増田敏男

ますだとしお



当選回数回

増田敏男の2003年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第156回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○増田副大臣 お答えを申し上げます。  大臣のお話のように、指示さえあれば、全力を尽くして取り組みたいと思います。
02月25日第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○増田副大臣 お尋ねの関係、お答え申し上げます。  民事執行制度につきましては、本国会に、担保物件及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案を提出を予定しているところであります。今後もさらに見直すべき点がないか、検討を続けていくことを考えております。  そこで...全文を見る
○増田副大臣 続いてのお尋ねでありますが、まず、一定条件とはどういうことだということですから、それからお答えを申し上げますが、執行裁判所は、入札または競り売りの方法による売却を三回実施させても買い受けの申し出がなかった場合においては、不動産の形状、用途、法令等による利用の規制その...全文を見る
02月27日第156回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○増田副大臣 先ほど来の御発言、お聞きをいたしておりました。  そこで、まず、御指摘の点につきましては、初めに、大変若年の御子息を失うこととなられた御両親初め御遺族の方々のお気持ちは察するに余りあります。私は子がありませんでしたから、約二十年、神様、仏様、お医者様と、必死になっ...全文を見る
02月27日第156回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○増田副大臣 私は零細の出身ですから、話を聞きながら、これは考えられるなというふうに受けとめました。
03月18日第156回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○副大臣(増田敏男君) お答えをいたします。  お答えの前に、私も同じ実は思いをしたことがあります。したがって、御発言の趣旨はよく理解ができます。  名誉毀損の被害者には、金銭賠償もさることではありますが、毀損された名誉を回復してほしいという、考えている方が多いのではないかと...全文を見る
○副大臣(増田敏男君) お答えを申し上げます。  近年、報道機関によりましては、報道や取材による人権侵害を防止をし、またその被害の実効的な救済を図るための自主的な取組が進められているところだと承知をいたしております。  報道機関による人権侵害につきましては、まず報道機関自身に...全文を見る
○副大臣(増田敏男君) 報道機関によります人権侵害につきましては、まず報道機関自身による自主規制が図られるべきでありますので、委員から御提案のあった報道評議会の設置を含め、報道機関側において幅広く検討を行い、この問題について今後一層実効性のある自主規制のための整備がなされることを...全文を見る
03月20日第156回国会 参議院 法務委員会 第1号
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○副大臣(増田敏男君) お答えを申し上げます。  米国によりますイラクへの武力行使が行われた場合のお尋ねでございますが、イスラム過激派を始めとする反米グループ等による国内でのテロに対する一層の警戒が必要である、このように考えております。  そこで、法務省といたしましても、武力...全文を見る
03月26日第156回国会 参議院 法務委員会 第3号
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○副大臣(増田敏男君) 平成十五年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  まず、法務省所管の一般会計予算額は六千百十一億四千三百万円であり、登記特別会計予算額は一千七百八十五億一千五百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入れ額が七百四十三億四千六...全文を見る
04月01日第156回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○増田副大臣 お答えをいたします。  巡閲は、刑務所等に対して少なくも二年間に一回行うこととされておりまして、御発言の趣旨のとおりであります。その際、被収容者は、巡閲官に対しまして、書面または口頭により情願を行うことができることとされております。  巡閲官情願は大臣情願とは異...全文を見る
○増田副大臣 お尋ねの趣旨はよく理解ができました。  名古屋刑務所の五月及び九月に発生をいたしました死傷事案を踏まえまして、矯正局におきましては、昨年十一月二十七日付をもって、当面の緊急課題としまして、保護房監視用カメラまたは携帯用ビデオ機器による、革手錠の使用開始時、変更時、...全文を見る
○増田副大臣 近年、行刑施設におきましては、被収容者の急増に伴いまして、刑務官の業務量が非常に増加をいたしました。週休日が確保できていない施設があるほか、年次休暇取得日数についても年々減少するなど、刑務官の負担増が顕著であります。  これを踏まえまして、現在御審議いただいており...全文を見る
04月09日第156回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○増田副大臣 お答えをいたします。  死亡帳調査班の目的ですが、先生のお話と私の考えていることと大体同じだと思いますが、過去十年間に行刑施設内で死亡した被収容者につきまして、刑務官等の違法な暴行等により死亡した疑いがないかどうか、これを解明し、その結果を行刑運営に関する調査検討...全文を見る
