増本一彦
ますもとかずひこ
当選回数回
その政治家、仕事してる？
増本一彦の1973年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月13日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号 議事録を見る | ○増本委員 共産党・革新共同の増本です。 私たちは、特に最近の株式市場、証券市場の過熱化の状況を見ますと、どうしても証券市場の民主化を徹底しなければならないというように考えるわけでありますが、この証券市場の民主化をほんとうに徹底してやっていくためには、証券、特に株式の投機を禁...全文を見る |
| ○増本委員 所有株式数とその構成比を統計年報などで見ますと、昭和四十六年で金融機関と内国法人で八百二億七千万株、全体の五九％以上を占めていまして、年々それは非常に大きくなってきているというように思うわけですが、四十七年の資料は出ていませんので、もしお手元にあるかあるいは整理されて...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで、昨年の上半期の決算を見ましても、たとえば三光汽船とか伊藤忠商事とかいうような大手の大企業が株の売買益を経常利益に相当額入れているという事実もあるわけですね。このような金融機関、法人の手による株の譲渡価額総額、これは今度の法案の課税標準の一つにも関連すると思うの...全文を見る | ||
| ○増本委員 最近の株式市場の状況をいままでのお答えをも兼ねて考えてみますと、やはり過剰流動資金を使って、そして株式の暴騰をはかってきた、その一番中心になっているのが金融機関や事業法人、これが大量に株式を運転、流動させてきているというように考えるのですが、それはそのとおりの認識でい...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうしますと、やはりその中心に金融機関とか大きな事業法人があって、これが株の市場の大量な流通を促進してきた。そこにやはり流通税としての有価証券取引税を考える場合に、そこのところの担税力というのが最も強力であるというように判断できると思うのであります。そうすると、やはり...全文を見る | ||
| ○増本委員 いまのお答えでいきますと、法人の場合にはその譲渡益が法人税の課税標準にあがるけれども個人の場合にはあがらないので、担税力全体としては法人税で取られるから、だから流通税では考慮をしない、こういうことがこの流通税の場合にはたてまえになっていると、こういう御趣旨のようにとれ...全文を見る | ||
| ○増本委員 法人の場合は、譲渡益があるときにはそれは課税標準になるけれども、しかしこれはキャピタルゲインだけでなくてキャピタルロスも損失、損金として算入できることになるわけですね。だから、そのことだけとらえて流通税とのかかわり合いを問題にするというのは、流通税本来の趣旨からいって...全文を見る | ||
| ○増本委員 徴税技術上の問題ということをおっしゃいましたけれども、だけれども、いわばこれは納税義務者が法人であるか個人であるかということによって分けることでして、そのこと自身で徴税技術に煩瑣をもたらすという性質の問題ではないというように考えるわけであります。 その点でもう一点...全文を見る | ||
| ○増本委員 今日の有価証券市場のような、過熱にわたるようなこういう状況で、しかもこれは大蔵省の証券局、証券取引所の株式分布状況調査等を見ても、法人あるいは金融機関の株の保有比率が非常に高まってきている。その一方で個人についても、大量に株を保有しているという人たちもふえてきていると...全文を見る | ||
| ○増本委員 近時証券会社が非常に寡占化してきて、そして市場でのいろいろな役割り、機能も非常に大きなものになってきている。それだけに商品としての株券の保有高も非常に高まってきている。だからこそ、一般の株式保有者が譲渡をして利得を得ようという場合も、ある意味では一種の商品ですよ。だか...全文を見る | ||
| ○増本委員 これに関連する質問はこれで終わりますけれども、ただ、四十七年中の、第一種の株式等の譲渡価格が現在おわかりでしたら、ちょっとその点だけ明らかにしてください。 | ||
| ○増本委員 これは本法案の審議中にひとつ明らかにしていただくことにして、これをさらに深める質問は一応留保したいと思います。 この法案の全内容を見ましても、また提案理由からいきましても、今日の株式市場の異常な投機を、税率を二倍に引き上げるということだけでこれをチェックしたりコン...全文を見る | ||
| ○増本委員 しかし、たとえば三光汽船とか伊藤忠商事というようなところでも、経常利益に堂々と売買益を計上しているわけですね。そうすると、やはり、手を打ってきたといいながら、実質的にはそうした効果があらわれていない。それからまた、この一月の末になって株価の暴落があったけれども、それま...全文を見る | ||
| ○増本委員 その点については、また別途関係当局に出席いただいて追及したいと思います。 この法律、つまりこの取引税法が昭和二十八年に制定されるに際して、それまであった株式、有価証券の譲渡所得に対する課税が大体時期を同じくして廃止されて、現行では、先ほどもお話のあった所得税法九条...全文を見る | ||
| ○増本委員 私があれしたのは、二十八年にこの法律ができたときの経過が、経過自体としてはやはりそういう内容を持っていた。もちろん、理論上は、流通税と譲渡益課税と、これはむしろ両立させなくちゃいかぬと私は思うのです。ところが、ずっとこの譲渡益に対する非課税についての措置はそのまま二十...全文を見る | ||
| ○増本委員 最近、証券業界での、巷間取りざたされている話によると、たとえば大手の証券会社が大手の企業に対して別の大手の法人の株を千数百万株買わせて、値の上がったところで売らせて、そして証券会社は手数料をもうけて、株を売った会社は譲渡益でばく大なもうけをする、こういうようなことがや...全文を見る | ||
| ○増本委員 要するに、法人の場合でも、事業年度を通じて全体として何回有価証券の売り買いをやっても、そこでその総額としてゲインとロスが出て、その差し引き勘定が計上されるだけですね。だけど、このキャピタルゲインは株の場合でも——特に株の場合などは、ひとつそれを売って、その利得したゲイ...全文を見る | ||
| ○増本委員 私が株や有価証券について高率の分離課税を法人、個人の別なくやれと言っておるのは、これが文字どおりキャピタルゲインの典型だからなんです。いま一部の大手の商社などでやられている大豆とか木材を投機の材料に使うということとは本質的に別の問題だと思うのです。だからこそ土地も投機...全文を見る | ||
| ○増本委員 小口の投資家とか、あるいは他人のお金を預かっている農協とか県の共済連、こういうところが株に手を出して損害を受ける。これは全然責任のない預金者やその他にたいへんな迷惑を与える、その機関そのものの健全さをもそこなう、こういう結果になるわけであります。この点については、やは...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうすると、大蔵省の証券局で証券会社に対する検査をする、このときには、この法人事業部なり法人部の伝票全般にわたっての検査までおやりになるわけですか。 | ||
| ○増本委員 その伝票を調査すれば、売買価格、売り渡し価格もそれから取得価格も明確にわかるわけですね。いかがですか。 | ||
| ○増本委員 それじゃ、国税庁の直税部長に伺いますけれども、所得税法、法人税法の質問検査権との関係では、当然、いま話のあった証券会社が持っている証券取引の伝票等にわたる調査というのは、これはできますね。 | ||
| ○増本委員 できますね。 では最後に、この有価証券取引税の納付方法として、今度の改正では、コンピューターによるオンラインの普及に対応してその本店で納付すればいい、そういうことも改正案の中に取り入れられたわけですね。こうしたコンピューター等オンラインの普及に対応して証券会社でも...全文を見る | ||
| ○増本委員 しかし、この電算機を採用した体制によって実は事業所を縮小したりあるいは一部閉鎖するというようなことから、そこで働く労働者には首切りや、また、業務が非常に単純でしかもその量が多くなるということから、労働強化などが非常に生まれてきているという事実は、政府当局もよく御承知だ...全文を見る | ||
| ○増本委員 では、この問題につきましてはあとそれを詳しくやりますと法案の審議との関連の問題もありますので、質問はこれで終わりますけれども、以上見てきたように、やはりこの取引税法は、一方ではばく大なキャピタルゲインをあげている事実が政府当局の答弁の端々にもうかがわれるにもかかわらず...全文を見る | ||
| 02月22日 | 第71回国会 衆議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○増本一彦君 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、ただいま議題となりました租税関係三法の各改正案に関し、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。 いま、政府による円の変動相場制移行の結果、国民の生活と経営は重大な打撃を受けようとしております。このような国民生活の悪化は、...全文を見る |
| 02月23日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号 議事録を見る | ○増本委員 共産党・革新共同の増本です。 大臣はきのうの私の代表質問に対して、租税三法の問題では明確な答弁をされなかったわけですけれども、この点については三法の審議の際に十分に論議を尽くしたいと思います。きょうは、相続税と有価証券取引税法の改正の問題についてお尋ねしますので、...全文を見る |
| ○増本委員 政府が、特に主税局が政府の税調に対して出しました相続税の関係資料、四十七年の十月二十日に出しておりますけれども、この中に「標準的な住宅地において土地と家屋のみを所有する世帯の相続財産調」というのが一三ページにありますけれども、これは先ほど大臣が都内あるいは全国の標準的...全文を見る | ||
| ○増本委員 中堅財産層を千八百万円ぐらいというようにお考えになっていること自体が非常に低過ぎるということの証明ではないかというように思うわけです。要するに、千八百万円でも、親も兄弟も、あるいはすべての相続人が協力をしなければ、自分の居住資産すら相続税から守ることができない、こうい...全文を見る | ||
| ○増本委員 今回のあれでもカバーできない部分がある。そうすると、かなり今回の改正案でも不十分な面を政府側としても認めていらっしゃるというように思いますけれども、そういう不十分な案のままで今回お出しになる、この御趣旨が私にはよくわかりませんけれども、もう一度簡単に御答弁いただきたい...全文を見る | ||
| ○増本委員 先ほどの大臣の御答弁ですと、相続税法については適宜改正をしていきたい、こういう御趣旨もあったわけですが、一体何年ぐらいの間隔でおやりになるつもりですか。最後にこれだけ。 | ||
| ○増本委員 もう時間がありませんので、有価証券取引税について最後にお尋ねしますが、昨年来の株式をはじめとする証券市場の動態を見ましても、また、証券局や東京証券取引所などの統計を見ましても、金融機関とか事業法人の株の保有比率が全体の六〇％近くになってきている。そうして、昨年の上半期...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号 議事録を見る | ○増本委員 共産党・革新共同の増本ですが、きょうは政務次官おいでにならない……。じゃ、政務次官はあとから聞きますが、ちょっと直税部長に先にお伺いいたします。 相続税の相続人の確定申告によって課税標準と税額が確定するという申告納税制度になっておりますね。ところで、この相続税法は...全文を見る |
| ○増本委員 この税務署が納税者に金額を教えるというのは、これは申告指導の趣旨でおやりになっているのか、または別に何か特別の意味があるのか、その点はどうなんでしょう。 | ||
| ○増本委員 そこで、税務署が納税者に申告を教えたりあるいは税務署としての財産評価がこういうものであるということを納税者にわからせたり、相談に応ずる、その場合の税務署のほうの評価、これはどういう基準で、またどのような手だて、方法をとって実際に評価をされていらっしゃるのですか。 | ||
| ○増本委員 この路線価方式で算定するとか、あるいは固定資産の評価額の倍率でやる、何かこういう方法を採用するというような法律上の根拠があるのですか。 | ||
| ○増本委員 そうしますと、納税者が今度は税務署やその他へ聞きに行かないで、自分の判断だけで申告をするということも起こり得ると思うのですが、そういう確定申告そのものは、一応形式的にも整っていれば受理されるわけでしょう。その点はいかがですか。 | ||
| ○増本委員 税務署としては、路線価でやる場合でも、基準となる土地とかそういうものは独自に鑑定をされたり、その他の方法で評価はされておるわけですか。 | ||
| ○増本委員 全区七万カ所というのは、全国七万カ所という意味ですか。——そこで、その七万カ所の標準地がきめられて、各税務署管内ではそれぞれの土地の評価と、それに基づいて路線価方式で独自に評価をされるわけですね。 | ||
| ○増本委員 まず、この七万カ所の標準地ですが、これはだれがどういう手だてで評価をされるのか、これはどうなんですか。 | ||
| ○増本委員 その評価の際に、不動産鑑定士とかその他の専門家を使つて、土地の評価、鑑定をするという手だてはおとりになるのですか。 | ||
| ○増本委員 税務署の部内だけで、その職員なり担当官だけで不動産鑑定なり評価をする、それだけで済ましていて、不動産鑑定士その他が正式に鑑定をするという手だてはとっていないんじゃないですか。その点はどうですか。 | ||
| ○増本委員 不動産鑑定士その他の意見をお聞きになるそうですが、たとえばどういう組織なり人の意見を参酌してやっておられるか、できる範囲で明らかにしてください。 | ||
| ○増本委員 それから、七万個所標準地を選ぶということですが、その標準地を選定する基準はどういう基準でしょうか。 | ||
| ○増本委員 それは国税庁の部内で何か規定とかあるいは内部の取りきめとか、そういうものは明文化されたものがあるのですか。 | ||
| ○増本委員 七万カ所選んだ場所そのものはきめられているわけですね。それは外部にも明確にされているのですか。 | ||
| ○増本委員 そこで、不動産鑑定士とか精通者の意見をお聞きになってきめるということなんですが、それでも、私も弁護士をやっていての経験ですけれども、不動産の鑑定というのは鑑定士によって結論が二、三に分かれて、なかなか一つの線にきまるということがむずかしいわけですね。これは不動産鑑定の...全文を見る | ||
| ○増本委員 それは七掛けはわかるのですが、その七掛けのいわば基数になる正常価格ですね、この正常価格の取り方自身がやはり幾つにも見解が精通者によって分かれるし、そこでの正常価格が幾つかに二、三割の間でばらつきがあって、それを一つのところで押える押え方というのはどういうようにしてやっ...全文を見る | ||
| ○増本委員 その収斂のしかたがまだお話だけだとよくわからないのですよ。一体それじゃ正常値として参考になる数値を幾つくらい出されて、それをどういう形で一つのもとに収斂させるのですか。 | ||
| ○増本委員 精通者五人というのは、みんな鑑定士の資格がある人ですか。 | ||
| ○増本委員 土地の評価の実際を見ますと、都市近郊地域ではほとんどすべての農地が宅地並みに評価されているといいますか、時価がそういう趨勢になつているということの結果でもあるわけでしょうけれども、そういう状況になってきているように思うのです。たとえば、私の住んでいる藤沢でも、市街化区...全文を見る | ||
| ○増本委員 いままでの相続財産、特に不動産の評価についての方法を伺つていましても、第一線のところでは非常に苦労されているということがよくわかるわけですけれども、確定申告のたてまえからいきますと、どういう形で相続財産を評価して自分の相続財産の課税標準を出すかということまで納税者に法...全文を見る | ||
| ○増本委員 実は、私のところに最近投書がきまして、これは北海道の釧路の人なんですが、相続税の申告を自分で出したら、税務署からこの評価ではだめだといって返されて、税務署の職員が申告書に税務署の評価の額を記入して、こういう形で申告をしろというように言われた。それが自分の評価とあまりに...全文を見る | ||
| ○増本委員 そういう、納税者にわからしめる、評価額を公にする、そういうような制度は、これは税務当局なり大蔵省のほうでその気になれば、私は、法律上の根拠がなくても一定のものはできるのではないかというようにも思いますけれども、その点は、政務次官あるいは主税局長はいかがお考えですか。 | ||
| ○増本委員 つまり、納税者の側から見ますと、一体どういう手だてで、どういうぐあいに自分の財産が評価されているのか、その根拠や何かについてもよく得心がいかない、しかも自分の反証がなかなかしにくい、だからこの点でこれが適正であるということを部内だけできめて、聞きに行けば教えてくれるけ...全文を見る | ||
| ○増本委員 相続税法が時価主義をとっている理由の一つは、やはり財産の承継取得税だという、そういう側面をかなり強調してのたてまえだというように思うのですけれども、この承継取得ということをすべての相続財産に及ぼすことが、一つは相続の現実の実態に合わないという問題も出てくるんじゃないか...全文を見る | ||
| ○増本委員 相続税法の二十六条の二は時価主義の一種の例外規定ですね、立木の評価を百分の八十五にするということは。この二十六条の二の立法趣旨はどういうことなんですか。 | ||
| ○増本委員 いまのお話でもわかりますように、やはり相続財産の評価についても時価主義をとる場合でも一定の政策的な配慮とか、いろいろ問題に応じてこれを修正するということを法律自身が体系の中で認めているわけですね。そうしますと、居住用とか営業用とかあるいは農業をやるための資産の一定規模...全文を見る | ||
| ○増本委員 時価主義をとられて、しかも最近の土地の異常なまでの値上がりによってもう持ち切れないという状態が各所で出ているわけですね。 実はきのう、私、藤沢の農協の人たちと懇談をしたときに、たまたま相続税の話が出まして、たとえば三反持っている人で、去年相続があって払わなくちゃな...全文を見る | ||
| ○増本委員 たくさんの土地を持っている場合には、それは大資産家あるいは中堅財産層以上に対してそれなりのきびしい清算もしなければならないと思いますけれども、ただそれが営業用資産とか営農資産でその土地がなければ農業やそれから商工業もやっていくことができないというあれで、中堅財産層にな...全文を見る | ||
| ○増本委員 農業を継続していく場合の土地保有面積のミニマムなリミットをどのくらいに見ておられるかという点について、具体的な御回答をいただけなかったのですけれども、たとえばさきにも引用させていただいた昭和四十七年十月二十日付の税制調査会に出した相続税関係資料ですか、あれによると「標...全文を見る | ||
| ○増本委員 国税庁の税務統計年報の昭和四十六年の財産階級別の被相続人の数を見てみますと、一千万円以下が二千五百八十三人で一〇％、千五百万円以下が五千五百二十六人で二一・三％、二千万円以下が四千六百四十六人で一七・九％、三千万円以下が四千九百三人で一八・九％、大体この辺でちょうど被...全文を見る | ||
| ○増本委員 これは、土地などの値上がりが非常に毎年毎年激しいですね。だからこれは、長期に検討されるということだと、いつまでたっても追いつかないというそういう状態で、結局非常に広範な人たちがやはり大きな影響を受けるという問題だと思いますので、めどをどのくらいのところに立ててひとつお...全文を見る | ||
| ○増本委員 たしか大臣は、数年ということでなしに、一年二年の短い間隔で相続税の減税はおやりになる、こういうことを答えられていると記憶しているんですがね。そういうことでひとつ、これはもう国民各層の切実な要求ですから、それに十分こたえるように積極的にやっていただきたいと思うのです。今...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号 議事録を見る | ○増本委員 いまの政務次官のお話でも、証券取引法に対する業界の認識が非常に弱い、だから、こういうことが起こっているんだ、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、一体証券取引法ができて何年になるのですか。その間、こういうことをちっとも勉強もしなかった業界を放置してきた監督官庁とし...全文を見る |
| ○増本委員 しかし、新聞報道によると、東京地検の捜査の結果では、協同飼料は八月の末から九月にかけて日興証券に対しては二百四十円から二百五十一円に、大和に対しては二百三十四円から二百四十六円に、野村にも二百五十円に株価をつり上げてくれということを依頼しているということまでいわれてい...全文を見る | ||
| ○増本委員 ちょっと最後に一点だけ。 先ほども政務次官のお話やあるいは局長のお話によりますと、アンダーライターの部門、それからブローカー、ディーラーの業務、これを分離するというようなことも検討するというお話がありましたね。しかし、一つの証券会社の中でこれを幾ら部門を分けたとこ...全文を見る | ||
| ○増本委員 伝えるところによると、大蔵省のあれは、社内の規定をつくってそれで二つに分けるということだ、あくまでも証券会社の自治にゆだねる。そうすると結局、体裁は二つに分けても、むしろますます隠微的にこういうインサイダートレーディングがまかり通るということになると思うのです。この点...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号 議事録を見る | ○増本委員 共産党・革新共同の増本です。 この特別措置法案が、国家の財政法の体系で今度大体どういう位置づけになっていくのかというようなことがまだ明確ではありませんので、少しその点についてお伺いしたいと思います。 法案の二条一項が、長期運用予定額につき「資金及び積立金の別に...全文を見る |
| ○増本委員 これは、国会の議決の形式としても、それがらまた内容、ていさいの上からも、予算の一部を構成するものだ、こういうように了解していいわけですか。 | ||
| ○増本委員 そうしますと、これは運用対象区分ごとに、予算をもって国会の議決を経るということになっていますが、これは運用対象区分ごとにすべて予算の一部分を構成している、こういうようになるわけですか。 | ||
| ○増本委員 今度の特別措置法の法案の内容だけでは、つまりどこにどういう位置づけをするかということは明記してないわけでしょう。だから、政府が特別会計の中の予算総則の中にそれを入れたというのは、政府の側の一つの法解釈を前提にした形式として、そういうやり方をとられた、こういうことになる...全文を見る | ||
| ○増本委員 この資金運用部資金や、あるいは簡保、年金の積立金にしましても、これをそれぞれのところで運用させるには資金調達、原資の調達の必要があるのですね。前回議論があって、これは歳入歳出の予算とは違うのだということを強調されたわけですけれども、要するに予算だとちょうどこれが財源に...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうしますと、原資調達ないし資金調達は、この法案に基づいてそれぞれの運用予定額を審議する際には、国会でそれは審議の対象には全然入らないということですか、その点はいかがですか。 | ||
| ○増本委員 それでもそれぞれ運用する予定額を対象区分ごとにきめて国会に出して、こういう方向で使います、それについてひとつ承認をしてくれ、こういう内容のものですね。そうすると、国会で審議する場合でも、それを認めるという上からいけば、それぞれの使わせるお金がどういうお金で、それはそれ...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうしますと、この原資ないし資金ですけれども、この積算見込みですね、これについてはどうなんですか。それに関する資料は、見込みの調書やその他で一応参考書類として出るけれども、それについて個別に、入ってくるお金がとれこれだから、だからその分のうちについてそれぞれの政府機関...全文を見る | ||
| ○増本委員 そういたしますと、たとえば資金運用部資金の二十兆をこえる膨大なお金については、そのうちの一部の郵便貯金とかあるいは国民年金その他資源配分的なことが可能なものだけということになると、それ以外のものについては国会はこれまでもそれについて審議ができなかったし、それから今後も...全文を見る | ||
| ○増本委員 ちょっと具体的に聞きますけれども、郵便貯金が二兆三千億円、これは四十八年の郵便貯金残高の増加予定額であるというようになっていますけれども、これの見込みの合理性とか根拠というもの、これは具体的にはどういうところから出ているのですか。 | ||
| ○増本委員 郵政関係はいらっしゃってないですか。——じゃ、質問はあとに保留します。 厚生年金や国民年金のそれぞれの金額の算定の根拠もそのまま引き写したものですか。 | ||
| ○増本委員 このような原資調達ないし資金の積算の基礎を、たとえばこの運用予定額を審議する際に、歳入予算の明細書に相当するようなものと同じような形で添付して、一括して国会の審議の便宜をはかる、そして審議を十分に行なわせるというような仕組み、こういうものはお考えになっているのですか。 | ||
| ○増本委員 今度は、運用資金をそれぞれのところに流しますね。これについてのそれぞれの使い道の計画、受ける側が使う計画ですね、何の目的で使うのかという使途計画と事業の計画、こういうものをそれぞれ個別に審議をする必要が国会の中ではあると思うのですが、それについてのそれぞれの仕組みや体...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうしますと、まず政府がする投資ないし融資、これの可否の判断の基準というのは一体どこに求めているわけですか。 | ||
| ○増本委員 ここで、この法案の第二条は、長期運用予定額を運用対象区分ごとに国会の議決を経るというようになっていますけれども、そこで、各運用対象区分ごとに国会の側で審議の際に、このほうについてはさらにこれだけ余分に運用するようにしろとか、あるいはこれについては必要がないから削れとか...全文を見る | ||
| ○増本委員 政府側の見解はどういうことになるのですか、研究するということは。 | ||
| ○増本委員 そこで、政府が運用部資金のうち、五年未満のものを除いて五年以上のもの、これについてだけ国会の議決を経るというようにした一番大きな理由というのはどこにあるのですか。 | ||
| ○増本委員 それじゃ、これまでその五年以上のもので、それぞれの資金を使った結果、それがどういう効果を持ち、どういう結果に終わっているかというような点について、それはすべて国会に報告され、あるいはその事後について国会での審議の対象にはなってきたのですか。 | ||
| ○増本委員 これまではどうだったのですか。 | ||
| ○増本委員 一年以下のものの場合でも、たとえば石炭鉱業合理化事業団への貸付金とか石炭鉱害事業団への貸付金とかあるいは地方公共団体への貸付金等々も、貸付金としては含まれていますね。これも政府の一つの金融活動ですよね。それから一年をこえて五年未満のものでも特別会計への貸付金も含まれて...全文を見る | ||
| ○増本委員 それでは、いままでは一般会計などの予算の場合には、継続して事業をやる場合でも、それは継続費として五年以内の期間のものについて、各年別に年額をきめて、そしてその一年間の支出についてまで含めて国会の審議を経る、こういうやり方でしたね。ところが、今度の措置法案によりますと、...全文を見る | ||
| ○増本委員 あとは投融資と財政の運用についての監督ですね。これは政府の側では具体的なシステムとしてはどうなっているのですか。 | ||
| ○増本委員 あとは、いま資料要求している部分がありまして、それが整っていませんので、きょうの私の質問は、総論的なものはこれだけにさせていただきたいと思います。また後ほど発言通告をしまして、個別の問題に入りたいと思います。 | ||
| 03月06日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号 議事録を見る | ○増本委員 荒木委員に関連して、いま具体的な運用をめぐりまして、要するに、政府の信用で集められたお金を融資先がどういう目的やどういう政策的な意図でそれを使うかというような点についても、一定のワクを押えて、その運用が正しいかどうかということを、やはり国会でも十分に審議をするというこ...全文を見る |
| ○増本委員 こまかいことをお尋ねして恐縮だったのですが、要するに、新聞などの報道によりますと、この濃縮ウランにしても十年ぐらいにわたって定量が引き渡される。それについて、しかし代金だけは前払いで先に渡してしまうというやり方ですね。こういうことを一応輸銀のほうでは承知をされた上で融...全文を見る | ||
| ○増本委員 これも普通国民の常識から見ますと、代金だけ先にやって物が来るのはずっとあとだ。そうすると、お金だけ先に渡しておいて、しかも、いまのお話ですと金利も年三・六二五％くらい、こういう低利で融資をしておいて、お金だけがアメリカに回っていく。大体十年くらいで計算しますと一億ドル...全文を見る | ||
| ○増本委員 大臣からドル減らしとしてこの場合にはやったのだというお話があった。これは直接いまの論議の本題とは違うわけですけれども、ドル減らしといっても、これはあまりにもアメリカに一つはサービスをし過ぎているし、この濃縮ウランの購入の契約を見ますと、たとえば電力会社が天然ウランを原...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで、再三大臣からもお話があったのですが、現在特別会計の総則にこの法案に基づいた提案がなされているわけですけれども、私どもがこれまで主張してきましたような立場、それについてはそれを制度として貫くことには大臣はあまり賛成はなさらないけれども、従来と比べると比較にならな...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうしますと、具体的な資金運用の目的とかそういうものを議決で拘束することは好ましくないし不適当だ、しかし、その長期運用までされる資金が総じてどういう方向に、あるいはどういう事業の達成のために使われるかというような点については、その審議の際に政府側としては十分に明らかに...全文を見る | ||
| ○増本委員 その点については参考資料としてではなくて、その運用そのものについても国民の監視と要求が反映できるようにひとつ配慮をすべきであるというように私どもは思うわけです。 そこで、いま年金の問題が非常に重要な問題になっているし、政府も福祉社会への転換とか社会保障の充実という...全文を見る | ||
| ○増本委員 国民の立場からしますと、昨年だったと思うのですが、社会保険審議会の答申でも、年金については福祉関係について今度は違うような方向で検討しろという意見も出ているわけでして、そういう立場を政府としてもおとりになるということがたいへん重要だと思うわけです。今回のあれを見ても、...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第71回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号 議事録を見る | ○増本分科員 日本共産党・革新共同の増本でございます。 まず、安保条約とその六条に基づく地位協定の運用の実態や限界について、関係当局からお答えをいただきたいと思います。 せんだっての二月八日にアメリカのボルカー財務次官が参りましたね。この人が軍用機で横田の基地に到着して、...全文を見る |
| ○増本分科員 ボルカー次官が来た目的というのは、これは御承知のようにドル問題が非常に緊急の状態になっている。そこで日米間の経済的な問題についての協議に限られていたと思いますけれども、その点についてはいかがですか。 | ||
