増本一彦

ますもとかずひこ



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増本一彦の1974年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月01日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
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○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。  いま金融の引き締めの実態についてお伺いしましたけれども、それにもかかわらず、流通在庫、流通過程の在庫を中心にしてやはり在庫投資がふえているような傾向もあるわけですね。こういう事態に対して、いま大臣はどういうように考えておられる...全文を見る
○増本委員 このような在庫投資がふえているという状況は、数字の上では手元資金が窮屈になっているといいながら、実際には手元資金がいろいろな形でまだある、それが在庫投資の積み増しに回されて、物価の先高を見越していろいろ投機的な活動に出ている、こういう認識を持つわけですけれども、この点...全文を見る
○増本委員 ところで、この在庫投資に振り向けられる手元資金ですが、これがどこから生まれてきているのかという問題が一つあると思うのですね。これはやはり、いまの状態を見ていますと、特に価格をつり上げて、そうしてもう価格つり上げの競争をずっと大企業を中心に現にやっているわけですが、そう...全文を見る
○増本委員 一つは利潤、一つは銀行からの借り入れだ。そうしますと、銀行から借り入れている金がそういう物価をさらにつり上げていく、先高を見越した投資のために使われる、そうして現に物価をつり上げていく元凶になっているということになると、まだまだ引き締めは、結局、肝心のところではきいて...全文を見る
○増本委員 そうなりますと、特に今日価格をつり上げていくその中心は、まあ大企業、中小企業、いろいろある中で、どこがそういう価格つり上げの推進力になっているとお考えなんでしょうか。
○増本委員 先月の二十五日に総理府が消費者物価のまとめを出しましたけれども、これを見ますと、中小企業の製品と大企業の製品と比較すると、いまでは大企業の製品のほうが価格の上げ率が高くなっているという事実があるのですね。だから、メーカー段階ということで一緒くたにしてしまっておられるけ...全文を見る
○増本委員 たとえばナフサがあの石油危機以降五〇%、特に十二月の段階でぽんと上がる。これは石油化学の大手のメーカーですよね。それからつい最近ですが、きのうあたりから、新日本製鉄を中心にして薄板とか大型形鋼とか、こういう高炉メーカーが、四月から大口の需要家に向けてのいわゆるひもつき...全文を見る
○増本委員 くどいようですけれども、もう一つお伺いしますが、四十九年三月の決算の予測がいろいろ出ているのですけれども、いま国民の一番うらみつらみに思っている、そして日本の経済の中でも渦中にある石油会社八社が、四十九年三月の決算だと、前年同期比で三八%増で、二百十億である。この前は...全文を見る
○増本委員 これまでの大臣のお話を伺っていても、先高を見越した値上げや便乗値上げ、こういう問題に対して、やっぱりきっぱりとした手だてをとらなくちゃならぬという、そういうお気持ちはあると思うんですね。しかし、具体的な手だてとなると、それをおっしゃらないのですけれども、いまこういう状...全文を見る
○増本委員 そこでひとつ、こういうような便乗値上げをしてきた企業の製品の価格ですね、こういうものを凍結して、もうこれ以上値上げをさせない、特に流通段階で問題が大きいというようにおっしゃったんですが、そうなると卸、小売り、こういうことになりますが、この流通段階での市場の中で大きな役...全文を見る
○増本委員 私が先ほどから大臣に伺っているのは、その下げる手だてなんですよ。これを短期決戦で総需要抑制だ、こういうようにおっしゃいますけれども、総需要抑制というのは網の目が荒い、だから、それはもっとこまかく押えていかなくちゃならない、その突っかい棒が三法だということになると、大蔵...全文を見る
○増本委員 ですから、その水ぶくれを押える。水ぶくれと言う以上、先ほどのお話に戻りますけれども、幾ら金融を引き締めていても、価格が上がって、そうして膨大な手元資金をまた手に入れて在庫投資をやる、こういうところでだぶついているお金を、細い管で吸い上げるのじゃなくて、もうバケツでかい...全文を見る
○増本委員 昨年暮れの異常な事態を見てみましても、いまでもその影響が大きいのですけれども、たとえば洗剤なんかそうですね。あれは、洗剤のメーカーのほうでは出した出したといいながら、中間の段階でそれがとまっちゃっていて、そうしてどこの倉庫にも隠されて、何万ケースというのが積まれている...全文を見る
○増本委員 税制の上でこういうものをもっと、たとえば法人税率を高度累進に向くような構造にして税負担を重くしていく、そうして吐き出させるような手だてをとっていくとか、あるいはいまいろいろ論議されている超過利得に対して課税をくふうするとか、そこの辺の手だてはどうなんでしょう。ただ一律...全文を見る
○増本委員 大臣の先ほどからのお話の経済見通しでいっても、短期決戦ということになりますから、これは三月期の決算でばっちり押えなければ時期を失してしまうということにもなるわけですね。それ以降でもさらに膨大な利益をあげることのできるような異常な経済環境というものをおつくりにならないと...全文を見る
○増本委員 それでは次に、先ほど日銀券の発行の増加率がずっと落ちてきているというお話がありましたけれども、先に伺っておきたいのは、日銀券の増加率は大体どのくらいが適正であるというように大臣はお考えになっていらっしゃるのですか。
○増本委員 五回にもわたる公定歩合の引き上げで、非常に高金利の時代になってきているわけですね。あとで若干触れますけれども、これが中小企業にとってはたいへん大きな問題になってきている。  いまここで、資金需要をやはり押えていくという点で、準備率の引き上げについてはどういうようにお...全文を見る
○増本委員 預金準備率の引き上げについてはどうなんでしょうか。
○増本委員 時間があまりありませんので急ぎますが、一兆七千億を預金準備率の引き上げで凍結している。しかし、その一方で、四十八年には日銀の国債買い上げが二兆九百八十六億円の買い超になっているのですね。これは御存じだと思うのです。こういう問題については、やはりこういういまの時期だけに...全文を見る
○増本委員 時間がありませんので、突っ込んだ議論はもうこれで打ち切ります。  最後に一つ、これは大臣にお願いですけれども、中小企業の金融の問題、いただいた資料によりますと、一−三月の政府系の三つの金融機関、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金、これは合わせて三千七百二十三億...全文を見る
○増本委員 それでは時間ですので、終わります。(拍手)
02月08日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
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○増本委員 きょうは皆さんにはお忙しいところありがとうございます。  いまの深刻になっている金融問題にきょうは特に限って、問題になっています割増金付貯蓄の問題につきましては、別途お伺いする機会もあると思いますし、この点は委員長にも十分配態していただきたいと思いますので、私の持ち...全文を見る
○増本委員 それでは、一つお願いがあるのですけれども、元売りを中心にした石油業、それから石油精製業、石油化学、それから高炉メーカーを中心にした鉄鋼、これの、石油危機を境にしまして、その前、ですから少なくとも六−九とそれから十−十二の業種別、しかも各月別に、預金高とそれから皆さんの...全文を見る
○増本委員 統計のタイムラグが非常にあって、いま私どもが手に入れられるというのも十二月ぐらいまでのところで、しかもかなり大きなワクになってしまってはっきりしない。特に市中銀行は、いま言った大手の企業と直接最も太いパイプでつながっていますし、一月の段階で、皆さんのほうで銀行勘定全体...全文を見る
○増本委員 いま石油とか鉄鋼とかあるいは家電、こういうのはずっと石油危機以降便乗値上げをしたということで公取の問題も出たり、それから在庫の積み出しがふえている。だから、大謀網としては金融の引き締めとかいうことがやられても、個々の問題のところまで一つ一つきめこまかく当たっていかない...全文を見る
○増本委員 従来の金融の手だてをとる上では、それは法人預金と個人預金、あるいは大企業と中小企業というような大ざっぱな分け方でよかったのかもしれません。しかし、いまのように、この石油危機以降、特に皆さん方も指摘しているように、いろいろ跛行性が出てきた。業界、業種によっても、びっこ、...全文を見る
○増本委員 ですから、貸し出しだけじゃなくて、預金もきっちりつかんでほしい、こういうことなんですよ。だから、そういうことで、預金は預けたものを出す、これはかってかもしれないけれども、しかし預金をだんだんと積んできているぞという実態自身が一つわかれば、それはまたそれで、もう一つこれ...全文を見る
○増本委員 それから、先ほど統計資料を出してくれと申し上げたときに商社を落としちゃったので、商社もひとつ加えておいてくださいね。  そこで、いま一つは、商社に対する貸し出しの実態がどうなっているか。この点では、銀行の皆さんがいわば商社との関係では大体筆頭株主になっていますね。横...全文を見る
○増本委員 もう時間がありませんので、最後に立て続けに二つ伺います。  一つは、先ほどお話に出た一月二十三日のいわゆるドル買いの問題ですね。これで横田さんの第一勧銀がからんでいるのは、結局、伊藤忠商事と日商岩井ですよ。ここにどれだけの融資をしたか。そして幾らドル買いをしてやった...全文を見る
○増本委員 どうも御苦労さまです。  先ほどからお話がありました、一月二十二日のいわゆるドル買いの問題ですけれども、日銀としては考査なり調査を、特に先ほどから問題になっている三つの都市銀行に対しておやりになったのかどうか、その調査ないし考査の結果はどういう実態だったのか、この点...全文を見る
○増本委員 一月二十三日のあと何にも調査をしていらっしゃらないわけですか。どういう手だてをおとりになったのですか。
○増本委員 その事情聴取の結果を、ひとつここで明らかにしていただけますか。
○増本委員 いまの武藤委員の意見と重なり合うように受け取られるかもしれませんけれども、事情聴取をされて、そしてドル買いの資金を中心に、資金が都市銀行についてだぶついている。ある。だから、総計六百億円を引き揚げたわけですね。そういうことで、いま一つは、金融の引き締めをやっている時期...全文を見る
○増本委員 今日まで引き締めでやってこられて、引き締めがききつつある、こういうお話も先ほどあったわけですけれども、しかし、実際には大手の銀行の中でも、こういう一月二十三日のような事態が起き、日銀に還流させるというようなことまで考えますと、全体として網を打った引き締め自身も、個々の...全文を見る
○増本委員 だから、六百億円還流をさせたわけですね。それにやはり応ずるということになるわけでして、だから、ここいらのところでの引き締めの実態がどうなのかということは、もっときめこまかにひとつ検討をしなければならない問題だというように私たちは考えているわけです。  そこでもう一つ...全文を見る
○増本委員 長期国債の日銀の売り買いの一月末での実績はどういう状態でしょうか。ちょっと数字がありましたら教えてください。
○増本委員 それから、昨年の十−十二の四半期を見ますと、貸し出し金の伸びはそうないのですが、買い入れ手形の残高が非常にふえているんですね。これだけでも四兆円をこしているわけです。残高で四兆円をこしている、十二月で。それで、一月ではどういう実態になっているんでしょう。
○増本委員 若干戻ったけれども、まだ余波がある、こういう状況ですね、年末から一月にかけて見ますと。  それで、ここで一つは、貸し出すだけじゃなくて、買い入れ手形の問題なんですが、この買い入れ手形についても、私は一つは日銀として、いま商社とか鉄とか石油とか、こういうところは依然と...全文を見る
○増本委員 しかし、総量規制もけっこうですけれども、あと渡した金の使い道を窮屈にして、そしてそこできめさせる。しかし、いまのように、いままで貸した分についてはこれを返せとは言わぬで、手形の書きかえはそのまま認めてころがさしていく。ただ新規の追加の融資だけ押えていくということですと...全文を見る
○増本委員 時間がありませんので、最後の質問と、これはひとつお願いにもなるのですが、いま手元資金がいろいろの業種でびっこになっている、もうかっているところはいいけれども、そうでないところは非常にきつくなっている。もうかっているところの中心に、せんだっての全銀協の連合会が出しました...全文を見る
○増本委員 ぜひ御検討いただきたいと思います。  時間ですので終わります。
02月13日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
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○増本委員 関連質問、一点だけ。  そこで、大臣、いまの大口貸し出しの実態で、これはやはり一つは、大臣の言われる水ぶくれの原因をつくっていく問題だ。こういうものを押えていく手だてですね。これをどうするかということは非常に重大な問題だと思うのですね。企業数にして十二社ですけれども...全文を見る
○増本委員 一つは、この二十二の業種別の内訳でいいですから、それをひとつ明らかにしていただきたい。  それからもう一つは、今度の場合でも二十四が商社である。大手商社をずっと見てみますと、都市銀行が大体筆頭株主になっているわけですね。こういうところでゆるんでいないのかどうか。これ...全文を見る
02月14日第72回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
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○増本委員 お二人の先生に御意見を伺いたいと思います。  超過利得税につきましては、すでにわが党のほうでは法案要綱を発表しておりますので、ひとつ、それも御検討をいただくことにしまして、主として国民の生活に必要な物資を安定的に供給する、そして、上がった価格は引き下げて物価を安定さ...全文を見る
○増本委員 土屋先生に、あと、在庫の放出を進めていく上で、いまの金融の引き締めのしかたですね。たとえば商社は在庫の積み増しをしている、手元の資金がまだ潤沢な企業がほかにもある、こういうところは、在庫を積み増して、いつまでもあれしているから、だんだんと放出していけば訂正安になってい...全文を見る
○増本委員 丸尾先生に一点だけお伺いしたいと思うのです。  日本では、憲法二十五条がちゃんとあるのに、ナショナルミニマムもしっかりしてない。そういう面と同時に、現在の異常なインフレーションのもとで、見せかけの福祉自身が完全に破産してしまっている。こういう点考えますと、今日の福祉...全文を見る
○増本委員 時間ですので、終わります。
02月15日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
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○増本委員 きょうは法案に即して政府のお考えを伺いたいと思います。  初めに、政務次官、たとえばこの割増金付貯蓄で具体的な例を出しますけれども、日本で一番大きい銀行、第一勧銀がホームラン定期というのを出す、割増金付貯蓄でですよ。それからある相互銀行がラッキー定期というものを出す...全文を見る
○増本委員 それぞれ一行当たりで考えてみますと、都市銀行と相互銀行、信用金庫でやはり一行当たりの資金の吸収量というのは都市銀行のほうが多いだろうし、相互銀行のほうがその下へいくだろうし、信用金庫はさらにまたその下へいくかもしれぬ。こういう事態になるということは、これはお認めになる...全文を見る
○増本委員 そこで、この都市銀行、地方銀行、それから相互銀行、信用金庫、この一月末での預貸率ですね、これが現状でどういうようになっているか、ちょっと数字を御報告いただけますか。
○増本委員 全国銀行協会が二月の上旬に一月の銀行勘定を発表して、その中で非常に大企業の手元資金の取りくずしが多くなって、預貸率が一〇〇%をこえている、こういう事実になっているということは大蔵省では御存じですか。