○増田副大臣 巡閲官情願は、監獄法第七条におきまして、法務大臣情願とともに規定されております。被収容者が施設の処置に対して不服があるときに行われるものでありますところから、法務大臣情願が書面で行われるのに対しまして、巡閲官情願は、巡閲官に対して書面または口頭で行うことができるとさ...全文を見る
○増田副大臣 お尋ねがございましたように、巡閲は刑務所等に対して少なくも二年ごとに、二年間に一回行うとされております。その際、被収容者は、巡閲官に対しまして、先ほど申し上げましたように、書面または口頭により情願を行うことができる、このように実はされておりますので、二年に一回かとい...全文を見る
○増田副大臣 私的なことを申し上げて恐縮ですが、私の頭の中にも委員と同じような認識なり感度が実はあります。  そこで、巡閲官制度の頻度を含めた情願制度全体のあり方、さらには被収容者の救済申し立て制度全体のあり方につきまして、今後なされるでありましょう行刑改革会議での議論を踏まえ...全文を見る
○増田副大臣 大臣からお話がございましたが、実は、二年に一回を縮めることはできるというので、当面その努力をしながら、行刑改革会議、それからもう一つは、今、特別なチームをつくりまして、全国で約千六百を対象に調査や何かを始めております。  そういったもろもろのこと、当委員会でのいろ...全文を見る
○増田副大臣 計数ですから、端的にお答え申し上げます。  保護房は、全国の行刑施設の中で、百八十九庁のうち百七十八庁に設置されております。その数は四百八十八室であります、部屋であります。したがって、どのくらいの率かというと、約九四%ぐらい設置されております。  設置しないとい...全文を見る
○増田副大臣 行刑施設には携帯用ビデオカメラが全庁に整備されております。また、監視カメラにつきましては、全国の行刑施設の保護房四百八十八のうち四百三十四室に設置され、設置率は部屋からいいますと八九%、こういうふうになっております。  いろいろ御発言の中で出てきている話なんですが...全文を見る
○増田副大臣 現在は義務づけておりません。
○増田副大臣 先に結論を申し上げますが、一生懸命検討し、努力をしていきます。  そこで、一応計数的な話なんですけれども、御理解をこの際賜っておきたいなと思うのは、保護房内をビデオ録画で監視するというのは、手続の適正を担保する方法としては、もちろんおっしゃっているように大変有効で...全文を見る
04月15日第156回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○増田副大臣 むしろ大臣から答えてもらった方が趣があると思いますが、私の考えを申し上げますと、契約の段階できちんとこれは定めておくべきだと思います。学校側としては、法科大学院をつくった、その実績が上がらなかったら、大学の将来はないと思います。したがって、先ほど来委員がお尋ねのよう...全文を見る
04月18日第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
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○増田副大臣 お答えをいたします。  検察庁におきまして、捜査、公判等の検察事務を適正に遂行するために犯歴情報を保存しております。他方、市区町村における選挙人名簿の調製や身分証明事務に資するため、検察庁から犯歴情報を当該個人の本籍地の市区町村長に提供いたしております。
○増田副大臣 検察庁法第三十二条に基づき定められる法務大臣訓令である犯歴事務規程第三条第四項に基づきまして、犯歴情報を提供いたしております。
○増田副大臣 委員御案内のとおりでございますが、今委員がおっしゃいましたように、従前は、地方自治法第二条第三項第十六号において、身分証明事務は地方公共団体の固有事務の一例として規定をされておりました。その規定されていたのが、平成十二年の地方自治法の改正後は、地方公共団体が処理する...全文を見る
04月18日第156回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○増田副大臣 お答えをいたします。  訴訟が長期化する原因は多岐にわたります。主なものといたしましては、当事者が多数である、事件の内容が複雑、専門的であるなど、事件の性質、内容に関するものがあります。また、期日の調整が困難で、当事者等が訴訟の進行に協力的でない、あるいは必要以上...全文を見る
○増田副大臣 お尋ねの件ですが、先ほど来の議論を委員は熱心にお引きで、いろいろとメモをとられていたようであります。それらの答弁も参考にしていただきたいと思います。  そこで、裁判は国民の納得できる合理的な期間内になされることが一番肝要である、このように考えます。また、制度、体制...全文を見る
○増田副大臣 多少私見が入りますけれども、私もずっと政治をやってまいりました。そういう中で、国民一般的に周知をしていないものは、たとえ専門家が理解ができても、きちんとした期間を明示する、これも一つの責任でありまた一つの手法だろう、このように考えます。  もちろん、懸念されるいろ...全文を見る
○増田副大臣 本法案では、裁判の迅速化に係る最高裁が行う検証を行います。その結果を二年ごとに、国民に明らかにするため公表することになっております。その検証の結果については、国の施策の策定及び実施に当たりましては適切な活用が図られなければならない、このように規定しておるところであり...全文を見る
○増田副大臣 本法案の附則第三項は、「この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」こととしております。  仮に御指摘のような事情が生じた場合には、この規定に基づきまして必要な...全文を見る
