増本一彦

ますもとかずひこ



当選回数回

増本一彦の1975年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月05日第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
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○増本委員 私は、特に、田中前首相の税申告についての見直しがずっとやられてきたわけですが、それがどのようになっているかという点からまずお伺いしたいと思うのです。  御承知のように、田中金脈問題が起こってからすでに四カ月たつわけであります。国会で、政府の方でいろいろ調査をするとい...全文を見る
○増本委員 非常に国民も田中氏の問題については深い疑惑を持ってきたわけですね。それに対して、いまのお話を伺いますと、特に大きな問題は発見されなかったということになると、この調査の対象期間は五年であっても、結果としては三年の範囲内での処理ということになるわけですね。われわれは、いろ...全文を見る
○増本委員 私どもがこれまでいろいろ質疑を通じて、あるいは他の委員会でやられている会議録等を精査してみますと、田中総理の場合には非常に配当所得が多い、持ち株数が非常に多いというようなことの答弁も国税当局の方からあったと思うのです。特に田中総理自身みずからの所有名義で保有している株...全文を見る
○増本委員 まず、なぜ田中さんの場合には他人名義の、いわゆる名義借りをしている株が多いのか。関連企業の中には、ずいぶんいろいろたくさんの人の名前が載っておるわけですね。それは、私ども株の払い込みの関係を法務局その他で調べても、いろいろな人の名前がたくさん載っておる。一番最初に感ず...全文を見る
○増本委員 こういう疑惑は、田中さんの経済活動なりあるいはその他の活動の面で消すことのできない疑惑であり疑問であるというふうに思うんです。  もう一つお伺いしたいのは、株や土地やその他のそういう資産の取得が非常に多かったわけであります。あの目白台の邸宅の敷地もそうだし、あるいは...全文を見る
○増本委員 最初に、目白台の邸宅の取得が、今日の財を形成するまでには相当な期間がかかっているのだ。だからそう大した金額ではないという点ですけれども、では一体どのぐらいの価格であったのか、その点については解明した現在の段階でのお答えはいただけますか。
○増本委員 だから、そういうことですと依然として私たちにはその疑惑の解明ができない。いまの次長のお話ですと、八億円くらいですか、新聞の報道ではそのくらいだけれども、とにかく日本電建の株を売ったストックがあった。このストックでそれ以降の財を形成するあの原資が形成された。すると、借入...全文を見る
○増本委員 途中ですけれども、最後に大臣にお伺いしようと思ったのですが、これは、この田中総理の問題が起きて以降ずっと政府とわれわれとの間で議論をしている守秘義務の問題なんですね。なるほど国税当局そのものは課税の適正ということが大きな責任を果たす仕事でありますけれども、しかしこれが...全文を見る
○増本委員 私たちは、今後も将来にわたって田中氏の所得関係を全部公表しろとか公開しろ、こういうように言っているわけではないのです。それは田中前総理が、いろいろ重要な閣僚のポストについたり、いろいろな手だてで、しかもいままでかつてないような、いわゆる幽霊企業を使ったり、あるいは大量...全文を見る
○増本委員 それから、いわゆる田中ファミリーといわれている関連企業が非常に多いために、その関連企業から田中氏のいわば政治資金が使われているという事実が幾つかあると私は思うのです。私たちも具体的な事実を幾つかつかんでいますけれども、これは本来、そういうものが損金扱いにされるというこ...全文を見る
○増本委員 あと、田中氏については、税金のほかに国有財産の払い下げの問題についても幾つかの疑惑がこれまでにも提起されてまいりました。この点についての、価格を含めて見直しをするというお話が理財局の局長等からの答弁でもあったわけですけれども、その辺の進行状況がどうなっているか、あるい...全文を見る
○増本委員 田中氏の問題は、大蔵大臣、この税金の問題だけでなくて、虎の門の国有地の払い下げにまつわる疑惑だとか、あるいはその他一連の国有財産の払い下げについても疑惑が出されてきたわけであります。この点について、価格が適正であったかどうか、あるいは払い下げの手続が適正、適法に行われ...全文を見る
02月06日第75回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○増本委員 私は、わが党の総括質問の最後でありますので、特に三木内閣の政治姿勢について、いま一度お伺いをしたいと思います。  初めに総理にお伺いしますけれども、田中金脈の究明は、三木内閣が責任を持ってやるべきだと私は思います。いまやっておられることは、国税当局による税金の追徴問...全文を見る
○増本委員 国税問題に限らないとおっしゃるけれども、現実にはほかにはほとんどなされていない。その事跡もない。もう一つは、田中氏の発表をお待ちになっていると言いますけれども、一体いつそれが出てくるのかもわからない。総理は、自由民主党の総裁ですから、日限を切って早く発表をさせるという...全文を見る
○増本委員 日限をお切りにならない。そしてまた国会への喚問等についても、総裁としてのイニシアチブは積極的におとりになるような言明をなさらない。私は、こういう三木内閣の体質、政治姿勢、これは三木内閣自身にも同種の金脈につながる問題があるのではないかという疑惑を一層強めざるを得ないの...全文を見る
○増本委員 次にお伺いします。  河本通産大臣は、三光汽船と新光海運とは親子の関係にはないというように答弁されてきましたね。しかし、新光海運と三光汽船や河本通産相との間には、単純な取引関係ではない特別な関係があるように思うのです。新光海運の登記簿上の本店を調べてみますと、兵庫県...全文を見る