○増本委員 そうしますと、いま全国銀行で十二月末で九二・八%の預貸率だ。これは現状を見て大蔵省のほうではどういうようにお考えなんですか。これはちょっと高過ぎるのですか、これでもよいということなんですか。いかがですか。
○増本委員 それからもう一つ、四十八年一年間あるいは最近の状態を見て、それぞれの各銀行の預金の伸び率というか増加率、特に個人預金の増加率はどういうぐあいになっているのでしょう。
○増本委員 いまの都市銀行の数字を見ましても、ずっと低減してきていますね。二四・八が二一・二になり、若干持ち直して二二・五というけれども、そして預貸率が高くなっている。  そこで、今度の割増金付貯蓄で、非常にシェアと競争力の強い都市銀行が、数は少ないのに五千億集める。こういうこ...全文を見る
○増本委員 しかし、私が調査してみますと、四十七年の十二月末と四十八年の十二月末で、都市銀行の場合、年間の預金のふえ方を残高で見てみますと、九・九%しかふえていないのです。地方銀行は残高でどのくらいふえているか、率で見てみると一九%、相互銀行の場合ですと、二六%以上ふえている。信...全文を見る
○増本委員 四十七年と四十八年の一年間で、都市銀行でふえているのは大体三兆九千三百七十三億なんですね。ここで五千億吸収するというわけですから、ほぼ八分の一の均てんはできるという結果になるわけです。だから、そういう道を切り開くということになると、あとまた吸収された資金をどういうよう...全文を見る
○増本委員 ところで、せんだっての委員会で大口の融資の実態を局長は明らかにされましたが、大口融資に対する規制を実際におやりになるのかどうかということと、やるとすれば、いまどういう方向で、どういう内容でおやりになろうとしているのか、このことをひとつ明らかにしていただきたい。
○増本委員 おやりになるというのはわかりましたけれども、ではどういう内容になるのか。せんだっての委員会では、自己資本の二〇%というところで線を引いて、それをこえている企業について報告されましたね。これが一つの線になるのかどうか、あるいはもっと別の手だてをおとりになるのか、この点は...全文を見る
○増本委員 大口融資の規制をするというのは、単に金融機関のあり方という理念の問題だけじゃないと思うのですね。今日の異常な事態というのは、やはり物価問題でしょう。そして、しかも局長の報告によると、いままでもそういう大口の融資は、商社が大部分である。こういう商社などを通じて買い占め資...全文を見る
○増本委員 日銀の窓口規制によって商社のいろいろな買い占め資金が流れるのを押えていく。しかし、その商社自身はやはり金融業みたいなことをやって、だぶついている金を預金しないで、ほかにどんどん回していくというような実態もあるようですね。商社金融についての実態は、大蔵省としては調査をさ...全文を見る
○増本委員 でも、六大商社を見ましても、それぞれの商社に都市銀行がみんなたくさんの株を持ってくっついているのですよね。たとえば伊藤忠商事は住友銀行と第一勧業銀行がそれぞれ四千六百六十四万株ずつ持っておる。丸紅は富士銀行が四千八百万株、三井物産は三井銀行が三千六百八十一万株、三菱商...全文を見る
○増本委員 いまの金融引き締め政策の中での柱は、不要不急のものには貸さないということが前提ですね。ところが、商社の場合には、いろいろなプロジェクトにしてもいろいろなお金を運用して、足りない部分を帳じりだけ持ってくるわけでしょう。その中には不要不急のものも何でも込みになっていて、た...全文を見る
○増本委員 持ってきた手形でチェックするとおっしゃっても、商社なんかの場合には、たくさんの手形がいろいろなところから来るわけでしょう。そのうちから選べばいいわけですからね、担保に使う手形はこれこれだということで。だから、そういう出されたカードだけ見てそれできめるということでは、締...全文を見る
○増本委員 政務次官、かなりの効果をあげているとおっしゃるけれども、商社について一番はっきりしている正確なものは、公正取引委員会の報告だということを、先ほど局長言ったわけですよ。あれは昭和四十七年の商社の事業活動なんです。四十八年、それからその上に立って今日どうするかという点では...全文を見る
○増本委員 通産省は業界擁護の立場だ、このことは私は印象深く伺いましたので、それだったらそれこそ、これはもう商社のほうは、通産省がどんどんやらせておいて、大蔵省ははじき飛ばされて困っておるというような事態になってしまうでしょう。だから、きちっとこの点は検討して、正しく実態にメスを...全文を見る
○増本委員 私は了解しません。あと、時間が来ましたので、特にこの預金が売り出されると、二カ月とか三カ月とか短い期間に発行する商品を全部売ってしまわなくちゃならぬ。そのために預金獲得の従業員の仕事というのも非常にふえる。現にボーナスのあの暮れの定期預金の売り出しのときにも、それぞれ...全文を見る
○増本委員 それでは局長、たとえば自分のところのホームラン定期だということで、駅前で一万個ぐらいのチラシの入ったマッチを配るとかこういうような宣伝というのは適当なんですか、適当でないのですか、この貯金との関係では。
○増本委員 それから、週休二日制がとられるようになってきている状態で、これまでも新しい定期預金が出ると、年末のボーナスの定期のときもあったのですけれども、週休二日で休んでいる人を呼び出して仕事をさせるというような、そういうようなこともあるのですが、こういうことも適当でないですね。
○増本委員 一般の勤務条件であればなおさら、週休二日で休暇の権利があるのにそれを呼びつけるというようなことは、銀行の業務活動一般としても適切でない、こういうことははっきり言えるのじゃないですか。
○増本委員 私が言っているのは、呼びつけるというような事態がもしやられるようなことだったら、これは銀行の業務活動、営業活動そのもののあり方としても適切でない、こういうように思うのですが、そういうことに限定すれば、いかがお考えですか。
○増本委員 それでは、最後に、外務省に来ていただいていますので、外国銀行の問題をちょっと伺いたいと思います。  実は去年の十一月八日に、米軍の府中基地の中にあるチェース・マンハッタン銀行の支店に勤務している日本人労働者が、一方的に米軍によって入門を拒否されて仕事ができないという...全文を見る
○増本委員 通行証の申告書の記述内容に事実と相違する点がある、こういうことですが、それはどこがどういうように違っているのかということは確かめていらっしゃいますか。
○増本委員 これは米軍に管理権があるといっても、理由や根拠がはっきりしない。乱用かもしれない。しかも、われわれと同じ同胞がそのために仕事にもつけない、こういう事態でしょう。われわれ日本の民族の誇りを傷つけられているかどうかという性質の問題だと思うのですよ。米軍が管理権があって、入...全文を見る
○増本委員 いいですか、どこがどういうように違っているかというのは確かめていらっしゃらないのでしょう。事実は聞いていらっしゃらない。しかも、事実と相違しているというのを仄聞したというだけじゃないですか。それで三条の管理権だ。管理権があるのはいいですよ、一般的な管理権は。その管理権...全文を見る
○増本委員 これは協定、条約の当事者同士ですから、そこで与えられた権限、与えた権限は適切に行使されるかどうか、その根拠は何なのかということをそれぞれ互いに明確にし合うということによってこそ、条約の適切な運用というものがはかれるんじゃないでしょうか。私はそのことを主張しまして、質問...全文を見る
02月15日第72回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
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○増本委員 川口先生に八つほど、たいへん多岐にわたりますけれども、お伺いしたいと思うのです。というのは、先生のお話が予算全般にわたっておりますので、できるだけ先生のおっしゃったことに合わせまして、さらにコメントをいただければたいへん幸いだと思うのです。  一つは、寡占価格の規制...全文を見る
○増本委員 どうもありがとうございました。
02月20日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
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○増本委員 昨日来、印紙税法の改正案をめぐりまして、売り上げ税とか、取引高税とかあるいは付加価値税、こういう議論がずっと出ているわけです。  まず、私は、政府の御認識を伺いたいんですが、売り上げ税とか取引高税あるいは付加価値税というものはどういう税制なのか、どういうようにその内...全文を見る
○増本委員 そこで、こういう売り上げ税とか取引高税あるいは付加価値税、こういう税制はよい税制と考えているのか、それとも欠陥のある悪い税制なのか、これらの税制についてどうお考えになっているか。  それから、これらの税制には、どこにどういう欠陥があるというようにお考えなのか。その辺...全文を見る
○増本委員 そこで、ひとつ今度の印紙税に、たとえば新たに受け取り書に階級定額方式を採用した。それから、それ以前から不動産譲渡の契約書や請負の契約書等々について階級定額方式がとられている。この課税の仕組みとしての階級定額方式と、いま御説明をいただいた取引高税とかあるいは売り上げ税と...全文を見る
○増本委員 先ほど、取引高税でも、この多段階型のやつはいろいろデメリットのほうが多いという御指摘でございましたね。この多段階型のやり方と、それから今度のこの階級定額税方式ですねこれは非常に近似している面があるというように思うのですが……。  それからもう一つは、端数がいろいろ取...全文を見る
○増本委員 そこで、受け取り書に階級定額方式を採用した理由ですね、これは一体なぜか、ここのところを少し説明をいただきたいのですが、一つは、この文書の作成の裏側にある実体取引、これにある担税力に着目をするという問題が一つありますね。  それからもう一つは、いろいろ取引がひんぱんに...全文を見る
○増本委員 いままでは定額課税だったわけでしょう。それを階級定額の方式に切りかえたわけですね。だから、この切りかえた理由は、一億円をもらった人にはそれなりの重いものをということだと、結局、受け取り書の作成の背後の担税力の違いに着目したという一つに尽きるのですか。  それ以上に、...全文を見る
○増本委員 経済の拡大、経済の成長に対して、この定額課税はおくれがある。これをもっとわかりやすく言いますと、結局、インフレや物価高によって取引金額も当然大きくなる。だから、この背後の取引の担税力に着目をして、文書税についてもそれ相応の税負担をしてもらおう、そういうことになるのでし...全文を見る
○増本委員 いま歴史的には、この時点で印紙税の改正案を出していらっしゃるわけでしょう。それは現在の時点の経済の拡大あるいは取引金額の増大、個々の一件一件の取引についても金額が多くなっている。この背後にある担税力そのものに着目して、ここからの税収をより有効的に確保しよう、こういうこ...全文を見る
○増本委員 この税制そのものをいろいろ整理統合して、より合理的でいいものにしていこうということ、これは当然おやりになっているわけですね。しかし、いまこの時期に、この受け取り書について階級定額方式をこの国会に提案をされる。そのときの実体経済の状態はどうなのかというとこれはもう政府も...全文を見る
○増本委員 それでは、少し角度を変えて御質問します。  課税文書の中で、受け取り書の作成通数の占める割合というのは、大体どのくらいなんでしょう。
○増本委員 その七〇・九%もの受け取り書に、今度は階級定額方式が採用されて、その記載金額に応じて負担する税金が違ってくるわけですね。確かに、比率からしますと、一億円をこえるような場合には、そこへ二万円張るというだけですから、これは万分の一ぐらいですね。しかし、もっと低くしていくと...全文を見る
○増本委員 受け取り書の背後にある取引を見て、そこに担税力を見ているのだ、この点はいいわけですね。それを現実の世界に引き戻せば、いまの経済の実態というのもはっきりしている。この現在の経済の実態の担税力を見ているのだ、ここのところはお認めになっていいのじゃないですか。
○増本委員 質問をはぐらかして答弁されるのでは、幾ら時間があっても、これは全然かみ合わないじゃないですか。  はっきり言うと、こういういまの背後の取引の担税力に着目をして、そして階級定額に変えた。いまの取引の実態は、インフレや物価高で金額自身もかさんできている。それに乗っかって...全文を見る
○増本委員 どうおっしゃろうと、これは逆進的であるというところから、さらに非常に問題があると思うのですよ。いままでは、たとえば百万以下の領収書の場合でも、二十円で済んだわけですね。それが今度、百万円以下だと百円になるわけでしょう。それから中小企業の皆さんのしょっちゅう使う領収書は...全文を見る
○増本委員 いまの政務次官の御答弁は、半分は私の言うことをお認めいただいたと思うのですね。たいへんすなおな御答弁で、いまのこのインフレでふくらんでいる経済を吸収するためにも税収を確保する。ですから、そういういまの時点にこの政策が実行されれば、これを階級定額方式に変えたというその目...全文を見る
○増本委員 いまのインフレ利益を吸収するということは、これは税制の上でも、私たちはやらなくちゃならぬことだと思うのです。だけれども、その対象は、いま一番インフレでぶくぶくの水ぶくれの利益を持っているところに向けてやらなくちゃならぬわけですよ。  ところが、印紙税というのは一律で...全文を見る
○増本委員 ですから、私は、気違いと天才は紙一重といいますけれども、結局、印紙税というこのジャンルでは、取引高税なり売り上げ税というのと同じ考え方が部分的に導入されてきている。そうですね。いまお認めになったとおり、もうそれは領収書とか受け取り書というこの紙一枚、紙一重の差のところ...全文を見る
○増本委員 そこで、これはあとで大臣にお伺いしたほうが適切かもしれませんけれども、皆さんのお考えは、今日のような物価高の経済状態のもとでは、こういうものを採用すると、これは非常に大きな影響を与える、だから、こういうドラスチックな税制はいまの時点では採用できない、こういうお考えです...全文を見る
○増本委員 時間が来ましたので、そろそろ切り上げますけれども、私は、安直に、福祉財源を得るためということであっても、その中で直間比率の是正をはかっていく、そして財源を確保していく、そういうことであっても、海外のインフレも非常に高進している、その中でわが国がきわ立ってインフレーショ...全文を見る
○増本委員 午前中政府委員の皆さんにこまかいことはお伺いしましたので、大臣に、この印紙税を通してのこれからの税のあり万の問題についてと、それから、こういう問題についての発想方法といいますか、そういう一般的な問題にできるだけ限りまして、御意見を伺いたいと思います。  私は、受け取...全文を見る
○増本委員 大蔵省からいただいた資料を見ましても、国税収入全体の中に占める印紙税収入の割合が、四十五年以降、〇・九%ぐらいだったものが〇・八%と、〇・一%の差だけれども、しかしともかく落ちてきている。これはやはり実体の経済が名目的にしろ非常にふくらんできて、取引金額や何かも多くな...全文を見る
○増本委員 この領収書や契約書という、ここでできたこのコップを絶対にこわすことはない、そういう趣旨でいまの御答弁は伺っておきたいと思います。  そこで、先日来直接税と間接税の比率の是正ということも、何がしかの意味をこの印紙税の今回の改正の中に盛り込んでおられる。それは大きなウエ...全文を見る
○増本委員 大臣もそこまでお考えでしたら、私は政府案もはっきりと超過利得税等についてはお出しになるべきだというように思うのですね。それを各党にまかせて、そこでまとまったところでというのは、いまの水ぶくれのこの状態を吸収しようという、そのためにどういう具体的な手だてをとるか、ここが...全文を見る
○増本委員 そうすると、政府としても検討されて、まとまればお出しになる、こういうお考えなんですか。
○増本委員 この点は、私のほうでも法案要綱を御提案していますし、そういうことでなしに、政府みずからがやはりきちっと責任をおとりになる、そのために積極的にお出しになる、そしてそれをやるというところまでいかなければならないというように思いますし、そのことを強く私は求めたいと思います。...全文を見る
02月26日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