| ○増本分科員 そうしますと、このボルカー次官が軍用機で横田基地に着いて、少なくとも政府のおっしゃった事実関係からいきましても、これは安保条約の第六条の要件を満たしていない施設の使用ではないかというように思いますけれども、その点について政府はまずどのようにお考えになっているか、伺い...全文を見る | ||
| ○増本分科員 はしなくも政府から、この地位協定の第五条の問題が出ましたけれども、この地位協定の第五条の「日本国の港又は飛行場」というのは、これは地位協定の第二条、第三条を除いたもの、つまり日本にすべて主権や管理権が及ぶ地域の港や飛行場に限られるのであって、そこにまでいわば自由に出...全文を見る | ||
| ○増本分科員 この第五条についてはたいへん拡大解釈される、そして何でも、第二条、第三条の場合以外でも自由に出入りできる非常に屈辱的なアメリカの乱用を許す規定であるように思いますけれども、この第五条の二項でいう「１に掲げる船舶及び航空機、」その他の車両ですけれども、これが第一項の要...全文を見る | ||
| ○増本分科員 まあその解釈はおくとしましょう。 このボルカー次官が、では軍用機で横田基地に飛来をした、それについては事前に外務省にも知らされていなかった、こういう御趣旨の答弁がありましたけれども、これはしかし、本来の正常な外交関係ないし外交のルートから見たやり方からしたら、こ...全文を見る | ||
| ○増本分科員 結局アメリカの基地があって、アメリカが、安保条約の第六条に掲げられている目的それ自体、当否が非常に重大な問題でありますけれども、それはさておいても、こういうように目的が掲げられている施設を他の目的で、しかも外交関係から見ても、政府も認めるように不正常なやり方で突然忍...全文を見る | ||
| ○増本分科員 この横田基地をボルカー次官が使うということは地位協定に違反しないというけれども、この点については私はやはり問題はあると思うのですよ。もともと地位協定ができたたてまえというのは、これは安保条約の第六条の施設、区域について乱用を許さないように、それを限定すると同時に、政...全文を見る | ||
| ○増本分科員 政府もベトナム協定の締結を歓迎している、こういうようにおっしゃっているわけですけれども、それではこの相模補給廠で修理された戦車や戦闘車両が、今日の段階でベトナムには絶対に送られないということを政府として保証できますか。 | ||
| ○増本分科員 いまの御答弁ですと、ベトナムに戦車を送って一対一の割合で武器交換をする、差しかえをする、こういうような事態が起きたときには、ベトナムに向けて相模補給廠で修理された戦車や戦闘車両を送るということを、政府はそれでは肯定するのですか。 | ||
| ○増本分科員 私は、その十一月の政府合意の解釈を聞いているのじゃないのですよ。そういう事態になったときには、政府としてはそれを肯定して、ベトナムに向けての武器の搬送に協力をするのかしないのか、それを肯定するのか否定するのか、それはどっちにするんだということを伺っているのですよ。そ...全文を見る | ||
| ○増本分科員 そうすると、そういう事態が発生したときにはおやりになる方向である、こういうことになるのですか。 | ||
| ○増本分科員 では、実際にそういう事態が起きるというのは、いまでも南ベトナム側で、サイゴン政権側で、たとえば新聞の報道によると、解放戦線側の政治犯を海上で処刑をするとか、あるいは解放戦線側の協定によって、固定された支配地域内に戦闘活動をやるとか、いろいろな協定違反の事実が繰り返し...全文を見る | ||
| ○増本分科員 いまの局長の御答弁はたいへん重大な内容を持っていると思うのです。二つあると思います。 一つはこのベトナムの和平協定が締結される以前の段階で、政府はベトナムにもいわば安保条約が適用されるかのような、つまり適用範囲に入っているかのようなそういう解釈をずっと押し通して...全文を見る | ||
| ○増本分科員 はっきりしませんね。そうすると、和平協定が成立し、締約当事者の一方であるアメリカがその和平協定に調印をしている段階、ここではもうこの和平協定によって、極東の平和や安全はこれを基準にしてきめていくということをアメリカ自身が認めているのに、それに対して、日本のほうは相変...全文を見る | ||
| ○増本分科員 それでは、局長が考え方の問題ということでおっしゃっているから、そのことを私も受けて考えてみたいと思うのです。 ベトナムの和平協定が完全に順守されるように期待されているということであるならば、アメリカも、援助軍司令部や地上部隊あるいは空軍や一切の軍隊がベトナムから...全文を見る | ||
| ○増本分科員 あなたはもうベトナム和平協定はお読みになったと思うのです。七条のＢ項の後段ですよ。南ベトナムの二つの当事者は、南ベトナムの二つの当事者の合同軍事委員会及び国際管理監視委員会の監視のもとに、休戦後に破壊、損傷、消耗ないし使い果たした武器弾薬及び軍事資材を一対一の割合で...全文を見る | ||
| ○増本分科員 これもまた重大ですね。政府はベトナムの和平協定を歓迎すると言い、そしてベトナムは、ああいう悲惨でそして世界史上も全く起こり得なかったような状態をもう二度と繰り返すまい、繰り返さないでほしいということを期待しているわけであります。ところが修理だけは、アメリカの武器を修...全文を見る | ||
| ○増本分科員 相模原の補給廠で修理された戦車、それが直接日本がベトナムに輸出したりするものではないから武器輸出三原則に違反しないとおっしゃるけれども、だけれども、アメリカがベトナムにこの武器は送るんだということがはっきりわかっているのに、あるいは知ろうと思えばわかるような状態にあ...全文を見る | ||
| ○増本分科員 これも横須賀の基地機能につながるんじゃないですか。じゃこの七十二機動部隊というのは、哨戒作戦行動をやるというようなお話ですけれども、いま西太平洋地域に第七艦隊やあるいはそれと関連する原子力潜水艦の部隊、そういう部隊が遊よくをしている、こういう原子力艦隊やあるいは原子...全文を見る | ||
| ○増本分科員 そうしますと、横須賀がミッドウエーの母港となり、この横須賀基地の関連通信施設である上瀬谷にその哨戒の部隊の司令部まで来る。これだと基地機能はますます拡大強化されるだけであって、横須賀の基地が整理縮小の対象になっていくというような性質のものでは全くない。それに関連する...全文を見る | ||
| ○増本分科員 それではこの一九七〇年十二月の安保協議委員会での、あなたがいまお話しになったこの基地の整理縮小という、これは、当然物理的にも、どこどこの地域についてはどうするということの取りきめがあったわけですね。この点では横須賀や厚木はどうだったのですか。 | ||
| ○増本分科員 そうなったとおっしゃるけれども、実は十二月二十一日の安保協議委員会での取りきめどおりにやられていないということじゃないですか。たとえば厚木基地の修理機能は縮小して、なくしていくという方向だったわけでしょう。どうなんですか。 | ||
| ○増本分科員 では、この翌年の四十六年三月三十日の時点では、佐世保に移る部隊がまた移らなくなった。その間には、当然一定の重大な、事情の変更をもたらすような情勢があったのだと思うのですよ。これはむしろ日本側ではなくて、主としてアメリカ側から起きた事情だと思いますね。それはどういうこ...全文を見る | ||
| ○増本分科員 残念なことに時間が来てしまったので、問題の追及はこれで一応留保しまして、別途各種の委員会で論議をしたいと思います。 ただいえることは、神奈川県下を見ましても、全国どこでもそうですけれども、それぞれがみんな自治体ぐるみで、市長が先頭に立って、基地を返還してくれとい...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第71回国会 衆議院 予算委員会 第20号 議事録を見る | ○増本委員 日本共産党・革新共同の増本でございます。 御承知のように、二月の十三日にアメリカがドルを一〇％切り下げて、わが国が変動相場制に移行いたしました。そのとき総理は何とおっしゃたかといいますと、はっきりと、アメリカが一〇％切り下げたことは評価をする、そして円が実質的な切...全文を見る |
| ○増本委員 今日の新たなこの深刻な事態が、ヨーロッパを中心にしたドル不信が深まった結果だ、また、ユーロダラーがあばれ回っている、これも原因だ、こういうようにおっしゃるわけですけれども、こんな対岸の火事を論評するような態度では、総理みずからがおっしゃっているような、根本的な転換とか...全文を見る | ||
| ○増本委員 いま大臣は、変動相場制にしないでそのまま固定制を維持していくのはいかがかと思うと言う。私はそんなことを聞いているんじゃないです。それをそのまま続けていたら、いまごろ田中内閣なんというのはこの世に存在しないと思うのです。もうこれだけ何次にもわたる問題が起きて、そしてあの...全文を見る | ||
| ○増本委員 それでは、財投と予備費を含めて二千億円で足りるのかどうかということすら、実際にはおわかりになっていないことになるんじゃないですか。いかがですか。 | ||
| ○増本委員 緊急性ということをおっしゃるわけですけれども、当の大蔵大臣の所管されていらっしやる財務局の調査も、たしか大臣の御答弁では、今週中に調査をして、そしてその結果がまとまる、こういうお話だったと思うのですよ。大蔵大臣、それじゃその点はいかがなんですか。 | ||
| ○増本委員 たとえば横浜のスカーフの製造業者、これはついきのうの段階でも依然として金融の問題で解決がつかないのですよ。これはもう何回もこの委員会でも取り上げられたと思いますけれども、いままで年商百五十億円もあったものが、四十六年の円の切り上げで七十億円ぐらいの商いにしかならなくな...全文を見る | ||
| ○増本委員 たとえば、外貨の預託を緊急に政府が一億ドルなすったけれども、それも結局すぐなくなってしまって、新たに五千万ドル追加される、これももうすぐなくなってしまう、こういう実態だったわけですね。そこで今度市場が閉鎖されて、一体業者はどうしたらいいかわからぬ、こういう状態というの...全文を見る | ||
| ○増本委員 どうもまだはっきりしませんね。たとえばアメリカがことしの一月三十一日に大統領の経済諮問委員会の年次経済報告の付属資料として国際通貨制度の改革案を発表していますね。御承知だと思うのです。金やＳＤＲ、ＩＭＦポジションの総供給量を第一次準備の総量として、これを基準水準と定め...全文を見る | ||
| ○増本委員 たとえばあなたのお話だと、結局、各国のいろいろな主張の中で日本はどういう態度でそれに臨むかといっても、いろいろバリエーションがあるから、それはそういう全体の状態の中で落ちつくところにきまっていく、あるいはきめていく、こういうことだけで、これではほんとうに、いつもドルの...全文を見る | ||
| ○増本委員 結局、全体の中で日本がいまのような状態でいけば、また円の再切り上げどころか、万たびその影響と被害を受けるということにならざるを得ないと思うのです。 こういう状態に追い込まれていく原因の一つは、先般来いつも指摘されている、一つは低賃金と低福祉のいまの国民生活の実態に...全文を見る | ||
| ○増本委員 総理はそうおっしゃいますけれども、ではどうですか、たとえばきょうの閣議で、労働大臣にお伺いしますけれども、あなたはきょうの閣議で、この国鉄の労使間の争議についてのあっせんの見通しは、暗いというような趣旨の発言をされたというように聞いていますけれども、それは事実ですか。...全文を見る | ||
| ○増本委員 社会保障、社会福祉の問題だって、今日のようにこれだけドルがだぶついてきたのに、社会保障の各部門でも事業主の財源の負担が非常に軽いという問題があると思うのですよ。そういう問題もあるし、そこへもってきて、税制の上でもあるいは金融の上でも、大企業に対しては非常に優遇措置がと...全文を見る | ||
| ○増本委員 私は、いまのような円問題という深刻な事態が起きた大きな原因が、やはりこれまでの政府の大企業優先のやり方にあるわけですから、輸出や国際競争力を強める、そのために役立っている税制や金融政策はこれを改廃するということが、今回のこの国会でも、本会議でもあるいは当委員会でも、総...全文を見る | ||
| ○増本委員 総理は、この円問題が深刻になったのはここ二年ぐらいだ、こうおっしゃるわけですけれども、この二年の間のたとえば高度経済成長政策、これがもたらした結果だ。公害の問題だって、そうしてまた過剰流動性の問題だってそうだと思うのです。商品投機や土地投機、こういうものについても依然...全文を見る | ||
| ○増本委員 時間になりましたので、まだ追及したい問題があるのですけれども、それはまた後日にさせていただきます。 | ||
| 03月13日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号 議事録を見る | ○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 今回の関税定率法などの本改正案の提案理由などを検討させていただきますと、最も重要な要因が、やはりこの数年来の貿易収支の異常なまでの黒字、これをなくすためにやろうとしている、こういうように一つうかがわれるわけです。そのためにむや...全文を見る |
| ○増本委員 この貿易収支の黒字基調をなくして均衡を保っていこうというのが、政府の一つの財政政策の柱になっておるわけですけれども、この点については、先般来から円対策の問題を含めて議論がされているわけですけれども、政府がやろうとしていることは、国内政策としては福祉への転換だとか、また...全文を見る | ||
| ○増本委員 いまそういうお話ですけれども、こんなにまで円問題が深刻な状態にある、いまのところ収拾の余地がなかなかない、関税政策にしましても、たかだか三億ドルの効果。結局、国際収支の不均衡を是正するという課題は、いまのところ政府においては決定的なきめ手がないんじゃないか、こういうよ...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうおっしゃいますけれども、たとえば去年の秋の、再三お話があった関税の一律二〇％引き下げ、これで自由化にさらにドアを開いた。しかし、そのあと、御承知のように、最近のまた一種のドル危機がぱあっとヨーロッパを中心に起きる。そうすると、そこでまた円が右往左往する、こういうこ...全文を見る | ||
| ○増本委員 じゃ、この論争の結論をひとつ出していただきたいのですけれども、そこできめ手とか切り札、こういうものを政府が持っているのか、こういう私の問いなんで、では切り札はこれこれだ、こういうものをひとつ明確に出していただきたい。いかがですか。 | ||
| ○増本委員 いまの政府のやり方でやっていきますと、いわば切り傷があって、それにこう薬を塗るけれども、こう薬が皮膚に浸透して傷にきいてくる前にこう薬のほうが薬効がなくなってしまう、こういうような状態で、政務次官もたいへん苦しい答弁をされておるわけですけれども、しかし、この関税政策に...全文を見る | ||
| ○増本委員 農林大臣が、もう農産物の自由化はやらぬ、こういったように約束されておるので、あえて言いませんけれども、これでも結局アメリカやあるいはその他の世界の諸国から農産物の自由化についてもかなり強力なプレッシャーがかかっている。しかし、日本の国益というか、そういう立場から見れば...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで農林省当局にお願いなんですけれども、この関税を引き下げ、あるいは特恵関税品目に加える農水産物を選定する際に、おそらく関税率審議会のほうに資料提出をなさっているだろうと思うのです。あるいはそれを含めて、総合的に関税政策との関係で農業政策がどういう方向でいこうとして...全文を見る | ||
| ○増本委員 じゃ、けっこうです。 農業ばかりでなくて、中小企業に対する影響もこれは十分に考えなければならないと思うのですね。今度の法案を見ましても、関税割り当て制度からはずした硫化鉄鉱、これは国内の生産量が非常に微々たるもので、大体〇・二％ぐらいでしょうかね。だけれども、それ...全文を見る | ||
| ○増本委員 その中で国内で産出しているものがありますね。それの中小鉱山の産出量に占める割合は、先ほどちょっと七三％くらいだとか、いろいろ数字を並べたわけですが、そこいらの数字は大体それでよろしいですか。 | ||
| ○増本委員 五％を産出しているでしょう。その五％を産出している中で、それには大きな鉱山もあれば——大きな鉱山といったって、こんな鉱脈ですからそんな大きなものはないでしょうけれども、いわゆる零細鉱山なんか本、やっておるわけですね。それが生産高で大体どのくらい生産しておるのかというこ...全文を見る | ||
| ○増本委員 全体の経済に対する影響といったらそう大きなものではないかもしれないんですけれども、しかし、それだけにやはり関税の引き下げや手当てが輸入の面で行なわれるようになりますと、それだけにこういう経済的な基盤の弱い中小鉱山というのは一たまりもなくやられてしまう、そういう危険とい...全文を見る | ||
| ○増本委員 そのほかに、金融上の問題とか、あるいは設備その他の合理化とか近代化、こういうような点での手だてはどういうぐあいになっていますか。 | ||
| ○増本委員 たとえば、この関税をこうして引き下げる以前から、中小鉱山というのは経営上も基盤が脆弱なために非常に不安定な状態にある。通産省なども、この中小鉱山に対する合理化指導というのを年々予算措置をとってやっていらっしゃるわけですね。私が調査したところによりますと、昭和四十五年度...全文を見る | ||
| ○増本委員 探鉱費用と関税は二本の柱だ。しかし、現実に操業している中小鉱山ですね、この辺の経営をほんとうに守っていく、自立して、どんな輸入資源の圧力にも負けずにやっていけるというような点での対策というのはどうなんですか。 | ||
| ○増本委員 そうしますと、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの政策をそのままやっていく、こういうことになるわけですね。そういうことでよろしいのですか。 | ||
| ○増本委員 私がこういう中小鉱山の問題についてお伺いしたのは、結局、関税が引き下げられて一番影響を受けるそういう業界、業種その弱いところに対して決して十分な手だてがとられているとは言えないというようにいわざるを得ないと思うのですね。この点は、たとえばほかの輸入品のあおりを食らって...全文を見る | ||
| ○増本委員 御理解をといいましても、硫黄問題というのは、たしか四十四年の国会で問題になったと思うのです。そこへ持ってきて硫酸への需給も考えてみると、四十六年以降過剰生産になっておるわけですね。それで、国内産が、先ほど教えていただいて、九九・八％で、私の言っていたのはさかさまだった...全文を見る | ||
| ○増本委員 一般論はあれですけれども、今回のモリブデンとか、あるいはタングステンとか、こういう品目についてのそれに直接携わる鉱業、そしてまたそれに関連する業界ですね、これに対する、それを保護する立場からも、政策というのは具体的にはあるのですか。 | ||
| ○増本委員 先ほどちょっと特権的減免税の話を出したのですが、政府としてはどうなんですか。脱硫減税制度ですね、これはおやめになるという意思があるのですか、ないのですか。どうなんですか。 | ||
| ○増本委員 おやめになるのかならないのかという、そういう端的なお答えをいただきたいのですけれどもね。まあ政務次官の意思を私もひとつそんたくをして、おやめにならない方向だろうというように了解いたします。そういうことですね。 ところで、公害のお話が出ましたけれども、今度また暫定税...全文を見る | ||
| ○増本委員 輸入の見通し量というのはおわかりになりますか。これは通産省でしょうか。これもわかりませんか。 | ||
| ○増本委員 その数字はわからないのですね。 | ||
| ○増本委員 いや、経済見通しじゃなくて、個々の品目についてはわからないわけですね。 | ||
| ○増本委員 そうすると、公害対策というようなことをいわれても、結局向こうでできたあるいは半製品、あるいは製品を日本に輸入する、そして日本で石油を精製して、それで公害をなくそうという、これも関税審議会などでいっている公害対策の一つですね。そうすると、これに関する限りは、いま申し上げ...全文を見る | ||
| ○増本委員 それから今度の関税法案の一つの目玉は、生活関連物資の税率を引き下げてこれを物価対策に資する、こういうことがあるようでありますけれども、この点で先ほど来画期的だとおっしゃった昨年の一斉二〇％関税引き下げですね、これの生活関連物資がその後物価に対してどういう影響を与えてい...全文を見る | ||
| ○増本委員 その結果はどういう状況になっておるんですか。 | ||
| ○増本委員 いまお話しになったのはほとんど並行輸入の品目ですね。ほかのものだと、それが卸売り物価には一定の反映をしたけれども販売価格の面では反映をしないとか、両方についてプラスにはならなかったとか、いろいろなことが——まあ新聞でも若干報道をされたものがありますけれども、たとえば経...全文を見る | ||
| ○増本委員 その関係でですが、今度またグレープフルーツやバナナが入っていますね。これは非常に大きな問題になってきたわけですけれども、今度の暫定税率の期限を延長するということで、従来と変わらないといえばそうなのかもしれないけれども、この辺のところでの農林省の対策やその他はどういうぐ...全文を見る | ||
| ○増本委員 どうも通告した時間がなくなってしまったのですが、これは最後のほうの質問になりますけれども、こうやって関税についての手当てをし、輸入をふやしていこうという政策がとられてきますと、これはもう通関事務が非常に膨大になると思うのですね。私、ちょっと税関の関係の労働組合の皆さん...全文を見る | ||
| ○増本委員 事務量が一二八％前後に全国的に見ても伸びているのに、今度は削減はバックしてさらに——削減をバックしてもともとですからね。それであと三十八名。これでは、これから輸入を大いにふやしていこうなどといったって、結局現場で働く労働者のほうの労働強化にはなっても、それでほんとうに...全文を見る | ||
| ○増本委員 それで、これからもいろいろ私たちも検討をさせていただく上で、ひとつ関税率審議会の企画部会などに提出された資料がございましたら、この法案を審議し判断する上からもたいへん重要に資する問題だと思いますので、ひとつその点の資料を提出していただきたいというように思うのですが、そ...全文を見る | ||
| ○増本委員 じゃ、その点はあとで詰めましょう。 では終わります。 | ||
| 03月23日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号 議事録を見る | ○増本委員 増本でございます。 大臣には幾つかの問題をお伺いしたがったのですが、時間がございませんので、ちょっと問題をしぼってお伺いいたします。 今日の国際通貨危機の原因の一つが、基軸通貨とされたドルの減価とそれの不信認、もう一つは対米貿易収支の上での大幅な黒字が深刻な問...全文を見る |
| ○増本委員 いま大臣は、日米貿易のこの不均衡を是正していく——いつもこの日米貿易との関係で問題になるのは、ドル減らしとの関係ではほとんど問題にならない農産物の自由化が出てくる。それに対して、いままで数十品目あったものがついに二十四品目になり、そのうちまたさらに五品目を自由化しよう...全文を見る | ||
| ○増本委員 日本共産党・革新共同の増本でございます。 私は、党を代表しまして、この関税定率法等の一部改正案に対し、反対の討論をいたします。 今回の提案は、政府説明によりますと、特恵関税供与の拡大と生活関連物資の税率引き下げに重点を置いたといっていますが、本質的には、アメリ...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号 議事録を見る | ○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 ．三先生にそれぞれお伺いしたいのですが、まず、税制調査会の本年度四十八年度の答申を見ますと、所得税の減税については「最近における所得、物価水準の動向やこれを反映した給与所得者を中心とする所得税納税者の著増傾向、わが国国民の蓄積...全文を見る |
| ○増本委員 税調答申の冒頭を見ますと、わが国の所得税の課税最低限は、先進諸国の課税最低限と比肩しうる水準に達しているというようなことをいっておるわけですけれども、私たちの実感からすると、重税負担感というのがまだ非常にあるというように言わざるを得ないのです。先進諸国と比肩し得るとい...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで私は、いまお話がありましたように、給与収入でもあるいは事業収入の場合でも、それと見合って課税最低限を問題にするときには、やはり所得控除が全体として幾らになるか、ここのところが実は課税最低限の目安にならなくてはならないと思うわけですね。それから見ますと、実質的には...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで、私どもは、基礎控除、配偶者控除も、五十万円ぐらいにやはり大幅に引き上げてほしいという要求を持っていますし、そういう主張もしているわけですが、また扶養控除につきましても、被扶養者一人について二十五万円ぐらいの控除を認めるということで、せめて百五十万円の所得控除で...全文を見る | ||
| ○増本委員 ところで、土地の問題あるいは証券取引の過熱化とか、非常にインフレ要因をはらんで、キャピタルゲインに対する課税の問題が国民の中でも非常に強い要求となって出てきているというように思いますし、先生方も先ほどその点について言及をされました。このキャピタルゲインに対する課税を厳...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで、時間がありませんので先に進みますが、今回も租税特別措置の、特に大企業に対する特権的な減免税の問題がやはり依然として解決をされていないという点は、それぞれの先生からもそれぞれの立場で言及がありました。東畑先生に一つお伺いしたいのですが、たとえば、私どもが準備金あ...全文を見る | ||
| ○増本委員 税制調査会では、それについて大蔵省等からの資料を提供されて、それに基づいて検討をされていらっしゃるのですか。 | ||
| ○増本委員 この点は、北野先生とそれから井出先生にお伺いしたいのですが、この租税特別措置のいま申し上げました特権的減免の問題ですが、この点について先生方どのようにお考えになっていらっしゃるか、御意見を伺いたいと思います。 | ||
| ○増本委員 それでは、時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 03月29日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号 議事録を見る | ○増本委員 課税最低限の問題が、すでに各委員からいろいろ主張や要求を含めて発言があり、また質疑もなされました。一定の問題については、政府及び与党の自由民主党のほうでも配慮をされるかのような、そういう答弁も得ているわけでありますけれども、しかしそれにしましても今回の減税額が、全体か...全文を見る |
| ○増本委員 福祉国家を建設していく上ではお金がかかる。ですから税収を確保しなければならぬ。しかしその反面、国民の減税の要求も実現しなければならぬ。この二律背反を解決するような形でだけ問題を見ていきますと、これは福祉国家といいますけれども実質的には魂の入らないものになる。なるほど福...全文を見る | ||
| ○増本委員 局長は給与所得者を前提にしておっしゃったわけですけれども、本委員会での局長の答弁でも給与所得控除というのは経費の概算控除的な意味があるというような趣旨のこともおっしゃっているわけでして、給与所得者にも事業所得者にも適用されるいわば一番中心になる所得控除がふくらむかどう...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで局長、クロヨンとかトーゴーサンというお話をしましたけれども、結局、そういう問題とか、あるいは給与所得控除を中心にしてそれを引き上げていく、こういう形で国民の世論が高まってきているのは、やはり源泉制度に一つ問題があると思うのですね。国税通則法でも、申告納税制度を一...全文を見る | ||
| ○増本委員 きのう総理の、調整減税というような形のものも実質的にはやることもあるし、そういう点で、勤労者、低所得層に対する減税を実質的に確保していくことについては苦労もしているという趣旨の発言があったわけですけれども、そういう意味からしますと、一つは、所得控除そのものが、そういう...全文を見る | ||
| ○増本委員 きのう局長は、課税最低限というのはここから課税されるといういわばスタートラインだという趣旨のお話をなさいましたね。ところが、課税最低限でここから課税されるというスタートラインから一歩踏み出しますと、税率がいきなり一〇％でどかっとくるわけですね。きのうの小林議員の質問に...全文を見る | ||
| ○増本委員 飛び込み税率といいますけれども、結局、はなから一〇ですからねハードルの競争でスタートラインをあれすると、すぐいきなりハードルがあって、パッと飛び込むようなわけで、だから、飛び込みというよりもむしろ飛び上がりみたいな、そういう感じを持つと思うのですよ。ですから、私は見解...全文を見る | ||
| ○増本委員 ゴルフ場の株式の会員権だけこれをキャピタルゲインで課税する。ほかの株式を含む有価証券のキャピタルゲインについては相変わらず二十万株、五十回のこの制限でほとんど有名無実だ。この証券譲渡の譲渡益に対する課税についての政府側のこれがやろうと思ってもできない理由というのは、こ...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうしますと、ゴルフ場の株式会員権ですね、この場合には、何かゴルフ場から資料筆を出させることになるのですか。その点はどういうぐあいになるのですか、捕捉の点は。 | ||
| ○増本委員 会員名簿を見に行くということになるのかあるいはゴルフ場会社から任意の資料筆として出させるのかというのは、これはだいぶやり方が違いますね。これを正確に捕捉する上では、少なくともこれは法定資料筆じゃないですからね、何らかの形で出させるということを、任意資料筆にしても出させ...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうすると、この株式会員権の場合もそういう任意の資料を提出してもらう、こういう形でやっていくということなんですか。 | ||
| ○増本委員 そこで、このほかの有価証券の譲渡益について、これは捕捉が困難だとおっしゃっておるわけですけれども、ほかの有価証券についても証券会社に少なくとも売買の報告書とか特に最近はオンラインシステムが採用されてすべて本店に集中され、コンピューターも採用されてコード番号でもはっきり...全文を見る | ||
| ○増本委員 ちょっと有価証券取引税の税務執行上の扱いを伺いたいのですけれども、これは御承知のように、申告による納付とそれから特別徴収による納付と大体二つの種類、それから御本人さんが印紙によって払う場合とあるわけですね。これについては、法律によると、それぞれ政令で定めた様式の納付書...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうすると、なお都合がいいですね。証券会社には記帳の義務がある。この有価証券取引税法の二十二条には質問検査権も保障されている。問題は、このほかのそれぞれの有価証券取引税を納付するときに税務署長に提出をする書面の様式は、この政令の四条や四条の二で、譲渡価格を記載するよう...全文を見る | ||
| ○増本委員 四条のこの申告書の場合でも、これは取引税だけのことを考えていますから、この「譲渡価格の合計額」というように四条の二号でも書いてあるし、四条の二の二号の場合もそうだし、それから七条の証券会社の記帳義務についても同じような、価格や数量、約定年月日、受け渡し先、受け渡し年月...全文を見る | ||
| ○増本委員 これは、だからそういう意味でいろいろ捕捉についての徴税技術は、やはり科学的にきめこまかに本気になって検討していただきたい。そうすればこういう——言ってみれば国民の批判は九条の第一項の十一号。これは政令でやっている問題も含めて二十万株五十回というのはまやかしだ。だからこ...全文を見る | ||