○増本委員 三光汽船の所有建物が新光海運の登記簿上の本店になっている、このことはいいですね。  あなたは、三光汽船が新光海運の株は持っていないから子会社ではないとおっしゃるけれども、会社を支配できるのは株だけではありません。金融的にその会社を従属させることができれば、やはり同じ...全文を見る
○増本委員 要するに、新光海運の経営哲学を代弁されるほどに密接な関係の会社であるというように承っておきましょう。  そこで、あなたは神奈川県の箱根町の仙石原イタリに別荘をお持ちですね。土地が八六六・一一平米、建物が木造かわらぶき二階建ての建物。これは昭和四十八年十月の二十七日に...全文を見る
○増本委員 四十八年からあなたのものになったと言われるけれども、それではこれは何でしょう。これは昭和四十七年十二月一日付で、あなたの別荘のある地域の温泉荘自治会というところでテレビ簡易共聴会というのをつくって、テレビの共同アンテナの管理をするようになった。四十七年十二月一日という...全文を見る
○増本委員 すでに地元でも、これがあなたの建物だということは、前から当然視されていたのです。つまり、新光海運の名義を借りて別荘を持ったわけです。しかし、税務署の目の届かない近所づき合いでは、みんなあなたは———————————河本個人でやっておられる。つまり、そういうところでは色...全文を見る
○増本委員 この新築中の別荘の表の看板には、新光海運社員寮というような趣旨のものがある。ところが、これは写真ですけれども、ごらんになってわかるように、実際は個人のしょうしゃな別荘なんですよ。そして公園事務所への届け出も、所有名義人が新光海運株式会社ということになっているから、頭に...全文を見る
○増本委員 そういうことであれば、なおさら私は理事会でぜひ御協議をいただきたいと思うのです。私が財産を一々どうするという問題は、私は後で政策的な問題もそれぞれお伺いしたいと思いますけれども、それが一つ一つ政治姿勢にかかわると思っているからです。そのことは委員長も十分御理解をいただ...全文を見る
○増本委員 そこで、こういうような新光海運の名義にして、あなたが資産の取得を隠しているという疑惑は、私は消えないのです。たとえば河本さんの申告所得を見ますと、公表されている数字では、昭和四十三年分が一千三百三十万円ぐらいですかね。これは議員歳費と社長給与分だけだと思うのです。昭和...全文を見る
○増本委員 それから、この新光海運は実はほかにもたくさん土地を買っていらっしゃるのですね。あなたは先ほど、海運会社だというようにおっしゃったけれども、船舶、海運の関係よりも土地とか株を主たる営業としている会社ではないか。ですから、西宮に昭和四十三年に山林を四千八百五十平米とか、あ...全文を見る
○増本委員 私が指摘しましたこの西宮市鷲林寺字剣谷というところは、これは山林ですよ。決して来客用の建物だとか社員寮を建てるような場所ではありません。そればかりではないのですね、実は三光汽船も四万坪以上の土地を買っていらっしゃいますね。昭和四十七年の十月から昭和四十八年の五月にかけ...全文を見る
○増本委員 土地をお買いになるときは、必ず先に登記簿は閲覧するはずです。その地目に保安林ということになっている。四十筆全部が保安林。社員寮を建てるというんだったら、当初、水源涵養保安林全部の指定解除の申請をするということ自体がおかしいのですね。水は嬬恋村の住民にとっては命の綱です...全文を見る
○増本委員 語るに落ちるというのはこのことだと思うのですね。しかし、保安林というのは、そういう意味でも適当な場所だというようにあなたは思いますか。たとえ厚生施設のためでも、一部の、あなたの企業のために住民の水資源にも支障を来たすというような事態になることもあり得るわけですね。そう...全文を見る
○増本委員 実態を正確にひとつ判断され、こういう保安林が、このような一つの企業のいわばエゴですね、そういうものによって破壊されることのないように、厳重な、厳格な、厳正な行政指導をひとつされるように強く希望しておきたいと思います。  そこで、通産大臣にお伺いしますけれども、大阪市...全文を見る
○増本委員 この極東商事株式会社という会社は、商業登記簿を見ますと、海運業やそのほか保険代理業、海運仲立業、不動産投資及び貸し付けというような営業目的が掲げられていますけれども、中身は営業目的にもある有価証券投資オンリーの会社ですね。  この会社の株主を調べてみましたら、瑞星海...全文を見る
○増本委員 それでは、一般に証券会社が別の会社をつくって、そして証券投資をいろいろ一緒になって別会社でやる、そしてその会社に莫大な利益を保証していくというようなことは、証券会社のあり方としていかがなんでしょう。
○増本委員 証券会社というのは、いわば証券市場の正しい発展に責任を持っていると思うのですね。だから免許の企業にしている。証券会社は証券市場で株の売買の仲介をして、それによって手数料を得る、これが本来基本のあり方ですね。だから、店頭商品として一定の株を持つ、商品株を持つということは...全文を見る
○増本委員 そこで、この極東商事の役員を見てみますと、昭和三十九年から四十一年にかけて、河本さんの右腕とも言われている三光汽船の現在の代表取締役の岡庭博氏が監査役、新光海運の代表取締役の上田信男氏も四十八年当時の監査役、同じく新光海運の代表取締役の佐々木治氏が現在の監査役、いまの...全文を見る
○増本委員 私はいまここに、極東商事の昭和四十七年六月一日から四十八年五月三十一日までの事業年度の貸借対照表を持っています。お願いしておきましたけれども、ひとつ先に国税庁の方で、この会社の法人税の確定申告書と照合をしていただきたいのですがね。実はこの貸借対照表を見てみますと、流動...全文を見る
○増本委員 この時期に、極東商事は明らかに三光汽船の意を受けて、ジャパンラインの株の買い占めをしているのですね。その売り戻しが発表されたのは昭和四十八年の四月の末だったと思う。だから極東商事は、ジャパンラインの株を一度買ったものを手放して、その売却益は恐らく二億円以上出ている。流...全文を見る