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○増本委員 この関税定率法の法案審議に際しまして、午前中も議論になったようでありますけれども、初めに、いま大蔵省は、税関を通して、輸入業者に対して、貸物の滞貨をなくして円滑に流していこうということでいろいろやっていらっしゃる。その具体的な指導の内容と、それから実績、実態ですね、こ...全文を見る
○増本委員 いただいたこの資料によりますと、東京税関が輸入業者二十三社に対して指導なさっている、いままでは倉庫主を通じて搬出指導をしていたけれども、今後は荷主の直接指導もあわせて行なう。それから、もう一つは、保税上屋に搬入後四十五日以上経過した未通関貨物については、税関が荷主から...全文を見る
○増本委員 皆さんがこの東京税関でおやりになったのは、二月四日、管内の主、要輸入業者である大手商社六社を含む二十三社を呼び出して、蔵置貨物の状況把握について協力を求める、そしていま申し上げたような指導をやった。この結果についてもう集約ができているのでしょうか。いかがですか。
○増本委員 では、その集約ができた段階で、ぜひひとつ当委員会にその全体を資料として提出して御報告いただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○増本委員 局長のほうから先ほど冷凍食肉の問題が出ましたけれども、局長もその中でおっしゃったように、むしろ十一月、十二月の段階では、東京を例にとりましても、在庫量が十一月の末で肉類で七万九千トン、魚介類が七万二千トン、十二月の末で肉類が七万五千トン、魚介類が六万五千トン。暮れに需...全文を見る
○増本委員 私は、実際に港の特に保税上屋を中心にして調査をしてみましても、保税上屋が本来法律で一カ月というように荷物を置く期間がきめられているのに、そういうものが全然無視されているという実態だと思うんですよ。こういういまの実態をどうやって改善していくかということがありませんと、保...全文を見る
○増本委員 契約の品物に合わないということで契約上いざこざが起きた場合、そのときに上屋に置いている荷主というのは一体だれなんですか。これは、買ってきた商社でしょう、あるいは輸入業者ですね。それはどうなんですか、そのとおりですか。
○増本委員 それで、そういう取引の当事者間の争いがあって、だから置いておいてもやむを得ないんだということに、はたしてなるのかということだろうと思うのですよ。それはもっと別の公共的な理由があるのなら別ですよ。それを民事上の、注文に合うような品物じゃなかったということで、それはその当...全文を見る
○増本委員 皆さんのほうで筋を通していく、筋の通らない理由のときには収容もなさる。その基準というのはどういう基準をおつくりになって運用していらっしゃいますか。
○増本委員 それから、通関税務と通関手続きが終わったけれども、まだ品物をそのまま入れておく、こういうので非常に極端なものは、大きい倉庫ほど、そしてかなりいま値の上がっている品物ほど私は目立つというように思うのですが、こういうものは一体どういうような手だてをおとりになるのですか。
○増本委員 倉庫じゃなくて、保税上屋でそのまま動かないでいるという品物はないのですか、通関手続後。これはゴムとかアルミとか銅とか、こういうものは、横浜、東京の港の保税地域の保税上屋をずっと見てみますと、ずいぶんたくさんあるというように思うのですが、実態はどうなんでしょう。具体的に...全文を見る
○増本委員 この七%のうち、一つは中身が問題だというように思うのですよ。たとえば、私が確認してから二カ月たって、きのうまた確認をとってもまだあるのを具体的に申し上げましょうか。  横浜の鈴江組の倉庫と、それから本牧の三井の倉庫、ここにそれぞれ大体二千トンくらいずつゴムがあるので...全文を見る
○増本委員 搬出命令までなし得るとお考えであるならば、もっと、特にそういう七%の中には契約不履行だとか——それは私も見ましたよ。南京豆の、えさのあれに使うくずもののやつがうずたかく積まれて、もうはしけにまであふれちゃっていて、引き取り手がなくて船主自身が困っちゃっているというよう...全文を見る
○増本委員 その辺の搬出命令を含めた強い行政指導を、これは私からも強くお願いしておきます。  まだあるのですよ。アルミニウムもたいへん上がっているのですね。たとえば川崎の東洋埠頭の倉庫には、半年ぐらい三千トンもアルミのインゴットが積みっぱなしなんですね。大体アルミニウムというの...全文を見る
○増本委員 通産省、お見えですね。実は特恵関税などの関係で、いま輸入品で中小業者の皆さんと競合している問題、これがいつも言われていて、国内の地場産業や中小企業を擁護していかなければならぬということは、通商政策上しょっちゅう皆さんもおっしゃっていた点だと思うのですよ。ところが、それ...全文を見る
○増本委員 去年の一時期、繊維の好況の時期に輸入がふえて、三倍以上の輸入量になっている。この時期に通産省として、国内のこういう中小企業が非常に多い、零細企業が多い繊維業界を守っていくような手だてというのが通商政策の上でもとられてしかるべきではなかったかと思うのですよ。ここのところ...全文を見る
○増本委員 景気が悪くなってから、実は綿工連と商社との会議が開かれるわけですよ。だから、そういうところも一つは後手だということがあるのと、それからもう一つは、確かに発展途上国の品物が非常に多い、これを輸入規制ということはちゅうちょする、それは気持ちはわかるのです。これは何か機械的...全文を見る
○増本委員 そこで、あなたのほうでは、先ほど機を織る人たちの工費が下がってきているというお話ですが、困っている問題は、一つはこれが下がっているという問題、それから糸が高いという問題がありますね。一番大きな原因は糸の値段だと思うのですよ。  いまたとえば綿でいきますと、輸入価格と...全文を見る
○増本委員 それはあとわかりやすい資料でひとつ出してください。その資料の内容は、綿花のCIF価格、そして、それが今度糸になるのですね、その製造コストが幾らなのか、製造原価ですね。そして、それが今度織物屋さんに渡るときには一体幾らになっているのか。  いま国内産のほうが輸入ものよ...全文を見る
○増本委員 それでは、出せる資料はひとつ出してください。  そこで、政務次官に伺いたいのですが、関税政策とのかかわり合いでいっても、発展途上国の産品とわが国の中小企業との間に競合を起こす、そしてそれか非常に深刻な問題になる、そのつど特恵関税、最特恵関税の問題とのかかわり合いで当...全文を見る
○増本委員 特に、特恵関税といっても、国と品目さえきまっていれば、特恵関税になってしまうわけですよ。しかし、いま東南アジアにしても、南朝鮮にしましても、そういうところに商社や大企業が出かけていって、そしてそこで企業を起こし、そこでつくったものが日本に入ってくる限りは、やはり特恵関...全文を見る
○増本委員 特にこういう工業用の石油関係あるいはパルプのような資材、こういうものの関税率の引き下げが直接物価問題に影響を及ぼすことがなく、むしろ逆に、特に揮発油とか液化プロパンガスなどの分がいわば大企業の利ざやかせぎだけになるという、ここのところが非常に大きな問題になるし、またそ...全文を見る
02月26日第72回国会 衆議院 予算委員会 第23号
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○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。  石油連盟とはどんな機構、仕組みをもって何をしているのか、石油業界はどういうことをやっているのか、こういうことがまだ国民の皆さんにもよくわかっていないという実態があると思うのです。そこで私は、石油連盟の機構や仕組みに関連させなが...全文を見る
○増本委員 せんだっての公正取引委員会のやみカルテル破棄の問題の中で、需給委員会あるいは営業委員会というのが、具体的に各社の常務クラスによって組織をされて、そしてそれがやみ協定を結んでいるということで、公取で問題になっているわけですね。この需給委員会とか営業委員会、これはこの公取...全文を見る
○増本委員 あなたは、専門委員会は緊急対策によってつくられた、こういうようにお話をされましたけれども、それぞれいま私が十幾つ申し上げたその部門ごとに、各部会というのは、緊急対策をとられる以前からずっとあったのじゃないですか、その点はいかがですか。
○増本委員 それでは営業委員会とか需給委員会というのは、実際にどういうことをやるところですか、何を目的としているのですか。
○増本委員 この長期、短期の需給について需給委員会がやるというけれども、具体的には長期、短期の需給についてどういうことをおやりになるのですか。
○増本委員 各社の重役とか役員の人たちが集まってこの長期、短期の需給関係を相談するということになりますと、それは各社で、油の関係でどういう需給の割り振りをするのかとか、それぞれ各社がどういう責任を持つのか、こういうことを相談する以外に、ほかに相談のしようがないと思うのですが、どん...全文を見る
○増本委員 あなたのほうではいつも石油の安定供給ということをおっしゃいますね。そうすると、この需給委員会で安定供給をはかっていくためにプランを立てることになるでしょう。それはお認めになりますね。  そうしたら、需要に応じて安定的に供給していくということになったら、それぞれの会員...全文を見る
○増本委員 私が聞いているのは、この需給委員会が、需要との関係で安定供給をしていく上で何をやるかということを聞いているのですよ。そのことに率直にお答えになってください。
○増本委員 これに対応する供給の問題というのを論議しなければ、あなたのほうで、名前だって需給委員会でしょう。安定供給のために、皆さんのところでプランをお立てになって、割り当てもおやりになる、こういう仕組みじゃないのですか。
○増本委員 それでは、この石油危機以降、営業委員会、需給委員会というのはたびたび開かれていらっしゃると思うのですよ。そのときに会議録はおとりになっていらっしゃいますか。
○増本委員 需要見込みを検討されて、それでいて会議録はおとりにならないでは、この辺が非常に私は問題があると思うのです。  それでは、この営業委員会の、ある会議録でいいですから、この会議録の、これは皆さんのところに原本がなければ困るでしょうから、写しをひとつ当委員会に提出していた...全文を見る
○増本委員 あなたは、私が先ほど申し上げた部会が実際にはないというようにおっしゃった。はたしてないか。  私は、あなたがこの点は事実に反することをおっしゃっているのではないかと思うのですよ。現実に、石油連盟の軽油部会長が公正取引委員会で取り調べを受けているでしょう。嫌疑の事実は...全文を見る
○増本委員 あなたがあくまでしらを切っても、これはこれからの捜査の中でも十分に明らかになる点ですよ。実際に皆さんは、今度の公取のやみカルテルの破棄勧告の中でも、十月以前の段階では、十月以降の価格値上げについても協定、相談、談合といったことをおやりになってきたわけでしょう。この事実...全文を見る
○増本委員 あなた方は、この石油連盟の中で、実際には各元売り会社の社長や重役によってその執行部が構成されているわけでしょう。そして、その中に営業委員会やその他の委員会もある。価格の問題だけはそれとは関係がないといっても、実態はその線で動いているんじゃないですか。  では、元売り...全文を見る
○増本委員 あなたの大協石油だって、この中の海上部会の幹事会社になって、課長がちゃんと行っておやりになっていませんか。  具体的な例をあげれば、実は十一月七日に重油を値上げする相談を、幹事会を開いて日石の会議室でやっているという事実もあるのですよ。あなたは、そういう元売り会社の...全文を見る
○増本委員 そうすると、あなたは裁判や捜査の中にお逃げになるわけですね。ここは私たちが国政調査の一環として、皆さんから事情を聞くところですよ。  司法権や捜査権の行使の問題は、それは独自にあるでしょう。しかし、ここであなたが認識されている事実は、それ自身としてお述べになって一向...全文を見る
○増本委員 あなたがこの場で率直にありのままに事実を述べることが、全面的に捜査に協力することではありませんか。むしろ逆に、私たちが具体的な事実で尋ねていることに対して、捜査の穴蔵に逃げ込んでいくという態度じゃありませんか。  では、昭和石油の社長さんに伺います。あなたの部下が、...全文を見る
○増本委員 立ち入り調査を受けて、その中にいま私が申し上げたような事実を記載したメモが入っていたということも、あなたは報告を受けていらっしゃるでしょう。
○増本委員 立ち入り調査を受けて、その嫌疑が何であったか、しかも、どういう書類や物件が押収されたかというようなことは、本社として調査も報告を受けるというようなこともしないのですか。
○増本委員 皆さん方のそういう事実というのは、いまここで皆さんそうおっしゃっても、白日のもとに明らかになるだろうと思います。  そこで、これまでカルテルを、皆さんは協定を結んでおられた。そして公取の破棄勧告を受けてそれを受諾された。そうですね。これは社長さん方、皆さんそうだった...全文を見る
○増本委員 カルテルを結んで、それが、そのとおりに実行されているわけでしょう。その中で石油危機が起きて、ああいう異常な事態になったから——現在は、そのカルテルの効力がそのままの状態で続いているわけじゃない、そういう意味で、いま違法状態はないということだけ博さんはおっしゃっているわ...全文を見る
○増本委員 そこで、カルテルを破棄すれば、当然、原状回復ということをしなければなりせまんね。このカルテルによって値上げをした部分については、この原状回復というのは何かといったら、値下げをする以外にないでしょう。まず値下げをし、その新しい出発点に立って次の事態を考えていくというのが...全文を見る
○増本委員 皆さん方に、商売上の道徳について私は説教をしようとは思わなかったですよ。大体、皆さんが、カルテルの破棄勧告を受諾されたわけでしょう。違法だという事態をお認めになっておいて、もとへ戻すということをしない。これで商業道徳というものは成り立つんですかね。だから、破棄勧告を受...全文を見る
○増本委員 それで、この国鉄というのは、国民の足だといわれ、公共交通機関としてたいへん大事であります。そこに皆さんは油を供給していらっしゃるわけですね。そういう社会的にも、国の交通機関の運営という問題でもたいへん重要な問題なんです。  そこで、きょうお見えの五つの会社——密田会...全文を見る
○増本委員 そこで、いまの国鉄との状態、これを国鉄からの説明によりますと、最も多く使う軽油の場合ですが、昭和四十八年の上期は、四十七年対比で七%アップ、これは上期だけの半期契約で九月で終わったんです。四十八年の下期も、四十八年の上期の対比で七%アップで契約をしたけれども、十月半ば...全文を見る
○増本委員 お付きの人、わからないですか。——では、ほかの皆さんに伺いますけれども、この事実はどうでしょう、御存じの方いらっしゃいますか。
○増本委員 これは、国鉄の説明によるものですから、間違いない事実だと思うのです。一つは、一九%のアップをして、そして十月−十二月の段階で精算をしたというこのやり方が、皆さん方から見てもどうなのかという問題があると思うのです。  御承知のように、通産省の資料でも、十月の時点では、...全文を見る
○増本委員 あなた方は、ここでも商売だとおっしゃるけれども、もちろんこういうことを認めた国鉄も国鉄だと思うんですよ。しかし、あなた方は、その上手をいっているわけですね。実際に九月から見て、十月、十一月、十二月の日銀の市況調べを参考にしましても、十月から十二月の三カ月のアップ率は、...全文を見る
○増本委員 皆さん、いかがですか。簡単に答えてください。
○増本委員 ところが、皆さんは、一月以降の価格の中でとおっしゃるけれども、四十九年の一月から三月までの間に、この三カ月の間の契約をまたやっているわけですよ。  これは軽油についていいますと、概算単価が、四十八年の上期の単価から見ますと、九月の時点で考えても、さらに五八%アップで...全文を見る
○増本委員 あなた方は、もっとこういう国鉄とか公共機関との関係は目を光らせるべきだと私は思うのです。何にも事実を御存じない。それでいて、皆さん、国鉄の運賃の値上げとか国鉄の赤字財政、こういう問題になると、やはりそれぞれ御意見をお述べになるわけでしょう。ところが、皆さん方が売ってい...全文を見る
○増本委員 時間がきましたので、これで終わりますけれども、私は、この答弁はきわめて不満であります。なぜかというと、御自分たちで法に反するようなことをやっておきながら、それをもとに戻すということはしない。手続きがめんどうだ、混乱が起きるということで、値上げの引き金になって、その値上...全文を見る
02月27日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