| ○増本委員 出発点が違うというお話ですけれども、戦後の中小業者の要求や運動の系譜をずっと見てみますと、家族の勤労による部分も、言ってみれば総合的にその店のあるじの所得となってしまう。そこから、そういう家族の労働部分についてまずしっかりと経費として認めるとか控除をしてくれ、こういう...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうすると、これは中小業者の勤労性所得を保証するというスタートに立ったけれども、結局はこの制度の実態は、中小業者の法人の場合と、それから個人の場合との税の均衡をはかる、この点を重点に置いた制度である、こういうように理解をしてよろしいですか。 | ||
| ○増本委員 そこで、これはもう所得税の法体系からも、それから法人税の法体系からも全く違った、何かあいのこみたいな制度になっている、こういうことになると思うのですね。法人でもないのにみなし法人として課税をし、そしてそのほかにみなし配当所得として課税をし、この給与所得の部分はさらに源...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで、みなし配当という考え方ですけれども、いってみれば、これはみなし法人だとしても、社外流出しているわけじゃないんですね。これをみなし配当として考えるというようなこととか、それからもう一つは、資産の運用所得者についても、不動産などの資産運用者についても、これは青色申...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうしますと、この不動産などの所得の場合ですけれども、所得税法の九十六条から百一条、世帯が資産所得を有する場合の税額の計算の特例というのがありますけれども、これとの関係では、事業主報酬制度をとるとどういうぐあいになるのでしょうか。たとえば事業主が資産を持っておる。それ...全文を見る | ||
| ○増本委員 あと、また検討しまして、それで質問できる点があったらその点についてさらにほかの委員との関連で質問させていただくようにしたいと思うのですが、では、この資産合算の点はちょっとあれして先に進みます。 これは、事前に報酬の額として定めた額や月割り額にかかる経理の期日その他...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうしますと、たとえばこの事業はまず報酬が適正であるかどうかということを、事業主である納税者が自分できめて届け出すれば、そのままそれを受理するという立場でこの問題は処理されるのですか。それとも、いま法人で、行政指導で、同業種、同規模あるいは類似の事業法人とのからみ合い...全文を見る | ||
| ○増本委員 そういう事項は全部政令にゆだねられる、こういうことになるわけですね。そうしますと、事業が左前にその年度内になってきて報酬だけもらうと、あと法人決算では赤が出るという場合、これは繰り越しあるいは繰り戻しをする、法人扱いでやる、さらに報酬額も実質的には払えないというような...全文を見る | ||
| ○増本委員 最後になりますけれども、報酬が過大だとして否認されると、その部分が、これはみなし法人所得となって、あと配当課税となりますね。これはわかるのですが、これは青色申告を前提にしていますから、青色申告そのものの承認が取り消されたりしますと、これは白に戻ってえらい状態になります...全文を見る | ||
| ○増本委員 では、最後にお聞きしますけれども、結局いままでのお話を聞きましても、みなし法人としたことによって、一つは所得税の累進税率の適用がなくなって法人税の比例税率が適用される。そういう点では、所得税の税率構造が、この制度が採用されたために所得税納税者の適用の面で一つは破壊され...全文を見る | ||
| ○増本委員 この問題については、メリットとデメリットを包み隠さず納税者に全部明らかにして、ほんとうに間違って選択するということのないような指導をやはりする必要があるというふうに思うわけです。そういう点で、せんだっての野田議員のような肯定的にじゃなくて、ほんとうにはっきりさせていた...全文を見る | ||
| 04月04日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号 議事録を見る | ○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。今回、租税特別措置法の中に、新たな土地税制というふれ込みで自由民主党政府から土地に対する課税の法案が出ていますので、まずそれから質問させていただきたいと思います。 初めに、政務次官にお伺いしたいのですが、田中内閣として都市政策の...全文を見る |
| ○増本委員 土地の効率的な活用、それから仮需要の抑制、宅地の供給、こういうようなことをおっしゃいましたけれども、それで税制の面から見まして、昭和四十四年にいわゆる個人について長期の譲渡所得と短期の譲渡所得について特別の課税をするという制度ができたわけですね。一体これの功罪はどうだ...全文を見る | ||
| ○増本委員 土地の流動化を促進して最終需要者のほうに十分にいかなかったろうけれども、一定のものはいっているという、そういう趣旨の御答弁ですけれども、じゃ、これで住宅供給が促進されているのだったら、今日のような、毎年毎年、年を追って深刻な住宅問題というのは、起きるどころか逆に住宅問...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで、この法人が取得した土地には、事業用資産とたなおろし資産がありますね。私も建設省が調査した「調査結果の概要」というのを持っているわけですけれども、この法人が取得した土地が宅地開発やその他に向けられて実際に最終需要者に供給された分は、全体の取得面積のうちの大体何％...全文を見る | ||
| ○増本委員 あなたのほうの「企業の土地取得等に関する調査結果の概要」四十七年八月三十日、このプリントの五ページの九を見ますと、「取得土地の利用状況」というところで「昭和四十七年三月三十一日現在既に使用され、又は開発に着手されているのは一万七千三百六十二ｈａ（四二・一％）である。資...全文を見る | ||
| ○増本委員 もう一つお伺いしますけれども、建設省は、民間宅地造成実態調査というのをやっておられましたね。これに基づいて昭和四十四年以降四十七年度までの宅地造成の実態調査は、年別にいうとどういうぐあいになっていますか。 | ||
| ○増本委員 傾向だけでけっこうですよ。 | ||
| ○増本委員 これは実態調査は統計の数字が出てますね。至急私のところに届けてください。 | ||
| ○増本委員 いまお聞きのように、法人は事業用資産や、あるいはたなおろし資産として土地を取得しているけれども、しかし特にたなおろし資産については、昨年の年度末でわずか一一・三％しか開発に着手していないという、こういう数字が出ているわけですね。個人から土地は手放させたけれども、しかし...全文を見る | ||
| ○増本委員 国税庁に伺いましょうか。国や住宅公団あるいは住宅公社、自治体などが公共用地として取得する場合には、やはり租税特別措置上の一定の措置がとられますね。これの適用件数というのはどのくらいになっているのか。 | ||
| ○増本委員 法人の仮需要を非常に促進したという点、そしてそれが土地の値上がりにつながった、この事実は政府としてもお認めになるわけでしょうか、次官、いかがでしょう。 | ||
| ○増本委員 土地に対する法人の仮需要が非常に伸びて地価が上がったというのは一般的にいわれていることでありますね。この点についてはいま、ニクソン・ショックやあるいはインフレヘッジで土地に手を出す、そういう企業者のマインドの問題もあるというお話がありもしたけれども、そういうことを含め...全文を見る | ||
| ○増本委員 国民だれもが土地はほしいのですよ。だけど買えないのが実態なんじゃないですか。ですから、国民は買いたいけれども手が届かない。じゃあ一体手を届かなくしているのはだれかといえば、これはもう法人の仮需要以外にないじゃないですか。ニクソン・ショックなどの問題から、そのショックを...全文を見る | ||
| ○増本委員 次官、四十六年の上期が二兆五千四百七十億円の残高があるということをいまお話ししたわけです。それが四十七年の第三・四半期になったら二倍の五兆一千四百八十億円になっておるわけですよ。これは不動産業ですよ。あなたのおっしゃるように、これは中小企業に振り向けたとおっしゃるので...全文を見る | ||
| ○増本委員 ところが、きのう通産大臣が閣議で報告をした。商社の買い占めの内容が新聞にも報道されていましたけれども、これを見ても、土地についてだって、六大商社による四十八年一月末の手持ちが三千七十万平方メートルだ。一戸二百平方メートルの宅地に換算すると十五万三千五百戸分の建物が建つ...全文を見る | ||
| ○増本委員 建設省にお伺いするのですが、一度ちょっと説明を受けたいのですが、そうすると現在、よく私どものいろいろな文献などからの調査によりますと、大体日本国土の一％くらいが大企業に買い占められている、こういうように見ているわけですけれども、建設省としてこういう大企業、大法人が買い...全文を見る | ||
| ○増本委員 これは二百九十四社ですね。あなたのほうの調査報告の二ページのＩＩの１、土地取得の総数というところ、四十一年四月一日から四十七年三月三十一日までに二百九十四社が取得した土地の総面積は四万三千七百二十六ヘクタールである、こういうような数字が出ていますね。 | ||
| ○増本委員 そこで、大企業なり法人が買っている土地を、これをさらに高い値段で売って不当な譲渡益を取ることに対する規制は当然しなければならないと思うのです。しかし、買い占めていて土地の値上がりを待っていたり、あるいはなかなか開発をしようとしない土地を、できるだけすみやかに放出をさせ...全文を見る | ||
| ○増本委員 いま持っている、こうした大企業、法人の土地を、ほんとうに住宅供給にやっていくためには、直接的にはやはり土地収用の措置をきびしくとるとか、それから公共団体や国に対して先買い権をきちんと保証するとか、そして公共用地の取得を完全にさせるという手だてがもっときちんととられなけ...全文を見る | ||
| ○増本委員 口を開くと福祉への転換ということを政府は言っておるわけですから、これこそ福祉への転換のために、その生活関連施設にたくさんの金を使うというのはもう当然のことではありませんか。だから、生活関連施設に金がかかるために時間がかかる、だから保有している土地もなかなか供給に回らな...全文を見る | ||
| ○増本委員 いま局長のお話ですと、四十四年税制ですが、五十年にはやめて総合課税に戻す、ここういう方針なんですね。 | ||
| ○増本委員 いまの点、政務次官いかがですか。五十年にはやめるということになるのですか。私は、こういうものはもういますぐやめて総合課税に戻さないと、これは分配の不公正をさらに助長するものだというふうに思うのですよ。その点で局長からも御答弁いただきましたから、政府の方針としてどうなの...全文を見る | ||
| ○増本委員 これは次官、かりに一五％が二〇％になる、この間に税率が五％上がっても、二日付の官報で公示された公示価格の値上がりを見たって、一年間に三〇・九％平均して上がっているということになるわけでしょう。五％の税率が上がったって、地価のほうが三〇％以上上がるということになればます...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで、地価の安定について、これは政務次官にお伺いしたいのですが、政府として地価安定のためにどういう手だてをおとりになろうとしているのか。特に供給を促進するためにはいま法人の仮需要の土地を放出させていくということが、やはり需給のバランスをとる上でも非常に重要だというよ...全文を見る | ||
| ○増本委員 政府の発表によっても、一年に三〇・九％も地価が高騰するということになると、法人の持っている土地だけ見ても、含み資産というものは非常にばく大なものになると思うのですね。この点ですけれども、これを再評価してきちっと課税をしろというのは、年来この委員会でも主張されてきた点だ...全文を見る | ||
| ○増本委員 今度の法人に対する土地税制では二〇％の税を譲渡益にかけるということになっているわけですが、今日のように土地が一年間で三〇％以上も高騰するという状態のもとでは、これではまだ土地投機のうまみをなくしていくということにはならないように思うのです。ほんとうに土地投機のうまみを...全文を見る | ||
| ○増本委員 今度の政府の改正案では、課税の除外要件も非常に広範にわたっているわけですね。この除外要件の中では、譲渡益を適正利潤として保護しているという面が一つありますね。この適正利益については、支払い利子を含んで二七％だというお話ですけれども、いまのように土地がどんどん上がってい...全文を見る | ||
| ○増本委員 これに適用されるものを民間デベロッパーというようにここでは言っておきます。この法律によって、政府では当然税収見込みを積算されるだろうと思うのです。この除外条件がなかりせば、さらに税収が上がるであろうという分はどのぐらいになるのでしょうか。 | ||
| ○増本委員 ちょっと建設省にお伺いしますけれども、四十八年度とそれからさらにその後も含めて、法人から国または地方公共団体が公共用地として取得しようとしている計画がおありですか。 | ||
| ○増本委員 この除外条件のうち民間が適正利潤として保護を受けるもの、これは具体的にはどういう会社、法人を想定して規定されたものですか。 | ||
| ○増本委員 具体的に伺いますけれども、三井不動産とか、三菱地所とか、東急不動産とか、西武鉄道とか、東武鉄道とか、京浜急行とか、小田急とか、京王電鉄とか、京成電鉄、こういうところは全部いま宅地供給事業をやっておりますけれども、これは四十九年以降この適用を受ける法人であるというように...全文を見る | ||
| ○増本委員 こういうところに対して見てみますと、たとえば三井とか、三菱、東急、西武、東武というのは、首都圏だけでそれぞれ一千万平方メートルぐらいの土地を持っているというようにいわれているわけです。京浜急行や小田急、京王、京成というようなところを見ても、五百万から九百万平方メートル...全文を見る | ||
| ○増本委員 しかし、それを促進するという役割りは果たし得ない、また、その政策もないということになると、ここでは最終需要者である勤労者に対して、土地を供給するという政策が、全然要求が生かされない、こういう状態になると思うのです。一体税制はただそれだけのものだ、補完的な役割りしか果た...全文を見る | ||
| ○増本委員 いま局長がお話になった大蔵省で調べられた企業の土地保有状況ですか、それは資料として提出していただけますか。 | ||
| ○増本委員 いま局長がお話になった最高二〇％、造成に長期間を要する場合足して四七％だ、これは最終的にいつまでいっても四七％は保証していくということなんでしょう。ここのところの期限がリミツトになったときには二〇％の課税をする、こういうことではございませんね。 | ||
| ○増本委員 国民はだれもみな自分の住宅を持ちたい、ところが安い住宅がなかなか手に入らない、こういうことから政府に住宅を供給しろという切実な要求があるわけですね。ところが、いままでお話を伺っていても、法人の仮需要を放出させてそれをすぐ勤労者の住宅供給に振り向けるという手だてというこ...全文を見る | ||
| ○増本委員 住宅用地、住宅用地と言いますけれども、土地供給の一般的な増加が問題でないということは明らかだと思うのですね。勤労者にとっては、通勤条件や生活環境の整った具体的な居住の場こそ要求しているわけですよ。ところが仮需要だけふえて供給部分がごくわずかだ。そして建設省の説明によっ...全文を見る | ||
| 04月05日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号 議事録を見る | ○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 私は、時間があまりありませんので、先般のワシントンでの二十カ国委員会の問題につきまして、大臣にお伺いをしたいと思います。 この二十カ国委員会で大臣はステートメントを発表されて、その中で＾私の手元にあるステートメントの要旨の...全文を見る |
| ○増本委員 大臣のこのステートメントによりますと、第六のところで「ドル交換性の回復には、既存のドル残高の処理が問題となるが、これはコンソリデーションなどにより解決すべく、討議に参加する用意がある。」こういうように述べていらっしゃるわけです。 そこで、ドル残高をコンソリデーショ...全文を見る | ||
| ○増本委員 だから日本としてはやはりドルの交換性の問題を強力に主張すべき立場だし、そのことがいまきわめて重要なときだと思うのです。現にアメリカには百億ドルくらいの金はまだある、この金の交換性をやはり日本としては強力に主張するというのが、大臣の先ほど言われた国民のドルだという立場か...全文を見る | ||
| ○増本委員 大臣も、そうしてまた田中総理も、先般来の予算委員会などでも、日本の金準備が非常に低いという点はお認めになってきて、そうして従来から金に対する不足の政策についてもやはり反省的な御意見も述べられていたと思うのです。このＳＤＲの価値を高めるということで考えても、単に引き出し...全文を見る | ||
| ○増本委員 ＳＤＲが人類の英知を結集したものになる、しかし、現在の国際通貨調整の見通しから見ても非常に流動的であるし、これがしっかりしたものになるという確証というものは依然としてない。ですから、そういう中で、ドルは、言ってみれば、毎日、毎時間、毎分減価をしているというのが実態です...全文を見る | ||
| ○増本委員 かつて四十年代に、ポンド残高のコンソリデートでやはりふいになって大きな損害を受けたということもあるわけですし、ですから、このコンソリデーションの問題について、やはり安易な妥協や、それから取引というものがなされてはならないというように思うわけです。そういう意味での一そう...全文を見る | ||
| 04月06日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号 議事録を見る | ○増本委員 増本でございますが、大臣が御出席いただいたところで、前回土地税制の問題で政府当局に質問をいたしまして、どうしても大臣にお伺いしたいと考えております点に限りまして、ひとつ御所見をお伺いしたい、こういうように思うわけなのです。 一つは、四十四年の土地税制でございますけ...全文を見る |
| ○増本委員 やはり土地政策の重要な柱の一つは、土地の効率的な配分ということにあると思うのです。四十四年の税制の結果、いま大臣もおっしゃいましたけれども、法人に土地が集中したという事実は、これは大臣も否定はなさらないと思うのです。しかし、国民が望んでいるように、つまり最終需要者の手...全文を見る | ||
| ○増本委員 私は、今日のように土地が値上がりした、大臣は土地が投機の材料に使われるようになった、こういうようにおっしゃるわけですけれども、まさにそういう形で地価の高騰が起きた。それについては、大蔵省の金融政策そのものにも非常に問題があり、責任があったというように考えざるを得ないの...全文を見る | ||
| ○増本委員 この四月の三日に発表になりました通産省の商社の買い占めの事態の調査の結果を見ましても、土地は六大商社によって四十八年一月末で三千七十万平方メートル、一戸二百平方メートルの宅地に換算すれば、十五万三千五百戸分に相当する。簿価で千百五十億円である。これだけの土地を買い占め...全文を見る | ||
| ○増本委員 それで、土地問題についてあと一つお伺いしたいのですが、四十四年税制が五十年には切れるということになっておるわけです。私は、このように所得の分配の不公平をもたらすような法律はやめて、そしてもう一度総合課税に戻すべきである。そして小土地所有者が売らざるを得ない場合の点を考...全文を見る | ||
| ○増本委員 ほかのことを聞いていると時間がないので、もう一点だけ土地税制をお伺いしますが、今回の法人に対する課税を見ますと、政令に委任されている部分があって、民間デベロッパーというか宅地の供給業者については、適正利益の場合には課税しないという免税条件があるわけです。これは大蔵省か...全文を見る | ||
| ○増本委員 時間がなくなりましたので、阿部さんとかわります。 〔「大臣、声が小さいからうしろは聞えない。マイクを用意しなければだめだ」と呼ぶ者あり〕 | ||
| ○増本委員 時間がないので、問題をこのみなし法人制度に限ってお伺いしたいと思います。 大蔵省からせんだって予算委員会に、事業主報酬制度を利用した場合の負担試算額の表が出ました。お手元にもあるだろうと思いますが、これを見ますと、所得二百万円の場合で、事業主報酬制度を採用して所得...全文を見る | ||
| ○増本委員 じゃ、江口さんにお伺いします。 この所得二百万の場合あるいは所得三百万の場合も、これも法人成りの実態で過大報酬だとして否認をする場合が出ていますけれども、大体のリミットはどのくらいのところに置いて税務行政をやってこられたか、その実態をひとつ御報告いただきたいと思う...全文を見る | ||
| ○増本委員 江口さん、所得二百万円の場合月額十六万六千円、所得三百万円の場合は月額二十五万円、この程度はまるまる全部取っても、これが実施された場合過大報酬として否認されることはないと、これまでの税務行政の実態から見てはっきりとお約束できますか。 | ||
| ○増本委員 これは後ほどの運用の面で非常に問題になるといかぬし、一体どのくらいまで取ったらいいのかという、まずこれを選択する場合に、そのスタートから納税者は一番判定に困る問題だと思うのですよ。いまこれをそれじゃどのくらい取ったらいいかということで、この法律が施行された場合に、納税...全文を見る | ||
| ○増本委員 これまで小規模法人について、やはりそれが過大報酬であるかどうかという認定のものさしは、同業種同規模できめてきたわけですね。それがおのずからあの法人税法の施行令六十九条と同じようなものが今回のこの政令にも出てくるということになりますと、やはりそれから類推したものを一応基...全文を見る | ||
| ○増本委員 ひとつそれはできるだけ早くお願いいたします。 それでは、局長のほうは先ほど年所得二百万あるいは三百万ぐらいのところは過大だとはいえないのではないだろうかという、そういう御意見をいただいたのですけれども、実際にこれが法人成りとそうでないものとの課税のバランスをはかる...全文を見る | ||
| ○増本委員 その点は江口さんもいかがですか、簡単に。 | ||
| ○増本委員 長年の中小業者の要求というのは、やはり勤労部分と資産所得の部分と二つあるのだから、二つについては両方のことをはっきりと分けた上でそれを合算して、それに所得税がかかる、こういうようにしてほんとうに軽減してほしいというのが、中小業者の年来の望みであったというように私は思う...全文を見る | ||
| ○増本委員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、政府提案にかかる法人税法の一部を改正する法律案について賛成、野党三党、社会党、公明党、民社党提案にかかる法人税法及び租税特別措置法の各一部修正案についても賛成、そして法人税法の経過措置にかかる部分の自民党の法人税法一部修正...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号 議事録を見る | ○増本委員 増本でございます。 現在、物価が非常に上がりまして、そしてこの物価をどうしても抑制しなければならないというのは国民全体のいわばコンセンサスであろうと思うのです。特に生活関連物資に占める物品税の割合というのは、これはやはり相当な部分を含んでいると思いますし、この物品...全文を見る |
| ○増本委員 今度の物品税の改正にあたっての税制調査会の答申を見ましても、また政府のこの提案理由の説明におきましても、消費の平準化、一般化の傾向に顧みて、実情に即して税率の調整をはかる、こういう趣旨がうたわれているわけでありますが、おっしゃるように生活関連物資あるいは生活必需品とし...全文を見る | ||
| ○増本委員 当委員会の調査室からいただきました資料の中に「個人消費支出に占める物品税収の推移」というのがあるのですが、これを見ますと、昭和三十七年から四十八年までの間を見ましても、個人消費支出と物品税収との割合が、昭和三十七年で〇・八五％、今年度、昭和四十八年の見込みが〇・八一％...全文を見る | ||
| ○増本委員 将来の直接税、間接税との比率をどうするか、これは直接税、間接税の体系をどのようにしていくかということとの関連でおきめになる問題だ、こういうお話でありますけれども、これからの税体系として大臣は、直間比率を大体どのようにお考えになって、つまり直間比率がどのくらいが一番望ま...全文を見る | ||
| ○増本委員 お話の中でちょっと気になるところがございましたので、さらに深くお伺いしたいのですが、先ほどのほかの委員のお話の中でも再三ことばとして出ましたけれども、付加価値税ですね、いまのお話ですと、消費税的な要素とか体系で、こういうものの中で一つは考えていくということと同時に、税...全文を見る | ||
| ○増本委員 それでもこの一定の一率の税率で、そしてその物品に対して税をかけていくということになりますと、これは小売りから消費者に渡る場合にも一定の品目について一率の税率をかけていく、いまの物品税はそういう体系でもあるわけですけれども、これがそれぞれの間接税の比率を、いま大臣がおっ...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうしますと、いままでの大臣のお話を要約いたしますと、将来あるべき間接税の方向としては、一つは消費税体系の中でこの問題は考えていく、もう一つは、一率の税率で、しかも対象品目は選択をして、それにかけて税収効果もあげられるようなものにしていく、大体このいま私が言いましたよ...全文を見る | ||
| ○増本委員 もう一度お伺いしますが、消費税的な体系の中で考えるということになりますと、小売りから消費者に移るその段階で一率の税率がかかるだけで、製造元から問屋へ、間屋から小売り店、この関係の物品の移動に対しての税ということは問題にはしない、こういうことに考えてよろしいでしょうか。 | ||
| ○増本委員 いま私がかなり失礼かもしれませんけれども、しつこく申し上げるのは、何かそういう大臣の発想がさらに具体化されていきますと、やはり問題の付加価値税と実質的に同じような役割りを果たすような税制が生み出されてくるのではないか、このところを国民も危惧をしているところだろうと思う...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうしますと、いまお尋ねした中で、流通過程のそれぞれの段階での課税ということはいまのところお考えになっていない、こういうように承ってよろしいわけですか。 | ||
| ○増本委員 そうしますと、現在は巷間言われている国民も危惧し、反対もしている付加価値税という問題については、これを採用されるというお考えはない、こういうことでよろしゅうございますね。たいへんしつこくて申しわけありませんけれども。 | ||
| ○増本委員 そこで、物価問題にもう一度戻りますけれども、特に商品投機などの問題で焦点になりました木材とか繊維の原料が非常に高騰している。それは直接最終需要者である国民にはね返ってくるわけですね。今回の物品税の改正案の中でも、たんすについての免税点の引き上げなどで直接木材の値上がり...全文を見る | ||
| ○増本委員 本改正案の後にも、今年度中にその価格の安定がはかれない、あるいはその物価の高騰の抑制の効果があらわれない場合には、再度この免税点の引き上げないし税率の引き下げは御検討されるというお考えでしょうか。 | ||
| ○増本委員 合板とかあるいはその他の建材の値上がりによって、たんす、建具などの業者も非常に困っているわけですね。私が調査したところによりますと、もうすでに原材料の値上げは一五〇％から二五〇％ぐらいの値上げになって、そのために原材料を仕入れるそのこと自身にたいへん苦労をしている。だ...全文を見る | ||
| ○増本委員 貴石金属の小売り業者の場合は零細な業者が非常に多いように思うのです。私、せんだって京都へ参りましたついでに、京都の貴石金属の業者の協同組合の人からいろいろ聞いてまいったのですが、京都の場合ですと、京都府下で五百三十四店があって、大体、貴石金属それから時計などを全部売っ...全文を見る | ||
| ○増本委員 この問題はあとでまた大臣にもちょっとお伺いしたいんですが、その前に、五条の二の第六項で「販売業者証明書を所持する者にその者が貴石等の販売業者でないことを知らないで貴石等の販売等をした場合において、その知ることができなかったことにつき、その販売等をした販売業者の責めに帰...全文を見る | ||
| ○増本委員 これは小売り業者に、売った先まで行って持ってこさせるのか、それとも税務署が小売り業者のところに行って取るのか、どちらになるのですか。 | ||
| ○増本委員 そこで、知ることができなかったことにつきその責めに帰することができないかどうかですね。この点の認定を、結局現場の税務職員と卸売業者との間でやることになるわけですね。そうすると、これは救済規定としても実質的には決して販売業者の利益になるように運営されないように思うのです...全文を見る | ||
| ○増本委員 この六項の条文の書き方でいきますと、販売業者のほうで自分はその責めに帰することのできない事情があったということを税務署に証明しませんと納税義務を負う、こういうように解釈できるわけですね。むしろ逆に、この立証責任を税務署のほうに転換するような運用がきびしく行なわれるとい...全文を見る | ||
| ○増本委員 それならば、小売り業者の負担を軽くするためにひとつ免税点を上げるとか、少なくとも零細な小売り業者の場合には、そう高い金額のものを扱っているということでもないでしょうし、それはたとえば若い人たちがエンゲージリングを買うとかという程度の、そこいらのところの範疇の品物しか扱...全文を見る | ||
| ○増本委員 ひとつ大臣と局長、小売り業者は税率を若干下げるかどうかという問題よりも、免税点をできるだけ上げてもらったほうが負担がかからなくて済むという、こういう要求を持っているということは十分御理解いただいて、ひとつこれからもその点について処置をしていただきたいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○増本委員 あと、物品税の問題を私自身お尋ねしたいのですけれども、小林議員のほうでそれに関連する問題がありますので、私の部分は小林議員に譲りまして、小林議員から質問させていただくことにします。 | ||
| 04月17日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号 議事録を見る | ○増本委員 ただいまの荒木委員の質問に関連して政務次官にお伺いしますけれども、昭和三十八年の二月十五日の参議院の予算委員会で、わが党の須藤五郎議員の質問に答えて当時大平外務大臣が「この返済金は、返済いたしますと、アメリカの金でございまして、これをどこに使い、どこに使っちゃならない...全文を見る |
| ○増本委員 それは私の聞いていることの答弁には全然ならないと思うのですね。この予算委員会のいま言いました会議録、予算委員会会議録第四号です、この二三ページには「○国務大臣（大平正芳君）」として、「これはもう、ガリオア返済金の使途につきまして、御答弁申し上げましたとおり、目下アメリ...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号 議事録を見る | ○増本委員 昨日の荒木委員の質問に関連しまして、私のほうから、ガリオア返済金の使途についての計画をアメリカから提示を受けて、それで日本としては相談をするのだという趣旨の答弁を、昭和三十八年の二月十五日の参議院の予算委員会で当時の大平外務大臣がなさっていらっしゃる、一括償還をする今...全文を見る |
| ○増本委員 きのうも指摘をしたのですが、大平外務大臣の答弁によりますと、「これはもう、ガリオア返済金の使途につきまして、御答弁申し上げましたとおり、目下アメリカ政府側におきまして計画を作案中でございまして、まだ私どもは提示を受けておりません。提示を受けましたら、御相談しようと思っ...全文を見る | ||
| ○増本委員 時間がございませんので、今回一括償還をするに際して、この交換公文の趣旨に基づいてアメリカとの協議ということはおやりになるのでしょうか。それとももうなすったのでしょうか。その点についてはいかがですか。 | ||