○増本委員 私どもの調査によりますと、この極東商事という会社は、安いときに株を買って高く売りますね。(「それは当然だ」と呼ぶ者あり)投資専門会社だからですよ、それをプロパーにやっているから。だから、四十七年十月に極東商事は、あなたの方で出されたこの大株主名簿を見ますと、三十二番目...全文を見る
○増本委員 いや、答弁が漏れているんで、いま国税庁の調査の関係だけ聞いて、この点についてさらに、そういう現在の事態の中で、単なる机上の調査で一定の書類が整っているかどうかということだけでなくて、私は再度実態にわたる調査をすべき事案だというように思って、そこで指摘しているわけです。...全文を見る
○増本委員 ゲインもあればロスもあるというのは、それはそのとおりですよ。だけれども、この企業については、流動資産の有価証券は、この貸借対照表にあらわれている残高と、それからあなたの方で出された大株主名簿にあらわれている保有株との関係で見ると、その大部分が、あるいはそのほとんどが三...全文を見る
○増本委員 それからちょうどこの時期は、先ほどお話ししたように、最高値で四十七年十月が三光汽船の株は八百五十五円であったのが、十一月には一千二百五十円、十二月には二千五百二十円、四十八年一月が二千四百六十円、二月が二千七十円、三月が一千七百円。最低値で見ても、七百三十円が七百五十...全文を見る
○増本委員 実際にこの証券会社が具体的にどういう行動をとったのか、その結果、この三光汽船の株価がつり上げられていったというところに問題があるんだということで私は言っておるわけですよ。だから、そういうようなことが二度と起こらぬようにするためには、具体的にその時点でのそれぞれの証券会...全文を見る
○増本委員 もう時間ですから終わりますが、お金を払えばそれで済むという性質の問題で聞いているのじゃないのです。あなたが経済人ならともかく、政治家として、そういうときに、同じ同胞が海の底に沈んだ、残った遺族はどうなんだ、どうしてそういうことに心をいたさないのか。そういう冷酷無情な態...全文を見る
02月14日第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
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○増本委員 来年度の予算では、二兆円の公債発行になっています。全体の歳出予算の中でも、公債費の割合は五%以内ということになっていますけれども、それでも一兆三百九十三億円、非常に膨大な額になっているわけですね。  せんだっての大臣のお話によりますと、公債は極力抑えていこうというお...全文を見る
○増本委員 そこで、公債発行のいま大臣のおっしゃった節度の問題ですが、その節度というのは、経済の具体的な実態、情勢から見て、インフレにならない程度というのが一つの目安になると思います。  それからもう一つは、歳出予算の規模の中で占める公債の割合ということも一つ問題になると思いま...全文を見る
○増本委員 では、いま審議中の五十年度予算案にしぼらせていただいて少しお伺いしたいと思うのですが、今回の場合、二兆円の公債発行ということになっているわけですが、これは私どもから見ると、もっと圧縮が可能であったのではないかということが一つであります。その点についてはいま審議中であり...全文を見る
○増本委員 では、率直に大臣の個人的なお考えで結構なんですが、歳出費目等での節約ですね、これはあとどの点をもっと節約すべきであったというようにお考えなんでしょうか。そうすればこの二兆円の公債はもっと圧縮できた、そういう感触で私はいまの答弁を伺ったわけですが、その点はいかがでしょう...全文を見る
○増本委員 私の方は、たとえば道路整備費一つとりましても、四十八年のいわゆる列島改造予算と言われているものの引き継ぎ分や、四十九年の後年度の負担分のずれ込みということも含めて九千四百億円以上のものが入ってきているわけですね、こういうものの交通整理というものがもっと可能であったので...全文を見る
○増本委員 ちょっと政府委員にお伺いしたいのですが、たとえば来年度現金償還する分が、いままでのあれでいきますと、六十分の七ずつ出てくるわけですね、現体制のもとで。そのほかに金利の負担がある。これが来年度は四十三年度分のものが入ってきて、それ以降、あと三年もたつと今度は一兆二千億と...全文を見る
○増本委員 いまの既定の方針でいくとどういう推移になるかということは、これは数字として出ますでしょうか。いまわかりますか。
○増本委員 将来非常な財政負担を及ぼすということは明らかだと思うのです。いま歳出総額に占める公債費の割合というのはほぼ五%内外でおさまっているようですけれども、これからの日本の経済の運営は、これはだれが考えましても、いわゆる抑制型にならざるを得ないし、そうしていくということになる...全文を見る
○増本委員 次長の御答弁は別として、やはり財政の運営を実質的に所管する大臣として、私は、当然こういう公共事業関係については、これからは特に国民生活の環境整備を中心にした財政投入というものにもっと努力をすべきだというように考えるわけですが、ひとつ大臣のそういう意味での政治姿勢、抱負...全文を見る
○増本委員 たとえば港湾のための大型のプロジェクトであるとか、あるいはその他の産業基盤育成という点は、これは抑制ぎみであるとはいえ、やはりそういうものの予算に占める比重というものは非常に大きい。そこのところを、私たちは生活関連の方に、公共下水道を初めいま深刻な都市問題として矛盾が...全文を見る
○増本委員 大蔵省からもらったこの資料によりますと、新規国債の所有者別残高、四十九年十二月末というところで、日銀が二兆三千百六十億というぐあいになっておるわけですね。そうすると、日銀の十二月末の残高で見ますと、短期がやはりほぼ三兆円くらい保有をしておる、こういうことになるわけです...全文を見る
○増本委員 それでは終わります。
02月21日第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
