増原義剛

ますはらよしたけ



当選回数回

増原義剛の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月23日第171回国会 参議院 議院運営委員会 第11号
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○副大臣(増原義剛君) 総合科学技術会議議員栗田洋子氏から辞任の申出があり、その後任として青木玲子氏を任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
03月18日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○増原副大臣 御答弁申し上げます。  昨年の夏に、いわゆる事故米の問題が大きくクローズアップされまして、実は、これは大変だということで、当時の福田総理が野田大臣に対して、政府一体となってやるようにという御指示がありまして、野田大臣からは、プレ消費者庁のつもりでやりなさい、こうい...全文を見る
03月24日第171回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
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○副大臣(増原義剛君) 山下委員御指摘のとおり、現下の厳しい経済情勢の下で雇用情勢が非常に悪化いたしておりまして、それに連動して子弟の就学、これがかなり困難になってきているというところでございます。それは我々も十分認識をいたしております。  このことを踏まえまして、先ほど塩谷文...全文を見る
03月25日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
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○増原副大臣 事故米につきまして担当したものですから、私の方から御答弁申し上げます。  御承知のように、先生、事故米のときに、当時の福田総理、そしてそれを受けて野田大臣から、プレ消費者庁をつくってでもやれという御指示がございまして、そのときに一番痛感しましたのは、情報の一元化で...全文を見る
○増原副大臣 御答弁申し上げます。  ただいまのような事件のケースでありますが、このような具体的な事案が発生した場合でありますが、消費者の安心、安全を確保する、さらに被害の拡大を防ぐという観点から、やはり政府一体となった迅速な対応が必要であろう、不可欠であるというふうに思ってお...全文を見る
○増原副大臣 御答弁申し上げます。  午前中の審議でも一つ申し上げたのですが、いわゆる事故米のときも同じような問題がありまして、要は消費者の被害を早く食いとめなくてはいかぬということと、国民の安心、安全に対する懸念というところもありました。  一方で、善意の事業者もいらっしゃ...全文を見る
○増原副大臣 薬事法の関係でございますが、先ほど厚労大臣も御答弁なさいましたように、極めて専門的な知見を要するというところがございます。加えて、同法には、消費者利益の擁護または増進を直接の目的といたしていないということもまたございます。いずれにしましても、政府全体として効率的な行...全文を見る
03月30日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
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○増原副大臣 個別ケースでございますので、私の方から御答弁申し上げたいと思います。  先ほど経産大臣の方から御報告がありましたように、パロマ工業株式会社製造のガス瞬間湯沸かし器問題につきましては、既に二階大臣が申されたとおりのことでございまして、その後の改善措置も大分とられてお...全文を見る
○増原副大臣 あくまでも消費用でございますので、ガスは工業用もあればいろいろありますよね。我々は、ガス器具、家庭用のガス器具について申し上げているのであって、そこがやはり消費者と直結すると言っているわけです。
○増原副大臣 枝野委員の御意見は、電気そのもの、電気の品質でしょう、ガスの品質でしょう。そういうものは事業法でやはりきちんと品質確保するわけでしょう。それが、そのものでもって消費者の被害が出ることがナッシングとは言いませんよ。ナッシングとは言いませんけれども、それを、具体的には委...全文を見る
○増原副大臣 おっしゃるように、万が一ないとは言えません。世界じゅうの森羅万象、皆そうですよ、それは。言えると思いますよ。  ただ、そのときに、消費者で、今おっしゃったように百ボルトが五百ボルトとか、そういうことになりますと、これは消費者だけじゃないですよ。あらゆるところであら...全文を見る
○増原副大臣 消費者庁は、消費者の立場に立っております。関係府省の中で意見調整が、今おっしゃったような形で十分できない場合であっても、事の重要性、緊要性があれば、それは当然のことながら公表することになると思います。