| ○増本委員 大臣は、当時の大平外務大臣の答弁は、交換公文から見て間違っているというわけじゃないというようにおっしゃいますけれども、交換公文を通じて内外に宣明した方針によってやるということをおっしゃったあとで、しかしガリオア返済金の使途については、その計画の提示を受けた上で相談をす...全文を見る | ||
| ○増本委員 あと一つ。 この交換公文で協議をするということになっているわけですから、この段階では日本の意思を明確に表明することができるわけですから、十分にそれをすることが私はきわめて重要だと思うのです。今回の一括償還の際に、これがアメリカの財務省証券を換金してそれで払うんだと...全文を見る | ||
| ○増本委員 終わります。 | ||
| ○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 今回の改正案につきましては、まだまだ改善する点がたくさんあるというように考えますが、一定の改良を含んでいるということを考慮しまして、私の質問は主としてその運用の問題の一、二の点につきまして皆さんの見解を聞き、ひとつ改善を要求し...全文を見る | ||
| ○増本委員 こういうことをやっているのは、私の調査したところでも大蔵省だけですね。郵政省の電波監理局だって、二カ月の研修期間があって、全寮制です。だけれども、日額旅費は支払われているはずですね。通産省も同じだし、法務省も同じだし、農林省も同じだし、運輸省も同じ、建設省も同じだ。裁...全文を見る | ||
| ○増本委員 あなたのほうはちょっと前提を捨象しておると思うのですね。大蔵省の関係のこの新規採用職員の基礎研修については、全部全寮制をとっておるわけですね。それで、その学寮に入寮しなければ研修ができないというシステムですね。これはいわばその新規職員にとっては、その意に反してその寮に...全文を見る | ||
| ○増本委員 それは、いまのあなたの答弁は、私がその意に反してということを言ったから、それに対する答弁だけであって、全寮制のシステムということでその入寮するということが義務づけられているという点はお認めになるわけでしょう、どうですか。 | ||
| ○増本委員 江口さんの答弁も、私がその意に反してということを言ったから、そうじゃないんだというだけの答弁だと思うのですよ。けれども、江口次長のお話の最後の部分は正直な御答弁だと私は思っております。つまり、ここが住所ではない、住居として強制しているものではない、こういう御趣旨の答弁...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうすると、あなたのほうはここが住所だ、こういうことになるのですか。——では江口さん、ついでに聞きますが、国税庁の場合でも、それから税関の場合でもそうですが、全寮制のこういう施設は公務員宿舎法の適用があるのですかどうですか。 | ||
| ○増本委員 庁舎であるならば、その庁舎に入ってそこで研修を受けるという勤務をするわけでしょう。これは一つの勤務の形態であって、それを住所だと言うのは暴論だと私は思うのですよ。少なくとも住所だとか住居だと言うからには、ほかに移転する可能性とか移転の自由というものが認められているかと...全文を見る | ||
| ○増本委員 あなたは、どうも実態をおわかりにならないで答弁しているみたいですね。研修のために教材や参考書、それぞれの税関小六法から税務の六法まで、全部自弁で買っているわけですよ。ノートだって鉛筆だって、そのほかいろいろなものを研修のためにみんな買っているわけですよ。全然支弁すべき...全文を見る | ||
| ○増本委員 聞いてないことまで答えていますね。あなたはノートとか六法とかそういうものは違う性質のものだと言うけれども、この研修という勤務の形態に必要不可欠のものでしょう。それによって生ずる実費ですよ。これは出張という勤務をして、それに要する実費は旅費として支弁をされるわけだから同...全文を見る | ||
| ○増本委員 次官は、二十六条の「日額旅費を支給することを適当と認めて大蔵大臣が指定するものとする。」ということで、「長期間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行」という、これには日額旅費を支給するということになっているのですよ。だから、ほかの官署でやっているのは、...全文を見る | ||
| ○増本委員 身分はそれぞれの所管の税務署とか局にある、それはわかります。在勤官署がそこだということですね。だから、それは国税庁に来るのでもなければ、そこにあるわけですからね。だけれども、この基礎研修生の場合に、東京国税局の職員になってそれで研修する場合と、ほかにばらばらに身分を置...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうすると、旅行の事実がないから日額旅費は払わないのだという理屈は成り立たないんですね。あと一つは、この学寮が生活の本拠地であるかどうかということ、この一点だけにかかっている、こういうことになるのですか。国税庁のほうはそういう認識ですか。 | ||
| ○増本委員 そうすると、先ほどの話に戻りますけれども、学寮に入って基礎研修を受ける。しかしその人については研修が終わるまではそこから出る自由というものがない。そういうものを住居だあるいは生活の本拠だというように大蔵省のほうは強弁するのでしょうか。 | ||
| ○増本委員 そうすると、そのこと自身憲法二十二条との関係でもたいへん問題だと思うのですね。私は基礎研修をやっている税関なりあるいは国税庁の税務研修所の研修の内容や実態についてはきょうは問題にしません。それはまた別の機会に論議をしたいと思うのです。だけれども、そこが生活の本拠だとい...全文を見る | ||
| ○増本委員 住民登録をみんな任意で持ってきてそこに登録をするのですか。どうなんです。取り扱いはどうなっているのですか。 | ||
| ○増本委員 住民登録を学寮に移せということになって、一括して移させているのじゃないのですか。次長の答弁もそういう趣旨に伺いますけれども、よろしいですね、江口さん。いいですね、そういうことで。 | ||
| ○増本委員 聞いてないんだ。けしからぬじゃないか。住民登録は全部持ってそれで学寮に入りなさいという、そういう指示をして、そういう形でやっているわけでしょう。そういうことですね。 | ||
| ○増本委員 だったら、当局のほうで住民登録を移させてそういう事実をつくって、だから生活の根拠だというのはこれは実態に合わないじゃないですか。そこを選ばざるを得ないわけでしょう、職員になるからには。研修をするからには。そこで二十四時間生活をしている。当然ですよ。だって全寮制で、ほか...全文を見る | ||
| ○増本委員 六等給以下が、たとえば富士山の場合、南鳥島の場合千二百九十円、それから五等級以上が千三百九十円、これは山岳等の滞在日額旅費ですね。じゃこれの内訳、なぜこういう金額が出てきたかというそこのところを御説明いただきたいのですよ。 | ||
| ○増本委員 気象庁からいただいた資料によりましても、富士山の場合にはだいぶ遭難する、そういう人が出たり、あるいはかぜを引いたりして高熱を発する。非常に気圧が低い上に特に冬場はたいへん自然条件もきびしい。私も知っていますけれども、飲料水を確保するためにつららをとってそれを溶かしてや...全文を見る | ||
| ○増本委員 ちょっと主計局次長にお伺いするのですけれども、いま二つだけ私、運用の問題を話したのですが、議論の内容はもうおわかりだと思うのです。これは結局、基礎研修の問題につきましては、これはほかの官庁ではやっているという事実はない。皆さんならよく御存じだと思うのです。大蔵省だけが...全文を見る | ||
| ○増本委員 非常に私は遺憾だと思うのです。で、この点はさらにまた別の機会にもっと、時間がきょうは限られていますから、議論をしたいと存じます。 いまの日額旅費等の問題に関連して荒木委員のほうから関連質問がありますので、ひとつお許しいただきたいと思います。 | ||
| ○増本委員 私は、ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案並びに自民党提出の修正案のいずれにも賛成の立場で討論をいたします。 本法案は、公務員等の旅費を三〇ないし四〇％引き上げようとするもので、公務員等の労働条件の一定の改善となるものであり...全文を見る | ||
| 04月25日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号 議事録を見る | ○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 私たちは、こういう経済協力は平等互恵、内部問題に干渉しない正しい立場で進められていくべきだというように考えているわけですが、特にこういう経済協力の資金は、今回の開発基金を見ましても、いわば国民の財産を一般会計から出資して行なわ...全文を見る |
| ○増本委員 私の手元の資料によりますと、ナイジェリアに対しては一九六六年十一月、円借款で金額が百八億円、金利が五・七五％で、返済期間が十八年、据え置き五年で、そうして紡績工場の設備拡充等というようになっていますけれども、これ以外にさらに追加融資をした事跡がございますか。 | ||
| ○増本委員 それからケニアについては、私の手元の資料では、同じく一九六六年九月で、円借款で二十億一千六百万円、金利は五・七五％で、据え置き期間、返済期間はナイジェリアと同じ、それで紡績工場と道路建設機械等がプロジェクトであるというようになっていますが、これ以外にありますか。 | ||
| ○増本委員 タンザニアですけれども、これは私の手元によりますと、同じく一九六六年八月で、円借款で金額が二十億一千六百万円で、金利、それから返済期間、据え置き期間は同じ、対象プロジェクトがカシューナッツ工場と毛布工場拡充等というようになっていますが、これ以外にありますか。 | ||
| ○増本委員 最後のウガンダですが、これが一九六六年七月で、金額十億八百万円で、金利、返済期間、据え置き期間は同じ、シャツ製造工場拡充等というようになっていますが、これ以外にありますか。 | ||
| ○増本委員 先ほどの局長の説明ですと、出資の割合が輸銀が八〇％、市中銀行二〇％ということになっているようでありますが、市中銀行の貸し付けに対しては、輸銀は市中銀行に対して債務保証をしておるのでしょうか。この点はどうなっていますか。 | ||
| ○増本委員 そこで、輸出入銀行が貸し付け金の八〇％を出しているということになりますと、それぞれの国に対するプロジェクトの開発事業の施行者、これは当然輸銀の法律及びその設立した目的からいきますと、やはり国内の企業がこれらのものを担当することになるわけですね。この開発事業についての施...全文を見る | ||
| ○増本委員 輸銀の出資金も、いわば国民の財産というか、お金で出されるものだし、その資金を運用して貸し付けを行ない、輸銀のたてまえからいくと、国内の業者が輸出入の契約もする、そうなりますと、結局輸銀では低利で相手国にお金を貸して、そして日本の業者がその輸出入の契約にタッチをする。そ...全文を見る | ||
| ○増本委員 実際の輸銀からの資金の貸し付けも、やり方をいろいろ調査してみますと、相手国にしてみれば先にプロジェクトのプランがあるわけですよね。そしてそれに必要な機械や施設がほしい。日本の商社は、まあそういうお客さんをさがし回っているわけですから、それで一応の話を相手国として、それ...全文を見る | ||
| ○増本委員 局長、そうおっしゃいますけれども、だけれども、安いにこしたことはないわけですよ。どこの国でも、いい品物が安く買えるということを望んでいるはずだし、ましてや発展途上国であればあるほど、ほかにも財政資金を有効に使いたいという——日本ですら、今度のあれで国債を発行して、開発...全文を見る | ||
| ○増本委員 今度の開発基金が設立されますと、開発基金による融資と、それからそれに加えて、さらにまた二国間の経済協力というものをこの開発基金は排斥しているものではありませんから、これもやはり行なわれることになりますね。そうすると開発基金からの融資と輸銀などによる融資が合わさって一つ...全文を見る | ||
| ○増本委員 当然開発基金の構成国、参加国をまじえてきめるわけでしょう。日本としては大体どういうプランをお持ちなんですか。 | ||
| ○増本委員 輸銀の貸し付け条件よりは大体もっとソフトになるのでしょうか、どうなんですか。 | ||
| ○増本委員 外務委員会でもわが党の委員が政府に対して質問したのですが、二二ページの三行目、十五条の融資の条件の四項の（ａ）号によりますと、基金は、「その資金は、参加国又は構成国の領域内で生産される物品及びそれらの領域から提供される役務をそれらの領域内で調達するためにのみ使用される...全文を見る | ||
| ○増本委員 私たちは、この開発基金の協定の中身は、従来のいろいろな多国間の経済協力の協定と比べると、若干民主的になってきている、民主的といいますか、その構成国の発言権を無視できないようなそういう仕組みにはなっている。しかし十五条の四項の（ａ）号でいうここに「参加国又は構成国の領域...全文を見る | ||
| ○増本委員 それからこの開発基金の融資を受ける資格のあるものは、その構成国だけでなくて、これには団体組織というのが入っていますね。これは民間の団体も当然含まれるわけですね。日本がアフリカのある国の資本と合弁して会社をつくる。この合弁会社が開発基金を利用するということは当然できるわ...全文を見る | ||
| ○増本委員 ちょっと待ってください。——十六条の三項の（ａ）、（ｂ）ですよ。（ｃ）もそうですね。三項の（ｂ）号です。 | ||
| ○増本委員 じゃ、時間がないからいいです。あとで別に聞きます。 ところで、先ほど伺ったナイジェリア、ケニア、タンザニア、ウガンダ、これに対する政府ベースの借款でそれぞれの国と輸出入契約を結んだ日本の商社というのはどこどこなんでしょうか。ちょっと教えてください。 | ||
| ○増本委員 ところで、あと関連してなんですが、アフリカ向けの貿易の実情を見ますと、リベリアが非常に多くて、ところがそれはカッコつきでして、リベリア向けの便宜置籍船が非常に多いと、こういうことになっているわけですね。それで、これは輸出入銀行のこれまでの融資額の中で船舶の比重が非常に...全文を見る | ||
| ○増本委員 今度この開発基金ができたとき、向こうにいる現地法人が船舶の建造のためにこのアフリカ開発基金を利用できるという条件はあるのですか。この点はどういうことになっておりますか。 | ||
| ○増本委員 一つのプラントなり開発事業の中で、たとえば銅山なら銅を出すための港湾設備を充実し、あるいはその輸送機関をつくるということになりますと当然船が必要になってきますね。そういう開発事業の中に占める、それの一環としての船舶の建造とかということであれば当然対象にはなるんでしょう...全文を見る | ||
| ○増本委員 では、もう最後の質問になりますので、いまの開発基金とは直接関係がないのですけれども、通産省の方、見えていますか。——実はリベリアの船舶の話が出たついでのことでお伺いするのでまことに恐縮なんですが、いま非常に軽油が不足しているというように言われているのですね。私の近くに...全文を見る | ||
| ○増本委員 それから、貿易の統計を見ますと、最近の統計の中では南アフリカ共和国との貿易の現状というのが、オーストラリア、ニュージーランドなどと一緒にその他というぐあいになって、それでここだけの、一国だけの明確な数字というのはなかなか手元に入らないのですよ。南アの貿易の実態は一体ど...全文を見る | ||
| ○増本委員 最後ですけれども、アフリカ開発基金には絶対に南アは入らないということは保証できるのですか。 | ||
| ○増本委員 どういう理由ですか、ちょっともう少し親切に答弁してください。 | ||
| ○増本委員 日本はどうですか、反対しますか。 | ||
| ○増本委員 では、時間がないので終わります。 | ||
| ○増本委員 外務大臣は何かほかに御用がおありのようなので、先に外務大臣に伺いたいと思います。 いま懸案のアフリカ開発基金の協定の審議をしておりますので、それに関連してひとつお伺いしたいのは、私どもは再三言明しておりますように、こういう経済協力はやはり自主平等、内部問題不干渉の...全文を見る | ||
| ○増本委員 日本としてそういう事態になったときどういう態度をとるかということと同時に、この開発基金協定には私どもはいろいろ問題があり、当委員会でも、また外務委員会でも指摘をされましたけれども、いま政府のほうではこの協定に調印をしてこれを進めていこう、こういうお考えがあるわけですか...全文を見る | ||
| ○増本委員 先ほどのアジア開銀の問題にしてもそれからいまの問題にしても、どうも大臣の方針というのは出たところでどういう態度をとるか、大勢を見きわめてきめていくというような式で、日本の方針というのが諸外国との関係ではっきりしていないように思うのです。この開発基金でやっていくことにな...全文を見る | ||
| ○増本委員 時間がありませんので、基本的な点だけひとつお伺いしたいと思うのです。 今回のアフリカ開発基金は、これまでの経過から見まして大企業の利益を優先する海外進出の性格というものが非常にあるのではないか、このところを私たちは一番重視をしているわけであります。昭和四十五年の十...全文を見る | ||
| ○増本委員 それから、この開発基金ですけれども、午前中も、十五条の四項の（ａ）項の、ひもつきという事態は免れないことだと思うのですね。そこへもってきて、原参加国にユーゴスラビアを除けばいわゆる社会主義国が参加していない。本質的にこれは制限融資であるということは免れないというように...全文を見る | ||
| ○増本委員 この前のアフリカ使節団の帰国報告によりましても、向こうには新しい労働法が導入されて過保護になり過ぎているというようなことを、公然と大企業の使節団の団長や団員が言っている。こういうことですと、開発基金をやっても、これは大企業の進出のいわば資金の裏打ちをしてやるだけで、決...全文を見る | ||
| 05月08日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第32号 議事録を見る | ○増本委員 共産党・革新共同の増本です。 いま中小企業のための金融制度を確立するということが非常に重要な問題の一つになっていると思うのです。民間の中小企業の金融機関ということになると、信用金庫、信用協同組合、そして相互銀行というようにあげられるわけですけれども、きょうは主とし...全文を見る |
| ○増本委員 それでは局長通達、四十七年の十一月十七日の場合でも、それから四十八年の一月三十日の場合でも、金融機関の土地取得に関連する融資について、その実態について調査を行なってきた、こういうようになっていますが、この調査の結果は具体的にどういうようになっているのですか。 | ||
| ○増本委員 貸し出し計画を出させてそれに基づいて指導と規制を強めていく、こういうお話ですけれども、この貸し出し計画そのものを一般の貸し出しと土地関連融資とのバランス、これは指導のめどとか基準についてはどういうようになすっておったのですか。 | ||
| ○増本委員 さらに、信用金庫が株や有価証券を買ってその譲渡益をだいぶ出している、こういうことを関係者などからいろいろ聞いておるわけです。これはいってみますと、中小企業者から預かっている大事なお金を非常に投機的な資金に短期資金として流用するということになるわけでして、信用金庫の本来...全文を見る | ||
| ○増本委員 それでは伺いますけれども、四十六年では、いまおっしゃった信金が一・二％ということですが、四十六年と比べて四十七年の七月から十二月までの伸び率がどういうぐあいになっているのか、そこいらをひとつ御説明願いたい。 | ||
| ○増本委員 預金者の側からすると、そういうところにまで手を出していながら、なかなか自分のほうにはお金を貸してくれないとか、本来の信用金庫というのは、自分が信用金庫に参加すればいつでも必要なときにお金を貸してもらえるというように思っていたのになかなかそうはいかない、聞けばこういう株...全文を見る | ||
| ○増本委員 ところで、今日の信用金庫や相互銀行の利用者の側からの資金需要というのは非常に多くなってきているというように思うのです。ところが、なかなか信用金庫にしろ相銀にしろ、一般に借りたい人が借りられないという面も、これは窓口規制やその他の問題が出てきて、あるいはそればかりじゃな...全文を見る | ||
| ○増本委員 いただいた資料での「相互銀行、信用金庫の業種別貸出額の推移」というのを見ますと、相互銀行の場合で四十七年の九月末で、それから信用金庫の場合だと四十七年の三月末なんですが、実は引き締め以降ですね、窓口規制そのものは信用金庫にはやっていないといっても、引き締めの影響という...全文を見る | ||
| ○増本委員 じゃもう一つ重ねて聞きますけれども、特にこういう中小企業の場合には、やはり資本階級別に貸し付け状況がどうなっているかということを見ることも——これはもちろん資本金が小さくても貸し付け額が大きい、資金需要が多い場合にはそういうこともあり得るでしょう。しかし特に規模が小さ...全文を見る | ||
| ○増本委員 それから、貸し出し総額で伸びていることはいまお答えいただいたのですけれども、貸し出し件数ではどのくらいのどういう伸びになっていますか。 | ||
| ○増本委員 都市銀行や地方銀行などは、金融機関の中では非常に大きな支配力も持っているし、これが経済の動向や趨勢に与える影響も非常に大きいということはもちろんでありますけれども、しかしその反面やはり中小業者が日ごろ一番利用するようなものはこういう中小向けのプロパーな金融機関である。...全文を見る | ||
| ○増本委員 五人のうち二人が日銀ないし大蔵省の出身である、こういうことですか、いまお話しになったのは、そういうことですね。こういう人たちが五人のうち二人にしろ入っているというのは一体どうなんですか、好ましい状況なんでしょうか。政府としてはどうお考えなんですか。 | ||
| ○増本委員 今度は五分の一を三分の一にする、それが一つは有能な人材を信用金庫のこの金融界の中で抜てきしていこう、こういう目的があるわけですね。そういうときに一種の天下り人事のような形のものが、こういうそのワクを広げられることによってふえていくということになると、所期の目的を達成す...全文を見る | ||
| ○増本委員 それからいま全信連が石油公団へ貸し付けをしていますね。その経過とそれから融資条件、この点をひとつ明らかにしていただきたいのです。 | ||
| ○増本委員 この貸し付け条件やその他については——まだ全信連は貸し付けをしていない。こういうことなんですか。六十億円は四十七年にやったわけでしょう。 | ||
| ○増本委員 四十七年の、このときの貸し付け条件は、この公団とそれからこの全信連との関係ではどういうようになっているのですか。金利が幾らで、期間がどのくらいで、そういう具体的な条件はどうなっていますか。 | ||
| ○増本委員 四十八年度はどのくらいの貸し付けを見込んでいるわけですか。 | ||
| ○増本委員 四十九年はどのくらいなんでしょう、見込みは。 | ||
| ○増本委員 なるほど石油のストックのために必要な手だてをとるということも大事ですけれども、これを中小企業の金融機関に集まったお金で運用するというのは、中小企業金融政策との関係ではどうなんでしょうね。そういうところにお金を回すんだったら、むしろもっと中小企業の貸し付け条件を緩和する...全文を見る | ||
| ○増本委員 この石油公団のほかに、私の聞いたところでは、ユニバックにも貸し出しが行なわれているというように聞いていますが、これはどうですか。 | ||
| ○増本委員 どのくらいですか。 | ||
| ○増本委員 これは単に金額が多い少ないという問題ではなくて、やはり真に中小企業のための金融制度として徹するかどうか、そういう点での行政指導なり監督というものを国のほうでなさるかどうか、そういう点に私は大いにかかってくると思うのです。中小企業の人たちから預金はどんどん取って、しかし...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうすると、検討の余地はないと、こういうことですか。 | ||
| ○増本委員 じゃ、この点はさらに、中小企業のための金融制度なんだ、このたてまえははずさないで、ひとつ運用の面でも厳重にいろいろな点で指導、監督をしていただきたい、このことを特に念を押しておきたいと思います。 この中小企業の金融機関としての経営の実態を持っていくためには、やはり...全文を見る | ||
| ○増本委員 これは私は、単に労働事件の問題というよりも人権侵害だというように考えるのですよ。皆さんの監督している法人の中で人権侵害が行なわれているということであれば、これは憲法でも保障されている基本的人権にかかわる問題ですから、それだけで直接国政にもかかわる問題だというように思う...全文を見る | ||
| ○増本委員 政務次官、具体的な例を私申し上げましたけれども、こういうようなことが白昼、勤務時間中に行なわれるとしたら、これはやはり人権侵害だという点はお認めになるでしょうね。それはいかがですか。 | ||
| ○増本委員 具体的な事実について、これだったらやはり人権侵害でしょう、こういうことが行なわれるとすれば。そのことが一つの中小企業の金融機関として、しかもこれは固定資産税の減免をはじめ、いろいろな税制上の特典を受けている信用金庫で、しかも信用金庫法という法律で中小企業のための金融機...全文を見る | ||
| ○増本委員 ほかにも、職業病ですでに認定を労働基準監督署で受けているそういう患者に対しても命令を履行しないとか、いろいろな問題ありますけれども、では最後にひとつお伺いしますが、中小企業の金融機関としてやはり健全な発展をしていくように、それを指導監督するというのが政府のたてまえだと...全文を見る | ||
| ○増本委員 いま特に中小企業、中でもその規模が小さくなればなるほど金融環境も非常に逼迫してきて、非常に困難な状況に置かれているわけですね。そういう中で無担保、無保証の融資制度ばかりか、輸出関連産業などでは無利息の融資制度ということまで要求するような、そういう事態になっているわけで...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号 議事録を見る | ○増本委員 日本共産党・革新共同の増本一彦でございます。 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりましたアフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律案に反対して討論をいたします。 まず第一に、アフリカ開発基金を設立する協定の持つ本質的諸問題についてであり...全文を見る |
| ○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 私たちも皆さん方の中小企業、特に中小零細企業の金融の問題については、皆さん方の御苦労は多といたしますし、今後やはりそういう方面で十分に独自性を発揮して、中小企業の利益になるようにやっていただきたいということを強く希望しているわ...全文を見る | ||
| ○増本委員 一つは開店時間、つまり窓口をあけている時間ですね。いまですと三時で締めますね。それで五時までおやりになる。その三時を四時にするとか、たとえば平和相互なんかですと夜までずっと開店しているというような銀行がある。こういう点で、趨勢としてどうなのか、こういうことです。 | ||
| ○増本委員 尾川さん、いまのあれで、つまりお店をあけて、お客さんの預金の払い出し、そういうものに要する時間を、いままで三時で締めていたのを特別に四時にするとか五時にする、あるいは七時までやる、こういうことが、八時出勤で五時までの時間で、それを一時間延長して四時まで受け付ける。相互...全文を見る | ||
| ○増本委員 もう一つの問題は、ほかの業界でもそうなんですけれども、特に皆さん方の相銀とか信金の業界で、やはり労使関係でいろいろ問題が起きている。特に解雇問題などが起きまして、今日まで裁判などもやられてきているわけですけれども、ほかのところと比べてもちょっときわ立った特徴なんですが...全文を見る | ||
| ○増本委員 特に裁判所の公的な判断がきちっと出ているようなものについては、負けたからということでえこじになって、それでかえって差別や対立を深めるということのないように、この点での順法精神を大いに発揚することが、その面について経営者が率先するということが非常に大事だというように思い...全文を見る | ||
| ○増本委員 役付者の場合には、労働基準法の四十一条との関係で限界が非常に、あいまいで、そこから何でも役をつければ役付手当を出すから時間外手当のほうはいいんだとかいうようなことになって、そこの関係が非常にあいまいになる。こういうことからいろいろ問題が起きてくるわけなんです。ですから...全文を見る | ||
| ○増本委員 いま中小企業、特に中小零細企業は多端な情勢を迎えていますので、ぜひとも、いまおっしゃった趣旨に沿って、改正案では上位シフトの問題もありまして、私たちはその点を非常におそれているわけですが、零細企業に対して皆さんのいままでおっしゃった趣旨が十分徹底されるような業界全体の...全文を見る | ||
| ○増本委員 いま議題になっています中小企業の金融関係の整備法につきましては、これで資本金や貸し出しの限度額が引き上げられることによって上位にシフトされて、中小、特に零細企業に金融の面で不都合の生じないように、ひとつ大臣としましても厳重に指導監督を強めていただきたいということをまず...全文を見る | ||
| ○増本委員 しかし、引き締めを基調とする金融政策を続けていくという状態のもとでは、むしろ公債量を減少させていくということが一面では自然の成り行きだし、むしろ財源は別の点での確保、たとえば法人税の増税とかというような方向でお考えになることが、長期的な展望からいっても、現在のこういう...全文を見る | ||
| ○増本委員 政府の経済政策の基本が国民福祉優先ということをおっしゃる以上、公共部門の安定的な拡大が非常に重要になってくる、これは大臣もおっしゃいましたけれども。そこで、この面での金融政策がいままでの政府の構想ですと、私どもが判断する限りでは、金融緩和とか低金利の政策を基調として、...全文を見る | ||
| ○増本委員 それでは、時間がありませんので最後にお伺いしたいのですが、いま金融二法以来預貸金利の弾力化によって金融機関の経営の効率化をはかっていこうという主張が大蔵省を中心にしてなされているわけでありますけれども、これをそのまま額面どおりやられてしまうと、利益の非常に劣る中小金融...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号 議事録を見る | ○増本委員 前回に引き続いて、残り時間はもうほんのわずかでありますので、一点だけ伺いたいと思います。 五月の十八日だと思いますが、資金運用部資金の金利を〇・三％引き上げるということを決定されまして、それとの関連で国民金融公庫その他の中小企業関係の金利がそれぞれ同じく〇・三％ず...全文を見る |
| ○増本委員 従来国金の基準金利については民間長期の最優遇金利と連動する、そしてその他の金利は運用部の金利と連動をするというやり方をとってきましたが、そうするとそういうやり方は機械的にもうおとりにならない、こういうように承ってよろしいのでしょうか。 | ||
| ○増本委員 今回の中小企業関係の金融整備法は、再三指摘してきましたように、上位にシフトする危険性を多分に持っていますし、従来のこの面での運用が小規模零細業者にどうであったかということでは多分に問題である。そうなると、ますます今回さらにそういう危険が出てきたとなれば、制度金融の利用...全文を見る | ||
| ○増本委員 日本共産党・革新共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行なうものであります。 第一の理由は、政府の説明による中小企業の資本規模の拡大という点に全く妥当性...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号 議事録を見る | ○増本委員 共産党・革新共同の増本です。 私たちは年金にスライド制を導入して年金だけで生活のできる保障をすべきである、こういうように第一に考えているわけでありますけれども、現在の国家公務員共済組合年金の受給者の状況を見ますと、昭和四十六年の平均年金支給額は退職年金で三十八万一...全文を見る |