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○増本委員 初めに入場税からお伺いいたします。  五十年度の入場税の税収見込みは一応三十億円ということになっておりますね。これは国税収入十八兆二千億円の何%になるのですか。
○増本委員 〇・〇二ではなくて、〇・〇〇二でしょう。
○増本委員 わずか〇・〇二%という状況になっているのに、このこと自身はそれなりに評価できるとしまして、それならばいっそのこと入場税は廃止した方がいいんじゃないか。なぜ廃止できないのか、この理由をひとつ聞かせてください。
○増本委員 サービスに対する課税としての税目だから残しておく、これがわからないのですよね。つまり入場税などという税を、競輪や競馬はとりあえず議論があるから除きましょう。ほかのものについて考えてみますと、これはサービスにもいろいろな種類があります。しかし、事文化にかかわるサービスを...全文を見る
○増本委員 通行税の場合には、A寝台のようにサービスが具体的でかつ物質的な面がありますね。ところが、入場税で観覧という場合に、それは確かに前の方のしかも真ん中のいい席で、シートもいいかもしれない。しかし問題は、そのサービスというのはそれだけじゃないでしょう。寝台で運ばれていく、そ...全文を見る
○増本委員 担税力のお話がありましたので、それと関連して、税率の問題も含めてお考えを伺いたいと思います。  いままで現行法では、映画の場合には千円以下五%、それを超える場合一〇%、なまものが二千円以下五%、それから二千円を超える場合が一〇%。今度ずっと課税最低限が引き上がって、...全文を見る
○増本委員 サービスに対する課税としてこの税目は残しておきたい、しかも税率は一〇%で据え置きにしておく。ここでこれまでの大蔵省主税局などの、あるいは政府のそれぞれの発言などを見てみますと、どうも一般消費税とかあるいは付加価値税の導入ということを一応予定しておって、そうしてそのとき...全文を見る
○増本委員 政務次官、わずか三十億円ですよね、国庫に収納されるものは。しかもこれはサービス課税として重要な税目だから、あくまでも残しておくのだといういまの事務当局のお話ですね。  では、サービス課税として仮に免税点がいま三千円あるいは千五百円というように上がったとしても、あなた...全文を見る
○増本委員 一〇%というのは計算はしやすいのですよ。しかし、五%だって計算しやすいわけです。だから、そういう意味での徴税上の煩瑣ということは、下げてもないわけですよね。ゼロにするのが私は一番いいと思いますけれども、それはともかくとして、段階的に考えるとしましても、ここのところはこ...全文を見る
○増本委員 これから将来にわたって議論をしていかなくちゃならない、そのために整理をしておくのですが、いま付加価値税とか一般消費税というものは十分検討しなくちゃならない課題だという趣旨のことをおっしゃいましたが、これは局長自身のお考えなんですか、それとも政府当局のお考えなんですか、...全文を見る
○増本委員 一般消費税とか付加価値税の導入については、再三再四私たちも反対だという主張をしています。これは詰めた議論はまた別の機会に譲りたいと思います。  そこで、相続税の問題ですが、今回の相続税法の改正案の中で、土地評価審議会というのが今度できることになっているわけです。この...全文を見る
○増本委員 これはすべて国税局長が任命するというたてまえになっていますね。任命する場合の基準というものは、すでに内部では明らかになっているのですか。その資格、構成要素等々、どういう人が適当なのか、どういう人を選ぶべきなのかという基準は明らかになっているのですか。
○増本委員 いま相続税の問題が国民の中でも深刻になっている。その階層を見てみますと、農民のための農業用資産をいかに保全するか、それから中小零細業者の営業用資産を含めていかにそれを保全するか、あるいは勤労者の居住用資産をどうしたらいいか、ここのところで非常に深刻な問題になっているわ...全文を見る
○増本委員 この土地評価審議会は、後に審議される租税特別措置法では、農業投資価格の基準ですか、これについても審議することになるわけですね。  相続税については、もう一つの問題は、課税最低限とのかかわり合いで、結局、相続を受ける人たちのそれぞれの適正な資産はできるだけ確保するよう...全文を見る
○増本委員 それはひとつ実際の運営を見た上で、さらに一般質問等で議論をしてまいりたいと思います。  そこで、実は私ちっょと来週いっぱい委員会の方に出席できない関係もございますので、あるいは租税特別措置との関係にずっとまたがると思いますけれども、実は今度の改正案の施行によって特に...全文を見る
○増本委員 そういう事態を招いたことについての政府の責任というものはどうなんでしょう。これは政務次官にひとつお伺いしましょう。
○増本委員 そこで、前回の改正以降の都市近郊農家の相続の実態というのはどうなっているのか。特に多額の納税額を抱えて苦しんでいる人たちの状態というものを、国税庁等では調べたことがありますか。あるいは主税局で今回の法案の作成の中でそういう実態を調査されたことがありますか。ありましたら...全文を見る
○増本委員 昨年、神奈川県の農業協同組合中央会が、実は任意に県内の四十四件の相続の実態を調べました。その結果を見てみますと、一件当たりの平均税額が四千八百六十八万円、この相続税額を払うために農地を売った人が八二%、売らなかった人はわずか八件の一八%にすぎない。しかも、全体として見...全文を見る
○増本委員 了承できるくらいだったら質問しないですよ。  いまの農業所得というのは、金額で言って平均どのぐらいなんですか。最近の年間の統計はどうですか。
○増本委員 そういう農業所得がほかの所得と比べて決して高いものではない、むしろ低いというところに問題があるわけです。  そういう人が、いまここでこの改正案がそのまま施行されれば、これから税の大幅な軽減を受けて負担が軽くなるのに、現行法では、一日、利子税だけで四万円ぐらいは負担し...全文を見る