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○増本委員 今回の関税に関する法案でも、関税の引き下げ、特に生活関連物資に関係してその引き下げがなされているわけですけれども、従来から、関税の引き下げが物価によい影響を与えたかという点になりますと、実績から見ても、非常に心もとない点があったと思うのですね。一昨年の一括関税引き下げ...全文を見る
○増本委員 この引き下げ分がそのまま価格に反映するように、やはり価格形成についての行政指導やその他の手だてというものが十分とられていくということが、一つは必要であるというように思うわけです。そういう点では、直接所管官庁というわけでもないでしょうけれども、しかし、いま政府の内部にも...全文を見る
○増本委員 そこで、国民生活安定緊急措置法で、関税についての弾力的な運用の問題が掲げられてもいるわけですけれども、問題は、この関税が下がった分が価格にきちんと反映できるような、そういう意味での行政指導に必ずしもいままでは、十分下地がおありだったのかもしれませんけれども、行っていな...全文を見る
○増本委員 そこで、次の問題に移りたいと思いますが、関税引き下げが引き金になって輸入量がふえる、これは必要な情勢のもとでは、そういうことも十分配慮しなければならぬと思うのですが、その一方で、やはり国内の中小企業や地場産業と競合するような製品、こういうものの大量の輸入が行なわれます...全文を見る
○増本委員 十分に配慮していただく、その御答弁はあれですが、具体的な手だてが問題なんだと思うのですね。  たとえば、いまここで繊維製品の関税が引き下げられる。メリヤスの下着とか、いろいろなそういう綿製品を中心にした引き下げが行なわれるわけですけれども、そういう事態になると、いま...全文を見る
○増本委員 これまでも、こういう関係で、特に特恵関税との関係あるいはその他の面でも、中小企業産品と競合をして、そして中小企業に非常に大きな影響を与えるおそれがあるということは、常に指摘されてきた点ですね。もちろん、これは関税が下がったから、それで国内産業が打撃を受けるということば...全文を見る
○増本委員 そこで、今度の法案とは直接の関連性は十分ではありませんけれども、いま大臣おっしゃったように、この経済の動向、需給の動向を十分に見きわめてやっていくということの重要性は、おっしゃるとおりだと思うのです。  しかし、現実に、たとえば、いま繊維産業を見ましても、三月、四月...全文を見る
○増本委員 この中小企業対策、まあ基盤を強化し、特におっしゃるような知識集約的なものに変えていこうという方向が示されているようですけれども、そこで、やはり当面の問題と、それから長期的に見て構造改善をどうしていくかという、この二つの問題が中小企業の問題にはあると思うのです。いずれに...全文を見る
○増本委員 そこで、まず年度末の政府関係機関の融資ですが、これはもう三月危機という事態で、この点については具体的におやりになるのでしょうか。
○増本委員 ぜひこの点については借りやすい金融、しかも、いま運営資金を非常に切実に求めていますので、その中小企業、特に零細業者に対する要求をぜひとも受け入れるような施策をとっていただきたいということを、強く申し上げておきたいと思います。  それと同時に、この関税制度の中で、国内...全文を見る
03月06日第72回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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○増本分科員 私に与えられている時間は三十分しかございませんので、ひとつ私も簡潔に伺いますから、簡潔にお答えいただきたいと思います。  まず大蔵省にお伺いしたいのですが、すでに御承知のように、去年の十二月二十五日に金融引き締め、窓口規制についての局長通達が出されまして、それ以降...全文を見る
○増本分科員 たとえば来年度からすぐ必要だという学校用地の取得が、不要不急だということでけられるわけですね。こういうことがちゃんとその通達にそのまま記載されていて、このとおりやりなさいということになったら、銀行でそのさいふのひもを締めてしまうということは当然だと思うのですよ。 ...全文を見る
○増本分科員 この事業が、いま必要なのか必要でないのかということは、審議官のいまの御答弁ですと、銀行が結局判断するのと同じことになってしまいますね。自治体と銀行とで相談をしてきめるというけれども、いまは金を借りるということをお願いに行っている立場でしょう。だからこれは貸せませんと...全文を見る
○増本分科員 結果としてそうなるでしょう。
○増本分科員 借金に自治体が依存しなければならない、一般会計で解決できない、こんなにも金融についての要求が出てきたのは、一般会計では学校一つ建てるのにも事ができないという実態があるからでしょう。一般会計の中で学校建設の占める割合がいまどのくらいになっているか、教育費だけでも三〇%...全文を見る
○増本分科員 ひとつ銀行によらしむべき基準というものをはっきりさせて、これは私のところに届けてください。  最後に、もう時間がありませんから、大蔵省にはひとつ、こういういまの実態の中で、たとえば銀行だって九・二%になってしまった、農協は一二%だ、これはどうしても利子補給の必要が...全文を見る
○増本分科員 そこでひとつこの点は大いに検討していただくとして、もう一問だけ自治大臣に伺いたいのですが、去年から資材がうんと上がってしまって、インフレ条項をつくってスライド制を採用したわけですね。これはいろいろな公共事業の工事にあるわけですけれども、しかし特に学校建設や福祉施設、...全文を見る
○増本分科員 終わります。
03月07日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
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○増本委員 先月の二十三日にわが党の三谷議員が予算委員会で大臣から答弁をいただいて、地方財政、特に学校建設についての銀行からの借り入れの問題で、一定の積極的な施策が明らかになってきているわけです。きのうも私は予算委員会の分科会で、岩瀬審議官から一定のお話も伺ったのですが、さらに若...全文を見る
○増本委員 問題は、自治体と金融機関との話し合いに対してどういう立場で指導をしていくかという問題だと思うのです。一月末に事務連絡をお出しになったそうですが、これはもしよろしければあとでその詳細を資料としていただきたいと思います。  しかし、いまやっぱり自治体と金融機関とのお話し...全文を見る
○増本委員 いまの局長のお話の中で、貸し出しするかどうか、一義的には金融機関がきめる。そこで、話し合いが自治体と金融機関との間でつかないという場合、個々の自治体はどこへ苦情を持っていったらよろしいでしょうか。大蔵省の銀行局まで来なければならないのか、出先の財務局でそういうあっせん...全文を見る
○増本委員 先ほど一番最初に大臣から、こういう金繰りで困った場合にはあっせんをするというような趣旨のお話がありましたね。ですから、それが具体的にシステムとして大蔵省の中で、自治体がお金を貸してくれと銀行へ行って、話し合いも十分したけれども、なかなか思うように貸してくれない。自治体...全文を見る
○増本委員 でも、銀行局長の通達で、いわばこれが縛りみたいになっているわけですよね。中身をよく読んで、そのとおり忠実に金融機関がやるのだったら、あるいはこれほどの問題は起きなかったかもしれない。しかし、実質的にはそれが縛りになって、それが口実になって、借りられなくなっているという...全文を見る
○増本委員 まあ多少妥協しますけれども、自治体は自治省にも行く、しかし、大蔵省にもそういうことで相談に行ったら、ひとつその相談には乗って、それで大臣が言われたあっせんですね、そういう方向でひとつ積極的に動いていただきたい、その辺のところは局長、どうですか。
○増本委員 あとの荒木委員の質問もありますので、これで最後にしたいと思います。  そこで、もう一つは、ここで銀行からは高いことは高いけれども九・二%、もっと高い農協の金も借りている。これの借りかえ返済をやはりやって、自治体の金利負担を減らしていくというような方向もどうしても考え...全文を見る
○増本委員 それでは、来年度の交付金も一部千六百八十億近い金は自治体に回さないでありますね。こういう資金を使って利子補給というのはできないのでしょうかね。
○増本委員 そういう公的な、しかも義務教育、憲法から端を発している問題ですし、補助金もつく公的な事業ですよね。こういうものが高金利で地方自治体の財政を圧迫するということは、まことにゆゆしい事態であるというように思うわけです。これは私のほうとしては、ひとつ前向きに検討していただきた...全文を見る
03月08日第72回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
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○増本分科員 私に与えられておる時間は三十分ですので、これからお尋ねすることに、ひとつ簡潔に答えていただきたいと思うのです。  政府も御承知だと思うのですが、現在の米軍の基地に関連する問題では、国民の中に、いま大ざっぱに分けて三つの要求があると思うのです。一つは、米軍基地に働く...全文を見る
○増本分科員 退職金や特別給付金など、ほかの公務員と比べて一定の優遇措置がある、これは私も承知している。しかし、まだ働けるのに途中でその職を奪われるわけです。だから、そこでやはり次の職を見つけて働かなくちゃならぬ。これがいまの実態です。  私も実情を調べてみますと、いま人員整理...全文を見る
○増本分科員 時間がありませんので、もしおやりになっていらっしゃるのでしたら、あとでその調査の結果を資料として私にいただけませんか。
○増本分科員 そこで、もう一つ問題なのは、就職のあっせんが、いまそれぞれの基地の地元の自治体、県や市ですね、それと職業安定所、ここだけの努力で、どうも政府全体としてこの問題に当たっていくという体制がきわめて弱いというように思うのですけれども、その点はいかがでしょう。
○増本分科員 この追跡調査をされて実態を掌握されている、その実態を踏まえて、具体的な施策というのはおとりになっていらっしゃるのですか。あるいはまた、これからどういうものをおとりになろうとするのですか。
○増本分科員 いま私が例にあげた場合でも、七二%しか就職できない、三〇%近い人は就職もなく、困っている。やはりこういう実態を考えますと、もっと特段の力を入れるべきだというように思うのです。  そこで大臣、国務大臣としても、こういう関係の問題で、やはり基地に長い間働いてきた労働者...全文を見る
○増本分科員 そこで、これはもう一点伺いますけれども、相模補給廠の場合、ことしの一月に人員整理が出るところが、延びて三月の末ぐらいになりそうだという話なんですね。それは御承知だと思うのですが、その結果、これは四月一日からのベースアップがきまれば、この退職金等でも一定のはね返りがあ...全文を見る
○増本分科員 そこを一段の努力を、ひとつ強く要求をしておきたいと思うのです。  時間がありませんので、次に移ります。  この基地公害、特に騒音ですね。これは飛行場周辺の住民にとっては、もうたいへん深刻な問題であり、再三再四、防衛庁にも地元からも陳情に行っている。特に厚木飛行場...全文を見る
○増本分科員 そのあとアフターバーナーの問題もあるし、いろいろ騒音にまつわる原因があるわけですね。そういう事態が生じたときには、住民の声がすみやかに米軍のほうに届くようなパイプを、政府はつくっておくということが必要なんじゃないでしょうかね。そして、大臣が言ったように、基地周辺の住...全文を見る
○増本分科員 それからいまは午前六時から夜の十時までということになっていますけれども、これをもっと飛行時間を短縮する、あるいはその他の取りきめの条件をもっときびしく強化していくというようなことでの交渉も、これは住民の要求であり意見ですから、これにまともにこたえて、米軍側との交渉に...全文を見る
○増本分科員 では、時間がありませんので、最後の基地返還の問題について伺いたいと思うのです。  一つは、淵野辺のキャンプですけれども、昭和四十八年中に淵野辺のキャンプは返還になるということであったわけですね。そうですね。それが依然として、まだ返還がもたもたしているわけですが、ど...全文を見る
○増本分科員 そのめどをはっきりさせてくださいよ。夏か秋か、どっちなんですか。これは相模原市に利用させるということもきまっているわけでしょう。だから、そういうことを含めて、めどをきちっと立ててください。
○増本分科員 あと二、三分しかありませんから、もう一問だけ聞きます。  大和の厚木基地のイーストキャンプ十七万平米が返還になったのですが、このうち二万二千平米は半額譲渡だということで、いまあなたのほうでは市のほうに言うているということなんですが、これは人口急増地域で膨大な債務を...全文を見る
○増本分科員 それはちょっと事実が違うんじゃないですか。市長も市当局もみんな、これだけは金を出せ、それは移転費用を捻出するためだというように大蔵省から説明を受けている、こう言っているのですよ。
○増本分科員 これは自治体の選択だということになると、では自治体のほうでまた方針を変えて、皆さんのほうに無償貸与でお願いすれば、そういう趣旨で事は運びますか。
○増本分科員 しかし拘束力はないでしょう、審議会そのものは。
○増本分科員 時間ですからいいですが、処分するのはその当該地域の財務局長ですから、ひとつ皆さんのほうでそこまで含めて指導していただくことを要求しまして、時間ですので終わります。
03月09日第72回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
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○増本分科員 私に与えられている時間は三十分ですので、ひとつ下水道問題についてお伺いしますので簡潔に御答弁いただきたいと思います。  まず大臣にお伺いしたいのですが、来年度の下水道事業費というのは、今年度と比べると二二%くらい事業費そのものの予算は上がっていますけれども、しかし...全文を見る
○増本分科員 総需要の抑制ということをおっしゃるけれども、今日のこういう異常な経済状態にしたのは、これは国民じゃありませんね。四十八年の推計でも下水道の普及率というのは総人口の二一%ぐらい、これを四次計画で実は五〇%まで引き上げようとしたんだけれども、それが今度ストップになってし...全文を見る
○増本分科員 建設省の所管では公共事業費は非常に大きな部分を占めているわけですね。やはり予算の今日の段階での使い方というのは不要不急なものはできるだけ押え、緊急なものに重点的に使っていくということであろうと思うのです。だから、そういう点では高速道路とか専用自動車道、そういうものの...全文を見る
○増本分科員 補助裏のいわゆる地方債の問題ですけれども、事業量が一一%も減らされ、しかもコスト高だ、しかも住民からのいろいろな要求が自治体にはあって、自治体としても一定のプランを持って下水道の計画を促進しなくちゃならぬ、こういう問題があるわけですね。だから、一一%減らされている分...全文を見る
○増本分科員 ところで、もう一つの問題は、下水道施行令による大臣告示で、補助対象の縛りがある。ここのところも一つ地方自治体の負担を大きくしている原因があるわけですね。時間がありませんので詳しい説明は省略しますけれども、これを実情に合わせていくような改定ということをお考えになるべき...全文を見る
○増本分科員 何もかも将来ということで、生活関連の基盤の整備という、ここのところの重点の置きどころということが、これはいまの御答弁ではまだまだだという感じを私は持つわけです。  時間がありませんから次に移りますが、受益者負担の問題ですけれども、これはいろいろ地方自治体、そして関...全文を見る
○増本分科員 下水道の料金だけでなくて、つくっていく段階での受益者負担の問題として、もう最初から——あと、できれば使うわけですから、そういう大企業、大工場、こういうところの負担を重くしていく、そして住民の負担を軽くしていくということで、工事のスタートのときから、もっと強力な指導と...全文を見る
○増本分科員 しかし、これはあなたも認めるように、国の下水道計画とその実施の立ちおくれで、住民がやむにやまれぬ状態でやっているわけですよ。だから前向きの検討は十分できるはずだと思うのですね。これは一つの政治的な判断ですから、大臣からひとつ、もう一度答弁をお願いしたいと思うのです。