○増原副大臣 御指摘の点でございますが、これは、できるだけ内閣全体でしっかりとした対応をとろうということでありますから、関係省庁に入っている情報はすべて我々は集めて、そしてその中身についてきちっと分析をする必要がある、そういう意味で、関係省庁の意見を聞くのも当然のことだ、そのよう...全文を見る
○増原副大臣 ただいまの枝野委員の御指摘の中で、一つ落ちていると思うんですね。  新たに販売禁止とかそういうものはさっき御指摘されました。ただ、その裏には膨大なストックがあるわけですね、ストックが。注意喚起をするというのは、そういう同じ種類のものを持っていらっしゃる方々に対して...全文を見る
○増原副大臣 ただいまの御指摘ですが、二十年度の補正予算でやったような基金を積むとか、そういうことであれば、これは確実に行くと思いますね、当該用途に向けて。あるいは、将来について言うのであれば、いわゆるひもつき補助金、そういうものでやっていく、当然これは補助金適正化法の規制を受け...全文を見る
03月31日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
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○増原副大臣 お答え申し上げます。  先生御指摘の点、ごもっともだと思っております。  新たな消費者庁が設置されますと、地方の消費生活センター及び国民生活センター、これが一体となりまして、だれもがアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口を機能させていかなくてはいかぬというふうに...全文を見る
04月02日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
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○増原副大臣 具体的ケースでございますので、私の方からお答えいたします。  お尋ねのような事案に対しましては、地方公共団体に置かれました消費生活センター、先生御指摘のセンターでございますが、これが自治体の他の部局と連携しつつ、消費者の目線に立ってきめ細かい相談に応じ、問題解決を...全文を見る
○増原副大臣 お答え申し上げます。  個別事案に関連していることなので申し上げますと、民主党案につきましては、一つは消費者権利院の組織の問題があろうと思います。国の組織としてざっとやります、全国津々浦々やります、一方で、自治事務でもありますので、消費生活センターの方を引き続きや...全文を見る
○増原副大臣 お答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、経済のグローバル化、IT化、これによりまして、特に我が国などは食料自給率三九%でございますので、輸入食品というものが非常にたくさん入ってきている。また、インターネットを利用した取引などもふえてきておりまして、いわゆる国境...全文を見る
○増原副大臣 永岡議員御指摘の点でございますが、ユニカねっとなどの関係者の皆様にとって、我々が提案しております政府案、これは自分たちがつくった案との認識をお持ちの方も多いというふうに聞いております。それほど消費者関係団体の要望を十分考慮した上で作成したものであると我々は自負いたし...全文を見る
○増原副大臣 個別案件でございますので、私の方から御説明いたします。  消費者庁が設置されますと、いわゆる先ほどのケースでございますが、まず第一に出資法、そして第二に特定商品預託法、第三に特定商取引法、これを所管することになります。そして、経済社会の変化にいち早く対応し、適切な...全文を見る
○増原副大臣 御指摘の点でございますが、御答弁申し上げたいと思います。  これまで何度も、四十三本の、消費者行政推進会議が将来検討すべき法律の例として挙げておりますことについて議論がございました。これらの法律はあくまでも例示でございまして、先ほど民法というふうな話も出ましたが、...全文を見る
○増原副大臣 お答え申し上げます。  私も事故米問題をやったときに感じたのでありますが、各省それぞれ、その当該案件について担当課がはっきりわかっているところというのは、その担当課及びそれを担当する審議官、局長ということになろうかと思います。  ただ、一つの省庁に複数あるという...全文を見る
○増原副大臣 ただいま井澤委員の御質問でございますが、お答え申し上げます。  今、消費生活相談の資格に関しましては、まず、行政において消費者相談にかかわる相談員の能力、資質の向上等を図るものとして、国民生活センターが認定する消費生活専門相談員というものがございます。それから二つ...全文を見る
○増原副大臣 数につきましては、このたびつくります基金等でもって、各地方自治体の実態をもう少ししっかり見てからということだと思いますが、もう一点の資格の統一、これにつきましては、地方公共団体や関係団体等からも意見を聞きながら検討しなければならないと思っております。  特に、統一...全文を見る
○増原副大臣 ただいまのはエレベーターのお話でございますが、たまたまそのときにエレベーターに関する専門知識を持っている者が消費者庁自身にいないということもあろうかと思います。そういう意味で、関係省庁と連携してこれはやっていくということになろうと思います。