○増本委員 本当にやむを得ないと言うのは、救済の手だてが考えつかないという場合に私は言うべきだと思うんです。  たとえば、まだこの延納で今後も払っていかなければならない人を考えた場合に、これからの農地相続の場合には農業投資価格どの差額についてだけが問題になって、措置法では農業投...全文を見る
○増本委員 しかし、現行のものよりも、少なくともそれ以上の範囲の人に、あなた方も認めている不公平の枠を縮めていくということにはなるでしょう。現に苦しんでいる人たちをできるだけ解決してあげるという姿勢があるかないかという問題だと私は思うんですがね。  もうそろそろ時間なんで、それ...全文を見る
○増本委員 前から委員の質疑もありましたけれども、この農業投資価格についての実態も基準もまだよくわからない。しかし、これについては資料を出さなければ、少なくともこれらの基準なり目安というものをはっきりさせてもらわなければ、租税特別措置法のこの面についての審議というものはできないと...全文を見る
○増本委員 終わると言ったのですが、納税義務の発生と、それを今度完済していくための徴収との関係では、それは理屈は違うでしょう。残っているものについて後どういう手だてをとるかということは、これはまた別途新たに法律をつくってそれを適用するということは可能なんじゃないですか、理屈の上で...全文を見る
○増本委員 しかし、たとえば固定資産税について宅地並み課税が施行されたときに、それに見合う分を今度は地方自治体の方で生産緑地とかあるいはその他の手だてで還元していくというやり方もありましたよね。これは一時は政府の方で必ずしも歓迎しなかったという点もありました。しかし、別の手だてと...全文を見る
02月21日第75回国会 衆議院 本会議 第7号
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○増本一彦君 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、製造たばこ定価法及び酒税法の各一部を改正する法律案につき、総理並びに関係閣僚に質問いたします。  まず、総理にただしたいことは、一体、三木内閣は真剣に物価問題に取り組む決意があるのかどうかという点であります。  物価は、...全文を見る
03月13日第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
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○増本委員 今回の税制調査会の答申に法人税法の改正についての答申がない。その理由は、先ほどのお話で経過だけはわかりましたのですが、そこで、現在、法人税法の基本的な仕組みを含めての再検討が、特別部会を中心にしてどこまで進んでいて、どういう問題を持っておられるのか、それから、今後はそ...全文を見る
○増本委員 先ほど友末参考人御自身も配当軽課の問題、受取配当益金不算入をどうするとかいう問題を指摘されました。それと同時に、法人税率を累進制にすべきかどうかということも含めて、法人そのものの本質の問題にわたる十分な議論をすべきだと私は思いますし、現在のような擬制説はもう特に大企業...全文を見る
○増本委員 まとめ役であるからこそ、実はまとめ役の友末さん自身が、法人の課税所得を拡大していく、そのためにどうするか、政令委任事項になっていて、そうして大蔵省が、もういわば勝手に線を引く各種引当金の引き当て限度額なんかについては、こういうのはもういまのあれでも甘いじゃないかとか、...全文を見る
○増本委員 現実を見てみますと、御承知かと思いますけれども、たとえば昨年の三月の大企業五十社の各種引当金、準備金等を見てみましても、すでに七兆五千五百億円にも準備金、引当金が上っているという実態があるし、あの不況だと言われている昨年の九月の決算を見ましても、東京証券取引所の一部上...全文を見る
○増本委員 次に、所得税減税の問題でお伺いいたしますけれども、今度の税調の答申を読ませていただきますと、結局経済成長のマイナスのもとで、しかし物価の動向をやはり重視しなくちゃいかぬ、そのために需要に刺激を与えないようにするため減税は小幅にすべきだと、こういう意見ですね。しかし、い...全文を見る
○増本委員 そこで、時間がありませんので次に移りますが、いま友末参考人も、これからは間接税の強化だということを言われた。いま政府の方も直間比率の是正だとか福祉財源を確保するということを理由に一般消費税の導入ということを現実の問題として動き始めている。そこで、ここから問題に出てくる...全文を見る
○増本委員 残り時間が少ないですから、簡潔にひとつお願いします。
○増本委員 あと最後に吉田参考人に一つだけ伺いますが、現在でも相当な間接税の負担があると思うのです。税負担の軽減という以上、直接税のみならず間接税の負担まで考える必要がある。そこで、こういう直接税、間接税まで含めて一つのシビルミニマム的な課税の最低限みたいなものを考える必要がある...全文を見る
○増本委員 時間が来ましたので終わります。
03月14日第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
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○増本委員 先ほどからいわゆる勤労者、サラリーマンの確定申告の問題が議論になっておりましたけれども、ちょっと村山委員の御質問に関連して一、二先に伺っておきたいと思うのです。  先ほど村山委員が例を引きましたいわゆる源泉徴収義務者との関係で、徴収をしなかった場合、そのときの税務署...全文を見る
○増本委員 はっきりしないのですけれども、法律はわかっているのですが、答弁ではっきりさせていただきたいのは、税務署と源泉徴収義務者との関係がどうなるのかということを伺っているのです。
○増本委員 そこで、一方で給与所得者の方で、今度は、自分は源泉徴収義務者との関係では徴収がされていないからということで確定申告を出してきた場合のその処理はどうなりますか。税務署の方は源泉徴収義務者から納付をさせる。しかし、片方の給与所得者の方は、いや私の方は払っていないからという...全文を見る