○増本分科員 時間がありませんのであれですが、しかし、まず、実態は建設省のほうでも調査して正確につかんでください、自治体からいろいろ報告を求めたりして。自治体はこの問題でも悩んでいる。しかも、いま大臣が言われたけれども、住民福祉の施設は自治体が中心になってやらなければいかぬ。その...全文を見る
○増本分科員 神奈川県民六百五十万の水がめ、相模湖、津久井湖、城山ダム、ここもひどいよごれの状態ですが、そういう水がめをかかえている町というのは、年間の一般会計でも五、六億から十億という……。
○増本分科員 そういう貧困な状態ですから、ぜひひとつその点については十分留意して下水道の建設の促進をはかっていただきたい、このことを強く要望しまして、質問を終わります。
03月11日第72回国会 衆議院 予算委員会 第30号
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○増本委員 私は、まず石連の密田会長にお尋ねをしたいと思うのです。  あなたは去る二月二十六日の予算委員会での私の質問に答えて、石連にも元売り会社の間にも、軽油部会とか海上部会というものはあるかないかわからない、こういうように答弁なすっています。そこで、もう一度確認をしたいと思...全文を見る
○増本委員 それでは、元売り会社の間に海上部会とか軽油部会という部会があると私は考えているのですが、その点はいかがですか。
○増本委員 あなたのほうでいまおっしゃった部会をつくったのは、いつですか。それをはっきりさしてください。
○増本委員 石油危機以降の十二月十日ですね。  私はあなたの答弁に深い疑惑を持って、きょうの日までいろいろ調査活動をやりました。その中で、ようやく手元に一つの資料を手に入れることができたのです。  これは昭和四十八年の七月二十七日付で富士興産株式会社が自分の福岡支店、東京支店...全文を見る
○増本委員 この文書は、あだやおろそかの文書ではないのです。四十八年七月二十七日、この富士興産の取締役で販売部長をやっている石井陸男とこの販売部の総括課の課長の春日という人が「販売部連絡事項」としてこういう文書を部内に出したわけです。その中で、あなたはいま、大協の支店の管轄の問題...全文を見る
○増本委員 あなたは、本社の担当の部長が、七月三十一日のこの全石商との会合に出ている、このこと自身が重大な問題だと思いませんか。しかも、値くずれを押えるために価格の協定をやり、それに違反するものに対しては、系列を通じて価格を引き上げる、そういう操作を業界全体でやっておるわけですね...全文を見る
○増本委員 公取委員長、いまのやりとりはお聞きだったと思うのです。  もしこういう事実があったとしたら、これは明らかなカルテルであると思いますがね。そして、その事実を公正取引委員会はキャッチしておったのか、そしてまた、そうでなければこれについてどういう処置をとるか、その点を簡潔...全文を見る
○増本委員 しかも、この文書の結論は、「需給バランス、局地的値上げ阻害要因はあるが、石連(元売)、石商(販売店)は協力して八月よりの価格是正に積極的に取り組む。」こういうようになっている。石連、石商も加わり、全石商も加わって、そしてこういうことをやってきた。これはもうあなた知って...全文を見る
○増本委員 委員長、それは承知しています。しかし、ここまで具体的な事実が明らかになった新しい段階での問題ですので、ひとつ御協議ください。  時間がありませんので、次に、昭和石油の社長さんに伺います。  これは、先ほど小林委員からも質問がありましたけれども、私は、他党の委員さん...全文を見る
○増本委員 そこで、あなたは一月からの石油製品の値上げはしていない、こういうことになるんですかいかがですか。
○増本委員 一月には幾らの値上げをしたんですか。
○増本委員 通産省、熊谷さん、あなたにお伺いしたいのですが、二月十四日に昭石が事情説明を求められて、あなたのほうでいろいろ聞いたということでしたね。それはあなたのほうでは、どういうことを問題としてお聞きになったのですか。
○増本委員 ちょっとそこにいてください。そのとき販売価格、元売りの仕切り価格ですね、これについてはどうでしたか。
○増本委員 二月十四日に……。
○増本委員 その内容ですが、それはどういう点が問題になったんですか。
○増本委員 元売りの仕切り価格、昭石の場合のですね、これについては、この二月十四日付の段階でその資料の提出があったのかどうか、あるいは、あったとすればどういう内容のものか、そしてまた、それ以降の日付での資料の提出はあったのかどうか、この点はいかがですか。
○増本委員 昭石の問題については、永山さん、一つの疑惑は、この二月十四日に調査を受けて、そのときに、その以前に通産省に届け出ていた報告の価格の数字が事実に反している。それで報告に合わせるように、会社部内の資料を改ざんしたかどうかという、ここが問題なんですね。  それで、私は先に...全文を見る
○増本委員 あなたのほうで、この種の資料を通産省に出しましたか。
○増本委員 そこで、まず、あなたのところにあるこの計数管理部が持っている資料と、それから通産省に仕切り価格が出されている資料、これと私の持っているこれとを突き合わせれば、改ざんしたのかどうかという事実ははっきりするのですよ。コンピューターから、いままでの記録を全部抜き出して新たに...全文を見る
○増本委員 通産省はどうですか。あなたの手持ちの資料と、これと、会社の出す資料と……。会社は、これはコンピューターの中に入っているものだ。暗記さしているものですよ。これを三者で突き合わせれば、数字がでたらめで、あとからつくられたものかどうかということもはっきりするのです。いかがで...全文を見る
○増本委員 理事会のほうで決定があれば出すと言っています。  委員長において、しかるべくひとつ前向きに善処をお願いしたい。
○増本委員 これは石油会社が、先ほど指摘したカルテルによって先取り値上げをやったり、あるいは、こうして資料までも改ざんして先取り値上げをした上で証拠を隠蔽したり、あるいは、合理化するために別の資料をつくる、そして改ざんする、こういう不当なことをやっている問題であります。  これ...全文を見る
03月12日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
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○増本委員 関連でやります。  いまの御答弁ですと、一つは税調からの答申があった。しかし、政府がその答申に基づいて、今回のように天井をはずすという一つの政策選択をしたわけですね。その選択をした根拠がどこにあるのかということが、いま一つはっきりしていないわけですね。考え方が二つあ...全文を見る
○増本委員 一つは、給与所得控除の天井が上がるというのは、去年の審議でもやったわけですね。天井が上がった。今度はその天井を、ふたを取ってしまったわけですね。去年の答弁を見ても、先ほど小林議員が指摘したとおり、天井はあくまでもふたはしておくのだということを前提にした答弁であったわけ...全文を見る
○増本委員 先ほどから局長は、従来の天井をつける考え方、片方に片寄り過ぎていた、片寄り過ぎを修正するのならまだどこか中間に行くのだろうということになるんだけれども、そうじゃなくて、それを取り払ってしまうというんだから、もう一方の極端に行くわけですね。そういう片方の極から片方の極へ...全文を見る
03月13日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
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○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。どうもきょうは御苦労さまでございます。  今回出されました税制調査会の答申で、実は答申をお待ちする段階から、私どもは所得税の減税もさることながら、法人税の改正がどのようになるかということを注目してまいりました。先ほどから所得税の減...全文を見る
○増本委員 しかし、それにしても法人税率の引き上げについては、四〇%でもまだ低いのではないかという意見がある。もう一つの問題は、法人の実効税率の問題を考えますと、表面税率の四〇%の問題とあわせて、あるいはそれ以上にウエートを持つのが配当軽課措置であると思うのです。今回の改正により...全文を見る
○増本委員 そこで、先ほどもちょっとお伺いしたのですが、こういう問題は、法人税の基本的な仕組みをどうするかという問題とのかかわり合いで処理されていくということになるわけですね。一番伺いたいのは、それではどういう構想、プランでこの法人税をこれから料理なさろうとするのか、そこのところ...全文を見る
○増本委員 実は先生からそうおっしゃられますと……。そうすると、先ほどお話ししました配当軽課制度や、受け取り配当の益金不算入とか、配当控除の制度ですね、こういうものが全部基本的な仕組みの結論を得なければ、実は処理できない問題であるかのように答申では書かれているわけですね。そこへも...全文を見る
○増本委員 先生も、この配当軽課税率が大企業、特に配当性向の強い企業に非常に有利に働くということはしばしばお認めになってきたことであると思いますし、これは一般的にもいえることであるというように思うのです。その上先ほどからも議論になっています租税特別措置の軽減効果というのも、大蔵省...全文を見る
○増本委員 せっかくの先生のそういう御趣旨でございますから、その意はやはり積極的に体して進めていくようにしなければならないというように思います。  多少個別の問題にわたりますけれども、この特別措置の中での特別償却の問題なんですが、実は大企業であればあるほど、この特別償却を使う比...全文を見る
○増本委員 時間がありませんので、あと一間にしぼりたいと思います。  もう一つ、法人の課税所得の拡大に関連しまして、交際費課税の問題について若干お伺いしたいと思うのですが、今回千分の一にさらに圧縮をするようになったわけですけれども、まだその超過分の二五%が損金算入ということで残...全文を見る
○増本委員 それでは、最後に、中小企業法人の軽減税率の問題についてちょっとお尋ねしたいのですが、実はアメリカの法人所得税を見ましたら、普通税が二二%で、二万五千ドルをこえる所得に二六%ですかの付加税がつくということになっておりますね。それで、実はいまの為替レートで計算してみました...全文を見る
○増本委員 時間ですので、どうもありがとうございました。
03月19日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
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○増本委員 昨年以降経済が異常な状態になってきて、本年度の予算案の審議をしていた時期あるいはそれ以前の時期から、法人税の基本税率の引き上げは急務だということを私たちは強調してきたわけです。私たちの予測どおり、今日の異常な経済状態を見ますと、法人税率の引き上げはあまりにおそ過ぎたと...全文を見る
○増本委員 いま政務次官がよろしきを得たという点は、私はいただけないと思うんですね。実際に、卸売り物価が現にまだ三〇%、それが若干勢いが弱まってきているのかどうかというところでの見解の違いはあるにしろ、いま現にものすごいげたをはいている。そして来年度に向かおうとしているわけですね...全文を見る
○増本委員 政務次官の前段の点は、私は異論があるのですよ。つまり、中小企業が為替の変動のためにきわめて極端な危機におちいっていた、おっしゃるとおりです。でも、いまこの時点で、法人税率を引き上げる問題を審議しているこの時点でも、中小企業は非常に危機的な状況にあることも御承知のとおり...全文を見る
○増本委員 中小企業の法人税率については、私たちは実はまだ高いというように考えておりますが、この点はあとから申し上げることにしたいと思います。一応、政務次官も、おそ過ぎたという指摘については、その点もくんで反省もしているというお話ですので、次に移りたいと思います。  主税局から...全文を見る
○増本委員 来年度下期は五十年度に影響がある。とすると、四十八年度の下期がやはり四十九年度のこの税収には影響を持つものであるということになると思うのですね。大蔵省から伺ったところによると、全体として四十八年度の法人所得の伸び率というのは四〇%というお話でしたね。そうですね。そうす...全文を見る
○増本委員 それでも、個人の営業の場合、事業所得が一五%の伸びになっているのですね。そういうこととの勘案から見ても、私はこれは低きに失すると思います。これ以上議論を続けましても時間がありませんので、次に移ります。  今度基本税率が四〇%になって、そのために実効税率が三〇%の配当...全文を見る
○増本委員 アメリカと比較しましても、アメリカの場合は法人所得で二万五千ドル以下が二二%、これは今度ようやく七百万円に日本の場合に適用範囲がなって、大体とんとんくらい、いまの為替レートでいくと、三百円とすれば七百五十万円。これはアメリカは二八%でなくて二二%なんですね。国際比較だ...全文を見る
○増本委員 そこで、これまでにも多くの委員から指摘がありましたけれども、実効税率が高くなったといいましても、配当軽課制度がそのままで、課税所得の拡大が十分になされていない、こういうもとでは非常に法人税法そのものをゆがめたままで置いておくということになる。私は配当軽課制度を一体どう...全文を見る
○増本委員 ともかく企業に所得がある、それに対して課税するというこの実態は、もう法人税の歴史が誕生してからずっと動かせない事実ですね。擬制説だとか実在説だとか、あるいは企業税でいけとか、いろいろな議論があるということも私も承知しています。しかし、そういう問題は問題としても、もう今...全文を見る
○増本委員 配当性向の高い企業に配当軽課制度が有利に作用している、それはおっしゃるとおりです。この配当性向が高い企業で税負担の不公平をもたらしているというのは、主として大企業ですよね。いま局長は、実効税率が五〇%をこえるようなことになるとまた一つ考えなければならない問題があるとお...全文を見る
○増本委員 いま御指摘の法人の期間計算等の問題は、これをそういう面でより複雑にしているのは、法人税本法と租税特別措置との税務会計と企業会計とのやり違いや、いろいろそういう問題からも派生している問題だというように思うのです。   〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕 ですから、本...全文を見る
○増本委員 私が申し上げるのは、結局、一般原則に対する特例、例外を認めて、その例外を認める制度の趣旨、それが合理性があるかどうか、これは合理的なものであれば、そして現実の問題から出発して、たとえば退職所得の場合、一定の程度のものについては当然労働者なども引き上げを要求しているわけ...全文を見る
○増本委員 それじゃ区切りがいいですから、いまの局長の御答弁で大いにそういう点は明らかにしていただきたいというように私は思うのです。  実はいろいろ調べたのですけれども、たとえば国庫補助金や買いかえ資産に関する圧縮記帳、この実態なんかも実は何にもわからないのですよ。これは数はそ...全文を見る
○増本委員 午前に引き続きまして、政府当局にお伺いしますが、午前から言及してきましたけれども、租税特別措置法による準備金、特別償却は損金経理が絶対条件でない。本法の引き当て金その他の、かりに本法上の特別措置と言っておきますが、これは損金経理が原則になっている。そこから公表利益と課...全文を見る
○増本委員 しかし、それがあなた方がおっしゃるとおりに実際の面でいっているかどうかということ、それからもう一つは、租税特別措置の中でもそういうものを企業会計原則に一致させていくということを、実はそれすら無視しているものもあるわけですね。たとえば、例のドル・ショックのときにできた長...全文を見る
○増本委員 企業会計の面では、上場会社については有価証券報告書等々の一定の公開の問題があるわけですけれども、税務会計の場合にはそれがない。ですから、実際にどのくらいの隔たりを持っているのか、現在の法人税法や租税特別措置法によって、この課税所得と公表利益との間の具体的な隔たりの実態...全文を見る
○増本委員 しかし、特に大企業の場合には、先ほども局長も認められたように、この租税特別措置というのがいわば国庫からの補助金的な性格を持ったり、あるいは国庫融資の性格も持っている、こういうもので積み増されて成り立っているという事態を考えれば、それがどういうように運用されているかとい...全文を見る
