかえ決議の要件の見直しを行っておりますが、これは...全文を見る
11月15日第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
議事録を見る		○増田副大臣　お答えをいたします。 　建てかえ要件の関係でございますが、法制審議会における審議におきまして、建てかえ決議の要件について、中間試案では、五分の四以上の多数決に年数要件を加えた案が掲げられておりましたが、最終的な答申では、五分の四以上の多数決のみとし、年数要件は削除...全文を見る
11月15日第155回国会 衆議院 国土交通委員会法務委員会連合審査会 第1号
議事録を見る		○増田副大臣　赤羽先生のお尋ねにお答え申し上げます。 　その前に、体験に基づく、貴重な、しかもまた温かい配慮に、これを一生懸命進めようというようなお考え等も入れましていろいろな御意見を聞かせていただきました。敬意を表したいと思います。 　それから、決意はどうだ、こういうことで...全文を見る
○増田副大臣　一川先生のお尋ねでございますが、今回の改正法案は、最近におきますマンションの建てかえや、あるいは管理の状況等にかんがみまして、マンションの建てかえの円滑化と管理の適正化を図るため、幅広く問題点の洗い出しを行ったところであります。そこで、建てかえ決議の要件の合理化とそ...全文を見る
11月19日第155回国会 衆議院 法務委員会 第9号
議事録を見る		○増田副大臣　お答えを申し上げます。 　民事再生法、民事再生手続は、無担保で、かつ優先権のない債権のみを手続に取り込み、企業の組織再編、こういうものを原則として手続外で行うものとされるなど、比較的単純で簡易な手続構造となっております。そのために、迅速に手続が進行し、手続費用も会...全文を見る
○増田副大臣　御指摘のとおり、現行の会社更生手続は手続開始の申し立てがありましてから手続が終結するまでに多くの時間を要するのに比べまして、民事再生手続は迅速に手続が進行するものと承知をいたしております。また、民事再生手続には、包括的禁止命令の制度や担保権消滅の制度が設けられている...全文を見る
○増田副大臣　これまた御指摘のとおり、会社更生法案においては、会社更生手続について、手続の迅速化、手続の合理化、再建手法の強化を図るためのさまざまな改正を行っております。御発言のとおりであります。 　そのうちの主なものは次のとおりでございます。 　まず、手続の迅速化のための改...全文を見る
11月19日第155回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
議事録を見る		○副大臣（増田敏男君）　仲道先生のお尋ねにお答えをしてまいります。 　いろいろ御指摘をいただきましたが、その御指摘のとおりであります。我が国の法体系は米国と異なっておりまして、法曹養成制度につきましても、大学の学部段階で法学教育が行われるとともに、司法修習制度が存在するなど、米...全文を見る
○副大臣（増田敏男君）　新たな法曹養成制度は、その中核的な教育機関であります法科大学院におきまして、法学部出身者のみならず、他の学部の出身者や社会人をも受け入れることになります。その多様性を確保しつつ、高度に専門的な教育を行う、このようにした上で、法科大学院における教育と司法試験...全文を見る
○副大臣（増田敏男君）　我が国の司法修習は法曹三者を統一的に養成する制度でありまして、実際の事件を取り扱うことを通じまして、法曹三者の実務を修得することを目的とする実務修習を中心に養成をしております。法曹三者いずれに進む者にとっても不可欠の課程となっておると思います。御案内のとお...全文を見る
○副大臣（増田敏男君）　御案内のように、我が国の司法修習は法曹三者を統一的に養成する制度でありまして、弁護士となる者も含めましてこれまで国費で養成することとされてきております。先生の御発言のとおりであります。 　この点につきましては、弁護士は、裁判官、検察官とともに、司法制度の...全文を見る
○副大臣（増田敏男君）　司法修習生に対しまする給費制につきましては、司法制度改革推進本部の法曹養成検討会におけるこれまでの検討におきましても、法科大学院制度を含めた法曹養成制度全体を視野に入れつつ、貸与制度等の代替措置の導入を含め、給費制の在り方を見直すことについて検討する、ちょ...全文を見る
○副大臣（増田敏男君）　大切な点でございますが、予備試験は法科大学院を経由しない者にも法曹資格を付与する道を開くため、法科大学院修了者と同等の学識、能力等を有するかどうかを判定するものでありまして、その合格者は法科大学院修了者と同等の資格で平等に司法試験を受験することができるもの...全文を見る
