増原義剛

ますはらよしたけ



当選回数回

増原義剛の1990年の発言一覧

開催日 会議名 発言
05月29日第118回国会 衆議院 法務委員会 第5号
議事録を見る		○増原説明員　お答え申し上げます。 　今の御指摘の点でございますが、二点あろうかと思われます。 　まず第一点は時期の問題でございまして、法務省の資料は平成元年十二月末の登記済み会社数となっております。当方の方は六十三年分となっておりますが、具体的に申し上げますと、昭和六十三年...全文を見る
○増原説明員　お答え申し上げます。 　今のところ、そういう具体的データを手元に持ち合わせておりません。 　　　　〔小澤（克）委員長代理退席、委員長着席〕
○増原説明員　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりでございます。
○増原説明員　お答え申し上げます。 　先ほど先生の御質問に対しまして、私ども休業中の会社が約八十万社余りあると申し上げましたけれども、実は、その八十万社が一体どういう資本金別に分布しているかということにつきましては、私どもその統計を持ち合わせておりませんものですから、ちょっとお...全文を見る
○増原説明員　お答え申し上げます。 　欠損法人でございますけれども、全体で申し上げますと約五割、五十数％が欠損法人でございまして、五割弱が利益を計上している黒字法人となっております。
12月18日第120回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○増原説明員　お答え申し上げます。 　十月の三十日に答申をいただきました政府の税制調査会の基本答申の中では、「土地問題への新たな取組み」という形でもって、今税制に求められている見直しにつきまして、その基本的な見解が明らかにされております。御承知のとおり近年の地価高騰によりまして...全文を見る
○増原説明員　お答え申し上げます。 　今与党の税制調査会におきましていろいろ平成三年度の議論がなされておることは私どもも承知してございますけれども、私ども政府といたしましては、政府税調もございます、政府税調の今後の御審議も踏まえ、政府としてその見直し案を取りまとめて所要の法律案...全文を見る
○増原説明員　先生の御指摘は党税調でございますか、政府税調でございますか。政府税調の中でのいわゆる見直しの方向性でございますか。
○増原説明員　それは、昨日も政府税調がございました。会長の方から記者発表等がございましたかもしれませんが、私どもとしましては、今現在いろいろ政府税調の中において議論がなされておるところでございます。あすまた総会が予定されておりますので、そのときに政府の税制調査会としてきちんとした...全文を見る
○増原説明員　お答え申し上げます。 　先ほど先生御指摘の自由民主党の土地税制改革大綱における土地保有税の仕組みを前提とした場合の課税対象者数でございますが、それがどの程度になるか、どの規模になるかということでございますけれども、現段階では政府といたしまして確たることを申し上げる...全文を見る
○増原説明員　お答え申し上げます。 　そのいわゆる土地保有税の地価に与える影響でございますが、御承知のとおり、地価はさまざまな要素でもって構成されております。それぞれの土地の状況に応じまして、あるいは景気や金融の動向なども反映しまして、そういったさまざまな要因に従って決まってお...全文を見る
○増原説明員　お答え申し上げます。 　個々の企業あるいは業界に新しい土地保有税がどのような影響を与えるかということにつきましては、実は先生御承知のとおり、大企業になればなるほどその土地の保有の状況が全国ベースに及んでおります。したがいまして、私どもはっきり申し上げて、それに関す...全文を見る
○増原説明員　お答え申し上げます。 　今政府の税制調査会におきまして、いろいろ土地税制万般につきまして御議論をいただいておるところでございます。うまくいけばあすの政府税調の総会におきまして何らかの御答申がいただけるものと思っております。政府としましては、それを受けまして各方面と...全文を見る
○増原説明員　お答え申し上げます。 　政府の税制調査会におきましても、新たな土地保有税の経済に与える影響ということで触れられております。また、その参考資料としまして、もちろん経済効果の分析もされているわけでございます。 　その中で、それを申し上げますと、 　　地価は、理論的...全文を見る
○増原説明員　お答え申し上げます。 　百億の土地を持っていらっしゃる企業の場合に土地保有税が〇・一％あるいは〇・二％になった場合にどの程度の効果を持つか、どの程度の負担になるか……
○増原説明員　実効税額がどの程度になるかということでございますが、これは御承知のとおり税率だけではございませんで、いわゆる基礎控除がどういう形になるのかといったこともございましょうし、あるいはそれは全国に展開しているすべての土地を名寄せした場合の百億円でございますから、中には平米...全文を見る