○増本委員 いまの次長のお話を聞いても、特別深い問題意識をお持ちになっていないように感じるんですね。その点、私はたいへん遺憾であるというように思います。こういう問題について、やはり集中的に意識的にこの実態を正確に把握し、その面から企業会計原則との間の乖離を縮め、そしてその実態が具...全文を見る
○増本委員 実態を見てみますと、いま局長もおっしゃったように、貸し倒れ引き当て金などというのは、これはどこで債務性の線を引くかということを考えても、実態から非常に隔たって、これがいわば過剰流動性の大きな原資になっておる。これは批判が集中してきた点ですよ。ほかの退職給与引き当て金に...全文を見る
○増本委員 いまのお話にありましたけれども、たとえばこういうのはどうですか。私のところにこういう手紙があります。これは税務署長が納税者に出した手紙なんです。  「法人税調査に関する質問書」、「貴社の法人税調査に関して必要がありますので、別紙の質問事項について昭和四十八年十一月二...全文を見る
○増本委員 非常に穏当を欠くという御答弁なので、次に移ります。  納税者のところに実調で行きますね。これに酒を飲んでいくというようなことはどうなんですか。
○増本委員 納税者から飲酒の事実を指摘されて、その事実が明らかになった、こういうときにはどういうような処置をとったらいいのでしょうか。
○増本委員 その前の晩に飲んだ残り酒だったらそれでもいいのですか。納税者に対して親切にする——納税者との間に、少なくとも公正さというものが、その中に納税者のほうに感得できるような、そういうものでなければいけないと思うんですよ。だから、少なくともそういう場合には行くことすら差し控え...全文を見る
○増本委員 次長は、具体的な事実に関連させてお話しになった。私は、そういう具体的な事実をこの問題であれすると、当然その職員の名前や何かにまで触れるようなことになったりするといかぬから、また所属の税務署まで暗示するようなことになってもいかぬと思うから差し控えていたのですけれども、結...全文を見る
○増本委員 いや、私が言っているのは、それは正常に戻れば、酒の酔いがさめれば、そのあとやってもいいと言うけれども、それ以前の段階でトラブルが起きていたときに、それでその更正決定の中身は真実を反映しているんだからいいんだということだけで押し通せるのかどうか。それで納税者の納得が得ら...全文を見る
○増本委員 私は、どうも次長の考えというのは非常に官僚的だというように思いますね。人繰りやいろいろあるかもしれない。けれども、二人で行っているのだから、そのうちの正常なほうがあとをやれば問題がなくなるような事案でしょう。それで、あなた、ゆうべ飲んだと言うけれども、目がまっかで酒く...全文を見る
○増本委員 私は、実はあなたと基本的な問題で見解の相違があるのだというように思うのですよ。私は、もっと組合の意見も聞き、組合がそういう人たちを代表しているわけですから、そしてその中でよりよい仕組み、システムというものをつくり上げていくという、そういう面での特段の努力というものが必...全文を見る
○増本委員 関連。いま大臣は、事業所得と給与所得との間のバランスで、これは税調の答申でもそのバランスをはかるために青天井にして一〇%の給与所得控除がずっと続くのだ、これのほうが斉合性があるという、こういうお話でしたけれども、しかし逆に、事業所得の場合には、これは所得を得るためには...全文を見る
○増本委員 では、もう一点お伺いしたいのです。それでは、事業所得者の勤労性の所得に見合う部分の必要経費というもの、白色申告者の控除等の問題を含めて、その点についての引き上げは御検討なさる用意があるかどうか、その点をはっきりさせていただきたいと思います。そうでなければ、ますます乖離...全文を見る
03月22日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
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○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。  私に与えられている時間は三十分ですので、ぜひひとつ簡潔な御答弁をお願いしたいと思うのです。  私が総理に伺いたい問題は、今日のインフレ、物価問題をその根本原因にメスを入れて解決するために、税制の上からも何をなすべきかという問...全文を見る
○増本委員 私も、内部留保というのは、最初にお話ししたように必要最小限のものにして、必要以上のものの積み増しは押えていくようにすべきだという趣旨で申し上げているのですよ。  それから、総理はいま、この内部留保が一面では労働者のほうに流れていくような趣旨のことをお話しになりました...全文を見る
○増本委員 ですから、私のほうで申し上げているのは、そういう財源を確保し、公債の発行も極力縮減していくためには法人所得の拡大をはかるべきだ、そういう趣旨で申し上げているのです。  そこで、いま定率法、定額法の問題が出ましたので、これは総理、どうでしょう。いま大企業の特別償却の制...全文を見る
○増本委員 それから、総理は自由民主党の総裁ですね。私もここで自由民主党が臨時利得税をほんとうに出す決意があるのかどうか、このことをはっきりとさせていただきたいと思うのです。  御承知のように、これを最初に言い出したのは総理自身ですね。ところが、日柄がたって期限が迫ってきて、そ...全文を見る
○増本委員 あなたは総裁なのに、私たちが公式にこの大蔵委員会で聞いているのは、二十六日の総務会でどうするかをきめた上で、二十七日以降でなければ提案もされなければ審議もできないという、こういう状態ですよ。自民党政調会長からの申し入れも、一枚の紙に修正意見があるなら持ってこいという、...全文を見る
○増本委員 そこで、最後に所得税の問題についてお伺いします。  もはや、国民生活をほんとうに守っていくために大幅な減税というのは、緊急の国民の要求でもあると思うのです。今回の所得税の減税は、給与所得控除中心の減税だと言っても言い過ぎではないと思うのです。大体、給与所得控除の減税...全文を見る
03月28日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
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○増本議員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、臨時超過利得税法案の提案の理由を説明いたします。  本法律案は、最近における未曽有の物価高騰、その他わが国経済の異常な事態に対処し、臨時の措置として大企業の超過利得に対し臨時超過利得税を課税することにより、インフレ抑制、...全文を見る
03月29日第72回国会 衆議院 予算委員会 第32号
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○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。  私は、政府に、主として政府関係金融機関のあり方の問題と、二番目に石油と物価の問題について、お伺いをしたいと思います。  政府は、今般、開発銀行、輸出入銀行、北海道東北開発公庫などの、大企業向けの政府関係金融機関の、反社会的企...全文を見る
○増本委員 いまの総理の御答弁は、これは総理自身がおっしゃっていたことから見ても、大幅な後退ではありませんか。総理自身、前に、反社会的企業の行為というのは、社会的悪影響が大きい行為で、反社会的であることを承知してやった行為だ、企業ぐるみの行為だ、こういう適用三原則みたいなものを述...全文を見る
○増本委員 総理、私が伺っているのは、新聞などでも報道されている、先ほど述べたような基準ですね、こういう基準に基づいてまずおやりになるのかどうかということですよ。それで、そういう新聞報道で伝えられている基準では、私は、まだしぼり過ぎていて、国民の期待や要請にこたえ、この異常な経済...全文を見る
○増本委員 私が伺ったのは、その規制すべき反社会的企業、この反社会性というのは、一体どういうものなのかということの総理の見解を、実は一つは伺いたかったのです。  先ほども言いましたように、憲法の二十九条では、私有財産権は公共の福祉に従わなくちゃいかぬということになっている。そう...全文を見る
○増本委員 同じ政府関係金融機関でも、中小企業向けの金融機関の場合は、現実にもうかなり相当きびしいことがやられているわけですね。  たとえば国民金融公庫などでは、繊維業者にお金を貸す場合、織機ですね、布を織る機械、これが、かりに五十台のうち二、三台が無登録織機を持っているという...全文を見る
○増本委員 ところが、現実には多くの企業でそうなっていない。開発銀行などの政府関係機関の融資をいろいろ受けている企業、特に大企業はたくさんあります。きょうはそのあり方の問題について、少し政府の御意見を伺いたいのです。  たとえば、日本合成ゴム株式会社というのがあります。これは御...全文を見る
○増本委員 大口の需要で会社の経営を安定させる。しかし、その中にも利潤は見込まれて、大量の部分はそこで利潤がとれるわけですね。しかし、それに加えて、さらにそれ以上に中小企業に対してはより高い価格で売って、そうして中小企業はそのコスト高で悩まなければならない。そうして中小企業に売っ...全文を見る
○増本委員 ついでに伺いますが、いまこの合成ゴムとそれからタイヤですね、これが今度五十三品目の中に入って凍結価格になりました。しかし、こうやって傾斜価格をつけ、中小企業には高く、大企業には安くということになっていて、そこで価格を凍結したから、これではこの凍結価格というのは、高値安...全文を見る
○増本委員 開銀の融資の大口に海運関係があるわけですね。計画造船による開発銀行融資は、いわゆる海運関係中核六社で、四十八年の九月末の残高が五千二百四十五億円、開発銀行の同じ四十八年九月末の貸し付け残高が二兆五千三百四十六億円ですから、この計画造船だけで、中核六社に対して、ほぼ二一...全文を見る
○増本委員 いま運輸省の基準によりますと、税引き利益が資本金利益率の一〇%をこえなければ、利子補給の返還を要しないということになっているわけですね。これでは内部留保を一そう厚くして、そして返さないように返さないようにというように、回避行為を積み重ねていくだけではないでしょうか。 ...全文を見る
○増本委員 それから、まだ税法上もいろいろ問題があるのですね。船舶の減価償却を一船ごとに、船一ぱいごとに定率法、定額法を選択できるようにするとか、いろいろな利益の費用価をはかって課税所得の圧縮をはかる。その金で海外にペーパーカンパニーをつくって、便宜、置籍船をふやしたり、タックス...全文を見る
○増本委員 私は、四十九年度の開発銀行や輸出入銀行の融資に対する政府の基本方針をおきめになる際には、先ほど申し上げたように、今日のインフレの状態をきびしく押えていくためにも、大企業向けの融資の抑制や、それから全面的な再検討、不要不急分野での運用を押えるような方向で、きびしく検討す...全文を見る
○増本委員 この元売り会社のやり方というのは、言ってみれば訴権の乱用です。裁判を受ける権利を乱用している。このような元売り企業は、それぞれたいへんな悪徳企業です。  たとえば、シェル石油と丸善は、海上船舶用のA重油のカルテル組織である「かもめ会」の幹事会社、しかも港別といって、...全文を見る
○増本委員 農林漁業用の重油というのは無税ですよ。その上に立って、カルテルで値段をつり上げたんだという事実もはっきり残ってきている。それをそのままにして、これが十二月の実勢価格だ。これに八千九百円とかその他の値段を上のせして、これが今日の小売り価格になってきているわけでしょう。 ...全文を見る
○増本委員 時間もありませんのでこれで終わりますけれども、きのうの夕刊を見ていましたら、東邦瓦斯のガス料金の値上げ申請書を、山形資源エネルギー庁長官はおじぎをして受け取っているのですね。こんな姿勢では国民は腹が立つだけですよ。  そこで総理、電力の値上げが問題になっている、ガス...全文を見る
04月02日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
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○増本委員 私は、IDAの資金の配分と運用の問題について、政府の所信を伺いたいと思うのです。  実は世界銀行とそれから国際開発協会の問題について、すでにカナダの前首相のピアソンが委員長になったピアソン委員会というのが報告書を出しております。その報告書を見てみますと、IDAが「適...全文を見る
○増本委員 実態を調査したこのピアソン委員会が、実は貧困というのがわずかに条件とされているにすぎないという指摘をしている。そうして、プロジェクトの有効性という基準がこの資源の配分で最も中心となっている基準になっているという指摘をしているわけですね。だから、もっとこのパフォーマンス...全文を見る
○増本委員 その他の国についても、わかる範囲で一覧の資料としていただけますか。   〔森(美)委員長代理退席、松本(十)委員長   代理着席〕
○増本委員 一億ドルをこえているところがインドからタンザニアまで九つあるわけですね。そのあたりでけっこうですから、資料を出してください。  ところで、世銀の融資とかあるいはIDAの融資も、一部のそれぞれの国の支配階級を富ますために運用されているのではないか、こういう疑惑を持つわ...全文を見る
○増本委員 マクナマラは、私の読みましたその指摘のあと、結局「一〇年間の急速な経済成長とともに、多くの開発途上国内では所得配分がさらに不公平となっており、特に農村において深刻な問題となっていると思われます。鉱業、工業および政府分野の生産は増加しており、これらの分野に従事する人々の...全文を見る
○増本委員 このナイロビの総会には、アメリカは四十人をこえる国会議員を連れていったと書いてありますね。ところが、批准ができない。アメリカはアメリカなりのIDAについての問題意識があるのだと思うのですよ。それは私がいま言ったような問題とは違うかもしれません。あるいは共通している面も...全文を見る
○増本委員 結局、発展途上国というのは、社会制度から見ても、半封建的なものが依然として強く残っているし、だから少数の大地主が広大な土地を持っていて、そのもとに農奴に近いような小農がたくさんいるわけですね。そして、その一方で資本家もふえてきている。だから、そういうときに土地改革のた...全文を見る
04月05日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
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○増本委員 いままでのお話を伺っていまして、国民は、この時期にきて政府がどういう政策や態度を示すかということについては、非常に関心も持っているだろうと思うのです。  先ほど来の議論の続きでお話をまず伺いますけれども、いま年金の問題では、野党では賃金スライド制の導入を考えてくれと...全文を見る
○増本委員 政府の今回の社会保障関係費の増額、これは内訳その他を見ますと、結局、法律できめられている事項を進めていくというそのための経費であり、しかもスライドの問題でも、時期的にも先になるし、そして国民が要求しているいわゆる賃金スライドではない。そういう意味では、私は新しみに非常...全文を見る
○増本委員 それでは、時間がありませんので、次に移ります。  きょうの夕刊を拝見しましたら、有額回答の方向が三公社五現業について出ている。それと対応して、官房長官談話でストライキの中止を強く要求されているわけですね。これは政府の見解であろうと思うのです。ストの中止というような、...全文を見る
○増本委員 賃金というのは労働力再生産費ですから、単に支払い能力や他とのバランスということだけでかね合いをきめるということもできないだろうというように思うわけです。  ところで、三公社五現業については有額回答の方向が出ている。民間もいま自主的な解決のために非常に努力をしている。...全文を見る
○増本委員 その問題は、結局、労働基本権の主要な部分を禁止している、いわばその見返りとして人事院がある。しかし、その人事院の勧告というのはいつも八月になるわけですね。その間公務員労働者が、しかもここへきてインフレ、高物価ですべての国民が苦しんでいる中で、未解決のままで、実施される...全文を見る
○増本委員 もう一つ、今度教育関係の労働者と、それから看護婦さんについては賃金の引き上げが行なわれて、その結果、民間と公務員関係の労働者の賃金の比較方式が変わってくると思うのですね。そうしますと、官民の賃金の比較ではどのくらいの格差が出てくるものなんですか。より以上の格差の是正を...全文を見る