○副大臣（増田敏男君）　新たな司法試験制度の下におきましては、法科大学院修了者と予備試験合格者とが同等の資格で平等に新司法試験を受験することができるものであります。合格者の決定においても両者は公平に取り扱われることになります。このような試験の公平性の観点に照らせば、実際の受験者の...全文を見る
○副大臣（増田敏男君）　法科大学院におきましては、法曹養成のための実務的な教育が行われますことから、法曹が実務家教員として参加することが不可欠であります。そのために、今回提出しておりますいわゆる連携法案において、法曹である教員の確保等に必要な施策を講ずることを国の責務として規定し...全文を見る
11月20日第155回国会 衆議院 法務委員会 第10号
議事録を見る		○増田副大臣　お答えをいたします。 　法務本省及び各施設を監督いたします矯正管区によります定期的な監査がまず実施をされております。不適正な処遇が行われている疑いがある場合には、厳正な調査がもちろん行われております。また、被収容少年から、家族などの面会や部外の民間篤志家との面接の...全文を見る
○増田副大臣　諸外国の判例は、それぞれの国の法制のもとで個別に発生した具体的な事案に対してなされた司法判断であります。判断の前提となる事実関係は個々の事案ごとに異なりますし、我が国と法制も異なるでしょうから、諸外国の判例が直ちに我が国の難民認定制度の運用に当たっての解釈準則になる...全文を見る
○増田副大臣　お答えをいたします。 　私の方で先に勘ぐって御答弁をした点があったら、訂正をしておわびをいたします。 　そこで、条約法に関するウィーン条約の解釈の問題につきましては、先ほど答弁もございましたが、外務省の所掌に属する問題でありますが、いずれにいたしましても、ＵＮＨ...全文を見る
○増田副大臣　いろいろ先に言って恐縮でございましたが、国連高等弁務官という御質問が発言の中にございました。したがって、それらをとらえまして、ＵＮＨＣＲという表現をしたわけであります。別に、ほかに考えがあるわけではありませんので、御理解を賜りたいと思います。
○増田副大臣　大変失礼をいたしました。正常に戻していただきたいと思います。 　そこで、現在発行されております法務省の研修教材にそのような記述をしたものはまずございません。 　ただし、昭和六十年代に発行された研修教材に、委員が引用されたような意味に誤解されかねない表現をしたもの...全文を見る
○増田副大臣　簡明にお答え申し上げます。 　今月十九日現在の被収容者で難民認定申請を行ったことのある者の数は四十九人であり、その平均収容期間は約二百六十七日であると承知をいたしております。
○増田副大臣　やはり今月の十九日現在の被収容者のうち難民認定申請をしたことのない者の数は千八十五人であると承知をしております。また、これらの者の一人当たりの平均収容期間は約五十日となっております。
○増田副大臣　いろいろな事情、背景があって延びているんだと思いますけれども、結論的には心配で心配でたまらないと思います。
○増田副大臣　自損行為を行った者が自殺を意図していたかどうかは判然としない場合もありますので、自殺未遂の数としては具体的に把握しておることが困難で、これはありません。これを含めた自損行為として現在当局が把握している件数は、昨年十月以降本年九月末までの一年間で、入国者収容所において...全文を見る
○増田副大臣　退去強制手続における収容は、容疑者の出頭を確保して容疑事実に係る審査を円滑に行い、かつ最終的に退去強制の処分が確定したときにその者の送還を確実に実施することのほか、送還までの間その者の本邦での在留活動を禁止することを目的としております。 　入管法におきましては、身...全文を見る
○増田副大臣　法務省といたしましては、二つありまして、一つは、不法就労者を多数発生させている国や偽造旅券等が多数不正に使用されるおそれのある国との査証免除措置には慎重に対応をせざるを得ない、これが一つであります。 　他方で、そのような問題のない国につきましては、人的交流を一層促...全文を見る
○増田副大臣　行刑施設の過剰収容が進んでいる、その関係のお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、行刑施設の収容人員は、ここ数年、急激な増加が続いております。 　本年十月末、全国で約六万九千人、収容率一〇六％に達しました。特に、受刑者等、既決被収容者は五万七千人、収容率一一六％...全文を見る
○増田副大臣　まず、平成十四年一月一日現在で不法残留者数が約二十二万四千人と、依然と高水準にあることに加えまして、我が国に潜在している密航者約三万人を加えますと二十五万人にも上る不法滞在者が潜在しているものと推測をいたしております。 　また、殺人、強盗、放火及び強姦など凶悪犯罪...全文を見る