○増田副大臣 本法案では、控訴審、上告審も含めまして、第一審の訴訟手続以外の手続につきましても、それぞれの手続に応じてできる限り短い期間内に終局させることを目標といたしております。したがって、迅速化を図るべきこと、このような方向で歩んでいくものと考えています。
○増田副大臣 基本的に、その迅速化のことで含まれて進むものと理解しております。殊さらに定めなくもそういう方向でいくというふうに理解をいたしております。
○増田副大臣 訴訟事件の控訴審や上告審や、訴訟以外の手続につきましては、現時点で、すべての手続につきまして具体的な期間の目標を設定することは困難であると考えます。本法案では、それぞれの手続に応じまして客観的、合理的な短期間内の手続の終局を目標に設定しているところであります。御理解...全文を見る
04月22日第156回国会 参議院 法務委員会 第7号
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○副大臣(増田敏男君) 私の方の問題に当然関係があります。したがいまして、お答えを申し上げるんですが、まず御指摘の法執行官行動準則につきましては、法的拘束力はないものの、法執行官の職務遂行に関する指導理念として尊重いたしますとともに、遵守すべき基本原則として考慮するよう求められて...全文を見る
○副大臣(増田敏男君) 一言でといっても……
○副大臣(増田敏男君) 取り組んでいたという理解に立ちたいと思っております。
○副大臣(増田敏男君) 残念ながら、今までの起きた事件等から考えますと、御発言の趣旨は理解し、認めざるを得ません。  なお、引き続いて頑張っていかなきゃいかぬ、このように考えます。
04月23日第156回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○増田副大臣 先生は、長年法曹界の雄として御活躍でございます。したがって、法曹の制度について逐一述べることは控えますけれども、裁判官は、制度的にも実態においても独立をして職権を行使しているものと、先生がおっしゃるように、私も考えております。  しかしながら、国連の権威を背景とし...全文を見る
○増田副大臣 発言の趣旨は理解できます。例えば、人権B規約の個人通報制度におきまして、裁判が係属中の事案につきまして、委員会が受理についての許容性を認める判断をした事例があるものと承知をしておりますが、そのような場合、司法権の独立の根幹である裁判官の職権行使の独立に影響を与えるお...全文を見る
○増田副大臣 裁判官は制度的にも実態においても独立して職権の行使をしているものと、先生がおっしゃいましたように考えております。  国連の権威を背景とした委員会が具体的事件の裁判に関して一定の判断を示した場合、事実上、裁判官の職権行使について重大な影響を与えるおそれはやはり考えら...全文を見る
04月23日第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
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○増田副大臣 お答えを申し上げてまいります。  非常に難しいという御発言がございましたが、そういう点を踏まえながら、実はこれから、今真剣な取り組みをしております。  そこで、次世代を担う児童を虐待から保護し、その健全な育成を図ることは、今日、国家全体として真剣に取り組むべき重...全文を見る
04月23日第156回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○増田副大臣 お尋ねの矯正職員に対しまする人権教育についてでございますが、従前から、被収容者の人権を尊重するとの観点に立ちまして、矯正研修所、そしてまた、全国八カ所にあります同支所における各種の研修課程におきまして、憲法、人権問題、被収容者処遇に対する国際準則といった科目によって...全文を見る
05月07日第156回国会 参議院 決算委員会 第6号
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○副大臣(増田敏男君) お答えを申し上げます。  御指摘の平成十三年五月一日に発生をいたしました偽造ドミニカ共和国旅券を行使した不法入国事案につきましては、当省といたしましても違反調査等におきまして身分事項の特定等必要な調査をいたしましたが、本人が金正男なる人物であるかどうかに...全文を見る
05月08日第156回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
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○副大臣(増田敏男君) お答えを申し上げます。  公益法人制度の抜本的改革につきましては、平成十四年三月二十九日の閣議決定に基づきまして、先生御案内のとおり、現在、内閣官房行政改革推進事務局を中心といたしまして、改革の基本的枠組みの検討が進められております。その中では、お尋ねの...全文を見る
05月13日第156回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○増田副大臣 中村委員さんの御質疑にお答えを申し上げます。  まず、御指摘のとおりであります。属地主義は、国家主権の及ぶ領域内で犯された犯罪につきましては、その国は主権に基づきまして刑罰権を行使し、それによって法秩序の維持を図るという考えに基づいております。また、一般的に、犯罪...全文を見る
○増田副大臣 主要諸外国のうち、ドイツ、フランス、イタリア、韓国などは、国外において自国民が一定の犯罪の被害者となった場合に、自国の刑罰法規を適用する旨の規定を有しているもの、このように承知いたしております。
