増原義剛

ますはらよしたけ



当選回数回

増原義剛の2002年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月25日第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
議事録を見る		○増原委員　自由民主党の増原でございます。 　先ほど財務大臣よりお話ございました、締めて九十四本でございますか、社会資本整備特別措置法の一部改正を含めて九十四本の法案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 　大きく分けて三点御質問をしたいと思います。第一点は、いわ...全文を見る
○増原委員　わかりました。ということは、約九兆円残高がある中で、長期国債あるいは政府短期証券でそれを現先で運用されているということでありますから、しかも日銀との間でやっていらっしゃるということですから、そういたしますと、一般の、いわゆる国債市場の方には直接的な影響はないというふう...全文を見る
○増原委員　わかりました。そういう意味では直接的に金融市場に影響するものではない、あとはそれを引き受けた、買い取ったというのでしょうか、現先で買い取った日本銀行が、その時々の金融情勢を見計らいながらやっていくのだろうということだと思います。 　それでは第二点目、法案につきまして...全文を見る
○増原委員　当分の間、地方自治法なんかには五十年以上続いた当分の間というのもあるのでありますが。 　あと二百十万株持っていらっしゃるということであります。それをどういうふうに今後処理しようとされておるのか。あるいは、これは私まだ不勉強でよくわからないのですが、既にこれまで貸し付...全文を見る
○増原委員　ちょっと何となく期間の感じが出てこないのですけれどもね。 　昭和の六十年代も含めて貸し付けられた分は、たしか償還期限が二十年だったと思いますね。このたびの場合は大体五年という形でいかれております。ということは、五年の間に全部返ってくるという想定だと思うのですね。 ...全文を見る
○増原委員　わかりました。 　それでは、その次に、いわゆる関連法案と合わせて九十四本の一部改正法が出ておるわけでございますが、それでちょっと気になりましたのは、従来の国の無利子貸し付けの対象とされている事業、この関連で三十二本ございます。それから、対象とされていない事業で四十二...全文を見る
○増原委員　いわゆる従来対象とされている事業は三十二本の法律、それを一部改正でまた拡大する。従来対象とされていない事業を入れる、新しく入れるのが四十二本あるはずなんですね。そこらあたりの違いというのでしょうか、何らかの基準で切っていって、先ほど大臣も申されておりましたが、四本の政...全文を見る
○増原委員　もう少し私も勉強してみたいと思います。 　なお、その間で、日本政策投資銀行等への無利子貸し付けが平成十八年三月三十一日という期限がありますが、これにつきましてはどうでしょうか。
○増原委員　わかりました。できるだけ即効性のあるということなものですから、恐らくそういうことでいいんだろうと思っております。 　それでは次に、第三点目、予算案につきまして少しちょっとお聞きしたいと思います。 　今回の無利子貸し付けでありますけれども、民間投資の拡大、それから、...全文を見る
○増原委員　今、塩川大臣のお言葉ではございますが、確かに、従来型の公共事業というのは、道路五計をとりましても、五カ年計画なんかをつくってやっている。それはわかります。しかし、それだけじゃないわけですね、公共事業というのは。 　従来、建設国債の対象になっているものを見ていきますと...全文を見る
○増原委員　塩川大臣の御説明で、与党でございますので、わかりましたということにさせていただきたいと思います。 　次に、一つ内閣府の方に御質問をさせていただきたいと思います。 　この補正予算の経済効果、これが一年でＧＤＰの名目で一・二、実質で〇・九％ありますよと言われているんで...全文を見る
○増原委員　これまでの短期モデルを回されたということなんですが、それは一体どういう、過去どのくらいのデータを入れてつくったモデルなのか。それは、物価が二％も三％も上がっている時代のデータを入れてつくったんではないか。 　それと、平成十四年度の経済見通しがありますね。それぞれ一％...全文を見る
○増原委員　わかりました。非常に、何というんでしょうか、問題があるモデルだなということを感じました。 　ただ、そういうものを、ただ単にがらがら回して出しました、それで公表しましたと。そういうのは今の時期、ちょっと無責任なんじゃないですか、政府としては。名目で一・二で実質で〇・九...全文を見る