○増原説明員　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、その納税者数とか税収につきましては、今現在のところ政府として確たることを申し上げる立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○増原説明員　申し上げます。 　マスコミ等におきまして、その税収は大体二、三千億、納税者数は五万人というふうに出ております。また大臣も、きちっとしたものではないけれどもという断りつきで先般の予算委員会で御答弁されておりますが、いわゆる新土地保有税の納税者数あるいは税収に関連しま...全文を見る
○増原説明員　申し上げます。 　一筆の土地で百億円、それでいわゆる非課税なしという形でございますと、その基礎控除額、十億円でございましたかでございました場合に、〇・一％であれば……（渋谷委員「今度の税率で〇・二％じゃないの」と呼ぶ）〇・一％で九百万になるものですから、年間千八百...全文を見る
○増原説明員　少し舌足らずで恐縮でございます。今の法人税との関係でございますが、これがいわゆる黒字企業でございましたら損金算入にするというふうな自民党の案になっておりますものですから、これにつきましてはいわゆる実効税率が約五〇％でございますので、その負担はその半分になると思います...全文を見る
○増原説明員　〇・一八％が〇・〇九％程度になるかと思います。
○増原説明員　お答え申し上げます。 　今現在、私ども政府の税制調査会においていろいろ御議論をいただいているところでございます。その答申を踏まえまして、また主要なところと御相談しつつ、しかるべき政府案を今国会に提出いたしたいと思っております。
○増原説明員　申し上げます。 　自民党の土地税制改革大綱にそういう仕分けがなされていることは承知しております。 　これについてなぜかということにつきましては私ども今お答えできる立場にございませんが、一億円の議論につきましては、いわゆる中小企業対策等々におきまして資本金が一億円...全文を見る
○増原説明員　申し上げます。 　私は必ずしも専門でないものではっきりわかりませんが、こういった資本金のほかに従業員の数とかいったものもいろいろ要件に加えられて、たしか定義づけられているのではないかと思います。
○増原説明員　お答え申し上げます。 　一号から五号までにつきましては、創設年度は昭和四十四年でございます。それから七号も四十四年でございます。それから九号、十号、十一号も四十四年でございます。それから十五号もそうでございます。 　そのほか主なところを申し上げますと、六号、いわ...全文を見る
○増原説明員　お答え申し上げます。 　それぞれにつきましてはそれぞれの政策目的から設けられたものと思いますが、例えば二号でございますと、大気汚染規制区域の内から外へのばい煙発生施設の移転を伴う買いかえ、こういった形でもって、当時公害問題が非常に大きな問題になってきておったという...全文を見る
○増原説明員　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、さまざまの特例措置につきましてはいわゆる政策税制という形で位置づけられております。そういう意味で、期限が設けられておるものが大半でございます。これにつきましては、毎年度の税制改正におきまして見直しを行っているところでござ...全文を見る
○増原説明員　御指摘の点でございますが、自由民主党の土地税制改革大綱に示されております土地保有税でございますけれども、御承知のとおり土地基本法に示された土地の公共性という意味を踏まえまして、土地に対する諸問題の根源的なあるいは構造的な要因となっている土地選好を弱めるために、土地資...全文を見る
○増原説明員　お答え申し上げます。 　政府の税制調査会におきまして、御指摘のような地価引き下げの目標であるとか、あるいは平均的なサラリーマンがいつになったら住宅地を取得できるのかといったような点について、どのような議論をされたかという点でございますが、御承知のとおり政府税調にお...全文を見る
○増原説明員　お答え申し上げます。 　政府税調の方で、先ほど申し上げましたように土地の資産としての有利性を縮減する観点から、その保有、取得、譲渡それぞれについてその適正化を図るべきである、税制面の適正化を図るべきであるという指摘があったわけでございます。特に保有につきましては、...全文を見る
○増原説明員　自民党の土地税制改革大綱にございます案でいった場合にどの程度の納税者になるかということにつきまして、今政府の方としまして確たることを申し上げる立場にないのでございますが、先般うちの大臣が予算委員会で、ざくっとしたところ、大ざっぱに申し上げて五万人程度ではないかという...全文を見る
○増原説明員　具体的に新しい土地保有税を負担される企業の場合でございますが、先ほど申し上げましたように、当該企業が提供されている、生産されている財サービスの個々のマーケットの状況によって、それぞれその転嫁が行われるかどうかということがいろいろ検討されて行われてくるのだろうと思いま...全文を見る