○増田副大臣 刑法第三条の二に言う「日本国民」とは、国民の国外犯を規定する刑法第三条に言う「日本国民」と同じく、日本国籍を有する者を言いまして、日本国籍を有するか否かは国籍法の規定によって決められております。  以上であります。
○増田副大臣 いわゆるTAJIMA号事件という事件がございました。平成十四年四月、台湾沖の公海上で、日本の海運会社が運航するパナマ船籍のタンカーに乗船していた日本人航海士がフィリピン人乗組員二名に殺害された事件であります。  この事件は、我が国の刑法の適用範囲外であったため、我...全文を見る
○増田副大臣 お答えを申し上げます前に、前の発言で私が、発言が違ったところが一カ所ありまして、謹んで訂正をさせていただきます。  それは、我が国は裁判所轄権と申し上げましたが、我が国は裁判管轄権を有するということでして、訂正をさせていただきます。  それから、確認の話はそのと...全文を見る
○増田副大臣 お答えを申し上げていきますが、本改正によりまして、国外における外国人による犯罪に我が国の刑法が適用されることとなっても、直ちに我が国が捜査、処罰を行うことになるわけではありません。  この点につきましては、必ずしも国際的な約束等があるわけではありませんが、一般的に...全文を見る
○増田副大臣 どういう事案が発生するかわかりませんけれども、発生した事案、発生した場所等、こういうようなことを考えまして、外交ルートを通じ、協議をしながら解決に当たっていく、こういうふうに運ばれると理解しています。
○増田副大臣 スタートの基本はそうなると思います。その後、進展の段階で直接、省がかわることも当然考えられますが、そういう理解に立っております。
○増田副大臣 本法案におきまして、仮に今、対象犯罪が犯罪地国で犯罪として規定されていなかった場合、このように御質問がありましたが、いなかったとしても、我が国の刑法が適用される、このようになってまいります。  これらの対象犯罪は、いずれも生命、身体に侵害を生じさせ、あるいは生じさ...全文を見る
○増田副大臣 中村委員さんがいろいろの事態を想定して御質問いただいているのは、よくわかります。  そして、一番最後におっしゃったそういうような場合にも、もちろんあらゆる外交手段を通じて、そのことを相手国に話しながら、日本の法律によって、今度、次のこの刑法によって罰するという前提...全文を見る
○増田副大臣 大きくは六つに分けて規定をいたしましたが、先生の御発言の趣旨がないというふうには私は考えておりません。したがって、恐らく世界の国に通用し、また何か事があったときには世界世論の中ででも進むだろう、こういう理解を実はとっております。どうぞ御理解賜りたいと思います。
○増田副大臣 お答えしていきますが、二重ということにこだわらず、まずお聞きをいただきたいと思います。  犯罪地国におきまして確定裁判を受けた場合であっても、我が国において同一の行為についてさらに裁判を行って処罰することは可能であります。ただし、同一行為につき犯罪地国で刑の執行を...全文を見る
○増田副大臣 特別に御指名をいただきまして、光栄です。  私も、そうだというふうに考えられました。
○増田副大臣 お答えをいたします。  公証人の数は、平成十五年四月一日現在、検事出身者が二百十九名、判事出身者が百四十八名であります。  次に、公証人の年収についてですが、公証人の一年間の手数料収入は約三千万円程度と承知しておりますが、この手数料収入の中から役場の賃料、維持費...全文を見る
○増田副大臣 試験についてですが、公証人の任用は法曹有資格者の中から行うのが原則とされているところから、公証人に要求される能力と同水準の能力を要求する試験として司法試験があることから、別個に試験を実施することはこれと重複をしたものにならざるを得ず、合理的、効率的とは言えないため、...全文を見る
05月14日第156回国会 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
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○副大臣(増田敏男君) お答えを申し上げます。  公安調査庁は、破壊活動防止法第二十七条及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第二十九条等に基づき、両法律に規定する規制に関し調査を行っております。  そこで、公安調査庁が、本法案第十四条により、本来は不開示の要件...全文を見る
○副大臣(増田敏男君) お説のとおりであります。
05月16日第156回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
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○増田副大臣 裁判所法は、裁判官に法廷の秩序を維持するために必要な事項を明示、また必要な措置をとることができる旨、規定いたしております。ある行為が法廷の秩序を乱すかどうかは、裁判官がその権限の範囲内において個別具体的に判断する事柄であります。政府としてコメントすることは差し控えた...全文を見る
○増田副大臣 具体的な事案における裁判官の具体的な権限の行使のあり方につきましては、政府としてコメントすることは差し控えたいと考えております。西村先生も法曹の人ですから、その辺は十分御理解の上、いろいろと思いを込めて御発言なさったと考えております。  なお、そこで、個別の事案や...全文を見る
05月16日第156回国会 衆議院 法務委員会 第14号
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○増田副大臣 お答えを申し上げます。  現在、法務省内には、お尋ねの調査班に該当するものといたしまして、発足した順に、まず一として矯正局の特別調査チーム、二として行刑運営に関する調査検討委員会、その下に置かれた特別調査班及び四として死亡帳調査班、さらに五として矯正局の矯正医療問...全文を見る