○増本委員 そこで、大臣、最初の質問に戻りますけれども、これまでの過去五年間ぐらいとりましても、アップ率では、最終的に人事院勧告で出るアップ率は公企体よりも高いわけですね。しかも、今回教職員についてと看護婦さんが官民の比較でも対象から抜けて、いままで十職種だったのが七職種になって...全文を見る
○増本委員 時間なので、最後に一つ要望だけ申し上げておきますけれども、いま非常にインフレ、高物価のもとで、働く人たちすべてが苦しんでいる。こういう状態ですから、春闘の状況あるいは特に公務員労働者あるいは公共企業体で働いている労働者、そういう労働者の生活を真剣に守っていく、また生活...全文を見る
05月17日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
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○増本委員 今回の発電用施設周辺地域整備法、この法案に関連して開発促進税とそのための特別会計の二法が当委員会にかかっているわけですけれども、この発電用施設周辺地域の整備の財源を電源開発促進税という特別の税に求めた理由は一体どこにあるのか、まずその点をはっきりさせてください。
○増本委員 いまのお話ですと、特別の税、促進税という税にした理由というのは、いろいろお話しになりましたけれども、受益者負担ということが明確になるというそのことだけに尽きるのですか。財源の点は、初年度百億、平年度でも三百億で、これはたいしたことないですね。そうすると、この程度の金額...全文を見る
○増本委員 電力需要の伸びのこれからの予測は、民生用が一〇%ぐらいで産業用がそれよりも低い伸び率で進んでいくだろう。それで、それぞれに振り分けられる量的な面で見ると、民生用は量的に直すとどのぐらい伸びて、産業用はどのぐらいの発電量の伸びを予測されているのか、その点ひとつはっきりさ...全文を見る
○増本委員 これは発電量であらわすとどのぐらいになるのですか。
○増本委員 電力の需要の伸びを見ましても、いま伺ったとおり、パーセントで言われると電灯需要の伸びが高いようであるけれども、その電力需要量で見ると、依然として、これはもう当然のことながら産業用の電力、中でも大口電力は非常に大きなシェアを占めているわけですね。だから、いま皆さん方がお...全文を見る
○増本委員 この電力量千キロワット八十五円、これを原価に割り振っていけば、今度の値上げの申請を見ましても、結局、電灯料金にも同じ割合で割り振られてくるし、大口の需要の場合にも同じように割り振られてくるという点では、局長が言うように、その使用量に応じて負担が多くなるといっても、結局...全文を見る
○増本委員 それは分母になっている基本の電力料金あるいは電灯料金の一キロワットアワーのそれぞれの単価ここに不平等があるけれども、しかし税負担そのもので見ると、同じ八銭五厘がやはりかかってきているわけでしょう。電力量を分母にして考えれば同じですよ。そのことを言っておるのですよ。だか...全文を見る
○増本委員 そこが問題だと思うのですね。この第二項で、電力会社に対する費用負担をさせることができるということになっていたのが、これがなくなっちゃえば、この周辺整備に関する限り、電力会社はもう一文も払わなくてもいいということになるでしょう。旧条文でいけば、国も補助金などを出し、そし...全文を見る
○増本委員 政務次官、この電力会社あるいは電気を販売する会社は、納税義務者にはなっているのですね。しかし、それはもう需要家のほうに転嫁して、今度の申請書を見たって総括原価の中に促進税というのは入っているわけですね。これがきまれば、原価計算の中に組み入れて全部需要家に負担させていく...全文を見る
○増本委員 ないと思うとか、あると思うとかいうのではなくて、法律的にはそういう費用負担をさせることができなくなったわけでしょう。政務次官は補償の問題をおっしゃられたけれども、補償というのは、これは電源開発で発電所をつくるそのものに必要な費用の負担ですよ。土地を買収したり、あるいは...全文を見る
○増本委員 局長おっしゃいますけれども、第五条の「事業の実施」というところで、周辺整備事業を実施するものは、これは前といまでも同じじゃないですか。同じように「国、地方公共団体その他の者が行なう」ということで、お金がいわばひものついたものであるか、あるいは今度補助金とか国が負担する...全文を見る
○増本委員 ですから、国が全面的に責任をもって肩がわり——局長は肩がわりということばを使わなかったけれども、責任をもってやるようになったというのは、特別会計というさいふ、そこに入れるお金が促進税という税金になったというだけで、中身というか、たてまえそのものは変わっていないわけです...全文を見る
○増本委員 電力会社は費用負担をする法律上の義務が全くなくなったのだ、この点はそういうように理解していいんでしょうか。政務次官どうですか。
○増本委員 補償的な費用負担という話じゃないんですよ。だからなお問題があるというように思うのですよ。こんなにも電力会社を過保護にしなければならないのですか。  いままで住民運動や自治体が電力会社を相手にして、いろいろ改良や改善の要求を出して交渉してきた。これから電源立地を数多く...全文を見る
○増本委員 いまお聞きした限りでも、いろいろこまかくお尋ねしたい点がありますけれども、それはもう要綱になっているのでしょうか。なっていたらぜひ資料としていただきたいのですが、いかがでしょう。
○増本委員 ぜひそうしてください。  都道府県が整備計画をつくります。その整備計画の財源としては、国から交付されるこのお金でずばりできる、そういう内容の金額が地方自治体には交付されるということになるのですか。計画を立てますね、お金が要る、そのお金は全部交付金として出しますよ、縮...全文を見る
○増本委員 ここに整備事業の具体的な例として、都市公園とか道路とか港湾とかいうのがあがっていますね。港をつくりたい、それにはかりに百億円かかる。それが一つの町に全部かかってくる。そうすると、その百億円のお金はずばり出るのですか。
○増本委員 そうすると、発電所の規模、それに必要な範囲の港湾はこのぐらいだ、こういう基準があるわけですか。その基準に見合うだけの金は出すと、こういうことになるわけですか。   〔村山(達)委員長代理退席、委員長着席〕
○増本委員 そうすると、第四条の整備計画ですが、これの第三項で、整備計画がいろいろ善いてあって、その整備計画の内容の関連の事業の概要と経費の概算について定めるとなっていますね。この経費の概算に見合うだけの全額が出されて初めて計画が実行できるはずでしょう。交付金の金額が先にきまって...全文を見る
○増本委員 そうすると、整備計画の問題ですが、発電所が来る。周辺の整備を住民の要求もいろいろあり、しなくちゃならぬ。ところが、その交付金の金額に応じたものしかできない。その交付金の額というのは、それじゃどこがきめるのですか。
○増本委員 足りないところは借金しろ、こういうことになるのですね。発電所が来るでしょう。だから、それに基づいて、あなた方のいろいろな説明では、住民の福祉の向上をはかるためにも市町村の意見を聞いて県知事が自主的によりよい環境整備もしよう、周辺整備もしようということで整備計画を自主的...全文を見る
○増本委員 それでは、この問題の具体的な中身がどうも私にはまだはっきりしないのです。地方自治体の利益になるように地方自治体の自主的な周辺整備や開発に、国が財政的に援助するというよりも責任を持つといいながら、結局、交付金の額の範囲内でしかつくれないような仕組みにどうもやはりなってい...全文を見る
○増本委員 そこで、私たちもいろいろと各社の燃料費の上昇について調査をしてみた。そうすると、やはり相当な水増しがあるといわざるを得ないと思うのですね。それは政府のほうでも査定をずっと続けておられたんで、この燃料費の水増しの実態は把握されていると思うのですが、この内容をやはり明らか...全文を見る
○増本委員 皆さんがいま把握されておる実態を、各社別に当委員会に出していただけませんか。いかがですか。
○増本委員 では、査定後、皆さんのほうの査定額とそれから電力会社の主張している上昇額、この実態を各社別に、また油種別に、平均価格でいいから明らかにできますか。
○増本委員 政府の認可の是非がいま問題になっているわけですね。認可後でなくて、ひとつ認可前に関係委員会、特に当委員会にもその資料を出していただきたいと思うのですが、政務次官いかがですか。
○増本委員 それは私は納得できないですね。いま国民はみんな、政府がどういう認可をするかというここに関心があるわけです。この電力料金が引き金になって、新たな物価の値上がりがさらに行なわれるかもしれないという危機感を持っている。だから、国会としても、政府の許認可事項ではあるけれども、...全文を見る
○増本委員 これは通産政務次官にお伺いするのですが、いまの電力料金の値上げをはじめ諸物価の値上がりが、石油価格の値上がりというものを既定の事実として、しかもこれを不動の前提にしている。しかし、そこに私は問題があると思うのであります。つまり、政府はやるべきこと、またはできることを完...全文を見る
○増本委員 いまメジャーと日本の石油会社との販売契約を見ましても、メジャーのさし値で価格がきまっていくという例がある。こういう契約の内容が非常に多いといわれておるわけですね。そういう実態は、通産省が一番よく御存じだと思うのですよ。だから、いま、五十セントだったのが四ドルというよう...全文を見る
○増本委員 決意はわかりましたけれども、そのために具体的な手だてはどういうようにおとりになるのですか。いま何かお考えになっておるところがあるのですか。
○増本委員 では、公益事業部長さんが参議院へいらっしゃるというので、わが党の河田議員の質問ですからおくれていくのもなんですから、ちょっと私はここで事業部長さんの所見を伺いたいのは、いま査定をなすっていらっしゃるでしょう。先ほど燃料油費の水増しがだいぶあるんじゃないかというお話をし...全文を見る
○増本委員 それは、具体的に金額はここで出ますか。
○増本委員 その指導価格のものさしですけれども、これはS分〇・三%の場合には幾らぐらいの指導価格になるのですか。
○増本委員 なまだき用の原油の場合、これは基準としてはミナスを一番よく使っていますから、ミナス原油は査定のものさしとしてはどういうように政府は考えるのですか。
○増本委員 そうしますと、四十八年の四月から四十九年の四月までに三・一倍上がっておる。このFOBが三・一倍上がっていたら、国内価格もそれに比例して三・一倍かけたところが一つの基準になって価格の決定がなされる、こういうように伺ってよろしいのですか、いまの説明の趣旨は。
○増本委員 政務次官、私のほうでこういうようにして政府からもいろいろ聞き、燃料費がどういう実態になっているかということをいろいろ調べてみたんですよ。そうしますと、たとえば東京電力の場合、S分〇・三%の重油を全部の発電所で使っていると考えましても、重油の購入額というのは、四十九年度...全文を見る
○増本委員 これは私の個人的な計算かもしれない。しかし、その私が計算してもこれだけの水増しが指摘できるという事態であれば、単に慎重にやるということだけで済む問題ではないというように私は思うのです。だから、国民のわからないところでいろいろ査定が行なわれ、そしていまのお話でも、あまり...全文を見る
○増本委員 私はたいへん遺憾だと思います。  それで、あともう一つ内部留保の問題もありますし、それからもう一つは、減価償却の適正化の問題もあると思うのですね。この減価償却の適正化は利益の費用化を圧縮していくという会計原則の厳格化として重要であるだけでなくて、いまの電力料金値上げ...全文を見る
○増本委員 いま東京電力は、申請書を見ますと、従量電灯が現行から七百二十億の増収を料金改定によって見込んでおるわけですね。それから農事用の電力が八億の増収、それから小口の中小企業の電力で九百十一億増収を見込んでおる。これを全部合わせますと千六百三十九億円なんです。先ほどの水増しが...全文を見る
○増本委員 そういう考えでいきますと、民生用の電灯、電力料金について、今度逓増料金制度を導入しているわけですね。これは中間答申が出たからということもあるいは影響があるのかもしれないけれども、もう一つは資源節約という要請、いろいろ考えているのだと思うのですが、しかし、ほんとうは相手...全文を見る
○増本委員 御趣旨って、私の趣旨を言うと、いま言ったような話になるのですが、それをやる以外にないと思うのですよ。  そこで、いまの政務次官のお話でいきますと、私もせんだって次官に、一万人の署名を持って陳情をしましたね。きょうも一万五千の署名を持って大阪からわざわざ陳情に見えて、...全文を見る
○増本委員 前半の御意見は、きょう午前中の商工委員会で通産大臣自身が、来年度は撤廃のために努力すると言って答弁しているのですよ、電気税については。そういう方向で皆さんのほうで検討できないものですかね、次官どうですか。
○増本委員 そこで、こういうようにいま国民の重大な関心が電気料金に向けられているわけですけれども、そういう中でエネルギーの確保のために発電所の建設の増加を進めていかなくちゃならない、あるいはそのために周辺の整備もしなくちゃならないということで、今度の促進税を中心にした法案が当委員...全文を見る
05月22日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号
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○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。  先に友末参考人にお伺いしたいのですが、先ほどの御意見でも、三十九年の税調の答申の中で目的税の問題については十分検討をなすった、しかも、その目的税については、やはり基本的にはこれは好ましくないものであるけれども、採用にあたっては...全文を見る
○増本委員 ですから、私が伺っているのは、原則として正しくない、ただし例外がある、その例外に当てはまる場合のものさしが何かという問題で、一つは政策目的の妥当性という問題があると思うのですね。それから先ほど、受益者負担的な性質を帯びるような場合、これは負担の均衡からはみ出る部分があ...全文を見る
○増本委員 そうしますと、今回のこの電源開発促進税ですが、これについてはいまお話しになったものさしで見て、これはいかがなんですか。受益と負担との関係といいましても、かなり広範な人たちの受益、しかもその電力によって受ける利益に均等性はないわけですね。家庭用の電灯で利益を受ける場合も...全文を見る
○増本委員 先ほど、税調を通さずに新税がこうして出てくるのはきわめて遺憾であるというお話がありました。そして、いろいろ検討もされていないし、目的税というのはごくごくの例外であるというお話もあった。そこで、いま国会で審議中であるけれども、税調独自の立場からすると、政府に対して、それ...全文を見る
○増本委員 時間がありませんので、それについての私の所見は省略いたします。  稲葉参考人にお伺いしたいのですが、参考人が三月にお出しになった私案を私も拝見させていただきました。その中で強調されている点、経済性の点から原子力発電の促進をお考えになっていることは、私、理解できると思...全文を見る
○増本委員 残りの時間がありませんので、あとはまとめてひとつ所見を伺いたいと思うのです。  安全性の問題につきましては、一つは体制的な問題があるというように思うのです。いまのたとえば九電力体制ですね、これではたして炉の安全性の点検というものは実体法的にも可能であるかというと、決...全文を見る
○増本委員 どうもいろいろありがとうございました。
05月24日第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号
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○増本委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、電源開発促進税法案及び同特別会計法案に反対の討論をいたします。  反対の第一の理由は、電源開発促進税が目的税でありながら、その目的が明確でなく、また、国民が首肯できる何らの妥当性もない点であります。  今日、電源開発が政府の計...全文を見る
09月03日第73回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
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○増本委員 共産党・革新共同の増本ですが、先ほどから消費者米価の問題が出ていますけれども、まず大臣に伺いたいのは、答申の諮問案を三六%にして出した。これで国民に大きな負担をかけることになるのですが、これはもう財政的な手当てが現実にできない、ぎりぎりだというところで出されたのかどう...全文を見る