04月23日第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
議事録を見る		○増原委員　自由民主党の増原でございます。 　本日、こういう質問の機会を与えていただきまして、非常にありがとうございます。 　この法案の質疑に先立ちまして、塩川大臣にお聞きしたいのでございますが、この週末、Ｇ７に行かれました。そこで、世界経済のことについてあるいは日本経済のこ...全文を見る
○増原委員　塩川大臣、お疲れのところ、また本当に御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　それでは、法案につきまして質問をいたしたいと思います。 　まず、このたびの金融庁の検査にかかってくる政策金融機関、九機関ほどありますが、これを昨年三月末でいわゆる民間の企業...全文を見る
○増原委員　全く増大しないのであれば、この法案を出す意味はないわけでありまして、透明性をしっかりしておくというわけですから、ある程度ふえるんだろうとは思います。 　時間の関係で次に移りますが、九機関のうち、日本政策投資銀行とかあるいは公営企業金融公庫などの四機関は累積剰余金を持...全文を見る
○増原委員　どうもありがとうございました。それぞれの機関、大分様相が違っておるなという感じを私はいたしております。 　そうした中にあって、今、住宅金融公庫の方からお話がございましたが、いわゆる一般会計からの補給金等、これが平成十四年度はかなり圧縮されております。先ほど申されまし...全文を見る
○増原委員　わかりました。 　金融庁の金融検査が入るわけでありますから、やはり基本的には、これまでの会計基準ではなくて、民間の企業会計原則にのっとった観点からの物の見方が大事になると思いますので、申し添えておきます。 　それでは次に、先ほど申し上げましたように、金融庁の検査が...全文を見る
○増原委員　どうもありがとうございました。 　いろいろ難しい問題がこれから出てくるなという感じがいたしますが、今はいわゆる政策金融機関、九つの機関についてお聞きしましたが、では、それに資金を供給している、今もう名前が変わって財投特会というんですかね、資金運用部特会ではなくて財投...全文を見る
○増原委員　それはそうだと思います。思うのですが、先ほど公営企業金融公庫の総裁からもあったんですけれども、金利下降局面で、調達期間、調達資金の期間が短い、貸し付けは長い、こういう状況だから生まれてくる。それが上昇局面になれば、もちろんそこに金利変動リスクが出てくるわけですね。それ...全文を見る
○増原委員　最後に大臣にお聞きしたいと思ったのですが、時間が参りましたので、私の意見として申し上げておきたいと思います。 　今、財政投融資制度も過渡期にあると思います。預託金を順次七分の一ずつ返していく。一方で、財投債も出すけれども財投機関債も出す。財投機関債を出すということは...全文を見る
06月28日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
議事録を見る		○増原委員　自由民主党の増原でございます。 　本日は、我が国のエネルギーの中でも特に重要なウエートを占めております石油関係、それを統括しております石油公団の関係につきまして、質問をさせていただきたいと思います。 　あらあらもう既に同僚議員からほとんど論点は出切っている、もう指...全文を見る
○増原委員　どうもありがとうございました。 　次に、法案が成立しますと、この公団が廃止をされます。そして、その保有する、公団が持っております株式あるいは債権、こういったもの、これを今長官が言われましたように、いわゆる整理売却、資産処分等という形で、さらに引き続き公団の廃止まで残...全文を見る
○増原委員　それと関連してなんでございますが、一三・二％の自主開発原油を我が国は持っている。ところが、それぞれのところが細かくて小さくて、なかなか欧米諸国におけるメジャーのような、財務体制にしても持っていないという状況がございます。 　確かに、石油の採掘というのは、はっきり申し...全文を見る
○増原委員　今、サハリンのプロジェクトにつきましてお聞きしました。 　そのほかに、例えばイラン、なかなか難しいのでありますが、アザデガンでございますか、このプロジェクトにつきまして、これまでいろいろな中東における紛争とかそういう中をかいくぐりながら、我が国は独自の外交を展開しな...全文を見る