| ○増本委員 先ほど来質問者から引用されています昭和四十二年六月二十一日付の社会保障制度審議会の申し入れによりますと、この各種年金は「その根底に生活保障的な意味をもつ。」ということを直言しているわけであります。そしてこの申し入れに基づいて公的年金制度調整連絡会議が発足をして、昭和四...全文を見る | ||
| ○増本委員 毎年国家公務員の共済年金法そのものを改正し、そして生活保障としての側面を一〇〇％保証していくという方向でこの年金問題を考えていくべきであるという意見は主張されていますけれども、政府のほうでは相も変わらず恩給法の改定に従ってこの年金の引き上げを考えていくというこういうや...全文を見る | ||
| ○増本委員 国家公務員共済組合法にも、第一条で「国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する」ということをその目的にしていますし、これは憲法二十五条を引用するまでもないことでありまして、ぜひ恩給というような恩恵的な立場で生活保障を二次的に考えたり、あるいはそれを全く軽...全文を見る | ||
| ○増本委員 辻次長にちょっとお伺いしますけれども、退職時の俸給で計算する場合と、それから退職前三カ年の平均報酬で計算する場合と、年金の受給額においてどのくらいの開きがあるか計算なすったことございますか。 | ||
| ○増本委員 私が若干試算したところで見ますと、四十七年十一月末に公務員として二十年勤続して五等級六号俸、これはことしの四月一日昇給で退職した人の場合でも、三年平均の場合だと約四万円、年金としての開きが出てくるというようになるのです。これは生活保障の方向に持っていく、そういうように...全文を見る | ||
| ○増本委員 年金受給者の生活の実態も十分にお調べにならないで、それで年金の計算というものはできないと私は思うのです。大体政策の方向が現実を踏まえているかどうかという点で、この問題はきわめて重要だと思うのですね。皆さん方だって将来年金を受けて、それで生活をしなければならない立場に立...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで、この年金の問題で、生活できるという年金で非常に大事なのは、最低保障額をどのようにきめるかという問題であると思うのです。この点については、もう先ほど来皆さんが主張しておるように、年四十八万円、月四万円にすべきであるというのが私たちの主張であり、要求でありますけれ...全文を見る | ||
| ○増本委員 公企体の点では国鉄の共済組合が何といっても一番大きな比重を持っていますし、皆さんのほうでその気になれば、これはできると思うのです。ひとつ来年度以降この点で国公並みに足並みをそろえるという方向でお願いしたいのですが、その点はいかがですか。 | ||
| ○増本委員 そこで、最低保障額ですが、ことしの十月から三十万二千四百円ということになるわけですけれども、これ自身がきわめて低いということは大臣もおっしゃったとおりです。人事院の標準生計費をとりましても、平均すれば三十七万五千八百四十円ですし、独身者の場合でも三十二万一千六百円とい...全文を見る | ||
| ○増本委員 この点は、国際的な基盤である世界人権宣言でも十分な生活水準を保持する権利を世界のすべての人々に保障するということをいっておりますし、英国の社会保障の基本となったビバリッジの原則でも第一に最低生活を保障するということをうたっているのでありまして、ほんとうに日本がこの面で...全文を見る | ||
| ○増本委員 大臣、身をすり減らして長年勤続をして仕事をやってきた人が、一年未満になくなられるというのが、先ほど話しましたように四十五年でも六・八％というぐあいになっているわけですね。ですから、こういう人たちにも、あとの遺族の生活保障ができるような手だてをすべきであると私は思うので...全文を見る | ||
| ○増本委員 違う。 | ||
| ○増本委員 いやいや、ぼくが言い方を間違えた。ごめんなさい。在職一年未満というのです。失礼いたしました。それじゃけっこうです。 そこで次の問題ですが、遺族年金の中で、遺族の所得制限、特に配偶者についてですが、これが今日三十一万七千五百円ということになっているわけですね。これは...全文を見る | ||
| ○増本委員 これはぜひ改善すべきだというように思うのですね。しかもこれはいまのお話にもあったように運用方針でやっているという問題が一つあるし、それから額自体が非常に低過ぎるために、これではもうパートでちょっと働いただけでも年間三十一万ぐらいは出てしまうわけですね。この点の問題につ...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで、こうして今回も年金が若干にしろ引き上げられるということになると、心配なのは掛け金を値上げされるのではないかということなんです。この点については、私は値上げをせずにやっていけるというように考えるわけですね。三十九年、四十四年の二回にわたって再調整をされ、来年の十...全文を見る | ||
| ○増本委員 しかし大臣、四十四年までの間に、先ほど言ったように、七三・六七％、今度四十四年から四十八年までの五年間では六三・四七％の引き上げになっていくわけです。この前掛け金の引き上げをしないで済ませて、今回はやるという根拠はどこにあるのでしょう。 それから、資金の運用利回り...全文を見る | ||
| ○増本委員 では今度の二三・四％の引き上げで、新規に必要な財源というのは、四十八年、四十九年でそれぞれ幾らになるのですか。 | ||
| ○増本委員 合わせても二百五十五億円弱ですね。そうだとすれば、国庫負担のうち一五％分がほぼ百二十二億円、これをいま一五％ですけれども、五％引き上げて二〇％にしたとしても、全体として百六十二億円というように大体なりますね。ですから、私は当面厚生年金並みに国庫負担率を引き上げるべきだ...全文を見る | ||
| ○増本委員 大臣そうおっしゃいますけれども、これは掛け金が片方は高いんだから当然だというふうに思いますね、厚生年金と給付水準が違ってくるというのは。そこで、国家公務員共済組合連合会の四十八年度事業計画の概要の中の業務経理のところに「長期給付所要財源率の再計算を四十九年十月に行なう...全文を見る | ||
| ○増本委員 皆さんのほうでは、国家公務員労働組合の年金についての要求は十分御承知でしょうね。 | ||
| ○増本委員 それならば、その声をやはり十分に反映できるように私は指導をされるべきだと思うのですよ。そこで、この業務経理の問題については検討委員会をつくって検討するということになるわけですけれども、連合会の運営協議会の委員の中から委員を任命して、その委員については労使折半、そこで出...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで今度は、単位の共済組合の運営の問題について若干お伺いしたいと思うのであります。 大蔵省の共済組合の場合は、運営審議会の委員は大臣の一方的な任命できまるというように法律のたてまえはなっておるわけですが、法律では委員は十名以内というようになっておるのに、運営審議...全文を見る | ||
| ○増本委員 しかし、職員の側を見ますと、税関労連の代表、国税会議の代表、全財務の代表、それから大蔵職組の代表ということで、全国税労働組合や全税関労働組合のほうからの委員が全然出ていないですね。こういうことだと、一方の利益に偏しないような委員を選ばなければならぬといっていても、結局...全文を見る | ||
| ○増本委員 しかし、いま次長が言いましたように、その組合員の、つまり共済組合員の声がやはり民主的に反映できるようなそういう運営というのが何よりも必要であるというように思うのです。これでいくと、未組織の、労働組合に参加していないような共済組合員の発言の機会もないし、その声も反映でき...全文を見る | ||
| ○増本委員 それから、こういう組合の事業計画の内容について、やはり組合員に周知徹底させる、そしてその意思が反映できるようにするということは非常に重要なことだと思うのですね。とかくそういう点がおろそかになっていて、各省ごとの共済組合の実態を見ますと、どうも省内に、あるいは庁内に出さ...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで、国家公務員共済組合の連合会の事業計画を見まして、医療経理の問題が非常に重大な問題にいまなってきているというように思うのですね。今回、見ますと、赤字が約七十二億円というように出ていますけれども、この赤字はどのようにして解決されるか、また政府としてそのためにどうい...全文を見る | ||
| ○増本委員 この医療経理特別対策委員会の答申によりますと、合理化をはかっていくということで、当然廃院してしまうような病院が出てくる、こういうように思うわけですけれども、つぶす病院というのはあるのですか。 | ||
| ○増本委員 この若松病院の問題ですが、医療経理特別対策委員会の答申でも、一方的な閉鎖とかというような措置はとるようには出ていないわけですね。ところがこの病院については、一方的に閉鎖をしてしまっているということになって、そこから、そこに働く労働者との間で大きな問題になっているわけで...全文を見る | ||
| ○増本委員 ところが、若松病院の廃止については、その手続の上からいってもいろいろ問題があると思うのですよ。 まず第一に、この若松病院の存廃問題で、評議員会で討議をしたというように報告を受けているでしょうか、どうですか。 | ||
| ○増本委員 次長も、この対策委員会の答申はお読みになったと思うのですよ。ところが一方的に閉鎖をするとかというようなことについては、何一つ書いてありませんね。どこでこの閉鎖についての意思決定をしたというように聞いておられるのですか。 | ||
| ○増本委員 それはどこで意思決定をしたのですか。廃止に踏み切ったという意思決定は、じゃ運協では討議をしたのですか。 | ||
| ○増本委員 いつだかわかりますか、その意思決定をしたのは。 | ||
| ○増本委員 これはあと連合会の理事長さんが見えたところでこまかく伺いたいとも思いますけれども、所管庁として、そのやり方が適正であり、理にかなっているかどうかということは、特に監督し、それから適正な指導もしなければならぬと思うのですね。病院を廃止するためには非常に作為的にやっている...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで今度は、国が当然責任を持たなければならない旧軍関係の病院も連合会が引き取って経営をしている。それに対する国庫負担は十億円にすぎない。これでは国としての責任を果たしていることにならないというように私は思うのですよ。もっと国庫負担をふやすべきである。そして国立病院に...全文を見る | ||
| ○増本委員 それから、広島にかつての毒ガス工場の後遺症の患者を収容しておる病院もあるわけですね。これも連合会が引き継いでおるわけですよ。こういうのは当然国が責任を持つべきだというように私は思うのですが、この点はいかがですか。 | ||
| ○増本委員 では、あと一点お伺いをします。 いわゆる国家公務員宿舎法の九条によって、特別の借り上げの宿舎として連合会の所有している宿舎を借り上げておりますね。これを特借宿舎というように言っておきますけれども、これの連合会と国との間の建物の使用契約関係はどういうようになっている...全文を見る | ||
| ○増本委員 政府からいただいた資料によりますと、この貸借関係は、国の会計年度ごとに毎年度契約を締結し、毎年更新できる、こういうようになっておりますね。そのとおりなんですか。 | ||
| ○増本委員 そうすると、この更新のたびに賃料を引き上げるというようなことが本来可能なのですか。その点はどうなんですか。 | ||
| ○増本委員 毎年一つの建物については定額で、それが全然変わらないわけですね、一つの建物についての賃料単価そのものは。 | ||
| ○増本委員 しかもそれが年六・五％で、六十年の半年賦、元利均等償還を基準にするということになっておるわけですね。本来公務員宿舎というのは、やはり国が責任を持って建てるべきものですね。それを連合会の資金で建物を建てて、全面的に国が借り上げてやるわけですから、これでは賃料の改定という...全文を見る | ||
| ○増本委員 やはり最初に申し上げましたように、年金というものはそれだけで生活ができるように、その保障の水準を引き上げると同時に、実質的な価値の維持の調整のためにスライド制も十分に取り入れてやっていくように私はすべきだというように思うわけです。そういう点で、政府のひとつ今後とも一そ...全文を見る | ||
| 06月06日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第37号 議事録を見る | ○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 〔委員長退席、木村（武千代）委員長代理着席〕 私は、今日の悪性インフレといわれるこの経済の事態、ここにまでなってしまった結果を見ますと、やはり日本銀行が果たさなければならなかったいろいろな手だてや責任というものをこの...全文を見る |
| ○増本委員 一月になって第一次の準備率の引き上げをおやりになった。しかし、四十六年のニクソンのドル防衛政策以降ことしの二月に円をフロートさせるまでの間は、この国際収支の環境は、部分的にいろいろな変動はあったにしましても、その間の環境は大体同一の内容をずっと持ってきていたと思うので...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうしますと、先ほど来、今日の悪性インフレの状態について総裁としても非常に遺憾であるという趣旨のことをおっしゃっていますけれども、それはどういうところからおっしゃっておられるのか。総裁の現時点での反省的な立場に立った見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 | ||
| ○増本委員 私どもは、今日のような状態をつくったのは、やはり日銀を中心とする信用膨張、これがインフレを招き、今日の深刻な事態になっているというように考えるわけですが、先ほど来から指摘されていますように、日銀の使命は通貨価値の安定と維持である。しかし、すでに二回の準備率の引き上げを...全文を見る | ||
| ○増本委員 しかし、依然としてやはり大企業中心の経済成長のための通貨供給は続いているわけでして、ですから、日銀の通貨価値の安定維持というこういう立場に立って見ますと、物価安定という国民大衆の期待とか要求というもののこたえは何もないというようにいわざるを得ないと思うのですね。 ...全文を見る | ||
| ○増本委員 それではまたさらに機会を見まして、このインフレ政策を抑止していく上で総裁の見解を伺いたいと思いますが、最後にひとつ横田会長にお伺いしたいのです。 市中銀行あるいは金融機関全体として一般国民大衆に対するサービスの向上につとめる、そういうためには、やはり銀行につとめて...全文を見る | ||
| ○増本委員 時間が超過してしまって申しわけありませんが、この点では、すでに大蔵省の銀行局のほうでは、労働基準監督署の指示に従ってその基準を順守せよということで指導をしているという答弁がありますし、大蔵大臣も政治的にこの問題はきちっと判断をしてやらなければならないというように言われ...全文を見る | ||
| ○増本委員 終わります。 | ||
| ○増本委員 きょうは大臣に、今日の悪性インフレをもたらした原因とそれから責任についてやはり明確な御答弁をいただきたい、こういうように考えるわけです。 今日のこういう異常なインフレの事態になったという点で、私は、一つは政府の放漫な金融政策に非常に大きな責任がある。大臣は先ほど、...全文を見る | ||
| ○増本委員 昨年の状況を見ましても、卸売り物価は四十七年の九月からずっと上昇気流に乗っかっていったわけです。なるほど対外収支の関係で公定歩合の引き上げは無理だとしましても、預金準備率をこの時点で引き上げることによって一定の資金の凍結をはかるということは、あの時点でもできたと思うの...全文を見る | ||
| ○増本委員 問題は、公共事業費の中でも、五四％の一般公共事業費の中身であるというように思うのです。災害復旧やその他生活関連のものについては、せんだっての大臣の私の質問に対する答弁でも、七三％くらいの比率を占めているというお話でしたので、あと残りの一般公共事業についての、これは直接...全文を見る | ||
| ○増本委員 まあ福祉のためには大型予算やむを得ないというお話ですけれども、この点についてはすでに予算委員会等でも私どもも議論してきましたし、まあ振替所得が六％というこの現状を見れば、それが非常に問題だということもはっきりしていますので、まあ時間もありませんので、これで終わります。 | ||
| 06月15日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第40号 議事録を見る | ○増本委員 政府側に対する質問は、前回大体済ませていますので、きょうは参考人の竹村理事長もお見えですので、ひとつ国家公務員共済組合連合会の当面している問題につきまして、少しお伺いしたい、こういうように思うのです。 いままでも再三力説されてきましたように、生活できる年金を保障し...全文を見る |
| ○増本委員 しかし、正式におっしゃる立場にないというけれども、組合員の期待や要求や権利というものをあなたのほうで扱っていらっしゃるわけでしょう。あなた自身も年金額を引き上げ、年金で生活できるような状態を実現してほしいという組合員の要求はよく御存じだと思うのですね。そうであれば、政...全文を見る | ||
| ○増本委員 では政府に伺いますけれども、そういう共済組合のほうからの年金の額の引き上げの要求、そういうものは正しく受けとめられるような制度的な保障とか、そういうものはあるのでしょうか、どうなんですか。 | ||
| ○増本委員 要求を反映できるような制度的な保障があるのかどうかということです。その点はどうなんですか。 | ||
| ○増本委員 制度的な保障としては事業計画を大蔵大臣が審議し、認可する、その段階だけになるのですか。 | ||
| ○増本委員 あらゆる機会をとらえて連合会の組合員の要求を反映させていく道はあるのだ、こういうようにいまの御答弁でお伺いしてよろしいのでしょうか。 | ||
| ○増本委員 竹村参考人にお伺いしますけれども、今回の年金額の引き上げをきめるに際して、政府その他に対してではどういう働きかけや接触がされてきたのですか。 | ||
| ○増本委員 政府のほうでは組合員の要求をあらゆる機会をとらえてできるだけ反映さしていくようにするという、またそういうようにしてきたということでありますので、ひとつこれからも共済組合として組合員の要求を政府に積極的に反映されるように努力していただきたいということを申し上げておきたい...全文を見る | ||
| ○増本委員 その掛金率検討委員会ではいまどういう御意見が出て、どこが問題になっておるのですか。 | ||
| ○増本委員 過去三十九年、四十四年、二回計算期がありましたし、そのときには、見てみますと、三十四年から四十四年までの間の年金改定率が七三・六七％で、四十四年から四十八年を見ますと六三・四七％ということで、過去と比べましてもそんなに違いがないので、私は積極的に引き上げる理由はないと...全文を見る | ||
| ○増本委員 掛け金を引き上げずに、そして社会保障としての実態を備えるようにしてほしいというのが組合員の切実な要求になっているということは理事長も御承知だと思うのですね。ですから、ひとつそういう立場で政府との関係についても対処をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思...全文を見る | ||
| ○増本委員 過去勤務債務に一部充当されている、これはいつからやっていらっしゃるのですか。それで、今日までどれぐらいの金額になるのでしょうか。 | ||
| ○増本委員 過去勤務債務の処理のしかたその他についてはすでに山田委員からいろいろ議論がありましたし、私はここで繰り返す必要はないと思います。ただ、これを財源率引き下げのほうに回せば、掛け金率をかえって下げて組合員の利益にも運用できるというメリットがあるわけですね。ですから、この財...全文を見る | ||
| ○増本委員 再計算期にあたって、検討の上、組合員の利益をあくまでも守っていく、負担を軽減させていくという立場に立っておやりになるかどうか、ひとつその一般的な姿勢でけっこうですから、あなたの決意をはっきり聞かせてください。 | ||
| ○増本委員 ところで、再計算期にあたって、共済組合の組合員が皆さんのほうにもはっきりと要求を提示していると思うのです。一つは、検討委員会をつくる上では、運営協議会の委員の中から労使折半で構成せよ、そしてその結果について、運営協議会の決議事項としてきちんと位置づけろ、こういう要求が...全文を見る | ||
| ○増本委員 ちょっとこまかくなりますが、組合の代表を入れて検討する、この点はけっこうですが、労働者組合の代表と使用者側の代表とを折半にせよ、この点はいかがですか。 | ||
| ○増本委員 時間がありませんので、次に移ります。 ともかく、組合員の要求が手続的な上でも正しく反映できるように、そしてまとまった意見が正しく国の政策の中に反映され、よりよい年金制度や共済組合の制度をつくっていく、この点はひとつしっかりと据えて業務の運営に当たっていただきたいと...全文を見る | ||
| ○増本委員 私も医療経理特別対策委員会の理事長あての答申を読ませていただきました。しかし、病院について具体的にどういう対策をとるかという点については明確な答申がないようですが、ここではつぶす病院、閉鎖する病院というのが皆さんの答申の中であるのですか。 | ||
| ○増本委員 対策委員会の方針を聞いているのじゃなくて、これに基づいて具体的に実行をしていく場合に、閉鎖をする病院があるのかどうかということを聞いているのです。 | ||
| ○増本委員 具体的に名前をあげてくだされば早いのですけれども、若松病院ですね。この若松病院については、答申では一方的な閉鎖ということを言っていない。その後皆さん方のところでこういう方針が出されたのだろうと思うのですが、この閉鎖が妥当かどうかというのを私はいま問題にしているのじゃな...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこが私は問題だと思うのですよ。つまり四十七年度の事業計画では、いま理事長おっしゃったように、答申に基づいて逐次実行に移すということを言っているだけで、若松病院を廃止するかどうかということを具体的に問題にしているのじゃないのですね。答申そのものも、若松病院ということを...全文を見る | ||
| ○増本委員 経理的にそのつじつまを合わせる、そのための最後のとまりのところでどうするという問題を私は言っているのじゃないのですよ。そうではなくて、皆さん方の一つの財産であり、そして公共性もある病院を具体的に廃止をするというこのこと自身が、連合会の業務にとってもきわめて重要な問題だ...全文を見る | ||
| ○増本委員 それでは、四十七年度の事業計画の審議をした際に、若松病院の問題については具体的に討議にのぼり、審議がなされたのですか。 | ||
| ○増本委員 昨年の九月に具体的には閉鎖の発表をなさったわけですね。この閉鎖の発表をする段階で運協なりあるいは評議員会で、この問題についてこういう方向でいくということはおきめになったのですか。 | ||
| ○増本委員 あなたは包括的にとおっしゃるけれども、この病院についてどうする、あるいはこの若松病院がいま病院経理の問題でやっていかなければならない問題の一つの重要なケースであるということを、事業計画を決定する際にあなた方のほうから何も言わない、質問がなかったから包括委任だ、これはち...全文を見る | ||
| ○増本委員 病院の経理が赤字である、これについては国の負担金がまだまだ非常に低いと私は思っていますけれども、ことし二十億ですか、これは大臣にももっと大幅に引き上げることを要求しました。しかしそれとは別の問題として、こういう赤字をかかえている共済病院を今後どう運営していくかという点...全文を見る | ||
| ○増本委員 民主的におやりになったと言いますけれども、これ以上言いませんが、結局閉鎖を発表して、退院患者には三万円渡すというビラを出したり、かなり皆さん方のほうでも、職員や患者を刺激するようなことに具体的にはなっているという気がするのですね。ここいらは十分注意をして、組合や患者と...全文を見る | ||
| ○増本委員 この積立金の管理運用については、これを長期運用ということで国家公務員の宿舎のほうに回すというのは国の政策からいくとむしろ本末転倒でして、国が公務員宿舎というのは自分の責任でつくるべきですね。そういうことで圧迫を受けるために、組合員に対する運用の点でいけば、住宅貸し付け...全文を見る | ||
| ○増本委員 じゃ終わります。 | ||
| 06月20日 | 第71回国会 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○増本委員 私は、年金の積み立て金の運用の問題についてお伺いしたいと思うのです。 いまのような積み立て金の方式をとっていると、積み立て金の運用の問題が非常に重要な問題だというふうに思います。中でも、積み立て金の運用の中で直接被保険者の福利の増進に役立つという名目で、政府が還元...全文を見る |
| ○増本委員 ちょっと待ってください。財政投融資として振り向けている分は全部で幾つあるのですか。 | ||
| ○増本委員 投融資先です。 | ||
| ○増本委員 そのうち資金運用部資金が使われているととろは幾つですか。 | ||
| ○増本委員 政府でも数え切れないぐらい年金や郵便貯金など、零細資金を集めたこの資金運用部資金が使われている。国民年金や厚生年金の積み立て金のうちで、被保険者の福利増進ということを名目にしている還元融資の融資先はたった六つ、これは国民が掛け金をかけている。しかし、それが資金運用の面...全文を見る | ||
| ○増本委員 あなたはそうおっしゃいますけれども、このうちの住宅関連、厚生福祉施設等を言っていますけれども、たとえば文教施設はどうですか、去年と比べてかえって滅っていますね。全部引き上げているというわけじゃないでしょう。――いいですよ、時間がありませんから。文教施設の場合、年金資金...全文を見る | ||
| ○増本委員 そればかりでなくて、直接被保険者である国民や労働者の福利を目的としている還元融資が、財投五十四のうちたった六つしか直接振り向ける分がない。これは投融資先の中で国民の福祉と直接結びつく部門が政府としていかに貧困であるかということのあらわれだと思うのです。国民の社会保障や...全文を見る | ||
| ○増本委員 厚生省所管だとおっしゃって大臣いま胸を張って答弁されましたけれども、国立病院特別会計、本年度還元融資から百五億円出ているのです。ところが政府のほうの一般会計の支出は、昨年度は四百六十六億円補正予算を含めて出てきたのに、ことしは四百四十二億円で、二十四億円一般会計からの...全文を見る | ||
| ○増本委員 大臣、いいですか。昨年は国立病院に四百六十六億出ていた。ことしは四百四十二億で二十四億少ないわけですよ。その分だけ還元融資のほうからふえてきているということであれば、足りない分を還元融資によって補って国立病院の経営をやっていこう、こういう基本的な政策をとっておられると...全文を見る | ||
| ○増本委員 国立病院を特別会計にしたという、その基本的な問題が一つあると思うのですが、それはさておきたいと思います。 しかし、国民の健康を預かる上で国立病院の果たす役割りは非常に大きいという点は、大臣もお認めになると思うのです。であれば、その施設を充実するにしても、基本はやは...全文を見る | ||
| ○増本委員 これは年度途中の問題じゃないのですね。四十八年度の当初予算で減額されている。その分を還元融資で穴埋めしている、こういう関係だけは歴然としているじゃありませんか。病院の経理というか、国立病院の特別会計の経理自身から見ても、もともと病院勘定それから診療所勘定をとっても、診...全文を見る | ||
| ○増本委員 それはあなたが、そういうようにおっしゃるなら、じゃ、なぜ四十七年と本年度と比べて一般会計からの支出分が二十四億円も減ったのですか。これは去年と比べて、国立病院についての施設の充実とか、医療サービスの改善とか、そういう点の重要度が減ったというわけじゃないでしょう。むしろ...全文を見る | ||
| ○増本委員 じゃ、ついでに大蔵省の主計局から聞きますが、本年度の十四兆円の全体の予算の中で、この国立病院の一般会計への繰り入れに占める部分は何％になりますか。去年と比べてどうですか。何％になりますか。その違いをあとで明らかにしてください。全体としては、減っていることは間違いないで...全文を見る | ||
| ○増本委員 時間がありませんので、次の問題に移りますが、年金福祉事業団へも還元融資が向けられていて、この年金福祉事業団で、社宅や労働者、従業員の住宅設建のための貸し付けをしているわけですね。この関係を見ましても、先ほどいただいた資料によると、大企業が五百七十八件で三百億八千四百十...全文を見る | ||
| ○増本委員 大蔵省に伺いますが、還元融資先で一番大きな部分を占めているのは地方自治体ですね。地方自治体が住民に対するサービスのために、いま地方財政が非常に逼迫している、こういう現状からすると、これはやむを得ない、そういう一面があるわけですけれども、この点も地方財政の困難をこういう...全文を見る | ||
| ○増本委員 最後に厚生大臣にお伺いしたいのですが、年金の積み立て金の国民生活への還元をはかって、それを活用していくということが非常に重要な問題だし、特に還元融資については厚生省が所管であり、これが積み立てられているお金を直接被保険者の福利増進に役立つように特に力を入れて、その活用...全文を見る | ||
| ○増本委員 あと資金運用部の資金の運用全般についても質問をしたかったのですが、時間が来ましたので一言、資金運用部資金の資金運用審議会等についても、ひとつ国民の意見が反映できるように、その委員に国民の代表をきちんと加えるというようなたてまえで制度の改善をはかるように要求しまして、質...全文を見る | ||
| 06月22日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第42号 議事録を見る | ○増本委員 国有財産の中で、米軍が使っている軍事基地が膨大にあり、これの返還は国民にとって、特に基地周辺の住民にとっては非常に切実な問題であろうと思う。 それで、まず外務省にお伺いしたいのですが、関東計画で本年じゅうに返還されるものについてはおよそわかりましたけれども、それ以...全文を見る |
| ○増本委員 一つ具体的な問題を伺いますが、神奈川県相模原市の相模総合補給廠ですが、この総合補給廠については全面返還あるいは一部返還が議題にのっているかどうか、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○増本委員 防衛施設庁、いらしていますか。——この相模補給廠の整理縮小のために、ここで相当な人員整理が計画され、実行に移されていると思いますが、その整理の部門と、それからそこでの労働者の解雇の計画の具体的な内容をちょっと明らかにしてください。 | ||
| ○増本委員 九月以降も大幅な人員整理があるのではないかというようにいわれていますが、その点はいかがですか。 | ||
| ○増本委員 七月一日以降のアメリカの七四会計年度の予算から見ての計画からすると、相模補給廠ではさらに一千名以上の整理が行なわれるのではないかというように考えられるのですが、その点はいかがですか。 | ||
| ○増本委員 そうしますと、今後補給部門のかなりの部分で人員整理が行なわれ、補給部門が整理縮小される、それから戦車や自動車の修理部門、これもほとんど整理縮小をしていく、こういう計画にはなっているわけですね。その点はいかがですか。 | ||
| ○増本委員 安保条約六条に基づく地位協定の二条三項では、外務省も御承知のように、遊休施設は返還しなければならないというように合意がされているわけですね。そうすると、このように基地が整理縮小の方向にいけば、これは当然日本に返還すべきものであるというようになると思うのですがいかがです...全文を見る | ||
| ○増本委員 防衛施設庁に伺いますけれども、この解雇される、人員整理をされる人たちのあとの就職の問題、これは国の政策、米軍の政策によって職を奪われるわけですから、当然十分な手だてが必要だと思うのですが、現在の再就職の見通しやその他についてはどういうようになっていますか。 | ||