○増原副大臣 ただいま日森議員の御指摘の点でございますが、まさにごもっともでございまして、先ほど両大臣からもおおむねそういう方向でのお話をさせていただいているところであります。特に、事故の真相解明に資する情報の共有、それから類似事案の発生の未然防止という観点からの連携協力を図って...全文を見る
04月07日第171回国会 衆議院 総務委員会 第12号
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○増原副大臣 私も、この法律につきましては、自民党の中の行政改革推進本部でいろいろやっておりました。最初は、検査、検定、試験等の方に限ってやったんですが、民法三十四条によります公益法人制度、これがどうも濫用されているのではないか、とても公益とは言えない、これは共益ではないかという...全文を見る
○増原副大臣 一般社団法人、公益法人と申しますのは、民法あるいは会社法で示されておりますいわゆる法人とどこが違うか、こういう御趣旨なんだと思います。  これは、最大のポイントは、要は内部留保を分配できないというところが非常に大きいわけでございます。したがって、もちろん収益事業、...全文を見る
○増原副大臣 このたびの公益法人関係の抜本改正、これは全府省を巻き込んだ非常に大きな改正でございます。したがいまして、各府省におかれましては、このたびの公益法人の抜本改正の趣旨にのっとってそれぞれ運用をされるものと私どもは信じております。  民法の規定にそれをなお従前の例による...全文を見る
○増原副大臣 類似の目的、そこらあたりでもってしっかりと公益性を判断される、そのように我々としましては解しております。  これまで乱雑なといいましょうか、やや裁量におぼれたような運用をなされてきたことは間違いないと思います。ただし、過去そうであったから将来ともそうであるとは、私...全文を見る
○増原副大臣 主務官庁の判断にゆだねられております。
○増原副大臣 御指摘の点につきまして、我々は、解散するときは全部一たん課税をするかと。これまで二二パー、八百万以下であれば一八パーですか、法人税率は。結局、そういう優遇措置でもって蓄積してきた、されてきた面も多々あるわけでありますので、そういうものについて課税をするかという議論も...全文を見る
○増原副大臣 民法の規定によれば、まさに類似の目的の者に寄附をするわけでありまして、だれでもかれでもいいというわけではありませんね、そこのところは。そこで一応制約はかかっているわけですから、同じような形の類似の公益性を持つ者に対してやるというのが大原則でありまして、先ほど御指摘さ...全文を見る
○増原副大臣 先ほど申し上げましたのは、一般社団法人・財団法人を新しく立ち上げた、これは先生が言われるように準則主義ですから登録できます、そこが公益をやっているのかわからないというケースですよね。そういうところにぽっと行くというのは、それはいかがなものかというふうに申し上げたわけ...全文を見る
○増原副大臣 法の欠缺とまでは言えないと思うんですが、整備法でもちまして従来総務省にありました公益法人の監督に関する事務の調整が内閣府に移されております。これは附則第二条でありまして、「特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整」というものが入っておりまして、これは当分の...全文を見る
04月08日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
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○増原副大臣 お答え申し上げます。  地方消費者行政は、消費者の安全、安心を確保するために、地域住民である消費者の声に日々丁寧に耳を傾け、それに対応していく、これを基本としていると思います。そして、これは極めて重要な業務だというふうに思っております。  これをナショナルミニマ...全文を見る
04月23日第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
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○副大臣(増原義剛君) お答え申し上げます。  消費者庁ができた場合でございますが、仮に冷凍ギョーザ事件と同様の問題が発生した場合に、消費者の安心、安全、これを確保するために政府一体となった迅速な対応、これを行うに当たり消費者庁が中核的な役割を果たすことになると思います。  ...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) お答え申し上げます。  消費者被害の未然防止という観点から、消費者が、先生御指摘のように自主的かつ合理的な行動が取れる、いわゆる自立した消費者になることが極めて大事でありまして、御指摘のように消費者教育が果たす役割は極めて大きいと、そのように考えておりま...