○増原委員　ありがとうございました。かなり有望なプロジェクトであるということが、今お聞きしてよくわかりました。 　そうした中で私が危惧しておりますのは、石油公団が解体、廃止されまして、独立行政法人、機構の方と、そして今度は特殊会社、さらには民営会社になっていくということなんです...全文を見る
○増原委員　どうもありがとうございました。以上をもちまして、質問を終わります。
07月17日第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号
議事録を見る		○増原委員　自由民主党の増原でございます。 　まず最初に、与党提案の株式買い取り機構関係の法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　昨年の秋の臨時国会で、金融機関が持つ株式、これを売却していくに当たりまして、株式市場に不測の混乱を起こしてはいけないという形で株式...全文を見る
○増原委員　わかりました。数％というような状況ですね。これが果たして株式市場に不測の事態を生じるような影響を与えるのかどうか、教えていただいた範囲で言いますと、銀行が持っている株式は相当売却されてきていますけれども、数％。今のペースでいけば、十分、要するに保有制限の分に間に合うん...全文を見る
○増原委員　今の数字ですけれども、なかなかそれを抽出するのが難しい面もあろうと思いますけれども、ある程度の株が既に日常的に売買されているわけでありますね。それを、なぜ事業法人からこの株式買い取り機構が買わなくてはいけないのか。ここらあたりについて、特に、今の法律は昨年の秋の臨時国...全文を見る
○増原委員　どうもよく理解できませんですね、正直申し上げて。 　前回やりましたのは、金融機関が株式をたくさん持っている、これは特殊日本的なんですね。これを、株式市場の株価の浮き沈みによって金融機関の経営がいろいろ影響を受ける、これは好ましくない。そういうことでもって、平成十六年...全文を見る
○増原委員　変更がないんであれば、では、その目的を達成するために、一体、このたび事業法人からの機構の銀行株の買い取りという行為、これは、仮にそれがなければどういうメカニズムをもって市場に悪影響を及ぼすことになり得るのか。今の保護法益ですけれども、言葉を変えて言えば、第五条の方に「...全文を見る
○増原委員　今相沢議員がおっしゃったことなんですが、お言葉を返すようですけれども、一体、株式市場の推移を見ましても、これを見てみますと、これはいただいた資料なんですが、昨年、平成十三年の一月ですか、これを一〇〇として、株式市場全体は大体二割ぐらいこの六月までに株価が落ちている。し...全文を見る
○増原委員　確かにそういう面もなきにしもあらずかもしれませんけれども、法案を出される以上は、やはりそこのあたり、きちっと説明する責任があると私は思うんですよ。それが一点。 　それから、では、機構の事業法人からの銀行株の買い取りというものがなければ、どういうメカニズムで、この法律...全文を見る
○増原委員　今相沢議員が申されたことは私もわかります。わかりますが、ただ、私が申し上げたのは、もう一遍申し上げますと、保護法益として、今の第一条ですが、第五条の方でいえば、株式の価格の著しい変動を通じて信用秩序の維持に重大な支障を生ずるおそれがあるというところにどういう形で結びつ...全文を見る
○増原委員　大量の売りなんですが、先ほど来申し上げていますように、金融機関に対しては株式の保有制限をしたわけですね。処分をしなくてはいかぬわけです、一定期間までに。ところが、事業法人にはないんですね。それぞれの株式市場を見ながら適宜に売っていけばいいだけの話、そのときに、売るとき...全文を見る
○増原委員　時間の関係もありますので、次に進みます。 　内閣府令もしくは省令でもって、まさに今おっしゃった持ち合いの関係なんですが、「相互に株式を保有する関係」というものを省令で定めようというふうにされておりますね、今の御提案では。なぜこれは省令なんですか。なぜ政令でないのかと...全文を見る
○増原委員　今のは答弁になっていないと思いますよ。いいんですけれども、それは、限度額の話をされているんで。私は、当該というのはどういう基準で決めるんですかと聞いているんですよ。いいですか。「相互に株式を保有する関係」とはどういう関係なんですかと。 　ここで、株式買い取り機構が事...全文を見る
○増原委員　今おっしゃったことは法律に書いてあるのですね。書いてあるのです、法律に。 　私が申し上げているのは、内閣府令、それから省令ですかで定めようとされている「相互に株式を保有する関係」とは何かというのを、その省令なり府令で定めようとされているわけですよ。これは具体的にはど...全文を見る