| ○増本委員 防衛施設庁にもう一度お伺いしますが、補給部門、整備部門、技術部門、この人員整理が相模補給廠で行なわれるということになりますと、いま補給廠の中の米軍の施設のうち、戦闘車両や戦車の野積み場、七十万坪からあるうちに野ざらしになっている。あそこは野積みになっていますね。１１３...全文を見る | ||
| ○増本委員 あと施設庁にもう一度お伺いしますが、野積み場とテストロードは合わせてどのくらいの面積になりますか。 | ||
| ○増本委員 私のほうの調査だと、三十四万平方メートルぐらいですが、大体そのくらいですか。 | ||
| ○増本委員 大臣にこれはお伺いしたいのですが、いまのやりとりでもおわかりだと思うのですが、米軍基地が遊休施設になっていく。そうすると当然そこの部分についてはやはりきちんと返還を受けて、国民の立場に立ってその利用を自主的に考えていくということが一つは必要だと思いますし、いま問題にな...全文を見る | ||
| ○増本委員 防衛施設庁にお伺いしますが、この相模補給廠については、その補給廠を、今度これを自衛隊に使用転換したり、あるいは米軍との共同使用を計画しているというようなお話もあるのですが、この点はいかがですか。 | ||
| ○増本委員 少し具体的な話になりますが、ここに赤羽にある自衛隊の戦車修理部門が移ってきて、そしてアメリカとのジョイントユースというような、あるいは単独使用というようなことが計画をされているということで、ここの自治体では非常に憂慮をしておるのですが、そういう計画は現在ないということ...全文を見る | ||
| ○増本委員 外務省にお伺いしますが、アメリカとの関係でもこの補給廠については自衛隊との共同使用というようなお話は全然出ていませんか。 | ||
| ○増本委員 次に、大蔵省にお伺いするのですが、防衛施設庁が基地の所在の自治体との間で基地の返還後のあと地利用についていろいろ合意をする。せんだっての委員会でも北富士演習場の問題が出ましたけれども、こういうような合意をする場合には、事前に大蔵省との打ち合わせの上でやっているのかどう...全文を見る | ||
| ○増本委員 全く大蔵省には何の相談もなく、防衛施設庁が地元の自治体との間でいろいろ折衝をして合意をしているのだ、こういうことになるのですか。 | ||
| ○増本委員 せんだっての委員会で佐藤委員が質問をしました北富士演習場の場合ですね、大蔵省が承知をしたのはいつの時点ですか。 | ||
| ○増本委員 そうすると、昭和四十八年の一、二月ごろということですか。 | ||
| ○増本委員 そうしますと、この北富士演習場の問題では、昭和四十五年の七月四日、皆さんの承知されるほぼ二年くらい前にすでに地元の一部事務組合と防衛施設庁長官との間で払い下げについての合意が覚え書きとして取りかわされているのですが、こういうような事実は大蔵省としては全く知らなかった、...全文を見る | ||
| ○増本委員 大臣にお伺いするのですが、大蔵省は国有財産について最終的に責任を負うものであり、大臣はいわばその最高の責任者である。これが払い下げ、その他についての問題の合意にわたるような事項がほかの官庁でやられているのを全く知らないという事態はきわめて異常であるというように思います...全文を見る | ||
| ○増本委員 いま大臣もおっしゃったように、なるほどそれは協力するということしか書きようがないわけですね、防衛施設庁は払い下げの主体でありませんから。だけれども、こういうことを、払い下げの処分庁である大蔵省あるいはその地元の財務局長も知らないうちにそういう合意を結んでいる。もしこの...全文を見る | ||
| ○増本委員 私が問題にしているのは、大蔵省も知らないうちに、防衛施設庁なら防衛施設庁の政策目的を実現するため、その地元との取引の材料みたいにしてこの国民の財産である国有財産をもてあそぶようなやり方というのは決して正しいことではないのではないか。手続とかたてまえが、いまやっておるよ...全文を見る | ||
| ○増本委員 同じような関連する問題ですが、厚木の海軍の航空基地の一部、イーストキャンプの返還の問題について、横浜の防衛施設局長と大和市長との間でいろいろなやりとりがあったという事実は大蔵省としては御存じですか、また、いつお知りになりましたか。 | ||
| ○増本委員 私が聞いているのは、横浜防衛施設局長とその関連自治体との間で、この返還後のあと地利用の問題について交渉があったのですが、その事実は大蔵省は御存じなのかということです。 | ||
| ○増本委員 このイーストキャンプについては、防衛施設庁から大蔵省に移管になったのは五月の二十一日ですか。 | ||
| ○増本委員 五月二十一日以降今日まで、そういう経過については、横浜防衛施設局長あるいは防衛施設庁から大蔵省には何らの連絡や報告もないわけですか。 | ||
| ○増本委員 たとえば昭和四十六年七月一日付で、横浜防衛施設局長が「厚木海軍飛行場の海上自衛隊による共同使用について」という文書を出していまして、その中で、海上自衛隊との共同使用を認めることとあわせて、防衛施設局としてはイーストキャンプの地区約十四万平方メートルを返還することとして...全文を見る | ||
| ○増本委員 先ほどのお話は防衛施設庁長官だった。今度の場合は一防衛施設局の局長が十四万平方メートルに近い土地についての払い下げについて約束をするということになりますと、地元としてはもちろん払い下げを受けたい。その土地が基地に大部分取られているために、そこでも住宅が急増し人口も急増...全文を見る | ||
| ○増本委員 防衛施設庁にお伺いしますが、あなたのほうでは自衛隊の共同使用、こういうように、国有財産の一部の返還のときには地元の関連自治体に払い下げをする、こういう約束をいわば同一の文書で覚え書きをつくったり、確認書をつくったりする。これは地元の自治体に自衛隊の共同使用をのませる、...全文を見る | ||
| ○増本委員 私は、地元の自治体などが住民福祉のために国有財産を活用したい、ほしい、しかし、土地がほしいという弱みにつけ込むようなやり方ではないかという、そういう意見はあくまでも変わらないのです。 ちょっと、時間の区切りがありますので、あと一点だけ防衛施設庁に聞きたいのですが、...全文を見る | ||
| ○増本委員 ちょうど区切りになりますので、では、あと本会議後にさせていただきたいと思います。 | ||
| ○増本委員 先ほどの続きのお話になりますけれども、もし防衛施設庁とそれから基地所在の関連自治体との間で基地返還後についてのあと地利用についての合意ができていた場合には、大蔵省としては最大限それを尊重してその趣旨を実現するようにという点ではお考えはいかがなのでしょうか。 | ||
| ○増本委員 防衛施設庁にお伺いしますけれども、午前中の話に出ました大和のイーストキャンプについての返還は、あと地の問題について地元の自治体との間には合意は成立しているのですか。 | ||
| ○増本委員 次に移ります。 今回の法案で人口急増地域の義務教育学校施設への無償貸し付けの条項が入りまして、これは非常に積極的な改良であるというように考えるのですが、理財局にお伺いするのですが、無償貸し付けについては特定の期間を定めるとか、その内容、法律関係というのは一体どうい...全文を見る | ||
| ○増本委員 現在学校の校舎は鉄筋コンクリート建てが非常に多くなってきていますね。五年ではなかなか本格的な建築の校舎というのは建てられないおそれがあると思うのですが、これは五年ごとの更新ということを当然の前提として無償貸し付けをなさるのでしょうか、その点はいかがですか。 | ||
| ○増本委員 いま地方財政がいろいろな面で非常に圧迫をされておりまして、大体用地費でもその一般会計予算の五％から一〇％近いお金をかけないと一つの学校の敷地を買うことができないというような現実があると思うのです。だから、これまで貸し付けていたものだけでなくて、新規に無償貸し付けをどん...全文を見る | ||
| ○増本委員 ところで、この国有財産としての土地の現状について若干お尋ねをしたいのですが、かつて陸軍が使っていたような用地ですと、そこに戦争中に本土決戦に備えて防空壕を至るところにつくっておりまして、先ほど大臣にも質問をいたしました厚木基地の今度返還になったイーストキャンプなども、...全文を見る | ||
| ○増本委員 政務次官お忙しいでしょうから、これでけっこうです。 では次に、国有財産である基地の管理の問題についてお尋ねしたいのですが、アメリカ軍に提供している基地の面積ですが、私のほうにすでにいただいている大蔵省の提供基地国有財産土地の一覧表の地積は、これは正しいものというと...全文を見る | ||
| ○増本委員 このうちのキャンプ座間の面積についてまずお伺いをしたいのですが、キャンプ座間はこのいただいた資料によりますと二百三十五万九千八百十二平万メートルということになっていますね。これは相模原市の分と座間市の分の内訳で言うとどのようになるのでしょうか。 | ||
| ○増本委員 そうしますと、国有財産台帳上のキャンプ座間の面積は幾らになるのですか。 | ||
| ○増本委員 この防衛施設庁から出ている、いただいた数字と約九十万平方メートルばかり違いがありますけれども、この違いはどこに原因があるのでしょうか。 | ||
| ○増本委員 防衛施設庁にちょっとお伺いしますけれども、防衛施設庁がこのキャンプ座間について二百三十五万九千平方メートルという数字をお出しになったのは、どういう根拠からですか。 | ||
| ○増本委員 この共同実測の結果の二百三十五万九千平方メートルというのは、国有地に当たる部分ですか。 | ||
| ○増本委員 日本とアメリカと両方で共同実測をして、一定の正確な面積の数字が出ているのですね。これを大蔵省ではどうして台帳は旧態依然たる数字のままにしておくのでしょう。 | ||
| ○増本委員 ところで今度は、国有財産の評価額なんですが、これはどのようにして評価をなさるのでしょう。 | ||
| ○増本委員 その評価をする際時価を基準にしてやるとおっしゃるのですが、何カ所か基準点を設けて坪単価をはじいて、それに面積を掛けて出される価格になるのですか。この結論の出てくるプロセスをちょっと伺いたいのです。 | ||
| ○増本委員 そうしますと、いまお話をしましたたとえばキャンプ座間の場合、日米共同で実測をしたものと国有財産台帳に書かれているものと約九十万平方メートルも違いがある、こういう場合には、もし防衛施設庁のほうの実測の地積で考えると、固定資産の評価台帳の価格というものはさらに引き上がると...全文を見る | ||
| ○増本委員 このキャンプ座間の面積が防衛施設庁と国有財産台帳との間に大きな開きがあるということは、すでにこのキャンプ座間の所在地の相模原市長が昭和四十年の段階から大蔵省や当局に陳情までしておった問題なんですね。ところが、依然としてこの食い違いについての是正が全然なされてこなかった...全文を見る | ||
| ○増本委員 防衛施設庁の数字は幾らでしょう。 | ||
| ○増本委員 これも相当なやはり開きがあるんですね。そうすると、この厚木基地の国有財産の台帳価格も、面積が違ってくればさらにその価格が高くなるということにはなりますか。 | ||
| ○増本委員 自治省に伺いますけれども、いわゆる基地交付金ですが、基地交付金は各自治体にどのように計算されて交付されるのでしょう。 | ||
| ○増本委員 基地を持っている地方自治体は、国から出ます基地交付金が地方財政においてはかなり大きな役割りを果たしているのです。このことは政府も御承知だと思うのですが、こういうように国有財産台帳の価格が、面積が実態と非常にかけ離れているために、本来もらえるべきものがもらえないという状...全文を見る | ||
| ○増本委員 現に日米共同で測量をして正確な地積が出ている。せめてこの台帳の地積は変更さるべきだと思うのですが、その点はいかがなものでしょう。 | ||
| ○増本委員 次長、これは大蔵省として実測をしてこの地積を訂正される、そういうように承ってよろしいですか。 | ||
| ○増本委員 それから、この面積が実際よりも少ないために台帳価格も結果として低くなっている。そのために先ほどからお話ししているように、基地交付金も結局少なく計算をされるという、こういう結果になるわけですね。国有財産は、国が、しかも大蔵省が直接管理の責任をお持ちなんですから、実態と違...全文を見る | ||
| ○増本委員 それは私は納得できませんね。自治省もこの基地交付金を予算要求するときには大蔵省の台帳価格に基づいて計算を一応されて、そして要求をされますね。その参考になるというか、それを検討に入れる国有財産台帳が実態と比べても低いので、そのために台帳価格も低くなっている。だから面積が...全文を見る | ||
| ○増本委員 国のミスによって、あるいは国のこれまでのやらなければならなかった管理そのものをしなかった、そしてそれが地方自治体にしわ寄せがいっている、この事実は大臣もお認めになると思うのです。ならば、それについて特別の手だてをとられるというのが当然だというように私は思います。私は大...全文を見る | ||
| ○増本委員 私は、これは早急に、せめて台帳価格だけでも実態に近いように訂正をし、そしてそれに基づいて、本年度については、こういう著しく違っているところについては、その実態に近い台帳価格に基づいて再度計算し直して交付をするということで今年度ぜひ処理をしていただきたいし、そのことがこ...全文を見る | ||
| ○増本委員 終わります。 | ||
| 06月29日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第44号 議事録を見る | ○増本委員 まずＡＴＡカルネの問題につきましてひとつお伺いしたいのですが、先ほどのお話でも保証団体は日本商工会議所を予定して、保証団体に対しては法律上も業務方法書を出させ、監査もする、認可について大蔵大臣が権限を持つ、こういうことでありますけれども、この保証団体が健全な内容で成立...全文を見る |
| ○増本委員 これはちょっと私は納得できないのです。法律だけつくる。その保証団体をどこにするということは、まず政府のほうではっきりとした方針を持っている、そういう政府の方針にこたえるような団体にこの保証団体の仕事をさせるというようにしなければならぬはずですね。入れものはつくった、し...全文を見る | ||
| ○増本委員 それでは日本商工会議所にやらせるやらせないという問題はちょっとおきましょう。しかし、この保証団体は、日本の輸出業者にとってもこれは利用するものであるし、それから海外の業者が日本へ来る場合でも、やはり海外の業者は海外の保証団体からもらってくるのだろうけれども、しかし、国...全文を見る | ||
| ○増本委員 このカルネの発給の販売価格、これは非常に重要な問題ですね。特に中小の輸出業者はこれはできないというようなものであれば、これはもう大企業にはフリーパスでいくけれども、中小業者は利用できない、こういうような条約あるいはこういうようなシステムであれば私どもも賛成しかねるとい...全文を見る | ||
| ○増本委員 この点はたいへん重要な問題ですので、ひとつぜひいま局長の答弁された方向で、中小業者も利用できるように、日本商工会議所はたてまえからいけば別に大企業のためだけのものではないたてまえになっておりますけれども、実質はそういうぐあいにならないというような状態もありまから、まし...全文を見る | ||
| ○増本委員 すでに契約されてまだ引き渡しを受けていないという部分についてまでストップをかける、これはたいへんな問題だと思うのですね。いまその根拠法は一九六九年の輸出規制法であるというようにお話しありましたけれども、この輸出規制法の具体的な権限内容、これはどういうものなんですか。内...全文を見る | ||
| ○増本委員 それは宣言的な内容ですよね。だから、大統領が議会にもかけずに、積み出しがら何から全部それで禁止するという、そういう権限までその法律が与えているということにはならないのじゃないですか。外務省の見解いかがですか。 | ||
| ○増本委員 私は前も疑問に思ったのですが、いま次長が読まれた三条二項というのは、インフレ抑止の政策であるという宣言だけであって、大統領に特別の授権がなされているという根拠が何もないのですね。だから今度、いま議会にかかっているいわゆる新通商法で大統領に一般的な授権をしようという新し...全文を見る | ||
| ○増本委員 間違えた、経済安定法ですね。失礼しました。 それはともかく、いまあるのはアメリカでも輸出規制法の三条二項だけなんですよ。これは宣言的なものであって、大統領に権限を与えているというものではない。だから私は日本の政府も本来そういうたてまえで考えてきたのではないかという...全文を見る | ||
| ○増本委員 その通報内容は……。 | ||
| ○増本委員 農林省来ていらっしゃいますか。——ことしのアメリカとの大豆の買い入れの契約高と数量、それから引き渡し分とまだ引き渡しを受けていない分ですね、これがどのくらいなのか、まず明らかにしてください。 | ||
| ○増本委員 あなたのおっしゃった三百二十万トン、アメリカとの分ですね。そうするとこれはすでに契約数量ですか。 | ||
| ○増本委員 そうすると、この大豆の今回の輸出規制によってストップを受けて、日本に入ってこない分というのは何方トンになるのですか。 | ||
| ○増本委員 勘定が合わないですね。あなたの先ほどの説明だと、アメリカとの大豆の今年分の契約が三百二十万トンで、五月の末までに船積みされているものが百五十万トン、六、七月で七十万トン、こういうことですね。そうすると少なくとも百万トンくらいは入ってこないというような勘定にもなると思う...全文を見る | ||
| ○増本委員 すでに契約をされて引き渡しを受けるばかりであったのに、今回ストップを受けるという分は七十万トンぐらいだ、こういうことですか。 | ||
| ○増本委員 いずれにしてもすでに契約をして引き渡しを受けるばかりであったのに、こういうことでストップを受ける。これは契約を履行しないということですから、取引からいけば債務不履行という重大な背信行為だというふうに思うのですね。六月十三日の段階で新聞発表によると、日本にあるアメリカの...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで、先ほどの話にちょっと戻りますけれども、一九六九年の輸出規制法の第三条第二項、これは先ほど次長もお読みになったように宣言的な内容ですね。ここでは大統領にストップをかける、そういうことのできる権限を与えるというようなことまでは書いてありませんね。その点はお認めにな...全文を見る | ||
| ○増本委員 それ、あとで資料いただけますか。 | ||
| ○増本委員 いずれにしても法的な権限もはっきりしないし、しかもそれですでに契約した分までストップをかけるというのは、国際的な貿易関係からいっても商取引の上からいっても、これは国際信義に反するアメリカの重大な背信行為だというように考えざるを得ないわけですね。この国内的な影響というの...全文を見る | ||
| ○増本委員 こういうようなことをやられると、これは大臣お見えになっておりますけれども、大臣が主張しておられるワン・ワールド・エコノミーというたてまえからいっても、それから直接狭い意味での非関税障壁ではないけれども、輸出の数量制限とか規制とか禁止というようなことを自国の都合だけでい...全文を見る | ||
| ○増本委員 ともかく、こういうアメリカの通商政策が出るたびに日本の食糧問題がかき回される。これはやはり何といっても日本の食糧の自給率がきわめて低くて、この大豆の場合だと九二％アメリカから輸入を受けている。日本の財政面から見ましても、たとえば財政投融資でも今回、農業、林業に対する投...全文を見る | ||
| 07月10日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第46号 議事録を見る | ○増本委員 先ほど若干通行税の法案で、いままで千六百円と金額がきめられていたのに、今回は命令で定めるものを除くというぐあいに、いわば政令委任をするようになった経過について御説明があったと思うのですが、ちょっとその点をもう一度私にも説明していただきたいと思います。 |
| ○増本委員 今度の改正案では、局長はＢ寝台なんだというように言っても、Ｂ寝台だということが一見して法律でわかるというものではないわけですね。 それから、一体この限度額が幾らなのかということ自身も、法律で一見してわからぬということなんですが、これがＢ寝台だということは、第三条そ...全文を見る | ||
| ○増本委員 旧法の場合は、旧法というと何ですが、現行法の場合は、これは「一人一回ニ付千六百円ヲ超ユルモノニ限ル」ということで、結局課税の対象からいっても、法律の定める条件としてはきわめて明確であったと思います。ところが、それがきわめて一般条項になってしまったということになると、「...全文を見る | ||
| ○増本委員 一番明快なのは通行税法を廃止することだと思うのですね。もしそれがだめでもＢ寝台料金ということでやるのが次善の策で、三番目が現行法で、四番目は結局これだけではますますわからなくなって、どこが、何円が課税最低限なのかということ自身は一そう法律では不明確になってきたというよ...全文を見る | ||
| ○増本委員 ちょっと国鉄に伺いたいのですが、千九百円に今度Ｂ寝台をしようというお考えのようですけれども、もしこれで通行税が現在のまま法の改正が行なわれないということになると、これは二千九十円に寝台料金をして、百九十円分の税額は国民に負担させるということになるのですか。それとも税込...全文を見る | ||
| ○増本委員 結局値上げ分三百円はまるまる収入として確保したい、こういうことですね。 | ||
| ○増本委員 ですから、値上げ分三百円はまるまる無きずでポケットへ入れたい、こういうことでしょう。千六百円が千九百円に値上げをする、この分は国鉄としてちゃんと持っていきたいということでしょう。 | ||
| ○増本委員 だから、三百円の増収分は、それは国鉄としてはきちっと確保しておきたいと、こういうことになるわけでしょう。そういうことじゃないですか。だってそれで余分に百九十円税金は国民に負担してもらって、値上げ分の増収三百円は、値上げ分としてこれは国鉄のポケットへ入れたいと、こういう...全文を見る | ||
| ○増本委員 ですから、国鉄のほうは結局ちゃんと増収ははかり、そしてそれに応じて法律で一割の税金がきめられている、その分まで国民に負担をかけるということはいかぬので、通行税分だけ減税にしよう、こういうことになりますよね。 | ||
| ○増本委員 ところで、いまたいへん首都圏の鉄道交通がおしなべて混雑の状態にあるわけですね。昨年の三月一日に都市交通審議会の答申が出ましたけれども、こういう答申を含めて、東京とその周辺の鉄道交通網の整備、増強の計画というものは具体的にどうなっているのでしょうか。所轄の方おりましたら...全文を見る | ||
| ○増本委員 そういう計画について、具体的な年次計画を立てて、そしてそれを実現していく、こういうような手だてはおとりになっているのですか。 | ||
| ○増本委員 計画はできても、しかし実際にはなかなか進まぬという問題もあるし、それからもうすでに数十年と言うと大げさですけれども、相当前に鉄道敷設の認可とか許可をとっていながら依然として土地の買い占めだけやって、宅地造成はやるけれども、しかし線路はなかなか敷かない、こういう私鉄もあ...全文を見る | ||
| ○増本委員 もちろん地域住民の納得の上に立って計画がきめられ、そしてそれが行なわれるということはこれは大前提ですけれども、しかし一方で、これが都心からさらに郊外へ延びていく路線で、すでに昭和十年代に鉄道敷設の許可なり認可をとっていながら、今日に至るもやっていないというような計画路...全文を見る | ||
| ○増本委員 三崎まで行く部分はないのですか。たしか三崎まで行くのがあるはずですよ。油壷まで行くのは自分のところのやっている油壷のマリンタワーだか、マリンランドだか、そういうところへ行くものでして、それはすぐにでもやりたいのでしょうけれども、そうじゃなくて、三浦三崎のほうへ、城ケ島...全文を見る | ||
| ○増本委員 それはもののたとえとして。しかし、一方で私鉄が膨大な資金を土地の買い占めに使う。たとえば小田急でも、東急でも非常にこんでいる。だから、複々線にしてほしいという付近住民の声があっても、それに対しては金がない、こういう返事をする。こういう関係をどういうようにして鉄道の敷設...全文を見る | ||
| ○増本委員 お見えですのでちょっとお伺いしたいのですが、いまたとえば都営地下鉄とかあるいは横浜市でも地下鉄を進めているわけですが、こういう地方自治体で公営の鉄道を敷設するということになると非常にお金がかかる。そこで当然地方債などの起債にたよらざるを得ないのですが、その一方でこうい...全文を見る | ||
| ○増本委員 最後になりますけれども、いま東京の環状線のぐるりを大体東西南北四つに分けて、各私鉄のいわばなわ張りみたいなぐあいになっている。これは何か法的な根拠があるのでしょうか。 | ||
| ○増本委員 これは全く法律的な根拠はないのですか。このようになった経過はどうだったのでしょうか。 | ||
| ○増本委員 昔は、昭和十三年以降陸上交通事業調整法があって、これによっていわば四つのグループぐらいにそれぞれの占守地域がきまった、それが現在は機能を停止していて、法律上の問題はもう全くない、こういうことなんですか。 | ||
| ○増本委員 それなら、この法律は支那事変の戦時特別立法みたいなものですね。この法律が今日も依然として廃止されないままで残っているというのは、何か政府として特別の考えでもあるのでしょうか。 | ||
| ○増本委員 こういう戦前からの亡霊は、私は廃止すべきだと思いますが、いかがですか。 | ||
| ○増本委員 これは機能を停止しているからあれですけれども、この法律を新たに今度また使ってやるべきかどうかというのは、これは手続の上からいったって何からいったって非常に問題ですよ。いまの憲法のたてまえからいっても、これで全部企業をコントロールして統合したり委託管理してやっていけるか...全文を見る | ||
| ○増本委員 では、終わります。 | ||
| 08月29日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第48号 議事録を見る | ○増本委員 午前中からいままで、ほかの委員の皆さんの質疑を伺っていて、一つは卸売り物価の値上がりの原因が国内需給の逼迫と海外価格の上昇にある、こういうお話で、そのほかに消費者物価の問題でもいろいろ原因をお述べになりましたけれども、現在政府がおやりになる施策としては、結局国内需給の...全文を見る |
| ○増本委員 総裁にお伺いしたいのですが、ちょうど二、三カ月前でしょうか、総裁が参議院の大蔵委員会で、公共料金の今日での値上げはあまり歓迎できないような趣旨のお話が出て、それ以降経済情勢はますます過熱ぎみで、いまたいへん深刻な状態になっているわけです。この時点でかってお話しになった...全文を見る | ||
| ○増本委員 時間がありませんので、ほかの質問は留保させていただいて、先ほど大臣も若干触れましたえさの問題です。これは九月一日が一応めどだということですが、たとえばいま配合飼料価格の安定基金への助成も、今度特別の積み立て基金をつくるといっても、大体トン当たり一万円以上上がる中で、二...全文を見る | ||
| ○増本委員 卵価にしても乳価にしてもきわめて不安定で安い。ここでこれが上がれば結局農民だけでなくて直接消費者価格にも大きな影響を与えるということだと思うのですね。しかもいま融資を受けても返す手だてがない、あるいは非常に困難だというような状態ですから、これこそ私は一般会計を含めて財...全文を見る | ||
| ○増本委員 時間が来ましたので終わります。 | ||
| 09月13日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号 議事録を見る | ○増本小委員 午前中に政府から、四十九年度税制の改正についての方針について御説明があったわけですけれども、その中で、一つは課税最低限の引き上げの問題ですが、これは確実に夫婦子二人百五十万円までは免税にするという方向で固まりつつあるのかどうか。片方で、中堅所得者の税負担を軽減するた...全文を見る |
| ○増本小委員 税調の討議待ちということのようですけれども、政府はこの課税最低限の問題についてこうあるべきなんだということをはっきりと税調に意見を出して、それを税調もたたき台にする、それから広く国会の内外に政府の方向というもの、方針というものをはっきりさせて、国民の討議のたたき台に...全文を見る | ||
| ○増本小委員 今日の物価の上昇、インフレというような国民経済生活の実態を見ますと、すでに百五十万円でも低過ぎるのではないかという意見すらあるし、私自身もそう思うのですが、それだけにこれははっきりと私はぜひお約束をしていただきたいと思うのです。 もう一つは、給与所得者についての...全文を見る | ||
| ○増本小委員 今度の所得税の法案の審議の際にも、有価証券の譲渡所得などのキャピタルゲイン課税の問題もたいへん議論になりましたけれども、この点も前向きで検討していく、そういう政府の答弁も得たわけです。今度の税調の中で、キャピタルゲインに対する課税については、政府はどういう方針をもっ...全文を見る | ||
| ○増本小委員 そうすると、今回の税制調査会にキャピタルゲインの問題についての答申を求めるという方針はないのですか。 | ||
| ○増本小委員 ぜひこのキャピタルゲインに対する課税について、早急に前向きでしっかりとした方針で踏み切ってもらいたい、このことを強く要望したいと思います。 前回の委員会において、固定資産税の減税の問題についても、大臣から来年度の減税についての積極的な方向がある程度打ち出されたと...全文を見る | ||
| ○増本小委員 これと関連して、都市計画税についてはどうなんでしょうか。そのお話はないのでしょうか。 | ||
| ○増本小委員 これは私が調べたのですけれども、たとえば都市計画税の場合でも非常に評価額が急激に上がったために、六倍以上になっているというところはたいへん私の知っている地域でもざらになっているわけですね。やはり都市計画税、固定資産税というのは両方かみ合ったものですから、この両方につ...全文を見る | ||
| ○増本小委員 地方財政に及ぼす影響はこれは考慮しなければなりませんが、その点は、買い占めている大企業などの土地の問題あるいは大企業に対する固定資産の適正な評価をすることによって増税をはかることが十分可能である。法人税の引き上げがいま問題になっているおりでもありますから、こういう大...全文を見る | ||
| ○増本小委員 定額制を定率制に変えていくということもあり得る。これはやはり印紙という側面ではありますけれども、一種の取引高税への移行をはかっているのではないか、こういう評価もできますし、この点では付加価値税等の問題とも関連して税制の体系の上からも非常に重大な問題への端緒を開いてい...全文を見る | ||
| ○増本小委員 時間がありませんので深い議論はまた次回にしたいと思いますが、しかし、これはたいへん重大な問題を今後の税体系に呼び込むことになるというふうに考えるわけです。ですから、政府に特にこの点を採用するかどうかという点については、十分慎重に検討していただきたいということを要望し...全文を見る | ||
| ○増本小委員 その点は政務次官、田中総理大臣がみずから本会議でも言ったのです。道路をつけていく、そうするとそこに今度人が住むようになり、工業再配置やその他の工業の分散もうまくいく、それで地域開発がいくのだ、これは文字どおり列島改造が基本になっているわけですね。 ですから、生活...全文を見る | ||
| ○増本小委員 人事考課などの結果で婦人のほうは特昇からはずれてくる。婦人は考課の結果は全然能力がないみたいになりますね。 ただしかし、金沢国税局の場合を見ますと、未特昇者数が男が百六十八で女が九十六、合わせて二百六十四。ほとんどの婦人が特昇には該当しない。これは人事考課や評価...全文を見る | ||
| ○増本小委員 最後にもう一問ですが、これは質問とお願いです。それは国税の労働組合というのは不幸にして分裂をしています。いただいた資料によっても第一組合、つまり全国税労組の中に所属している職員の場合には、金沢局の場合五十三名中四十九名、そのほとんどが全然特昇になっていない、こういう...全文を見る | ||
| 09月18日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第49号 議事録を見る | ○増本委員 八月の二十九日の本委員会で、大臣とそれから経済企画庁の小島局長から、関西電力、四国電力、大阪瓦斯のそれぞれの料金の値上げの問題については白紙であるというようなお話があったわけですが、議会で白紙だと言っていながら、本日、物価対策閣僚協議会で決定をする。これは私は国会軽視...全文を見る |