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) 委員御指摘のすき間事案に対する消費者庁の対応でありますけれども、いわゆるすき間事案につきましては消費者安全法の中に様々な規定を設けております。  まず、同法の規定に基づきまして、消費者の生命、身体に重大な影響を与えるいわゆる重大事故等でございますが、これ...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) 先生御指摘の日本学術会議の指摘事項でございますが、我々もよく存じております。ゼロ歳を除く子供の死因の第一位は不慮の事故というふうになっておりまして、事故原因を詳細に究明し、新たな事故を発生させない方策、これを見出していくことは極めて重要な課題であると思って...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) 山田委員に御答弁申し上げます。  先生先ほど申されましたように、平成十九年十二月末に中国産の冷凍ギョーザ事件、実はあそこで発生したわけでありますが、その十名が嘔吐等の症状を発症されました。そして、各事案ともその翌日には保健所等においては事案発生の事実を承...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) お答え申し上げます。  仮に冷凍ギョーザ事件と同様の問題が発生した場合、消費者庁ができた場合には、まずは消費者の安心、安全を確保するため、政府一体となった取組、これを迅速に行う必要があります。その場合に、消費者庁がその中核的な役割を果たすことになります。...全文を見る
04月27日第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○副大臣(増原義剛君) 姫井委員にお答え申し上げます。  地方公共団体は、国と並んで消費者行政を推進する重要な主体であるという認識を我々は持っておりますし、その意見を国の消費者行政に、特に政策に十分に反映していくことはこれまた重要であると思っております。  このため、この度の...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) ただいまの御質問でございますが、私も党の方の行政改革推進本部で役員やっておりましたし、機構、定員等、同じように、今座っておられますけれども、私も総務省で機構、定員を担当する政務官もやっておりました。  庁といってもそれぞれ置かれた局面が違うんだろうと思う...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) 委員御指摘の消費者教育でありますが、極めて多義的な概念だろうと思うんですね、これは。教育というと、どちらかというと上から下なんですね。だから、学校教育なんかでは非常に分かりやすい。私も環境教育の議論をやっていましたときに、教育という議論はちょっと狭いんじゃ...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) 御指摘の点でございますが、特定商取引法に基づく各般の措置につきましては、まだいろいろばらつきも都道府県によってはあるというふうに考えております。したがいまして、この法案を通していただきまして消費者庁が発足しますと、やはりその強化を図っていかなくてはいけない...全文を見る
04月28日第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
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○副大臣(増原義剛君) お答え申し上げます。  御指摘の点については私も重々よく分かっておるつもりでありまして、当初はやはり各省庁から専門知見に造詣のある人に集まってもらう必要があるんだろうと思います。そういう意味で、他省庁からの出向者が多くなるということではないかと思います。...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) 御答弁申し上げます。  その前に一言先ほど大臣の発言に補足いたしますと、この度この法律が通りますと、やはり後法は前法を破るという大原則がございます。行革推進法もあり、あるいはそれに基づいて閣議決定された独法の整理合理化計画もありますけれども、この法律が通...全文を見る
05月22日第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
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○増原副大臣 和田委員の御質問にお答えします。  私は、自民党の中の行政改革推進本部、そちらの方でこの独法関係、いろいろやってまいりました。民主党のマニフェストにあるように、百余りの独法を全部廃止して三兆八千億円を別の財源にするというような、そういう乱暴なことは申し上げませんが...全文を見る