○増本委員 だから、いわゆる民事的な使用者と雇用者との関係だけが起きるんだ、こういうことになるわけですね。  そこで、先ほどもう一つ問題になったのは組合費の問題で、組合費を経費として認めるかどうかというのはいわばボーダーラインだというお話が一つありましたけれども、私もこれは経費...全文を見る
○増本委員 その若干の疑問とおっしゃる意味が実は私の方がよくわからないのですよ。つまり、確かに雇用契約があれば、それはその労務の対価を払わなくちゃならぬというのはそのとおりですよ。しかし、それぞれ税法で給与というものに着目するときにはきわめて具体的なものでしょう。その人のサラリー...全文を見る
○増本委員 事業所得者の場合の必要経費だって、その収入を伸ばそうと思って経費をかけたって伸びないときだってあるわけですよ。だから、これは組合費を払うからベースアップができるとかできないというんじゃなくて、その給与所得そのものを得られるための必要な経費かどうかということがいま問題に...全文を見る
○増本委員 あなた、それはおかしいので、たとえば必要経費だって、ほかの事業所得者だって必要以上に——必要以上にというのは、過大経費だということで否認することだってあるわけですよ。だから、その点はみんな同じなんだな。それはそうですよ。全部これはもう経費、これもこれもかかりましたなん...全文を見る
○増本委員 終止符を打つための答弁ですか。この点は研究していただくって、あれかこれかというこのボーダーラインで底上げするのか下にずりおろすのか、両面含めた検討じゃなくて、私は、いま政務次官のおっしゃったように、文字どおりこれは定着している問題だという前提に立って、ひとつ前向きに採...全文を見る
○増本委員 そこで次に、今回の改正で、附則の二条で、改正案が成立したら一月一日にさかのぼって施行される。こういうことになりました。しかし、ひとつ検討していただきたいのは、現に給与所得者については、一月、二月、三月は現行法で徴収されるわけですね。四月以降しか給与所得者の源泉徴収につ...全文を見る
○増本委員 先ほど源泉徴収制度についての弊害があるのかないのかという議論がありましたけれども、一月、二月、三月というわずか三カ月の、しかも今度はミニ減税というわけですから、その効果そのものから考えると大きなものとは言えませんけれども、しかし、やはりそれが事業所得者などの確定申告の...全文を見る
○増本委員 ここで私が先回りして大したことがないような話をしたのは、私はミニ減税だから大したことはない、こう言っているので、あなたがそれに乗っかるのはいかがと思うのですね。  では、一——三月の源泉徴収のいわば増差額といいますか、この分は幾らになるのですか。
○増本委員 それと、年間のベースアップもあるから、ここで六月に源泉徴収義務者に仮精算のようなことをやらせるのは、効果から見てちょっと酷じゃないか、そういうお話ですけれども、大体六月ぐらいの時点になれば、例年でいけばここで春闘の山場は大体過ぎるでしょうし、それ以降のあれというのは、...全文を見る
○増本委員 それでは、これは委員長にお願いしますが、ひとつ理事会でも御協議をいただきたいと思います。  次に、老年者控除の適用条件の所得限度が二倍に引き上げられたわけですが、私はこの種のものについては、皆さんも福祉重視ということを言われて、そこからの発想があるのだろうと思います...全文を見る
○増本委員 よりよい制度を私たちみんなで考えて、本当にストレートに福祉が税制の面にも及んでいくという、このことはやはり積極的に追及していく必要があるだろうと思うのです。  それでは次の、医療費控除の足切り限度が定額で五万円になりましたけれども、私たちは前から足切り限度は廃止すべ...全文を見る
○増本委員 この種の問題になりますと、みんな人的控除でカバーしている分があるということをおっしゃるのですが、人的控除でカバーしている分というのは、考えられるものは何と何なのですか。さっき政務次官は教育費のことを言いましたね。ほかに何があるのですか。
○増本委員 ですから、その中で考えられる費目をちょっと言うてみてください。全部そういうものが込みで入れられちゃって、ここまでは全部それで見ていますからと言うと、どうも超過していくんじゃないですか、一つ二十六万円だもの。四人家族、標準世帯でいったって百四万円でしょう。だから、火の車...全文を見る
○増本委員 人的控除の額を決めるときに、いままで当委員会などでも議論になってきている医療費の問題とか教育費の問題とか、その他いろいろ挙げられてきましたけれども、そういうものは全部人的控除で考慮しているというお話も出てくるわけですが、それでは、そういうものを金額としてどの程度見込ん...全文を見る
○増本委員 そこで一番中心になるのは、いわば生きていくための最低限の食料費ですよね。それから住居費でしょう。必要な被服費もあるでしょう。それから教育費もあるでしょう。そういうものを積算しただけで人的控除で賄い切れているのか。だから、賄えない分についてだけ一応医療費控除というものを...全文を見る
○増本委員 それならば、来年度以降の税制の中でも人的控除はもっと大幅に引き上げられますか。これは政務次官、どうですか。
○増本委員 私が言っているのは、物価が上がれば物価の分だけという意味じゃないのですよ。足切り限度というものが医療費なんかについて残されている、それはその分については人的控除で見ているからだ、こう言うわけですね。先ほどお話にもありましたように、医療費そのものが、薬価にしましてもある...全文を見る
○増本委員 必要経費以上のものがあるとおっしゃるんでしたら——ちょっと時間のことを気にしているんですけれども、議論が横にいっちゃうのですが、それだったら青天井にしちゃったということがおかしくなるんじゃないですか。一〇%でずっとそのままいくというのも、高額所得者でもそれに応じて経費...全文を見る
○増本委員 それならば、事業所得者なんかの場合にはどうなるのですか。事業所得者の場合で見れば、それは事業所得に必要な経費は別にしまして、あと頼るところは人的控除だけですよね。まあ専従者控除なんかありますけれども、しかし基本的には人的控除だけでしょう。だから、そういう所得税の納税者...全文を見る