○増原委員　今調べていらっしゃるようですので、後ほどお答えいただくとしまして、続きまして、事業法人からの機構の株式の買い取りを特別株式の買い取りの二分の一以内、かつ六カ月以内というふうにされていますね。この理由はどういうことでしょうか。
○増原委員　府令、省令の件についてはいかがでしょうか。まさに「相互に株式を保有する関係」、これを定めようとされているわけでありますね。ごく機械的といいましょうか、そういうものを府令、省令で定めようとされているんでしょうか。私は、法律にあらあら書いてあると思うんですね、金融機関から...全文を見る
○増原委員　それでは、次の質問。野党も法案出されていますので、野党の方にもお聞きしておかなきゃいかぬと思いまして、一、二、御質問をさせていただきます。 　野党提案の法案ですね、ＮＰＯ関係の。対象法人を設立後一事業年というふうに、二事業年を一事業年にしようとしていますが、こんなも...全文を見る
○増原委員　趣旨もわからなくはないんですね。やはりこれからは大いに行政改革をやってスリムな政府にしていくわけですから、ＮＧＯ関係は本当に頑張っていただく必要があると思います。 　ただ、御承知のように、今の我が国の国家財政はある意味で破綻状況、私はそのように見ております。そうした...全文を見る
○増原委員　時間が参りました。 　もし、今古川議員のようなことをおっしゃるのであれば、三分の一というところをさわればいいんですよ、そこを。そこをさわればいいのであって、そこは固定しておいて、分子、分母で調整する、これは私は邪道であると思っております。 　その意見を申しまして、...全文を見る
11月06日第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
議事録を見る		○増原委員　自由民主党の増原でございます。 　本日、非常に微妙な経済、金融、財政状況の折に、こうして一般質問をさせていただきますことをまことにありがたく思っております。 　まず最初に、財務大臣、塩川大臣にお聞きしたいと思います。 　九月末の税収、対前年に比べますと、その進捗...全文を見る
○増原委員　わかりました。 　今のところ、まだ不透明ということのようでありますけれども、一般的であれば、この九月末税収を見て補正を検討し、補正を組むというのが普通のパターンでありまして、現下の厳しい経済情勢にかんがみますと、できるだけ早くそれを閣内で議論されまして、その方針をき...全文を見る
○増原委員　今、三つの要因を挙げられました。第一の要因と第三の要因、まあ第二の要因はなかなかコントローラブルでないということのようでありますが、では一と三についてどのようにやるかということにつきまして、このたび、改革加速のための総合対応策とそれから金融再生プログラム、これを先月の...全文を見る
○増原委員　わかりました。要は、総合対応策は内閣全体としての方針である、こういうことでありますね。 　今四つの柱と言われましたが、歳出改革、これについては、このたびこれには盛られていません。これは恐らく来年度予算でおやりになるんだと思いますね。あとの三つ、金融システム改革と税制...全文を見る
○増原委員　わかりました。 　確かに、総合対応策につきましても、何も書いていない、詠み人知らず、こうなっているわけですね。普通、内閣であれば、これが閣議了解とか閣議決定とかいう形で出てくる、そういう性格のものである。まだそれよりもはるかに及ばない、詠み人知らずのペーパーである。...全文を見る
○増原委員　今後検討していく課題ということだと思います。 　実は、私は既に、一年余り前にこの財務金融委員会で、公的資金の強制注入論、私はもともと強制注入論者なんです、はっきり言いまして。 　というのは、不良債権の処理をどんどん進めていけば、当然のことながら自己資本は毀損するわ...全文を見る
○増原委員　もちろん、今大臣がおっしゃったことはよくわかりました。ありがとうございます。 　私が申し上げたのは、例えば、企業再生ファンド、既に民間にも大分できているやにもお聞きしているんですね。そういう意味で、それは民間ベース、ある意味では市場ベースの話なんですよね。それと、Ｒ...全文を見る
○増原委員　はい。 　大臣がおっしゃる市場評価とは、一体どういうところに言われているのか、これをお願いしたいと思います。
○増原委員　ありがとうございました。 　くれぐれも、偏った市場、偏ったアナリストではなくて、最後に今大臣が言われましたように総合的な観点から、そういう意味では我々政治家も市場の一部かもしれません、そういう意味で、総合的な観点からいろいろ議論も詰めて、その度量を持ってこれからやっ...全文を見る