○増田副大臣　簡明にまず先に申し上げます。大きな柱が四つあります。 　それは、国連国際組織犯罪条約の締結のために必要な法整備の検討を進めています。それから、日米間の捜査共助等に関する条約、これを締結するために必要な国際捜査共助法等の改正ついて準備を進めています。それから、国際的...全文を見る
11月20日第155回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
議事録を見る		○副大臣（増田敏男君）　障害者の自立と社会参加に関する法務省の取組につきまして、障害者に関する施策は、我が国社会をすべての国民にとって安心して心豊かに暮らせる社会とする上で必須の政策課題であり、法務省におきましても障害者の自立と社会参加を確保するための施策を講じてまいりました。 ...全文を見る
○副大臣（増田敏男君）　福島先生のお尋ねですが、現在、法務省としては、この問題でなくて人権擁護法案の方に含んでお願いをいたしております。したがって、これを取り上げてこの検討をという形は取っておりません。よろしくお願いいたします。
○副大臣（増田敏男君）　法務省の関係なんですが、法務省の方は大きくは入管、日本の人より入ってくる人の方が大きく劇的に変わっております。 　申し上げますけれども、精神障害者に関する上陸拒否事由、これを見直すための入管法改正を準備しておりましたが、諸事情により本臨時国会の提出は見送...全文を見る
○副大臣（増田敏男君）　お話をお聞きをしておりまして、率直にそういうふうなことができればいいなと私も思いました。 　そこで、思いましたが、現在の段階なんですが、現在の段階では公的な扶助の制度、これ充実の問題だと思います。 　そこで、義務、扶養義務はだれがあるか、民法でどうして...全文を見る
11月21日第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
議事録を見る		○副大臣（増田敏男君）　森委員さんにお答えをしてまいりたいと思います。 　まず、子の養育費は、ただいま厚生労働省の方から御答弁がございましたが、連携は十分に取っております、父母の離婚後の子供の生活にとって重要なものでもちろんありますので。 　そこで、法務省といたしましても、子...全文を見る
○副大臣（増田敏男君）　子供の父母が離婚した場合における子の養育費債権は、父母の離婚後の子供の生活のために、お話のとおり大変必要なものであり、重要であります。その確保は特に重要であることから、法務省といたしまして、その確保の方策につき、現在、法制審議会の担保・執行法制部会において...全文を見る
○副大臣（増田敏男君）　額を決めて、それで支払うような制度を考えられたらどうかと、このようなお話であったと思います。 　お答えを申し上げてまいりますが、現行法におきましても、夫婦の離婚に伴う子の養育費の負担につきましては、権利者から相当な額の支払を求める旨の申立てを家庭裁判所に...全文を見る
11月26日第155回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
議事録を見る		○副大臣（増田敏男君）　お尋ねにお答えを申し上げていきたいと思います。 　法制審議会建物区分所有法部会が本年三月に取りまとめました中間試案では、建て替え決議の要件といたしまして、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数決を得ることのほか、建物が新築された日から三十年又は四十年...全文を見る
○副大臣（増田敏男君）　今回の団地の一括建て替えの制度を導入することとしましたのは、団地は、団地内の道路、緑地、共有施設などを含めました団地全体で良好な住環境を形成することが期待をされております。その建て替えに当たっても、団地全体の住環境を念頭に置いたマスタープランに基づくことが...全文を見る
○副大臣（増田敏男君）　お説のとおりでありまして、本改正法案では規約の適正化のための規定を新たに設けました。衡平さを著しく欠いた規約の是正が図られるものと期待をいたしておりますが、一方で、今回の改正内容について、多くの関係者に周知徹底を図る必要があると考えております。 　その具...全文を見る
11月27日第155回国会 衆議院 法務委員会 第13号
議事録を見る		○増田副大臣　お答えをいたします。 　難民認定申請が不認定となり、退去強制手続に基づきまして収容されている者につきましては、その大半が旅券等送還要件が整わなかったり、難民不認定処分取り消し請求等の訴訟を提起したことなどの理由から、比較的収容期間が長期となっております。 　以上...全文を見る
○増田副大臣　おっしゃるとおりでございまして、帰る要件が整っていない、このように実はなっております。