05月23日第156回国会 衆議院 法務委員会 第17号
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○増田副大臣 お答えを申し上げます。  報酬規定の存在は、弁護士間の公正な競争を阻害し、国民がより品質が高く、より低い価格によるサービスを受ける機会の障害となっている可能性は否定できません。  弁護士業務の合理化努力の成果等も弁護士報酬額に反映されることが必要であり、また国民...全文を見る
○増田副大臣 先生と違って専門家でもありませんが、もちろん考えるべき点であるし、また、私も私なりに取り組んでいきたい。そういう相談が多いので、きっと同じような考え方になるのかな、このような所感だけ、お答えにならぬと思いますが、申し上げます。
○増田副大臣 大変具体的な御質問でございますし、私の知識をもってしては足らざるところを恥じる次第であります。しかし、お考えの趣旨はよく理解できます。  そういった意味で、私自身もそういう場面に時々ぶつかりますので、改めて検討してまいりたい、このように思います。
○増田副大臣 突然せきをいたしまして、御指名をいただき、光栄です。  私も、同じように、ちょっとという、うなずきがたい数字だと思います。
05月28日第156回国会 衆議院 法務委員会 第19号
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○増田副大臣 刑務所におきましては、通常、受刑者が居房から工場へ出役をするとき、また、その日の作業を終えて工場から居房に戻るときに、検身場において舎房衣と工場衣を着がえさせていますが、その際、受刑者にすべての着衣を脱がせた状態で、立ち会い職員がその身体等の検査を実施している施設も...全文を見る
○増田副大臣 事例の中で、外国の人が一回逃亡したのがあるんですが、それは出ていなかったようであります。  そこで、現在は七十四庁のうち三十庁ぐらいがそういう関係にあります。  そこで、こう言うと変ですが、いずれにしても、仕事をして帰ってきて居室へ戻るときには、居房へ戻るときに...全文を見る
05月29日第156回国会 参議院 法務委員会 第15号
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○副大臣(増田敏男君) お答えを申し上げます。  本制度は、精神障害者を危険視するものでもなければ閉じ込めておこうとするものでももちろんありません。心神喪失等の状態で重大な他害行為が行われるということにつきましては、精神障害を有する者がその病状のために加害者となる点で極めて不幸...全文を見る
○副大臣(増田敏男君) 刑務所、拘置所では精神障害を有する被収容者に対する投薬が適切に行われていないとの委員の御指摘でございますが、投薬の適切さに関する評価は専門医が個々の事例についてその治療内容を精査をして行う必要があると考えますので、ここでのコメントは差し控えたいと思います。...全文を見る
○副大臣(増田敏男君) 裁判所で心神耗弱と認められても、実刑判決を受け刑の執行を受ける者は新たな処遇制度の対象者とはなりません。御指摘のとおりであります。  確定判決は当然に執行されなければならない性質のものでありまして、その者に対しては速やかにその刑の執行を開始した上で刑務所...全文を見る
06月04日第156回国会 衆議院 法務委員会 第21号
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○増田副大臣 いろいろ御心配をいただいておりますが、先生が御指摘のように、近年の社会経済情勢がますます悪化であります。雇用情勢が厳しくなっておりますので、特に犯罪歴のある人の就労先の確保は、先生がおっしゃいましたように、とりわけ困難な状況にあるものともちろん認識いたしております。...全文を見る
06月10日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
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○副大臣(増田敏男君) お答えを申し上げます。  まず、精神科治療を優先すべき受刑者につきましては、医療刑務所や医療重点施設に収容をいたしまして、精神療法、作業療法、薬物療法等の治療を行い、病状の改善が認められました場合には一般の刑務所に移すことにいたしております。  委員お...全文を見る
○副大臣(増田敏男君) 委員会の運営に対しましては、今、私の立場で口を挟むことでは当然ございません。  しかし、御議論をされたその過程の中で、長い時間をいただいていろいろと御議論をいただきました。そのことは真摯に受け止めまして、法務省といたしましても全力を尽くして対応してまいり...全文を見る
07月02日第156回国会 衆議院 法務委員会 第29号
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○増田副大臣 御質問で、昔を思い出しておりました。  昭和三十四年に熊谷市会議員になりました。三十六年春に年金が施行されました。年金はもらえないだろう、そんなもの当てにならないよ、国民的な背景で、一般国民はほとんど知らなかったと思います。したがって、刑務所の中でどういうようなこ...全文を見る
07月16日第156回国会 衆議院 法務委員会 第32号
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○増田副大臣 保護司活動に御理解をいただいておりまして、ありがとうございます。  お答えを申し上げます。  社会を明るくする運動は、犯罪、非行の予防と犯罪者等の更生支援を目的といたしまして、昭和二十六年に法務省の主唱によりまして始められたものでございまして、本年で五十三回を数...全文を見る