| ○増本委員 その場その場の場当たりの答弁をそのときにはされて、そして国会に対してはそういう答弁をしながら、何の釈明もしないで値上げをしてしまう。局長自身も八月二十九日のこの委員会で「政府としては現在全く白紙でございます」、こうおっしゃっているのですよ。大臣も、それを受けて、「現在...全文を見る | ||
| ○増本委員 結論が出ていなかったから白紙だ、だからそういう答弁をした。これは国会を愚弄するものではありませんか。 | ||
| ○増本委員 それはへ理屈ですよ。最後の、私が伺った、政府において一定の方向なり見解をこういう問題で出されたあと、結論に到達したときには、その関係の委員会に釈明をして、さらに質疑や意見を問うというような政府の態度、こういうことに変えていくというお気持ちはどうでしょう。 | ||
| ○増本委員 私どもは、こういう公共料金についてはすべからく国会の議決によって決定すべきである、こういうように制度の改善をはかるべきだというように主張しているのですが、こういう点で政府もひとつ前向きで検討していただきたいというように思います。 新聞等によりますと、あとあと北海道...全文を見る | ||
| ○増本委員 いま食料品も非常に上がってきている。それできょうは特に輸入の食肉類あるいは魚介類等の問題についてお伺いをしたいのです。関税局長にお伺いしますけれども、私が東京税関、横浜税関等の関係の人たちから伺っても、保税上屋と指定をされている冷蔵倉庫に大量の食肉や魚介類、また野菜、...全文を見る | ||
| ○増本委員 現在輸入量が増大した。職員が不足している。いろいろな事情からこういう保税上屋の場合には大部分を自主管理にしている。これはそれぞれの倉庫業者が結局自主的に記帳をして、ほとんど税関はタッチしない、こういうことですね。 そうすると、保税上屋にどのくらい蔵置されていたのか...全文を見る | ||
| ○増本委員 いまの局長のお話は、結局七〇％くらいは通関手続が終わって内貨になるけれども、実質的にはその倉庫にそのまま滞留しているんじゃないですか。 | ||
| ○増本委員 保税上屋として指定すれば、そこはやはり外国貨物優先ということがたてまえだと思うのですね。今日のように一定のものが内国貨物に変わっても滞留しているということが市場の供給を圧迫している要因になるのではないか。関税法では、蔵置期間を超過した場合には収容や公売ができるというよ...全文を見る | ||
| ○増本委員 いま製品在庫はいろいろ減っているけれども、流通在庫が非常にふえてきている、これも非常に物価上昇の原因として警戒すべきであるということは局長も前回の委員会で言われたし、そういうこととの関連で、こういう保税上屋がそのまま流通に出る以前の状態として内国貨物になっているのに利...全文を見る | ||
| ○増本委員 それから輸入牛肉の場合、現地での買い入れ価格、これは七月の農林省の調査を見ますと、キロ六百四十五円になります。ところが国内に入ってきて卸売り価格が、ロースで千四百円、中で千二百円、小売り価格になると、ロースが千八百円から二千円、中どころで千六百円。卸売り価格を見まして...全文を見る | ||
| ○増本委員 調査の現状の段階で、なぜこんなに小売り価格が輸入価格と比べて大きくなっているのか、そこらのところはどうなんですか。 | ||
| ○増本委員 消費者物価について、国民が非常な関心を持っている、だけれども政府のほうはまだ調査の作業中である、これではやはり国民が期待するように手を先へ先へと打っていくというようなことはできないわけで、ひとつ早急に結論を出し、正しい手を、急所にきちっと行くような手を打ってもらいたい...全文を見る | ||
| ○増本委員 現在銀行の貸し出しのうち、土地を担保とする貸し出しというのは、件数でいっても三〇％ですか、金額からいくと相当膨大ですね。ますます金詰まりになってくれば、担保力を持っている者は必然的に優先的に借りられるというような面は、これはどうしても出てくるわけでして、ここらのところ...全文を見る | ||
| ○増本委員 これまでの実績については後ほど私のほうへ資料をいただけるようにひとつ御配慮ください。 | ||
| ○増本委員 どこの土地をどれだけ所管がえなすったか、あとで詳しい資料ありましたらひとついただきたいのですが……。 時間がありませんので、次に移ります。 土地問題に関連して、前年と比べて今年度は政府の建てる公的住宅の建設の戸数も減った。地方自治体のほうも、たとえば私の住んで...全文を見る | ||
| ○増本委員 実は私は先週の日曜日の夜の十一時に大臣が出たお茶の間エコノミーというのをテレビで見たのです。大臣も住宅ローンなどの問題に触れて、幾らそういう金融の面でやっても求めるべき土地が非常に高くなっているのでなかなか求められないということを率直に言っておられたですね。ですから先...全文を見る | ||
| ○増本委員 八月に屋外の労働者の賃金の実態調査を労働省でされ、結論が出るのが十一月だ。そして審議会にはかって、いわば目安が出るのが、そうすると十二月になる。それがいつも翌年度の四月以降の賃金に反映されるということで、八カ月も非常なタイムラグをしょって、実際からいっても非常な苦しい...全文を見る | ||
| 09月25日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第50号 議事録を見る | ○増本委員 共産党・革新共同の増本です。 先ほど広瀬委員からも専売公社の問題で質疑がありましたので、私は時間を省いて短時間で伺いたい点二、三を質問したいと思います。 一つは、広瀬委員も指摘をしたのですが、「おおぞら」と「マリーナ」の問題。私のところにも小売り業者の人からた...全文を見る |
| ○増本委員 再生にたえないものはどうするのですか。再生にたえないものは廃棄するのですね。 | ||
| ○増本委員 廃棄したものはこれまでにどのくらいあるのですか。 | ||
| ○増本委員 先ほど総裁もこの問題については遺憾の意を表されたのですね。ところが総裁のもとで総裁の意を体してやるべき方たちが、いわば国民の事業、国民の財産について廃棄処分をするなどの損害を与えておるのに、その実態もつかんでいない。これはおかしいじゃないですか。はっきりとこの点は明ら...全文を見る | ||
| ○増本委員 いや、ほかの現在問題になっていないようなものについて私はとやかく言っているのじゃないのです。専売公社ではことしの九月に「販売店の皆さまへ」という刷りものを配って、その中で「おおぞら」と「マリーナ」について釈明をしているのですね。総裁も御存じだと思うのですよ。三角総務理...全文を見る | ||
| ○増本委員 私は、総裁のそのことばは、ことば自体としては了といたしますけれども、廃棄処分したのがどのくらいあって、それによってどのくらいの損失になっているのかという実態を国民の前にも明らかにし、それに相応した責任のとり方をするということがない限り、これはほんとうにきびしい経営責任...全文を見る | ||
| ○増本委員 戸田監理官にお伺いしますけれども、こういう現実のいろいろな事態が起きているわけですね。こういう問題を含めて、専売公社の経営者の経営責任あるいは経営の姿勢というものについては、大蔵省はどういう立場で指導をしているのか、その点はっきりさしてください。 | ||
| ○増本委員 そこで、今度「おおぞら」についてはデザインを変えて発売することになるそうですけれども、目先を変えていまあるものを全部はいてしまおうというやり方がほんとうに正しいのかどうかということは、もう大いに疑問があるのですね。小売り店の立場からしますと、「おおぞら」はできるだけ置...全文を見る | ||
| ○増本委員 だから、全部引き揚げろというのではなくて、希望する販売店の希望はいれてあげなさい、そういうたてまえはとれないか、こういうことを言っているのですよ。 | ||
| ○増本委員 総裁、やっぱりお客さん、消費者との接点が販売店ですよ。だから販売店は、ほかのたばこを含めていろいろたばこを置いて、マージンの問題でもいろいろ要求があって、手間ひまかけてやっているわけですね。そのときに、売れない品物をそのまま引き取ってもらえない。これでは、皆さんおっし...全文を見る | ||
| ○増本委員 三角さんのお考えはわかりましたから、ひとつ総裁にそこら辺の決断を聞きたいですね。 | ||
| ○増本委員 禅問答みたいで、切りがないですね。いまの総裁の一言、それを私は積極的に受けとめて、私のところに陳情に来た販売店の人には、そういうように総裁は言っておったということで、はっきり言いますから、あとの始末は、ひとつ公社で善意を持ってつけてください。 それで、第一次中計の...全文を見る | ||
| ○増本委員 病気にかかるという、そこまでいったのではもう終わりですね。だけど、率直に、そこで働く労働者がきわめて深刻にいろいろなことを訴えている、こういう事態に正直に耳を傾ける、しかも、たとえば体重が減少した、そういうように言っている人が半分以上、ほとんどが半分以上ですね。生理の...全文を見る | ||
| ○増本委員 それですと、たばこのみがふえたから二交代制度はやむを得ないというように聞こえるのですね。需要がふえているから、その分は全部労働者にかぶってくる。そうじゃなくて、その需要に見合うように、しかも、そこで働く労働者の生活もきちんと保障できるような経営を考えるというのは、これ...全文を見る | ||
| ○増本委員 ちょっと職員部長さんにお伺いするのですが、二交代勤務になってから最近までの労働災害の発生件数はどのくらいなのでしょう。 | ||
| ○増本委員 しかし数字の上から見ても、二交代勤務になって労働災害もふえている。最近はないというけれども、たとえば函館工場で八月二十四日大きな事故がありましたね。こういうような事故が起きる。函館の場合には新しい工場になって、結局三千七百平方メートルの地下室に従業員たった一人、機械に...全文を見る | ||
| ○増本委員 特に二交代制の労働をやっておるようなところでは——これは今後の方向を聞いているのですよ。あなたに質問するといつも何か弁解めいた答弁ばかり出てくるのですが、これはほんとうに徹底してやってもらいたいと思うのです。そのことはほんとうに約束していただけますか、その指導、監督。 | ||
| ○増本委員 そこでいよいよ第二次中計の問題で出てきておるわけですが、これはひとつ総裁にお尋ねするのですが、ここまでやってきて二交代の深夜労働について労働組合でも深刻に考えている、そして要求もしていこうということになっている。そこで、この第二次の中期計画については組合と労働条件の協...全文を見る | ||
| ○増本委員 しかし大もとができてしまうと、これはもう最初の第一次中計で苦い思いを労働者の人たちはしておるわけですから、じゃ、この第二次中計の策定にあたって労働組合の意見も十分反映させていく、譲れるところは譲っていくというような点についての気がまえはいかがですか。 | ||
| ○増本委員 じゃ最後に、この新たに工場の統廃合が問題になっていますけれども、その具体的な実施計画を含めて、後ほどでいいですから、ひとつ私のところに資料をお届けいただきたいのですが、いかがでしょう。 | ||
| ○増本委員 それではきょうは時間を過ぎました ので終わります | ||
| 10月09日 | 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第52号 議事録を見る | ○増本委員 日本共産党・革新共同の増本一彦です。 私は、きょう三つの点について政府の見解と対策についてお伺いしたいと思うのです。 一つは、上水道水源の水質汚濁をどのようにして防止するかという問題、もう一つは、河川のヘドロのしゅんせつについて、政府の今後の方向、そして最後に...全文を見る |
| ○増本委員 しかし、それにもかかわらず、かつてはＡＡまたはＡであったものが、現実にはＢまたはＣへと水準を転落していっているという問題がある。これはいなめない事実であると思うのですね。だからこういう一定のレベルを引いても、それに対する排水規制等をやっても、実際にレベルダウンしてくる...全文を見る | ||
| ○増本委員 結局、いま局長が述べられたことは、いずれも政府において先手先手でやらなければならない問題がおくれている、そういうことであろうと思うのですね。たとえば全国一律の排水基準を汚濁防止法で設定した、しかし、上水道水源を確保するためには、この排水基準ではだめですね。もっと強めな...全文を見る | ||
| ○増本委員 私たちも、自治体の公害規制に対する権限を強化せよ、このことは当然だと思うのです。しかし、個別具体的に確保するといっても、上水道水源の場合は、たてまえからいけば、国のきめた基準でいっても、常にＡＡの一級の水道が一番いいにきまっているわけですね。それがレベルダウンをずっと...全文を見る | ||
| ○増本委員 これは国の施策としても非常に総合的にやらなくちゃならぬ問題ですね。たとえば、いま政府がそういう一律的なきつい基準をきめても、今度は排水処理についての施設も、それに伴ってつくっていくということをしなければ実効があがらない。しかし公共下水道をつくるための施策については、政...全文を見る | ||
| ○増本委員 阪神の具体例が出ましたけれども、私の住んでいる神奈川県でも、県民のいわば水がめになっている相模湖、津久井湖、城山ダムというのがあるわけです。これは上流が山梨県の桂川とつながっているのですね。一つは、先ほど規制の監視が行き届かない、政府の環境行政の立ちおくれ、局長もみず...全文を見る | ||
| ○増本委員 機械化、合理化もいいですけれども、現実に法の十六条の二項で水質測定計画というものをきめているわけでしょう。それが、たとえば測定頻度は、河川の採水は原則として一日六時間間隔ごとに四回採水して、おのおのについてやる。ところが、上水道水源になっているダムでは、一日一回採水し...全文を見る | ||
| ○増本委員 やるやるとおっしゃりながら、しかし、それでいて地方自治体に大幅な権限委譲という意見もあるから、結局こういう問題は地方自治体のほうにまかせて、国のほうはあまり金は出さない、力もかさない。それでいてやれやれということだけは言う、いまの行政というものは、そうなっているのじゃ...全文を見る | ||
| ○増本委員 水道水源の水質を管理し、確保する、レベルダウンをさせないようにする、実態をきちっと把握するという上で、いま私が例に引いた一日一回採取して測定するという神奈川県の場合、こんな程度で足りるのですか。国もその程度のものしか補助金を出していないということの反映でもあるわけです...全文を見る | ||
| ○増本委員 機械化の測定はいつできるのですか。年次計画みたいなものはあるのですか。 | ||
| ○増本委員 どうも心もとないですね。 もう一つここで監視体制の問題で、いまたとえば水道の場合は、事業主体ごとに結局水質管理をやっているという状態がたくさんある。たとえば先ほど例にあげた相模湖や津久井湖、城山ダムというところも県でしょう、神奈川県、横浜市とか川崎市、これがみんな...全文を見る | ||
| ○増本委員 これはもう必要があればとおっしゃるけれども、水道事業主体がそれぞれ自治体で個個ばらばらでしょう。だから現実にそれをやらなければ、きちんと水質の管理ができないというのは、これはもう先刻御承知だと思うんですね。——速記録にうなずいたと書いてもらいたいくらいです。だから、そ...全文を見る | ||
| ○増本委員 いまの下水道法やその他の関係諸法は、上水道水源をほんとうに守っていくというようにできてない。いまお話しになった公共下水道の問題にしましても、特に上水道水源というのは、そこの周辺の自治体は非常に小さい町であったり村であったりする場合が多いわけですね。先ほど例に引いた相模...全文を見る | ||
| ○増本委員 いま私が言ったように、都道府県を実施主体にして、そして国の補助率も上げて、都道府県の負担も軽減しながら、まずそういうところは重点の一つとしてつくり上げていく、そのために必要な法整備や法改正はやるのだ、そういう方向まできちんとなっているのですか、どうなんですか。 | ||
| ○増本委員 いまでも、ほかの都市下水でも、それを実施する各自治体は、補助率、補助対象が非常に低いために、かなりあっぷあっぷしながら、しかし、それでも住民の切実な要求なのでやっているわけですね。そのために計画が十分に進まない、これもいなめない事実ですね。だから、ぜひそういう都市下水...全文を見る | ||
| ○増本委員 実態は正確につかまれているんですね。 | ||
| ○増本委員 平塚市が調査をしたところだと、目久尻川の出口のところ、河口のところですね、合流地点、ここに大体十万トン、それから馬入の大橋の下で二十万トン、すぐ海につながる部分で十万トン。実態、合ってますか。 | ||
| ○増本委員 東京やその近郊の人たちにとっても、この湘南の海というのは、非常に四季いずれもレクリエーションの場として大いに活用されている。そこで私たちは、この湘南の海を国定公園化して海上公園というような形のものにして、その整備をはかり、環境も保全していくという方向を実は政府に要求し...全文を見る | ||
| ○増本委員 湘南一帯の海洋の汚染の実態状況についてはどうなっているのですか。 | ||
| ○増本委員 東京、埼玉、神奈川、その他近県からたくさんのいわば働く国民が、夏はもちろんのこと、四季通じてここにいこいを求めてくるわけですね。ですから、それに応じた整った施設なり方途をとるということで、ぜひ前向きに、積極的に検討をしていただきたい、このことを強く要求したいと思います...全文を見る | ||
| ○増本委員 長官、住民が納得をするまでは、そういう工事はしない、そういうように指導されているというように伺ってよろしいでしょうか。 | ||
| ○増本委員 いま各地にやはり、たとえば長官も別荘をお持ちの真鶴半島にも、あそこに道路公団が半島を突き抜けるような形で隧道のバイパスを道路拡幅としてやるわけですね。ここにも地元の反対運動が起きている。一つは、住民との合意がなされていないのに、もう隧道の掘さくの工事を始める。ハッパま...全文を見る | ||
| ○増本委員 ひとつ長官も住民運動に参加されて、ぜひ自然公園の環境を守るということでやっていただきたいというように思います。 長官お見えになったので、前半で積み残しの部分がありますので、一点だけ長官の見解を伺いたいのですが、先ほど水質保全局長といろいろ論議をしたのですが、上水道...全文を見る | ||
| ○増本委員 自治体が全国一律の排水基準に上のせする。しかし、先ほども議論したのですが、川なり湖沼、ダムの上流は他の都道府県の場合には、自分のところで上のせ基準をつくっても、上流からどんどん流れてくる。これを押えることができないわけです。ですから、私は、上水道水源については、一定の...全文を見る | ||
| ○増本委員 上水道水源を全面的に水質を管理し、確保するというたてまえで、さらに強力な施策を講ずるように要求しまして、私の質問を終わります。 | ||
| 11月06日 | 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第26号 議事録を見る | ○増本委員 共産党・革新共同の増本です。 いままで長官の政治姿勢についても追及があったわけですけれども、ゴルフをやってきた直後に政治姿勢が問われている段階で長官に伺うのも、私もたいへん長官の政治姿勢については憤慨にたえないわけですが、ここでひとつ、いま私鉄の運賃の値上げが運輸...全文を見る |
| ○増本委員 いつも政府当局はこういう公共料金の問題ですと、まず白紙だ白紙だということを言っておって、ぽこっときめてしまう。今回消費者米価の値上げをやり、その前に国鉄運賃の値上げがあった。しかも関西電力や四国電力、大阪瓦斯、それからまだ続いてそういう公共料金の値上げもある。いま大手...全文を見る | ||
| ○増本委員 あなたは物価関係閣僚会議の中心メンバーの一人ですからね。ところが運輸大臣のほうは、もう十月の段階で値上げやむなしというような発言を、新聞などの報道を見ますと、そういう無責任な放言をしているわけですね。一方で上げるかのような方針を所管大臣が持っているわけですよ。それで総...全文を見る | ||
| ○増本委員 私、関連質問で時間が少ないのですから、要領よく簡潔に答えてください。 だけれども、昭和四十七年度末の私鉄の中の鉄軌道部門の収益が二百七十二億六千六百万円の黒になっておるという報道がある。これは事実ですね。これは鉄軌道部門の営業全体の収入からその部門の営業費、人件費...全文を見る | ||
| ○増本委員 それにもかかわらず赤字になっているというからくりは、これの主要な原因は何なのか。時間がないから私のほうから言いますから確認してもらいたいのですが、結局私鉄の企業全体の中でたくさんの借り入れ金をして、それの利息を毎年払っていかなければならぬ、この支払い利息を鉄軌道部門に...全文を見る | ||
| ○増本委員 あと数字確認しますから、ちょっとその場で……。 私鉄十四社全体の昭和四十七年度の支払い利息の総額は幾らになるんですか。 | ||
| ○増本委員 この千百二十二億八千万のうち鉄軌道に分担させる部分が四百七十八億九千万、こういろ結果になりますね。この分担の方法は、私が運輸省から聞いたところだと、固定資産全体のうちの鉄軌道部門の固定資産の比率で案分するんだ、こういうことのようですが、間違いありませんか。 | ||
| ○増本委員 ところで、この支払い利息総額は十四社全体だと千百二十二億八千万だ。このうちには流動資産を買うための借り入れ金の利息というものも入っていますね。これは固定資本の取得のための借り入れ金の利息だけで、流動資産、たなおろし資産は入っていないのですか、どうですか。 | ||
| ○増本委員 全部入っているわけですね。入っているか入っていないか、どうなんですか。 | ||
| ○増本委員 そこで、いま私鉄がいろいろ不動産関連事業をやっているということは御承知のとおりですね。これは否定なさらないと思うのです。長官も否定なさらないですね。いろいろ土地をたくさん買い占めて、そして宅地造成をして分譲をやったりしている。こういう土地や不動産のいわゆる関連融資分も...全文を見る | ||
| ○増本委員 趣旨がよくわかりませんが、そうするとこの私鉄十四社の中でたくさんの借り入れ金をしている、土地などの買い占めのための借り入れ金総額というのは幾らなんですか。利息は幾らなんですか。そのうちからはずして固定資本部分として認められているものは入れているといまおっしゃったけれど...全文を見る | ||
| ○増本委員 私も大手十四社の有価証券報告書を調べました。そうすると鉄軌道の固定資産額というのは十四社で合計すると五千百九十億三千九百万円。販売用土地建物の、要するにたなおろし資産である、流動資産である土地建物、これの簿価価額は大体取得価額で計上しますから、これが五千六十八億九千三...全文を見る | ||
| ○増本委員 観念的、抽象的に言われても具体的にわからぬので、資料を出すことに御協力いただけますね。野党の理事さんもまとまればあれするので、与党のほうで賛成してくださるのだったらそうさせていただきます。よろしいですね。それなら、この大手十四社について利息の分担の割り振りの具体的な計...全文を見る | ||
| ○増本委員 最後にこれは委員長にお願いなんですが、結局こういうように公共料金の値上げについてもいろいろ問題がある。特に米価まで問題になる。今度また私鉄がある。いま運輸審議会が開かれている。物価問題全体を扱う当委員会ですから、いま運輸審議会に運輸省が諮問案と、それからそれを理由づけ...全文を見る | ||
| 11月21日 | 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第51号 議事録を見る | ○増本委員 午前中は大臣もお見えではありませんので、きょうは、私は大きい問題よりも個別に、いまここでどうしても緊急対策としてとってほしい、今日の再三指摘されておる異常なインフレや物価高の中で、どうしてもこれだけはやってほしいという問題についてだけ政府の考えを伺って、ひとつ善処を要...全文を見る |
| ○増本委員 総事業量を四百四十万平米から四百万平米ぐらいに減らされたときに、助成認可の基準として、一設置者につき小学校一件、中学校一件を原則とするというような、そういう基準はお引きになったのですか。 | ||
| ○増本委員 この人口急増地域のそれぞれの市町村で、補助資格がありながら総事業量を減縮したために査定で認可がおりなかった、この比率ですね。おりたものとおりないものとの対比、これは大体どのくらいになっておるのですか。 | ||
| ○増本委員 補助資格をオーバーして建てられた分については助成ができない。この問題については前からいろいろ議論のあることだし、いまここで緊急にこれをこうせいといって議論するよりも、補助資格の範囲内であるのに削られたために困っているという問題のほうがより緊急ですから、その問題だけにき...全文を見る | ||
| ○増本委員 いま、あなたは東久留米の場合で八〇％近くとおっしゃったけれども、校舎の場合で七件申請して五件オーケーになっている。やはり七〇％ですよね。八王子、東久留米、ここは特に人口急増地域ですよ。そうでなくても超過負担や財政負担であえいでいるのに、これがいまの段階で目標の四〇％と...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうすると、プレハブの校舎あるいはすし詰めの教室で、特に来春から新しいランドセルをしょって胸をふくらましてくる新入生にほとんどの場合しわ寄せがいくわけですね。午前中の授業だけで給食を食べて帰る、そういう小さな子供たちだけが一番しわ寄せを受けるわけでしょう。これをいまの...全文を見る | ||
| ○増本委員 ちょっと待ってください。そうおっしゃるけれども、たとえば八王子の場合には、三九％か四〇％くらいの実態でしょう。この場合には六割は全部アウトですね。起債もない、財源もない、建てられない。東久留米の場合には八割だからとおっしゃるけれども、こういう実態というのは、来年度来年...全文を見る | ||
| ○増本委員 ぼくが許せないと言ったらどうなるのですか。でも、それはほかの公共事業投資をどうしろとかというような議論にわたると、また大きな問題になって時間が足りませんから、その点は午後からまた荒木委員も質問しますので、それに譲りますけれども、しかし、大蔵省としてもこまかい実態という...全文を見る | ||
| ○増本委員 押し問答になりますけれども、八王子の例で三九％だとか、ほかでも三〇％、四〇％、五〇％しか助成の対象になってない。いまの事態だと、これは御想像いただけると思うのですけれども、もう自治体の自主財源だけでは、いまの資材が高騰している中で起債もなしに学校を建てろといったって、...全文を見る | ||
| ○増本委員 そこで、先ほど対策として三つあげられた。その中で来年度に延ばすという三番目におっしゃった点がありましたね。だけれども、もうできるだけ早く、四月には間に合わないけれども、五月、六月とか、あるいはせめて二学期からはこういう新入生に間に合わせるようにするということになります...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうすると、もっと詳しく具体的に聞きたいのですが、残っている助成の対象にならなかった分についてどうされるのですか。もっとはっきり答えてください。いろいろ相談されておる内容だけ言われて、方向がはっきりしない。 | ||
| ○増本委員 ちょっとこまかくなって恐縮なのですが、あなたの言われたＢ棟の千五百平米、これを建てる財源は自治体でどうしろというのですか。これは自治体独自にやって来年度助成し、起債も認めるとか、全部来年に回っちゃうわけですか。いまの時点でやるのだけは自治体が自前でやれ、こういうことに...全文を見る | ||
| ○増本委員 若干どころか、これはたいへん不十分じゃないですか。つまり、いま建てようと思っても、前渡し金なりその他のものを含めてのお金が自治体にないために補正予算も組めない、これはどうしようもないと言って深刻な状態になっているときに、この点だけは自前でやれ、来年度めんどうを見てやる...全文を見る | ||
| ○増本委員 これはまたずいぶん冷たいね。地方自治体の理事者に冷たい処遇をするというだけじゃなくて、言ってみれば、胸ふくらまして入ってくる新入生に、新しいランドセルを買って、新しい服を着て、ハンカチを胸につるして、そうして来年の四月に入ってくる小学生に冷たい政治をやっているというこ...全文を見る | ||
| ○増本委員 検討するというのは、おやりになるというあれを含めての問題ですか。やれるかやれないかわからないけれども、ともかく検討してみるというだけでは困るのですね。いまのこういう学校も建てられないような実態になっているのをどうするかというのが、私は政治だと思うのですよ。 局長が...全文を見る | ||
| ○増本委員 私があれしたのは、もののたとえとして八王子なら八王子の例をあれしたのだけれども、人口急増地域ではほとんどそういう状態に置かれているのだ、だからこれは国政全体の問題として——八王子だけ手だてをとってくれと私は言っているのじゃないのですよ。そこのところをよくお含みいただき...全文を見る | ||
| ○増本委員 ひとつこれも前向きに積極的な手だてをとってほしいと思うのです。 では、文部省はお忙しければけっこうです。 時間がありませんので走るようになりますけれども、次に移りまして、インフレと物価高でいわば直撃を食って極度に生活が困窮状態におちいっているのは、年金生活者、...全文を見る | ||
| ○増本委員 今日の時点で人事院にお伺いするのですが、情勢適応の原則というのがありますね。いままさにその情勢がどういう実態にあるのかということが非常に問題だと思うのです。それは単に民間追随で、民間の情勢を見てそれにスライドさせるような形で適応していくということで、今日の深刻な国民の...全文を見る | ||
| ○増本委員 いまの国民の、特に労働者、それから年金生活者、生活保護世帯、こういう人たちの生活実態というものを正確に把握されて、積極的にひとつ前向きな対処をしていただきたい。そういうインフレ調整手当をよこせという民間の労働者の広範な要求もやはりあるわけで、こういうものが国家公務員労...全文を見る | ||
| ○増本委員 もう時間がありませんからこまかくわたれませんので、ひとつおっしゃられたような点を含めて全力を尽くしてほしいと思うのです。 もう一点は、石油問題とからんで、農業用の重油あるいは農業用機械の燃料、これが安定供給ができなくなってきている。重油が供給できなくなると、御承知...全文を見る | ||
| ○増本委員 時間がありませんから、具体的な手だてについて何かもしありましたら、あとで資料で私のところにでも届けてください。 こういう状況で、どうしても生産費に見合う価格保障をやはりして、農業収入の安定をはかってもらうということが、これはもう一番切実な問題ですね。この点は、いま...全文を見る | ||
| ○増本委員 最後に、これは要望ですけれども、価格保障の対象をもう一度いまの時点でさらに広げるとか、それからその価格の決定について、いま言われたように前向きで積極的にひとつ検討していただく、この点はっきりさせていただきたい。 | ||
| ○増本委員 あとはけっこうでございます。 それでは終わります。 | ||
| 11月28日 | 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第27号 議事録を見る | ○増本委員 野間議員に関連して三つほどお尋ねしたいと思うのです。 〔委員長退席、井岡委員長代理着席〕 一つは、きのうのニュースによりますと、新聞協会と日本製紙連合会が合同の会議を開いて、来月から新聞用紙については二五・三％削減するということを新聞協会に通告をした、こうい...全文を見る |
| ○増本委員 現在、製紙やパルプ業界に対しては、重油の供給削減というのは大体何％で行政指導しておるのですか。 | ||
| ○増本委員 鉄鋼、石油化学、重電機、セメントなどの十一業種に対して一律一〇％の削減をやりましたね。ところが、紙やパルプ業界に対しては、この一〇％を大きく上回るような規模の削減が通告されているんだという報道もあるのですね。一説によると、三〇％ぐらいといわれておる。——うなずいていら...全文を見る | ||
| ○増本委員 いまあなたは、一〇％の消費節約を製紙、パルプ業界にやっておる、こう言いながら、実質的に元売り業者などから出ているのを見ると二五％から三〇％だ、これが新聞用紙が二五％削減へいくだろうという根拠になっているわけですね。これはこのままほうっておくのですか。これまでにこういう...全文を見る | ||