○増原副大臣 ただいまの御指摘、これは表から見るか裏から見るかというような面もあろうと思いますが、要は、学術振興会、ここが、はっきり言えば庶務ですね、そういうものをしっかりやるということだと思います。実質的には、先ほど申し上げたこれまでの単年度主義とか縦割りとか、そういったものを...全文を見る
○増原副大臣 和田委員の御懸念、私もある程度わかるところはございます。しかし一方において、新たな組織をつくってやるのかどうかという議論にもこれは直結する話になります。既存の独法で対応できないか、では対応させるとした場合はどこが一体適当か、こういう判断だろうと思います。  法制的...全文を見る
05月22日第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
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○副大臣(増原義剛君) 御指摘の点でございますが、石井委員先ほど来御指摘のように、先月の四月の二十七日にその調査結果等を踏まえまして食品安全委員会に食品の健康影響評価、これを諮問したところでございまして、今月の十四日から同委員会におけるリスク評価が開始されております。  これを...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) 先ほど申し上げましたように、現在、食品健康影響評価を食品安全委員会に諮問いたしております。そして、今月の十四日から同委員会におけるリスク評価が開始されております。その結果を見ないと必ずしも確たることは申し上げることはできませんが、いずれにしましても、食品安...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) ただいまの御指摘でございますが、消費者庁は購入者の利益の保護の観点から企画立案を行う。一方、経済産業省も商取引一般の観点から企画立案を行う。共に、これは政令委任事項の企画立案というところに係ってまいる部分でございます。  それぞれの観点からのその見方は違...全文を見る
05月27日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○増原副大臣 お答え申し上げます。  御指摘の有識者会議の最終報告における文書作成の方向性でありますが、我々としましては、それを踏まえて第四条に、意思決定について文書を作成することを法律上義務づけるということにいたしております。  その具体的な範囲につきましては、有識者で構成...全文を見る
○増原副大臣 御指摘の点につきましては、委託元である各省庁が、委託事業の成果物の活用や適正な事業執行が行われたかどうかを確認するためなどの必要性を的確に判断して文書等を取得することが適当であると考えております。  このため、政令等の文書管理ルール上の委託事業に係るもとデータの取...全文を見る
○増原副大臣 委託事業につきましては、委託をすれば、そのデータは全部委託をした者の、要は行政庁のものになると思います。そのうちどこまでを公文書という形にしていくかという議論ではないでしょうか。そこのところはケース・バイ・ケースによっていろいろあるのではないかということから、公文書...全文を見る
○増原副大臣 個人的なメモの件でございますけれども、委員が言われている個人的なメモというのはどういうケースを言われているのかということになると思います。外交上の交渉の話なのか、各省折衝の話なのか、あるいは、ある国会議員から調査依頼が来たときにメモった話なのか、これはいろいろケース...全文を見る
○増原副大臣 基本的には、有識者会議と同じような認識を持っております。  本法案につきましては第五条の方で、統一的な保存期間基準を定めた政令を策定することにいたしております。また、その有識者会議の最終報告におきましても、「業務遂行上の必要性に対応するとともに、一連の業務プロセス...全文を見る
○増原副大臣 西村委員御指摘の点につきまして、私も、法案を読んだときにあれっと思ったんですよ。正直申し上げまして、思いました。  それで、これはこういうことなんです。例えば、審議会の答申が出ました、こういうものは十年です、閣議決定なり閣議了解、そういうものは大体三十年と保存期間...全文を見る
○増原副大臣 保存期限でありますから、破棄しないということなんですね。閲覧できるかどうかというのはまた別の話でありまして、破棄しないということでありまして、従来は十年で破棄していたものを、これは意思決定の全体の一覧性を確保するために三十年にしておりますということで、破棄しないとい...全文を見る
○増原副大臣 御指摘のようないろいろな問題につきまして我々も重々承知をいたしております。  したがいまして、今のような御指摘を踏まえまして、新たな公文書管理法のもとでは、国民へのわかりやすさを意識したファイル名の設定など、行政文書ファイル管理簿の記載方法につきまして、先ほど来申...全文を見る
○増原副大臣 西村委員、それは違うんじゃないでしょうか。今現在そういったような問題がある、したがって、このたび新たな法律をつくって、きちっとしたものをつくっていこうということでありますから、ちょっとそれは委員の御指摘とは違うと思いますよ。  やはり、国民から見てわかりやすく、ど...全文を見る