○増田副大臣 お答えを申し上げます。  中学生サポート・アクションプランは、保護司の地域活動の一環といたしまして、家庭、学校、地域社会が一体となって、中学生の問題行動への適切な対応及び中学生の非行防止の取り組みを推進するものであります。平成十四年から予算措置を得まして実施いたし...全文を見る
○増田副大臣 御心配をいただきまして、ありがとうございます。  平成十四年度におきましては、この活動に従事をいたしました保護司に対しまして、実費弁償金として、先生御案内のとおり、約八百三十万円が支給されております。全国には九百の保護区があります。そのいただいた予算を、こう言うと...全文を見る
○増田副大臣 先ほどもお答えいたしましたとおり、中学生サポート・アクションプランは、保護司が、非行問題に関する豊富な知識、処遇経験等を生かしまして、学校との連携をとりつつ、非行防止活動を行うものであります。これによって中学生の問題意識が高められ、あるいは、生徒に問題行動の前兆が見...全文を見る
07月17日第156回国会 参議院 内閣委員会 第20号
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○副大臣(増田敏男君) 岡崎委員のお尋ねにお答えを申し上げますが、まずその前に、御発言の趣旨は私なりに理解、受け止めはいたしているつもりであります。  そこで、戸籍は国民の親族的身分関係を登録、公証する公簿でありまして、個人の親族的身分関係を正確に登録することが戸籍制度の目的で...全文を見る
○副大臣(増田敏男君) 嫡出でない子と嫡出である子の相続分の同等化の問題につきましては、従来から立法政策の問題といたしまして、相続分における差異は解消するのが適当であるとの意見があります。法制審議会も平成八年にその趣旨の答申をいたしております。  しかしながら、この問題は家族制...全文を見る
○副大臣(増田敏男君) 現在の戸籍法にのっとりまして仕事はいたしております。世界のいろいろの動きも、先ほど坂東局長さんの方から答弁もございましたが、もちろんそれらも受け止めております。  そこで、嫡出と嫡出でない子の相続分につきましては、現在は主要国の多くは差異を設けていないと...全文を見る
○副大臣(増田敏男君) 御指摘のように、御発言にもございましたように、最高裁判所の大法廷決定は、法律上の婚姻の尊重と嫡出でない子の保護の調整を図る観点から、嫡出子と嫡出でない子の相続分を区別することにも合理性があると判断したものと認識をいたしております。  現行の制度には一定の...全文を見る
07月17日第156回国会 参議院 法務委員会 第23号
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○副大臣(増田敏男君) お答えを申し上げます。  受刑者及び刑務官に対するアンケート調査は六月下旬から七月上旬にかけて行われました。現在集計中でございます。九月八日に開催予定の第五回行刑改革会議に報告される予定と聞いております。  行刑改革会議におきましては、今後も原則として...全文を見る
10月01日第157回国会 衆議院 法務委員会 第1号
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○増田委員長 これより会議を開きます。  この際、一言ごあいさつを申し上げます。  このたび、法務委員長の重責を担うことになりました増田敏男でございます。まことに光栄に存じております。  司法制度の改革、人権擁護、組織犯罪や国際犯罪に係る諸問題など、国民生活に深くかかわる重...全文を見る
○増田委員長 この際、お諮りいたします。  去る九月二十六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴いまして、理事の辞任及び補欠選任を行います。  まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。  理事石原健太郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可...全文を見る
○増田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。  ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議あり...全文を見る
○増田委員長 御異議なしと認めます。  それでは、理事に       水野 賢一君    吉川 貴盛君       木島日出夫君 を指名いたします。      ————◇—————
○増田委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  裁判所の司法行政に関する事項  法務行政及び検察行政に関する事項  国内治安に関する事項  人権擁護に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期中調査をしたいと存じます。  つきましては、衆...全文を見る
○増田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ————◇—————
○増田委員長 この際、野沢法務大臣から発言を求められておりますので、これを許可します。野沢法務大臣。
○増田委員長 次に、星野法務副大臣及び中野法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。星野法務副大臣。
○増田委員長 次に、中野法務大臣政務官。
○増田委員長 次に、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。野沢法務大臣。     —————————————  裁判官の報酬等に関する法...全文を見る