○増田副大臣　退去強制令書を発付された外国人につきましては、入管法第五十二条第三項の規定により、御発言のとおりであります、速やかに本邦外に送還することとされており、送還することができないときは、同条第五項の規定により、送還可能のときまで収容することとなっております。 　このよう...全文を見る
○増田副大臣　退去強制手続は、身柄を拘束して進めることとされております。仮放免制度は、入国者収容所長または主任審査官が、収容されている者について、健康上その他やむを得ない事情がある場合に、収容されている者または一定範囲の関係人からの申請に基づき、または職権で、保証金を納付させ、必...全文を見る
○増田副大臣　一般的に、入管法第五十四条の規定によりまして、仮放免の請求があった場合には、入国者収容所長または主任審査官が、その者の情状及び請求の理由となる証拠、その者の性格、資産等、これらを考慮いたしまして総合的に判断の上、その許否を決定することとなります。そういうことになって...全文を見る
○増田副大臣　通告がなかったと思いますが、せっかくのお尋ねですから、私見と言っては恐縮ですが、議論したいということで考えを申し上げたいと思います。 　簡明に申し上げますと、全部その法のとおりに日本に来た方がやってくれればまことにぐあいがいいんですが、そうではないんだ。私が自分で...全文を見る
○増田副大臣　不法入国者のことを申し上げたんですが、難民絡みの関係を今度は抽出して私の考えを申し上げます。 　こう言うとなんなんですが、私たちの国へ難民で来られるという方は、四方全部海ですし、大変距離がありますし、なかなかそんなに数が多くない。私の調査では、二、三百人を超えるこ...全文を見る
○増田副大臣　大変に難しい問題でして、いついつ私たちの国に来た、いつ結論が出ますということを明快にして行政を執行することは、必ずしもいいのかな、問題が残るのかな、こういう懸念を私は持っています。 　難民の方がおいでになった、難民認定ができなかった、時間がかかる。それで今度は、向...全文を見る
○増田副大臣　仮放免の許否に当たっては、被収容者の情状また仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格だけではなく身元保証人の職業、収入、素行、被収容者との関係等を考慮して総合的に判断する必要がありますことから、特定の身元保証人がいることのみをもって画一的に許可をする条件とはな...全文を見る
○増田副大臣　法務省所管の地方機関の統廃合につきましては、従来から組織の簡素化、効率化や行政サービスの向上の観点から実施してきたところでありますが、平成十一年四月二十七日に閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画におきまして、法務省の地方支分部局である公...全文を見る
12月03日第155回国会 衆議院 法務委員会 第14号
議事録を見る		○増田副大臣　お答えをいたします。 　まず、いろいろと御指摘等を踏まえた御発言がございましたが、大体そのとおりでありまして、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者は、精神障害を有しているというハンディキャップに加えまして、人の生命、身体、財産等に被害を及ぼす重大な他害行為を...全文を見る
○増田副大臣　お答えをいたします。 　この法案による処遇は、継続的かつ適切な医療等を行うことにより本人の社会復帰を促進することを最終的な目標とするものでありまして、その処遇の要否の判断に当たりましては、医学的知見が極めて重要でありますことは当然であります。 　自由に対する何ら...全文を見る
○増田副大臣　起訴前の精神鑑定については、事案の内容や被疑者の状況等に応じまして、適切な手段、方法を選択する必要があると考えております。特に、簡易鑑定のあり方については、さまざまな御意見があることにかんがみまして、さらにその適正な運用が行われるよう、専門家の意見等を十分踏まえつつ...全文を見る
12月10日第155回国会 参議院 法務委員会 第13号
議事録を見る		○副大臣（増田敏男君）　市川委員さんのお尋ねにお答えをいたします。 　名古屋地方検察庁は、本年十一月二十七日、名古屋刑務所刑務官五名を特別公務員暴行陵虐致傷罪により公判請求し、うち二名を特別公務員暴行陵虐致死罪により再逮捕いたしました。 　今回の事件は矯正行政の意義を揺るがせ...全文を見る
12月11日第155回国会 参議院 議院運営委員会 第13号
議事録を見る		○副大臣（増田敏男君）　中央更生保護審査会委員川原富良、福井厚士の両君はいずれも十二月二十四日任期満了となりますが、川原富良君の後任として川崎道子君を任命し、また福井厚士君を再任いたしたく、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。...全文を見る