○増原副大臣 本法案につきましては、歴史資料として重要な公文書はすべて移管する、第五条五項及び第八条一項、これを明確に規定いたしております。  また、確実な移管、廃棄の措置を担保するために、あらかじめ移管または廃棄の措置の設定を行います。これは五条第五項です。  当該措置につ...全文を見る
○増原副大臣 委員御指摘の公文書管理機関というのは、内閣府も入れば公文書館も入ればあるいは公文書管理委員会も入ります。ある意味では、関係省庁も全部入ります。政令できちっとルールを定めれば、これは各省庁ということではなくて、政府全体という形になってまいります。  毎年それをチェッ...全文を見る
○増原副大臣 西村委員の御質問は二つあったと思います。一点は、要は、移管後の利用について、一般国民含め、海外も含めて、より強力に推進すべきではないかということと、マドリッド原則ですか、その三十年ルールというのをどのように考えておるか、日本もすべきではないか。二点あったと思います。...全文を見る
○増原副大臣 要は、その「相当の理由」に全部尽きるんだろうと私は思っておりますが、外交文書あるいはいろいろなジャンルの文書によっていろいろ違いは出てくるんだろうと思いますけれども、できるだけそういうものはやはり制約すべきではないかと私は思っております。  そして、先ほどもいろい...全文を見る
○増原副大臣 私ども、本法案では行政文書に関する統一的な管理ルール、作成は四条、整理が五条、保存が六条、それから行政文書ファイル管理簿は第七条であります、移管または廃棄は第八条でございますが、これについての具体的なルールについては政令で定めるということになっております。当然のこと...全文を見る
○増原副大臣 これは、先ほど申し上げましたように、政令をつくるときも、当然のことながら公文書管理委員会の方に諮問をして、そこできちっと協議をし、そしてそれをもとに政令を作成していくということになるわけでありまして、内閣府も今先生御指摘の公文書管理機関でありますし、公文書管理委員会...全文を見る
○増原副大臣 こういう場で個人的見解を申し上げるのはなかなか難しいのでありますが、要は、やはり、このたびの法案で関係省庁も非常にその責務をきつくいたしております。また、内閣府、内閣総理大臣、それとの、調査や勧告や、そういった行き来もある。かなり全体を厳しくしている状況であります。...全文を見る
○増原副大臣 前者の点につきましては、これから我々は十分、内閣府としまして、全体を統制と言ってはおかしいですけれども、調整していく上では、ある程度積極的に意見を申し上げていきたい。さらには、恐らく受けることになると思います、公文書管理委員会がございますので。当然、内閣総理大臣の調...全文を見る
○増原副大臣 行政全体の司令塔という意味では、今参議院で審議をいただいております消費者庁の設置というのがございまして、これは二百人余りで司令塔的機能を果たすというので、いろいろ、各党の御理解を得ながら、今その審議をしていただいております。  本件についてもそのような御意見を民主...全文を見る
○増原副大臣 御質問は二つあったと思います。  一つは、その体制が十分であるかどうか。これは消費者庁の場合もいろいろ議論になりまして、いろいろな御意見があったと思います。この行財政改革を非常に厳しくやっているときにどうかという議論もありますが、私はやはり、今の体制は極めて、必要...全文を見る
○増原副大臣 委員御指摘の点、私どもお聞きしていまして、非常によくわかります。  とかく内閣法制局というところは、これまでの事例をずっと調べまして、それで、その用語の使用が適切であるかどうかとか言ったりいたしますが、一方で、議員立法などにおきましては、どんどんと従来の慣例を破っ...全文を見る
○増原副大臣 ただいまの御指摘でございますが、私も二十六年間国家公務員をやっておりましたけれども、やはりこれまでの我が国の流れを見てみますと、知らしむべからず、よらしむべし、先生が先ほど言われましたけれども、かなり、まだまだ残っているなというふうに思っております。  そういう意...全文を見る
○増原副大臣 いわゆる三条委員会にしてはどうかという御指摘でございます。  先生御承知のように、三条委員会は、公正取引委員会等のように、強力な権限を持って、法律で授権されてそれを執行していく、そういう委員会でございます。そういう意味では、私どもが考えております公文書委員会という...全文を見る
○増原副大臣 ただいまの、職員の意識改革でありますが、私も二十六年間行政官をやっておりまして、振り返ってみまして、文書管理といいますと、今の財務省、前の大蔵省なんかは文書課というのがあるんですね。省内の分については大体そこが全部やるんですが、やはり日が当たるポストとはとても言えな...全文を見る
○増原副大臣 御答弁申し上げます。  上川委員も、総務省の政務官、私の後、やられましたよね。あのときにやりましたように、行政改革というので、毎年毎年定員削減をしていく、要るところにつけていくというのをやってきておりますね、小さな政府を目指してというのでありますが。今のような状況...全文を見る
05月28日第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