○増本委員 では、足切り限度はあくまでも維持されるのですか。これは撤廃してください。いかがですか。そのことだけ聞きますが、政務次官どうですか。
○増本委員 あまり納得のいく答弁ではございません。また機会を見てやらせていただきます。  最後に、先ほどもちょっと村山委員から触れましたけれども、事業主報酬制度の問題について伺いたい。  先ほどのお話は専従者の話でしたけれども、いわばあるじの問題ですね、十二月三十一日までに翌...全文を見る
○増本委員 途中のお話の中でちょっと気になるところがあったのですけれども、最後に検討されるということですから、次に移ります。  そこで、二つのフィクションと言われた白の場合なんですが、今度の場合に白の専従者控除が四十万円になったわけですけれども、おやじさんの事業主報酬というもの...全文を見る
○増本委員 そこへ局長が行く前提として、やはり白の実態を見てみますと、埋めなくちゃならない距離があるわけですよ。そこで、店と台所を分離していく上で、そこの橋渡しをどういうようにしてつけていくのかということで、それをやっていくためには、まず白ですから、給与そのものは利益いかんにかか...全文を見る
○増本委員 しかし、青は青として、白の申告所得者というのも非常に多いわけですから、その中には、間口一間でやっている八百屋さんもいれば魚屋さんもいるし、そういう人たちが簡易帳簿で、局長の言われることは私もよくわかりますけれども、それで青にということであっても、なかなか記帳補助者その...全文を見る
03月19日第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
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○増本委員 まず、政務次官にお伺いしたいのですが、現在もそうですが、いままでのわが国の法人税法や租税特別措置法等のいわゆる企業税法は、何といっても資本蓄積と国際競争力を強化しようということを至上命令のようにして、非常に大幅な優遇税制をとってきていたという事実は否めないと思いますが...全文を見る
○増本委員 そこで、軌道修正を図りつつあるというお話ですが、やはり何と言っても法人企業の税法では、この際本法を基本的に見直していくということが必要だということは、先年来問題になってきているわけですね。昨年の税制調査会でも、法人の特別部会までできて、法人税法の基本的な見直しをやろう...全文を見る
○増本委員 何々が問題かというその項目だけのお話がありましたけれども、なお私は、そこでそれの検討の方向はどうなのかということもお尋ねしておるわけですよ。その点についての御答弁がないので、その点もひとつはっきりさせていただきたい。
○増本委員 一つは法人税の基本的な点での見直しの問題で、見直しの是非そのものの検討がまずある。しかし、その一方で、各論として課税所得を拡大していく問題だとか、あるいは法人税の課税との調整の問題等もあるというお話ですが、昨年、税調の特別部会はつくったけれども、結局その点については何...全文を見る
○増本委員 そこで、去年の経過を見てみましても、その前からの国会の議論でも、大企業を中心に法人に対する課税は強化すべきだという議論がずっと一貫して行われて、そしてその結果、法人税率の引き上げやその他一定の調整があった。しかし、基本的な問題でのメスをさらに入れていくという課題がその...全文を見る
○増本委員 税を所管する政務次官として、いま私が申し上げたようなそういう大企業法人に対しての課税の強化をさらに図っていくという方向での検討を、政務次官そのものはお考えになっていらっしゃるのかどうか、その点をお聞きしましょう。
○増本委員 その仕組みの方向なんですよ。昨日配付していただいた「資本金階級別法人税負担割合(試算)」、これは昭和四十八年ですけれども、しかし準備金あるいは特別償却その他の租税特別措置の仕掛けの方がそれぞれ検討されて、皆さんの言う整理改廃あるいは合理化というものが若干ある。   ...全文を見る
○増本委員 それでは、この仕組みと関連して、従来から当委員会で議論になっているいまの法人税法は擬制説に立っておる、やはり特に大企業などというのはもはや実在説の立場で根本的に考えていかなくちゃならない、こういう議論もあるわけですね。中小企業、小法人の場合は、実態から言っても特にそう...全文を見る
○増本委員 構う構わないじゃなくて、政府の方はどうなるのか。
○増本委員 累進税率にするかどうかという問題は、もう前から議論していて、なかなか政府の方も納得をなさらないので、ここでまた、いたずらに議論を繰り返す時間的な余裕もありませんので、ともかく私どもは、では来年度の税制調査会でひとつ本格的な議論がやられるだろうという前提で、この点は十分...全文を見る
○増本委員 見直しはいいのですけれども、ではその見直す視点ですが、政務次官はどういう立脚点に立ってこの租税特別措置を見直していくのですか。
○増本委員 いままでの租税特別措置が、政務次官も最初に反省があったわけですが、国際競争力強化だとかあるいは資本蓄積を強めていく、こういう目的だけでいわば進んできたために、大企業を中心にした大幅な優遇税制になっている。それを軌道修正してきた。資源問題とか公害とか、日本はいわば加工貿...全文を見る
○増本委員 ところが、いまここにまだある準備金とか特別償却等々の制度、それぞれのそのときどきの公害対策だとかあるいは輸出関係の優遇税制のもとで、先ほどお話ししましたような四十八年度の法人税の負担割合を見ても、実効税率そのものは資本金百億円以上の場合で三二・五%、資本金一億円以下が...全文を見る
○増本委員 「資本金階級別法人税負担割合」、この表を見てみますと、やはり資本金百億円以上の企業の場合ですと、準備金、特別償却というこの二つが非常に大きいわけですね。課税所得の拡大ということを考えると、まだまだ準備金についての洗い直し、検討をやっていく余地があるのではないか。それか...全文を見る