○増本委員 国民に負担をかけないで財政の手だてをきちんととるという、それにふさわしい財源が今年度はそれでは見込めないのですか、見込めるのですか。これからの自然増収やその他の見込みから見て、それにふさわしい財源は確保できる見通しはあるのですか、どうですか。
○増本委員 七月までの税収の見込みから見て、昨年度の自然増収と比べて今年度はその程度までいくのか、あるいはそれ以上越えるのか、その点の見通しはどうなんですか。
○増本委員 消費者米価が引き上げられる、それから十月からいろいろな公共料金の値上げがもうすでにきまっている。こういう点を考えますと、特に政府が決定をする消費者米価についてはもう徹底的に押えて国民の負担を軽減するということが、物価を安定さしていく上でも重要だと思うのですね。まず大臣...全文を見る
○増本委員 大臣がそういうお考えをお持ちならば、この三六%の消費者米価のアップというのは私は高過ぎると思うのですね。いまの一般的な政治姿勢から、具体的に出てくる回答が三六%だというのはこれはうなずけないと思うのです。  もう一つ、これは主税局長にもう一度お伺いしますが、もう補正...全文を見る
○増本委員 伺っていることに端的に答えてください。  前年と比べても、いまお話があったように、七月までの税収は臨時利得税を除いても四・二%高いわけでしょう。だから、前年と比べても自然増収はそれを上回るか、それくらいは出てくるという見込みが当然立つのじゃないですか。またそういう立...全文を見る
○増本委員 そこで、大臣、先ほど国民に負担をかけないように、この時期だから一つは財政的な手だても十分とってやらなければいけない、こういう一般的な政治姿勢である。こういうお話でしたね。それならば、この自然増収の見込みがはっきり立って、それで十分に食管会計の赤字をそこで最大限補てんす...全文を見る
○増本委員 具体的に今後赤字を補てんできるだけの財源が見込まれれば、それはそれで、補てんをして国民の負担を軽くするというのは、これは当然のやり方ではないですか。いま大臣も、できるだけ国の財政の面からも補うものは補うと言う、それでなおかつ三六%だと、こういうことですね。  だけれ...全文を見る
○増本委員 いま私が申し上げている点は、生産者である農民とは直接短絡する問題じゃないのですね。いまここでお米を買う側の国民がどれだけ負担増になるか、それがひいてはこれからの、この米を中心にして消費者物価が上がっていく、これをいかにして押えていくか、こういう問題です。先ほどもお話が...全文を見る
○増本委員 私の伺っていることに直接お答えください。  経済企画庁の先ほどの佐藤さんの質問に対する答弁では、三六%の消費者米価のアップになると年率で二九%という消費者物価の上昇になる、こういうのですね。だから、そういうような物価の上昇というものをこれはもうやむを得ないというよう...全文を見る
○増本委員 政府がやっていることをいま聞いているのじゃないのです。年率二九%の消費者物価の上昇というのは、これはやむを得ないのかどうかということなんですよ。米が三六%上がって、その結果どうなのかということなんです。これは高過ぎると思うのですが、それともまた十分だと思うのですが、あ...全文を見る
○増本委員 十月一カ月の消費者物価が二・四五%ですよね。だけれども、結局いま上がっている消費者物価を土台にしてそれがさらにもっと上がるわけですね。消費者物価二三%だったのがさらにこれによって押し上げられる。そうすると、その分だけ国民の負担が一そう深刻になるわけですよね。それを国民...全文を見る
○増本委員 私は、生産者米価についていえば、生産費、コストが非常に上がっているから、いまでもほんとに十分なのかどうかというのは、これはまたいろいろ大いに問題があるというように思うのです。それは、いままでの自民党政府の物価政策そのものが、独占価格や独占利潤そのものにメスを入れたりし...全文を見る
○増本委員 現実にそうなっていないから申し上げているのですよ。全体として総需要仰制というワクをはめておいて、大企業の製品価格はどんどん値上げを認める。だから大企業は、生産量はあまり伸びなくても、販売額で結局やはり大もうけをしているわけですね。こういうときに、値上げだけは自由にこれ...全文を見る
○増本委員 私はここで計画経済を提案しているんじゃないですよ。政府のほうが新価格体系というような価格体系を設定して、ともかく上げられるものはどんどん上げて、上げたところで高値で安定させる、そういう価格のメカニズムをつくろうということでいまいろいろやってこられて、そのやり方そのもの...全文を見る
○増本委員 具体的な内容ですが、この三六%の消費者米価の値上げをやると、もうこのことだけで年金受給者あるいは生活保護者とか福祉施設に入っている人たちの生活そのものが大きな問題になるわけですよ。こういう面については、一方では値上げをしておいて、他方ではその手だてを具体的におとりにな...全文を見る
○増本委員 それから、先ほどもほかの委員さんから若干お触れになりましたけれども、中小企業対策なんですが、いま中小企業、特に下請関連の中小企業は仕事がないし、金繰りも非常に詰まっている。そこで、先ほどの大臣の御答弁ですと、四−六の千五百億に続いて七−九は九百億円の政府系中小企業三機...全文を見る
○増本委員 中小企業庁にお伺いしたいのですが、大体いま、特に第二・四半期の中小企業の資金不足というのはどのくらいの規模になるのでしょう。
○増本委員 第一・四半期に政府関係の中小企業三機関に千五百億増ワクをした。これ以上にこの七−九の時期はさらに中小企業関係の金繰りについてもきびしいものになってきているというように思うのです。  そこでいま検討中ということですけれども、もう七−九の第二・四半期は最後の月に入ってき...全文を見る
○増本委員 それから、いまのこの時期は、中小企業信用保険法の倒産関連特別保証が、中小企業の皆さん方には業種指定を含めて非常に待ち望まれているわけですが、これの特に三号の業種指定ですね、これをさらに拡大していくということは中小企業庁としてはお考えなんですか。それから目下その計画のあ...全文を見る
○増本委員 あなたのほうで特に困っていると考えているのはどういう業種ですか。
○増本委員 先ほど陳情がいろいろあって、業種も広がってきている、その中で合板とか陶磁器とかいろいろあげられましたね。そういうものは可能性が薄いというんですか。いまこの際そういうところまで含めて、この三号の業種の指定を拡大して、その面からも中小企業の資金の手だてをとってあげていくと...全文を見る
○増本委員 もう時間があまりありませんので次に移りますが、ひとつ中小企業関係についても特段の手だてをとるようにお願い申し上げておきたいと思います。  もう一つ、これはほかの委員さんからも質問が出ましたけれども、定期性預金の金利の引き上げの問題ですが、先ほどの大臣の答弁でも、いわ...全文を見る
○増本委員 時間がありませんので、この問題はさらに別の機会にやりたいと思います。  ここでプライムレートが上がり、しかもこうしてまた預金金利も上げていくという結果、住宅ローンの金利の問題が一つ出てきますね。それから中小企業に対する貸し出し金利がさらにここで一段と引き上げられると...全文を見る
○増本委員 いろいろ詰めなくちゃならぬのですけれども、約束の時間が来てしまったので、あとは次回に回します。  終わります。
10月17日第73回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
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○増本小委員 先ほど主税局長の御説明があったわけですけれども、長期税制をここでもう一度見直しをしていく、その際租税負担率のあり方が一つの大きなポイントである、ここで欧米の例などもお引きになりまして、さらに租税負担率を引き上げていく、そういう方向をお話しになったわけです。  その...全文を見る
○増本小委員 先ほど欧米諸国と日本との租税及び税外負担の比率の数字が出されたわけですけれども、それから見ると日本が相対的には低いという指摘がされているわけですけれども、しかしそこで暮らしている国民の経済の実態を見てみますと、たとえばOECDが七月に発表した統計などを見ましても、日...全文を見る
○増本小委員 そこで、租税負担率を高めていく、その上での問題として直間比率を見直していくという問題が提起をされたわけですが、その点については、一つは一般消費税をまないたの上に乗せてこれを検討していくということとのからみで問題は出されていると思います。そうすると、一つは日本のこれま...全文を見る
○増本小委員 ですから、ヨーロッパの場合には、いろいろあった間接税を整理してくる。取引高税等をあなたもおっしゃるように純化して一本化するようになった。しかしそれは、具体的にそれを採用したそれぞれの国の実態を見てみますと、たとえば西ドイツは、財政当局はその移行が非常にうまくいったと...全文を見る
○増本小委員 そこで、もう一つは法人税、特に大企業に対する課税の強化が問題になっていると思いますけれども、先ほどのお話では、課税所得を拡大していくという問題が一つある、その一方で、もっと損金算入のワクをふやせという意見もあるので、その是非を検討することになっている、そういう趣旨の...全文を見る
○増本小委員 租税特別措置の特に準備金制度というのは、これは企業会計原則から非常に乖離してきて、課税所得とそれから会計上の利益との間にも大きな開きが出てきている一つの原因になっているわけですよね。こういう制度というのはほかのところでは見られない制度ですし、そういう意味ではこの租税...全文を見る
○増本小委員 それから事務所事業所税の新設、これはもう私どももたいへん議論をしてきたところですが、こういうような新しい税の創設による企業課税、特に大企業に対する課税を強化していくということが当然議論にのぼるべきであるというように思いますが、この点についてはどのようにお考えなんです...全文を見る
○増本小委員 それから短期税制というか、当面の税制の問題に入りますけれども、この前の国会でも問題にしてきた受け取り配当の益金不算入を改善しろ、それから利子配当所得に対する特別措置もやめるべきだ、また、土地税制についてもむしろ重課の方向で検討をすべきだということを私どもは主張してき...全文を見る
○増本小委員 相続税ですけれども、都市近郊の農業の問題、それから中小企業の営業資産、それからまた勤労者の居住用資産に対してたいへん高額な相続税がかかるようになってきている。特に農業の場合には、私の調べたところでも、私は神奈川県ですけれども、たとえばわずか二町歩ぐらいですでに二億円...全文を見る
○増本小委員 これらの農地にしても、あるいは中小企業の営業用の一定の規模の資産とかあるいは勤労者の居住用資産にしても、こういうようなものはそれがたとえば売られて譲渡益が実現したというようなときに、いまは土地の譲渡益の課税は非常に低いですけれども、その時点で重課をするとかということ...全文を見る
○増本小委員 終わります。
11月22日第73回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
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○増本委員 私は、もはや田中改造内閣が風前のともしびの状態に来ている、そういう状態になった原因は、田中総理をめぐる数々の疑惑の問題、それから核を隠してそのまま居直ろうとしている態度、あるいはまた、このインフレーションと物価高に見られるような経済政策の完全な失敗、行き詰まり、こうい...全文を見る
○増本委員 そこで、田中総理はかつて大蔵大臣になる前の昭和三十六年の五月二十六日から大蔵大臣在任中の昭和三十九年の十月二十一日ごろまで、みずからあるいは自分の関係者を使って、国民の零細な資金を土地の投機や株の投機などに運用をするということをやってきた。その態度は今日まで変わってい...全文を見る
○増本委員 それはおかしいですよ。私が聞いているのは、一方で住宅を給付する会社の代表取締役になった人が、今度は大蔵大臣になった。それで財政投融資など資金の運用をおやりになったわけですね。しかし一方、その人が関係している会社のほうは資産を食いつぶすようなことをやってきた。こういう事...全文を見る
○増本委員 いま田中内閣の政治姿勢が問われているわけですね。それは数多くの疑惑に包まれた人を首班としていただいているという内閣だからですよ。この人がその重要な閣僚として大蔵大臣をやるときに、一方の経済活動の面では、同じ国民の零細な積み立て金を運用しながらそれはその目的そのものを果...全文を見る
○増本委員 それでは、大臣、これから申し上げることも含めて十分にひとつお調べになって、的確な所見をいただきたいと思うのです。  この会社ですが、完成の工事高を見ましても、三十六年の三月の決算では八十一億八千二百万円であったのが、三十七年三月には逆に七十四億四千四百万円と減ってし...全文を見る
○増本委員 今日の政局の非常に不安定な状態、それが首班である総理をめぐる数々の疑惑に基づいているということば、これは大臣自身も否定はなさらないだろうと思うのです。そのときに、閣僚の一人として、総理をめぐるその政治姿勢をほんとうに改めていくとか、あるいは国民から直接突きつけられてい...全文を見る
○増本委員 もう一点この点での事実を指摘しまして大臣にお伺いしたい。  たとえば、この会社の実態を見てみますと、資金運用の面での一つの重要な問題は、田中総理自身が昭和三十六年から三十七年にかけまして、日本電建の名前で新潟交通という新潟の企業の株を大量に買ったことにあるのです。私...全文を見る
○増本委員 それでは大臣、田中総理のこれまでの経済的な活動、いろいろな会社を使い、あるいはまた自分の関係している会社の資産で自分の個人の財産や資産をふやしていくというような点での手口も含めて大きな疑惑がある、こういうことが問題になっているのですが、あなたとしては、田中総理そのもの...全文を見る
○増本委員 あなたはそうおっしゃいますけれども、ほかにもまだあるのですね。たとえば、田中総理一族が他人の財産など何とも思っていないということは、御自分の選挙区でもたくさんあるのですよ。昭和三十七年の三月三十一日に田中総理は、自分の選挙区の長岡市の市有地である阪之上小学校のあと地二...全文を見る
○増本委員 それでは、田中総理の大蔵大臣在任中の国有財産の処分をめぐってもいろいろな疑惑がいま問題になっております。   〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕  その一つが虎の門公園地の払い下げ事件であります。この事件についてはすでに昭和四十年、四十一年にもわたって他党のいろい...全文を見る
○増本委員 私は、形式的にはこれは商法上の合併だけれども、実質的には、合併という法律形式をとって転売をしたのだという、実質的にものを見なければならないというところから問題にしているわけですよ。そして、そのことが実は参議院の決算委員会等でも問題になって、四十年には国有財産の小委員会...全文を見る
○増本委員 通知があってどうしたのですか。大蔵省は了解したのですね。
○増本委員 何がやむを得ないのかということなんですよ。私はいまここにあの有名な田中彰治にかかる恐喝等被告事件の検察官の冒頭陳述書の写しを持っているのです。この冒頭陳述書というのは、御承知のように、刑事訴訟法でも、証拠によって証明すべき事実を述べるということになっている。だから、捜...全文を見る
○増本委員 それはちょっとすりかえですよ。私、先ほど言いましたように、払い下げの前に全株を小佐野賢治個人が取得しているわけでしょう、ニューエンパイヤの株を。三十八年の七月四日から八月までの間に全株を取得した。七月四日には百十一万四千九百株を確保した。百二十万株のうちの百十一万四千...全文を見る
○増本委員 その検討した上で、私の指摘するとおりであったら、大臣としてはどういう処置をおとりになりますか。
○増本委員 この問題は、またあとの委員会でもさらに私はお尋ねしていきたいと思うのです。  これまで指摘したようなこういう実態、これを解明するにはあなたのほうでその株式の構成がどうだったかとか、将来利益をどのように見込んだかとか、そういうことを間接的に調べるよりも、私は直接その当...全文を見る
○増本委員 いま私が要求しました三名の証人喚問、田中総理の当委員会への出頭、この点について要求しますが、お願いします。
○増本委員 考えていないというのは理事会の結論できめることで、委員長がとやかく言う問題じゃないでしょう。