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○副大臣(増原義剛君) お答え申し上げます。  昨年の九月、あのいわゆる事故米事件が起きまして大きな社会的問題になりました。そのときに総理及び野田大臣の方から、プレ消費者庁というつもりで、その初代長官のつもりでやってくれという形で、各省庁全部関連のところを集めまして緊急対策とい...全文を見る
06月05日第171回国会 参議院 議院運営委員会 第29号
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○副大臣(増原義剛君) 食品安全委員会委員の見上彪、小泉直子、長尾拓、廣瀬雅雄、野村一正、畑江敬子、本間清一氏の七人の方は六月三十日に任期満了となります。このうち小泉直子、長尾拓、廣瀬雅雄、野村一正、畑江敬子の五氏を再任し、見上彪氏の後任として吉川泰弘氏を、本間清一氏の後任として...全文を見る
06月10日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
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○増原副大臣 馬渡委員の御指摘でありますが、二つあると思います。  一つは、まさに行政組織そのもの、まさに公文書をつくるところがきちっとした形でそれを作成する、この能力が一体十分かどうか。私は、どうも十分ではないというふうに思っております。  それから、第二点目の公文書館の方...全文を見る
06月10日第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
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○副大臣(増原義剛君) 内閣府で少子化対策、男女共同参画等を担当しております副大臣の増原でございます。  少子高齢化・共生社会に関する調査会の中間報告「外国人との共生についての提言」に関し、内閣府の取組について御説明を申し上げます。  昨年九月のリーマン・ショックに代表される...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) 今何をしなければならないかということでございますが、まずは第一に経済をしっかりとすることが本当に大事だと思いますね。一方で、グローバル化して人口減少社会でありますから、それはもう少し日本もいわゆる内外無差別の状況の下で交流があってしかるべきであると思います...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) 委員の御指摘でございますが、これは、私も一応少子化対策の方の内閣府の中での取りまとめの立場にあります。  現在、小渕大臣が有識者の会議を持たれて今検討されておりまして、また近々その中間答申というんでしょうか、そういうものが出ると思いますが、私自身勉強すれ...全文を見る
06月17日第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第7号
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○副大臣(増原義剛君) 配偶者からの暴力に関する現状と取組状況について御説明いたします。  初めに、配偶者からの暴力に関する現状について、お手元の資料、三枚紙のこの資料でございますが、これに従って御説明をいたします。  まず、被害者からの相談等についてでありますが、全国の配偶...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) 公営住宅の話ですか。
○副大臣(増原義剛君) 伝えておきます。
○副大臣(増原義剛君) 御指摘の点、ごもっともな点があると思います。総務省ともよく相談をして、できる限り合理的な算定にするようにということで話し合ってまいりたいと思っております。
06月18日第171回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
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○副大臣(増原義剛君) 先生今御指摘の点でございますが、私どもも極めて重要であるというふうに考えております。とりわけ多額の資金が多年度にわたって使用されるという点からいいましても、その公平性、透明性は極めて大事なものというふうに認識いたしております。  そういう意味で、基金の運...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) ただいま委員の御指摘の点でございますが、ごもっともでございまして、本件につきましては、基金の運用等に関する総合科学技術会議の決定事項になると思います。それは、当然のことでありますが、その総合科学技術会議の議員でもある文部科学大臣に対して意見具申をされること...全文を見る
06月23日第171回国会 参議院 内閣委員会 第9号