| ○増本委員 いままでも指導指導ということで、実際に実効があがらないで今日のようないろいろな問題で深刻な事態になってきておる。だから私はそれを強力に指導するということが額面どおりにどうも受け取りかねるのですね。だから具体的にどうするのだということをはっきりおっしゃるべきじゃないです...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうすると、いま入ってくるものについてそれを把握する。それがなければ次の手が打てない、こういうことなんですね。そうすると、この二五％削減という方向へいく危険というのは、依然として今日の段階では解決のめどが立たない。いく危険がますますそれはちゃんとあるんだという、こうい...全文を見る | ||
| ○増本委員 鉄鋼とか石油化学、重電機、セメント、こういう十一の業種、紙パも入って十一の業種に一〇％の削減をする。ところがそのうち製紙やパルプ業界に対しては二五％、三〇％供給削減ということが現実に進行している。だから、そういう点からいってもこの新聞用紙に対する問題がよけい深刻になる...全文を見る | ||
| ○増本委員 あとの成り行きを私は注目したいと思いますけれども、ともかく先ほどから言っているように言論、表現の自由の土台になっているものですから、これについてはっきりと確保をするというこの立場はしっかりと堅持してもらわぬと、政府がこの言論、表現の自由を保障する義務と責任を持っている...全文を見る | ||
| ○増本委員 いまのお話だと元売りの平均値が一キロリットルで一万二千八百九十八円である、これが前提で、現実の小売りの趨勢を見ると四百五十円から五百円ぐらいだから、三百八十円ぐらいでどうだろうか、こういう結論になった、こういうことになるのですか。 では、この元売りから特約店へは現...全文を見る | ||
| ○増本委員 あなた、私の聞いていることをはぐらかさないで、ずばり答えてほしいのですが、三百八十円というのは実勢を見てこのくらいが適当だろうという以上の根拠というものは何もないのですか。そこを聞きたいのですよ。なぜ三百八十円になったのか、これが三百七十円とか三百六十円ではなぜいけな...全文を見る | ||
| ○増本委員 それでは答えてください。なぜ三百七十円ではいけないのか、あるいはなぜ三百九十円ではいけないのか。三百八十円になぜなったのか、これを聞いているのですよ。それに答えられなければヤマカンできめたということじゃないですか。しかもそれが最高価格でしょう。地域差もある。いろいろ流...全文を見る | ||
| ○増本委員 じゃ、三百六十円とか三百七十円でなぜいけないのかという、ここだけ説明してくださいよ。そうすれば、わかりますよ。 | ||
| ○増本委員 そうすると口銭が五％だというと、それの基数になるのは何になるのですか。それで何に五％の口銭を積み上げて三百八十円になったのかという、ここのところが全部説明になければ、ただ指の先のつめのほうだけ説明してもらったって、本体はちっともわからないでしょう。 | ||
| ○増本委員 いまの説明を数式にして、ひとつ委員会で資料としてとるように、委員長から御配慮ください。 | ||
| ○増本委員 そうすると、一つは元売りの凍結したリッター約十三円というのが不動の前提であるわけですね。これが不動の前提として正当性を持つのかどうかということが一つ問題になると思うのですよ。この点について、価格の構成要素をそれぞれ分析して、これが妥当だというように検討されたのかどうか...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうするとやったのかやらないのかという結論はどうなんですか。凍結したときにリッター十三円というのは、これが妥当だという分析をし、その上での結論なのかどうか、この点はどうなんですか。 | ||
| ○増本委員 私の質問にストレートに答えてくださいよ。その時点で価格の分析をして、これで押えようということにしたのかどうかという、それはどうだったのか。そのあと値上がりして、考えているよりもほんとうは低いんだけれども、しかし政策的に押えるのだ。それはあとの問題でしょう、十月以降の問...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうしますと、重油の原価は一体わかるのですか。それに精製過程の中で、一体灯油については全部の経費の中でどういう割り振りをして十三円という金額が出てきたのかという、こういう過程というものは全然検討も点検もされたことがない、こういうことなんですか、むずかしいとおっしゃるの...全文を見る | ||
| ○増本委員 それではこの石油精製製品全体について原価計算してそれぞれの部門の振り分けを、これはできますね、全体についでだったら。それはどのくらいほかの部門に転嫁されているのかということもわかるわけでしょう。それをひとつそういう原価を国民の前に全部明らかにして、これがほんとうに適正...全文を見る | ||
| ○増本委員 経済企画庁の物価局長さんお見えになったので、ひとつ物価の番人としてこういう価格形成を、しかも特に指定品目になって、そして皆さんのほうも目っこを光らせなければならない、こういう事態ですから、その辺での価格形成についての追跡調査をし、そしてそれを適正価格にきちっと押えてい...全文を見る | ||
| ○増本委員 小島さん、調べもしないうちから妥当なものかもしれないなんてそんなことをおっしゃっては困る。実際にはいままで企画庁独自のベースではそういうことはおやりになったのですか、灯油や何かの問題について、あるいは石油製品について。 | ||
| ○増本委員 そこで、一つは、いま各小売り店に割り当てのようなことをやっているという、これはそういう話を私もずっと小売り店、小売り業者に当たって、実はきのう聞いてきたんですよ。たとえば、出す量の七割は割り当てだ、民生用のものとして渡す、しかしあとの三割についてはそうはいかぬ、こうい...全文を見る | ||
| ○増本委員 いまのそういう割り当てでやっているというのは、通産省で指導してそういうやり方をやらせているんですか。あるいはいまのそういう割り当て制度みたいなやつを通産省は是認されているのだろうか。どうなんですか。 | ||
| ○増本委員 あなたが言う業務用というのはどういう範疇に入るんですか。たとえば小売り店から買ってきてそして事務所の暖房用に使う、町の小さな事務所の、あるいは商店の暖房用に使う、石油ストーブ一つ置いて本屋さんやっている、これは業務用になるんですか。小売り業者は一々その使途を聞いて値段...全文を見る | ||
| ○増本委員 特に、この業務用というのは、そうすると、大口に大量に消費する場合ですね。そうですね。そこいらのところと、それから二つに分けて割り当て制だということで、逆に家庭用にまで、それ以上に需要がふえているから、家庭用に売らなくちゃならないものもワクをきめられちゃっているから別に...全文を見る | ||
| ○増本委員 これは私はぜひやるべきだと思うのです。ひとつ積極的に検討してほしいと思う。 じゃ、あと一点だけ。前回の当委員会での積み残しで、私鉄運賃値上げの問題をやったのですが、あのときに不動産関連融資の利息分が鉄道部門の支払い利息の中に相当含まれているのではないか、これをはず...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうしますと、四百七十八億九千万円、支払い利息が鉄道部門にいっているわけですね。この中には不動産関連融資の支払い利息というものは割り振りされていない、こういうことになるのですか。 | ||
| ○増本委員 ですから、会社の支払い利息総額を固定資本比率でばっと割って割り振っちゃうわけでしょう。そうすると、固定資本比率の高い鉄軌道部門というのは、これは平均すると四二・六％もあるから、だから、全体の中でごっそり利息をかぶってくるわけですよね。これが一つの私鉄が赤字だといってい...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうすると、混入しないようにしなくてはならないという立場だ、具体的にはこの中でどういう手だてをとってこの四百七十八億九千万円というのは混入していないということになるのですか。その内訳や何かをしっかりと、あなたのほうで混入させないようにしたのだったら、それを明らかにして...全文を見る | ||
| ○増本委員 時間がかかりますから、答弁もトートロジーばかりであれですから、じゃ、私が運輸省からこういう資料をいただきましたから、これには鉄軌道部門が四百七十八億九千万円、四二・六％、問題になっている不動産業は二百八十二億六千七百万円で二五・二％、それでいまお話しになった割り振りの...全文を見る | ||
| 12月11日 | 第72回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○増本委員 共産党・革新共同の増本一彦です。 この法案の第一条に「物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処する」ということが書いてあるのですが、このような異常な事態をもたらしたこれまでの政府の責任、それに対する反省、こういうものがこれまでの国会の審議の中でも全く明らかに...全文を見る |
| ○増本委員 それでは長官、トイレットペーパーも灯油も砂糖もずっと軒並みこの一月あるいは二月くらいの間に急騰していますね。こういう物の値上がりに対して国民はこんなに急騰する前の状態にまで引き戻してくれ、物価を下げてくれ、こういうように要求しているわけですよ。物価を引き下げる、こうい...全文を見る | ||
| ○増本委員 私が聞いておりますのは長官、ここで下げるかどうかということですよ。国民はみんな物価を下げてくれと言っているのですね。安定させると言っても高値で安定させられてそのままになる。それよりもっと上がると思いますけれども、こういう状態じゃなくて、急騰したその前の状態に戻してくれ...全文を見る | ||
| ○増本委員 じゃ長官、どういう手だてをとって物価を引き下げますか。その手だてをはっきりさせてください。 | ||
| ○増本委員 これまでも総需要抑制だ、金融の引き締めだとやってきてそれでなおかつ上がっているんでしょう。しかもあなたの手のうちには物価を引き下げる特効薬はいまのお話でもないですね。結局物価対策についての姿勢の転換がないということはもうはっきりしていると思うのです。だから、こういう立...全文を見る | ||
| ○増本委員 価格引き下げ命令が発動できるというような措置をおとりになる意思はない、こういうことですね。 ところで、いまでも大企業を中心にしたこの経済情勢のもとでの横暴は全くけしからぬ状態にあると思うのですよ。私が調べたところでも、たとえば石油は元売り十三社が中心になって、これ...全文を見る | ||
| ○増本委員 私と長官の違いは、いまここで上がっている物価を引き下げてくれという国民の要求にこたえて、政府が権限として引き下げ命令まで出せるというような措置をとるべきであるというのが私の意見だし、長官はその点は引き下げ命令というようなことを考えていない。お答えにならない。 高橋...全文を見る | ||
| ○増本委員 しかし事態の重大さから見ると、おっしゃることはみんな私はあまり根拠はないと思うのです。国民は納得しないと思うのですね。数が少ないからと……。 委員長にお伺いするのですが、いまの独禁法のもとでも、たとえば先ほどお話しした石油の元売り業者の横暴なやり方、セメント業界、...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうすると、これは引き下げ命令まで含むような改正措置をとる、こういうように伺ってよろしいのですか。 | ||
| ○増本委員 あなたは自分の職責をお果たしになる上ではもっと前向きで、こういう点では中立である必要はないと思うのですね。学者や何かの見解が出なければとおっしゃるけれども、いまここでこれだけ価格が暴騰しそれが不正取引を手段にしてやられている、こういう場合には、ほんとうの原状回復という...全文を見る | ||
| ○増本委員 長官、独禁法上は、もっと徹底するために価格の引き下げ命令というものは職権を忠実に実行していく上では必要だ、こういうように言っておるわけですね。あなたも一般的な物価の番人として、不当に上がっているものを行政措置で引き下げろというような、引き下げ命令をきちっととる手だてを...全文を見る | ||
| ○増本委員 安定法では標準価格あるいは特定標準価格というのがありますね。国民はこれがいまの高い値段できめられるという、ここのところに大きな危惧を持っている。だから高値価格になるのじゃないか、こういっているわけですよ。ですから低く下げて、そして国民の生活が守れるところで価格をきめて...全文を見る | ||
| ○増本委員 その価格のきめ方について、国民は不安を持っておるわけですよ。いまたとえば電気製品一つとりましても、二十型のカラーテレビは工場で四万数千円でできる、こういうようにいわれているのですね。それが実質的には十六万円、十八万円という値段になる、たとえばですよ。だからこういう大企...全文を見る | ||
| ○増本委員 長官、あなたがいまおっしゃったのは、五条の「標準価格等の表示等」というところでしょう。これは標準的な品目の、このものの値段が幾らですよという、たとえば灯油が店頭売りでは三百八十円である、こういう価格の表示、これだけでしょう。どこにその原価計算の単位と経過あるいは結果を...全文を見る | ||
| ○増本委員 私が聞いていますのは、原価を公表しろ、公開しろ、こう言っているんですよ。この価格決定の根拠になる資料ですよ。根拠資料を公開にすべきだ。そうすれば、大企業が陰で不当なもうけをしているのも、そのもうけも国民の世論によって不当なもうけを削らせて物価を下げることができる、こう...全文を見る | ||
| ○増本委員 原価計算は、企業に密着している通産省とかその他の官庁がやる、あるいはそこから出てきた資料で経済企画庁がこの原価計算をやるんだ、こういうことになるんでしょう。このそれぞれの価格というものは、あなたがおっしゃるように企業に密着していないところ、経済企画庁がやるというぐあい...全文を見る | ||
| ○増本委員 私は納得できないし、国民自身もそういうことでは納得しないと思うのです。これは、大企業が原価やコストが安いのに不当に利潤をつけて価格をつくっている、これが物価値上げの真犯人だと私は思うんですね。こういう大企業擁護の姿勢でいけば、ますます政府が業界の言い値で価格をきめてい...全文を見る | ||
| ○増本委員 いま価格調査官も数が非常に少ないですね。そしてわずか三百六人で、全部が兼任である。これでどうして具体的な材料を集め、適正な価格がきめられるか、こういう問題もあると思うのですよ。だから、体制のないところへ持ってきて、業界の協力でやるということになれば、結局業界が要求する...全文を見る | ||
| ○増本委員 高橋委員長、いま価格調査官も少ないし、現実に業界の協力をその中で得ていくということになれば、業界のほうだって協力をするということになれば、自分の意向の反映した価格とか自分の意向の反映した生産、供給、あらゆる面でその範囲のものにならざるを得ないでしょう。いま長官もいみじ...全文を見る | ||
| ○増本委員 もうすでにこの問題では私は疑惑があるのですよ。十二月の四日に通産省の鉄鋼業務課長と高炉メーカー八社の販売担当の役員が集まって、鋼材倶楽部の会館で会合をやっている。月曜会という会合だそうです。ここで各メーカーに標準コストについて提出しろというような指示をして、しかもそん...全文を見る | ||
| ○増本委員 その点については後ほどまた質問させていただくことにいたします。 要するに政府案は、全部政令に委任するという形で政府に権限を集中して、握った権限で財界にお願いして物の値段をきめていく、それを国民に押しつけていくということで一そう高値を呼び起こしていくものだ。いま必要...全文を見る | ||
| 12月13日 | 第72回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○増本委員 日本共産党・革新共同の増本一彦でございます。きょうはどうも皆さんほんとうに御苦労さまでございます。 時間がございませんので、三点にわたってまず堀越参考人にお伺いしたいと思うのです。 財界の皆さんは今日まで、この異常な物価高の状況を解決するために、業界の自主的な...全文を見る |
| ○増本委員 先ほどのお話ですと、標準価格をきめる際に国民のコンセンサス、中でも業界のコンセンサスを得る必要がある、そういう趣旨のお話があったと思うのです。これはそのとおりに承っておいてよろしいですか。 | ||
| ○増本委員 業界の自主的な調整とかあるいは業界のコンセンサスを標準価格の決定の際に得るようにするということになりますと、独禁法の価格安定カルテルに結びついていくというように考えられますけれども、その対応策といいますか、これはどのように財界としてはお考えになっているのでしょうか。 | ||
| ○増本委員 先ほどのお話ですと、公取の委員長か、カルテルにわたる——業者がいろいろ協力をする、あるいは業界のコンセンサスを得るのはカルテルになるというように言うのは行き過ぎではないか、こういうようにおっしゃっていましたので、そうすると自主的な調整とかあるいは業界のコンセンサスを得...全文を見る | ||
| ○増本委員 私たちはいまのこの標準価格の決定あるいは特定標準価格の決定に際しまして、業界との間のいろいろなコンセンサスを得るということがさらにカルテルに結びついていくという、この辺を非常に懸念を持っているわけですね。 実は堀越さんの所属していらっしゃいます経団連の週報の十一月...全文を見る | ||
| ○増本委員 それから、この十二月六日の同じ経団連週報の中で、十一月の二十九日に総合対策委員会、植村会長が委員長になっていらっしゃる、これを開かれて、その中の物価対策の中で「物価統制令による直接統制には限界があり、種々の弊害をもたらすおそれもあるので、業界の自主調整によって価格の安...全文を見る | ||
| ○増本委員 では、最後に。先ほど財界では企業の社会的責任が非常に重大である、一つは良質で安いものを国民に供給をする、これが基礎的なものだ、公害の問題もお話しになりましたけれども、そういうお話があった。そうしますと、今日のこの重大な情勢のもとでは、やはり価格をきめていく上で、私は原...全文を見る | ||
| ○増本委員 先ほど、安くて良質な商品を供給する。そうすると適正な利潤とか、今日の事態ではそこもがまんしてやらなければならないというお覚悟を企業の社会的責任を果たしていくという立場から、やはり内外に明らかにしていくという上から、ぜひともこの点は私は踏み切るべきときだ。ノーハウまで出...全文を見る | ||
| ○増本委員 では、時間ですから終わります。 | ||
| ○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。きょうはほんとうに皆さんお忙しいところ、ありがとうございます。 初めに竹内参考人にお伺いしますけれども、先ほど売惜しみ買占め防止法の改正を至急やるべきだ、こういう御発言がありました。私たちもそう思うのです。私たちは、いまどうして...全文を見る | ||
| ○増本委員 もう一点は、価格がここまで引き上がっている。この中に不当な利潤が隠されているという疑いも非常に強い。これは特に大企業製品にそういう問題がある。だから私たちは原価の公開ということを制度としてもきちんと位置づける必要があるのではないかというように考えていますが、その点につ...全文を見る | ||
| ○増本委員 あなたのおっしゃったことも公開の一つの手だてだと思うのですね。 次に三浦参考人にお伺いしますけれども、やはり小売りの皆さんが安くてよいものを消費者に渡すという、これは御商売の念願だと思うのです。そのためにはどうしても元売り価格を引き下げるというような手だてをとらな...全文を見る | ||
| ○増本委員 牧参考人にお伺いいたします。 私も、この緊急な事態、深刻な事態で、何カ所かのいろいろ福祉施設に行って実態を見させていただきました。ほんとうに涙の出るほど深刻だと思うのです。身体障害児の皆さんのいらっしゃる施設へ行ったときに、ほんとうによくことばもしゃべれない小さな...全文を見る | ||
| ○増本委員 お気持ちはよくわかるのです。だからこそ、これはもうこの法律ができるできないにかかわらず、当然そういう施設に一番優先的に保証する。何といったって、このインフレで一番直撃を受けている、最も悲惨な状態にあるのは福祉関係の人たちだ、これはもうよくわかります。 最後に磯村副...全文を見る | ||
| ○増本委員 正確な情報の提供です。 | ||
| ○増本委員 では終わります。 | ||
| 12月17日 | 第72回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○増本委員 この安定法は、私はこの法案作成の過程からも、それからまたこれから運用されるであろう面からも、どうも民主主義というものが尊重されていない、このことが一番これからの将来の問題としてもたいへん重大な問題になるというように考えるわけです。きょうはそういう立場からひとつ政府の所...全文を見る |
| ○増本委員 私が聞いていますのは、中小企業、消費者、特に労働者とか農民とか、そういう人たちの意見をこの法案作成の段階で聞いて、そういう人たちの知恵も集めてつくったものかどうかと、ここなんですよ。いかがですか。 | ||
| ○増本委員 私の質問に答えて、いただきたい。長官そんなこと言ったって、自由民主党は大金持ちや財界の利益を擁護する政党だ、これが国民の意見ですよ。（「そうじゃないよ、つまらぬこと言うな」「何を言っているか」と呼ぶ者あり）私が聞いているのは、一般消費者や国民の意見を聞いているかどうか...全文を見る | ||
| ○増本委員 一体意見を聞いたのかどうか、このことを聞いているのですよ。 中曽根通産大臣は去る十一月の十九日に経団連や日本商工会議所、東京商工会議所、日経連、経済同友会共催の会合に出席をされた、そしてあいさつをされたということが経団連週報に載っているんですが、その中で、統制は極...全文を見る | ||
| ○増本委員 せんだってこの委員会に参考人として経団連の堀越副会長が参られまして、そのときそういう趣旨のあいさつをしたかどうかということを確認しましたところ、このような趣旨のあいさつをしたことは間違いないということを言われている。 問題なのは、一つは業界の自主的な調整によってこ...全文を見る | ||
| ○増本委員 同じ経団連が、この十一月の二十九日に石油危機対策についての緊急総合対策委員会というのを開きまして、意見をまとめたのが載っていますけれども、ここの中でも、物価安定策として、この業界の自主調整によって価格の安定をはかることが望ましい、こういう趣旨を言っている。このことは大...全文を見る | ||
| ○増本委員 大臣は、この公正取引委員会と覚え書きを通産省が結びましたね、こういう時点のもとで、あくまでもこの共同行為あるいはカルテル、こういうものに対しては、き然とそれを取り締まり、規制していくという、これは本来公取の立場だけれども、しかし、一方では業界を行政指導したり、その衝に...全文を見る | ||
| ○増本委員 大臣は、本会議での今度の総理に対する代表質問での答弁でも、そしてまたそのほかの機会にも、この異常事態を乗り切っていくために民主的な調整ということをやるのだ、こう言っていますね。この大臣の言われる民主的な調整ということと、いま私があげたこの経団連などで言っている業界の自...全文を見る | ||
| ○増本委員 財界も物価統制令による直接統制には限界があり、種々の弊害のおそれもあるので、業界の自主調整によって価格安定をはかることが望ましい。同じように、官僚統制はいやだからこの業界の自主調整で価格安定カルテルまで望んでいる。いま大臣が官僚統制に対置して民主的な調整というようなこ...全文を見る | ||
| ○増本委員 それでは具体的にお聞きします。 この通産省と公正取引委員会の覚え書きの中で、（イ）として「石油製品の増産、出荷の円滑化、相互融通等、石油の需給緩和のための協力措置」というのがございます。これは具体的にこういうことを業界にさせようとするものなのでしょうか。 | ||
| ○増本委員 そうしますと、当然業界のほうでも納得できるマージンとか価格というものがきちんとしていなければ、この協力というものは円滑にいきませんですね。で、それは一軒の業者に対してそういうようなことをするというよりも、業界でそういうことができるような受け入れ体制というものをつくらせ...全文を見る | ||
| ○増本委員 高橋委員長にお伺いします。 〔委員長退席、井岡委員長代理着席〕 これまでの当委員会の審議の中で、委員長が、この覚え書きがカルテルでないのは、業者の横の連絡ではなくて、政府と個々の業者との縦の関係だ。そしてこの覚え書きやその他のこういう事態が取り除かれたあと、...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうしますと、いままで委員長はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、こういう業者がいた。役所のほうでＡという業者、Ｂという業者、Ｃ、Ｄと、ここに直接いく行政指導だから、だからこのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが横につながるものではないから共同行為ではないのだという、こういう解釈でいたわけです。そのことを今...全文を見る | ||
| ○増本委員 そうしますと、このような、御承知だと思うのですが、たとえば（イ）のような協力措置をとる場合に、ここには「出荷の円滑化、相互融通等、石油の需給緩和のための協力措置」ということで、品物を、たとえば灯油やプロパンを動かすわけですね。あるところから足りないところへ動かす、その...全文を見る | ||
| ○増本委員 流通マージンや流通価格がどういうようなきめ方をされるのかということがわからないのじゃなくて、このことに十分な監視をしていくかどうかという、このところが一番決定的な問題だと思うのですね。 もう一つ（ニ）の問題をとりますと、「違反者に対する出荷停止等、需給・価格の混乱...全文を見る | ||
| ○増本委員 出荷の停止をしろとか、あるいはそれに組合からの除名が入るかどうかわからぬけれども、そういうことを政府の指示のもとでやるというのは、政府がこういう制裁措置をとれということを具体的に指示をする、ふういうことになるのですか。 | ||
| ○増本委員 時間がありませんので、先に進みますけれども、しかしこういう協力措置があとにカルテルを生み出すような、そういう土壌づくりになる。また監視をきびしくするといっても、これまでのやはり行政指導やその他の実態から見て、これは国民としても危惧を持つのも当然だし、私はこういう誤解を...全文を見る | ||
| ○増本委員 きょうお見えなのは通産省ですからお伺いしますけれども、じゃ、この法案成立後直ちに指定する物資は通産省所管として何か、すでに御用意のあるものを明らかにしてほしいと思います。 | ||
| ○増本委員 長官はこのような事態に対処して、国民生活安定緊急措置法案の早期成立をはかると言っているわけですね。こういう談話を発表されたということはお認めになるでしょう。法案の早期成立ということだけを言っておって、すぐ移る準備ができてないというのはどういうことなんですか。指定物資が...全文を見る | ||
| ○増本委員 私は別表一とか別表二でやれと言っているのじゃないのですよ。いまもうこの法案の審議もそろそろ最終段階に入ってきている。この時点で、長官の談話は異例の談話だというようなことまでいわれている。この時点で早期成立ということを長官みずから談話の中で言っているのに、いまだに指定し...全文を見る | ||
| ○増本委員 いま長官が言われた中で、燃料屋で売っている灯油になるか、ガソリンスタンドで売っている灯油になるか、こういうお話がありましたけれども、三条から見ると、そういう売っている場所によって標準品目がきまるということじゃないんじゃないですか。標準的な品目というのは、そういう意味じ...全文を見る | ||
| ○増本委員 私が言っているのは標準価格じゃなくて、あなたが間違えたのは、標準品目で間違えたんで、三条の一項のことを言ったのです。まあいいです。 結局、この問題でも、どうもここで私たちに十分納得できるだけの説明や資料というものを御用意されていない。これでは、こういう政府案の標準...全文を見る | ||
| ○増本委員 これは、自粛を要望したり期待するだけでおさまる性質のものではないし、実際に、軒並み大企業はこの九月決算でも大きな利益をあげて、そして大企業製品というのは国民生活の必需品である場合もあるし、電気製品なんか文字どおりそのとおりですし、それから生産財としても経済の重要な部分...全文を見る | ||
| ○増本委員 それではその関係を具体的に少しお伺いします。 経済企画庁が「標準価格の決定方法について」という資料を私たちにも配付されました。これを拝見しますと、重要なのは、一枚目の下から五行目からの部分であると思うのです。ここで、「過去の妥当と考えられる時期の販売価格と比べ、標...全文を見る | ||
| ○増本委員 いま申し上げた品目について、小島局長、具体的に、「過去の妥当と考えられる時期の価格」というのはいつの時点のいつの価格かということは、お答えになれませんか。 | ||
| ○増本委員 委員長、長官に御注意をお願いしたいと思うのです。私の尋ねていることをよく聞いて、そのつぼだけをひとつ答えてください。 私が申し上げたのは、灯油、プロパン、セメント、木材などではおのおのいつの時点の価格が妥当なのか、こういうように聞いているので、だから一律平均の価格...全文を見る | ||
| ○増本委員 これは私が先ほど運用上の問題で指定物資についてお尋ねしたときの批判がそのまま当てはまると思います。もう一つ、便乗値上げなどは排除するということは、これはもう当然だと思うのです。 ここで私は、大企業などがよく、今日の価格の上昇は企業努力ではもう吸収できないというよう...全文を見る | ||
| ○増本委員 私は、これは大臣としてももっと実体経済を十分に解明し、御認識される必要があるというように思うのです。私はぜひ、こうした大企業の原価を解明し、そして適切な節度のある価格形成をしていくように十分な行政指導をするよう要求したいと思います。 次の質問に移ります。今度の標準...全文を見る | ||
| ○増本委員 長官、たとえば大手のスーパーですと、生産者から直接仕入れてそして大量に売る。だから流通経費が節減されて、これがいままでの状態でも、その周辺の小規模な小売り商や、ある場合には中小の問屋も泣かせてきた実態だと思うのですね。だから、消費者には安い物を、そして小規模零細業者の...全文を見る | ||
| ○増本委員 この面でも具体的な政策が提示できないというのは、私はたいへん遺憾に思います。まさに、これが小売り商いじめになるという危惧を雄弁に物語っているのだと思うのです。いまこういう時期ですから、いままでのようなやり方は検討していただくとして、少なくとも中小企業者の共同化、自主的...全文を見る | ||
| ○増本委員 それでは、あと二つだけ聞いて、私の質問を終わりたいと思います。 一つは、昼間の質疑の中で、二十六条の記帳義務ですね。これについては中小零細業者には緩和をするというような答弁がありました。しかし、現実に記帳能力や記帳の体制、実態を見れば、これは記帳義務そのものを負わ...全文を見る | ||
| ○増本委員 これはどういう簡易帳簿をつくっても、複式またはそういうものに類似したようなやり方とかいうことになったら、これはもう全然実効性が保てなくなりますよ。だから、私は、この問題はぜひとも適用除外ということを積極的に検討していただきたいと思うのです。 もう一つは、これまでも...全文を見る | ||
| ○増本委員 それでは、私は、このいままでの質疑を通じましても、まだまだほんとうに国民の生活を守っていくという上で対処していくという、そういう面での政治姿勢に大きな疑念を持たざるを得ません。そういう面も含めて、積極的な物価対策の展開がいま必要になっているということを申し上げて、質疑...全文を見る | ||
| 12月18日 | 第72回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○増本委員 私は日本共産党・革新共同を代表して、内閣提出の国民生活安定緊急措置法案並びに自由民主党提出の同法修正案に反対して討論を行ないます。 今日の異常な物価急上昇とこれと並行してつくり出された物不足は、生活保護者、年金生活保護者はもとより労働者農民、漁民、中小零細業者に深...全文を見る |