○増田委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る三日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時二十五分散会
10月03日第157回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○増田委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長...全文を見る
○増田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○増田委員長 次に、お諮りいたします。  本日、最高裁判所事務総局山崎人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○増田委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村たかし君。
○増田委員長 手錠を許可いたします。
○増田委員長 矯正局、横田矯正局長。
○増田委員長 はい。  では、元刑務官の二名の方に手伝ってもらいます。
○増田委員長 何か答弁はありますか、横田矯正局長。
○増田委員長 発言の趣旨はわかりました。後日、よく相談をしてください。
○増田委員長 山花郁夫君。
○増田委員長 この際、先ほどの河村たかし君の質疑に関連し、委員長として申し上げます。  本委員会においては、いわゆる名古屋刑務所三事案を契機として、刑務所問題を重要課題として取り上げ、数多くの集中質疑や刑務所視察など精力的に活動を行い、行刑行政におけるさまざまな問題を明らかにし...全文を見る
○増田委員長 木島日出夫君。
○増田委員長 保坂展人君。
○増田委員長 これにて両案に対する質疑は終局いたしました。     —————————————
○増田委員長 これより両案を一括して討論に入ります。  討論の申し出がありますので、これを許します。瀬古由起子君。
○増田委員長 これにて討論は終局いたしました。     —————————————
○増田委員長 これより採決に入ります。  まず、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○増田委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、内閣提出、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○増田委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————     〔報告書は附録に掲載〕     —————————————
○増田委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時三十分散会
10月03日第157回国会 衆議院 本会議 第3号
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○増田敏男君 ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  両案は、人事院勧告に基づく一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定するもので、最高裁判所長官、最高...全文を見る
11月20日第158回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第1号
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○増田委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。  ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。  去る九日、総選挙が行われたところでありますが、さきの臨時国会での公職選挙法の改正により、今回の選挙から政...全文を見る
○増田委員長 これより理事の互選を行います。
○増田委員長 ただいまの阿久津幸彦君の動議に御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に       岩崎 忠夫君    江渡 聡徳君       中馬 弘毅君    町村 信孝君       阿久津幸彦君    中山 義活君       堀込 征雄君 及び 井上 義久君 以上八名の方々を指名いた...全文を見る
11月27日第158回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○増田委員長 これより会議を開きます。  閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。  政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。  まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御...全文を見る
○増田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、その承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。    ...全文を見る
○増田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  本日は、これにて散会いたします。     午前十時二十一分散会