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○副大臣(増原義剛君) 委員御指摘のとおり、アメリカやイギリスにおきましては、情報公開法制に先立って文書管理法制が整備されております。また一方で、フランスや韓国などにおきましては、情報公開法制の方が先に整備されて、後に文書管理法制が来ているというところもありますので、世の中いろい...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) 委員御指摘の点は、私も二十六年間行政官をやっておりましたが、やはりあったんだろうというふうに思います。そうしたときに、何というんでしょうか、はなから、例えば戦後であれば、我が国の経済の復興あるいは社会の発展という大きな目的のようなものがあって、それに向かっ...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) 本法案公布後は、政府において二年以内の施行、これに向けて必要な政省令、ガイドラインを作っていくことになります。そういう意味で、公文書等の適正な管理の実現に向けたスタートラインであります。本法案が公布された後も更に気を引き締めて、政府一丸となって公文書管理に...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) ただいまの御意見でございますが、経緯がはっきり分かるようにする、大事なことだと私は思います。  ただ、私の経験からしまして、私も大蔵省にいたときに、財政演説について、これは衆議院の審議でも申し上げたんですが、やりますと、それを草案を作る。ちょうど企画官と...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) 先ほどから聞いていますと、これまでの慣例が全く変わらないかのような御発言だと思いますね。  しかし、この度の法案では、統一的な管理ルールを法令で規定するわけですよ、作成基準四条、保存期間基準五条とか管理簿の記載事項七条と。これは公文書管理委員会の方に諮問...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) 岩城委員に御答弁申し上げます。  御指摘の有識者会議の最終報告でございますが、御指摘のように、国立公文書館が立法府、司法府からの文書の移管をスムーズに受けられるように、両府との間に協議機関を法律で設けることにより現在のいわゆる独法から特別の法人とすること...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) 確かに山下委員のようなお考え方もあろうかと思いますが、そこのところは、やはり修正案提出者の上川委員が申されましたように、あくまでも本件につきましては、公文書関係につきましては内閣府の長としての内閣総理大臣、これに対して、この度の公文書管理法案でもって特段の...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) ただいまの御指摘でございますが、この度はまずはこの法案によりまして統一的な管理ルール、これを法令できちんと定めるということになっております。もう御承知のとおりでございます。  そこで、まず政令でもって各省全部横断的な統一ルールを作ります、そして、それを受...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) ただいまの御指摘の点でございますが、法令違反の場合、当然のことながら懲戒処分の対象になります。  ただ、これが故意か過失かによりましてそのウエートも大分違ってくる、上の方の懲戒処分であるのか、まさに退職というんでしょうか、免職というところまで行くのか、あ...全文を見る
06月30日第171回国会 参議院 内閣委員会 第11号
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○副大臣(増原義剛君) ただいまの山谷委員の御指摘はごもっともでございまして、男女共同参画のときにも同じような現象が教育の現場で起きまして、大きな問題になりました。現在なおなっているというふうに私は思っております。  修正案ですから、これは修正案の方に聞いていただいた方がいいん...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) ただいま山谷委員の御指摘はごもっともでございますので、本法案が成立をいたしました暁には、その運用に当たって、こうした御指摘のあった条約あるいはこの度の法律、この趣旨が誤って解釈されることがないように、地方自治体等に対しまして十分に、また適切に説明をし、その...全文を見る
○副大臣(増原義剛君) ただいま山谷委員御指摘のとおりでございまして、私どもは、ニート、引きこもり、そこにポイントを置いた法案を今提出いたしております。  これに対して、先ほど修正案の提案者から御指摘ありましたように、それが広げるからそちらの方ではどうかなということで削除された...全文を見る