○増本委員 この特別償却との関係で、機械設備の日本の企業の耐用年数ですね、これが実は償却との関係で言いますと、おととしの三菱銀行調査室の調査の結果によりますと、イギリス、西ドイツその他ヨーロッパの先進諸国と比べると、大体一〇%から三〇%ぐらい短くなっているという指摘があったはずな...全文を見る
○増本委員 それでは、いまの海外の実態調査の結果の資料をもしよろしかったらいただきたい。  それからもう一つ、資本金階級別の法人税負担割合は、資本金階級は三つしかないわけですね。これをもう少し刻みをつけた試算ができないのでしょうか。特に資本金一億円以下の企業の場合を、もうちょっ...全文を見る
○増本委員 それでは可能な範囲でひとつ御努力をお願いして、最後に二つだけ、農地相続の関係で検討していただきたい。  一つは、畜舎だとかあるいは農業用の施設を建てるわけですね。都市近効の場合ですと、その用地というのは、いまの建築基準法その他の関係で、全部農地から宅地に転用をして建...全文を見る
○増本委員 農業生産法人についてはひとつ救済の道を広げていただきたい。  畜舎などの農業用施設の用地ですけれども、たとえば乳牛十二頭飼いますと大体三百坪の畜舎の敷地が必要なんです。一万羽の鶏ですと五百坪くらい鶏舎を建てるのに用地が必要だ。そこで実際に経営をやっているわけですね。...全文を見る
○増本委員 私たちは、もちろん勤労者の居住用資産あるいは中小企業の営業用資産等々についても、もっと積極的な配慮をすべきだという考えを持っています。しかし、それと同時に、いまのこの施設農業については、同じ農業をやっている人たちの中で、結局畜産をやるあるいは養鶏をやるという人たちだけ...全文を見る
03月20日第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
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○増本委員 実は何をお伺いするかいろいろ考えたのですけれども、櫻田さん、大槻さんは私どもの言うことはなかなかお聞きになるようなお方じゃないし、大木さんのおっしゃることは私たちも十分承知している。こういう中で、いろいろ考えて若干お伺いをしてみたいと思うのです。  一つは、先ほど大...全文を見る
○増本委員 しかし、その後ずっととられてきた財政主導のインフレ政策で、やはり一番利益を受けたのは大きな企業であるという事実も間違いありませんし、それからもう一つは、生産性向上率を上回る賃上げになっていると言われるこの点については、いろいろ私は疑問があります。  その点は次におく...全文を見る
○増本委員 高度成長から低成長への端境期といいますか、いまそういう時期だという指摘が特に経済界のお二人からあったわけですが、そういう中で、その犠牲をやはり勤労者の方に押しつけて、自分たちの方はこれからの低成長にできるだけヘッジしていこうというそのことだけが、実はいまの企業の側のビ...全文を見る
○増本委員 しかし、実態を見てみますと、法人税の限度額を超えてこの時期にやはり積み増しをしている企業もかなりあるわけですね。それからもう一つは、いまでも存在する各種の優遇税制措置で、実質的には実効税率そのものは資本の大きいところほど低くなっているという実態もあるわけで、決して四〇...全文を見る
○増本委員 これで終わりますけれども、先ほど野党にも企業献金が回ったというお話があった。しかし、私たちはもらっていませんよ。  それからもう一つは、やはり私たちはすべての企業それから団体の政治献金というのはやめるべきだ。やはり個人でなくてはいかぬ。つまり、参政権というのは自然人...全文を見る
○増本委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の租税三法各改正案について、反対の立場を表明して討論をいたします。  今日、国民生活は、インフレと不況の同時進行という未曽有の困難な状態にあり、この二重の打撃のために、急増する失業と倒産などきわめて深刻な事態であります。...全文を見る
03月28日第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
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○増本委員 四十八年以降、物価の上昇率が非常に高くなっている。中でもサービス部門の物価上昇率というのは、非常に顕著なものがあるというように考えるわけです。そういう経済の実態を見てみますと、私は、今度の旅費の四〇%あるいは移転費の五〇%のアップというのは、さらにまだ実態に即応したも...全文を見る
○増本委員 調査の時点が四十九年ということですね。実態調査も四十九年の四月だった。四十九年一年間今日までの物価の上昇を見てみましても、さらに前年対比で見ても消費者物価二十数%のアップになっているという事態で見てみますと、これからさらにこれは五十年度以降の問題ですから、いまの四〇%...全文を見る
○増本委員 たとえば宿泊費、旅館代ですね、これのアローアンスは大体八%ぐらいということになりますね。そういうことでこれから済むのか、しかも後追いのような形で実態調査をされながら、それが一年前のことを基準にして、しかもそれ以降の見通しについては八%のアローアンスしかない。ここのとこ...全文を見る
○増本委員 それはたとえば富士山測候所などというところは、あの山のてっぺんまで登っていくわけです。かちで登っていかなければならぬ。そういう困難な状況のもとで仕事をなすっておられる。そういう困難な仕事あるいは困難な実態というものが、日額旅費の単価に正しく反映されているのかどうか。 ...全文を見る
○増本委員 特に山岳地帯の観測、測量あるいは調査というような場合ですと、非常に長期の出張になるわけですね。しかも、そういうところは宿泊施設も十分にないし、あるいは普通の都会での生活環境などから見たら非常に悪い生活環境のもとで長期間仕事をしなければならない。必然的に二重生活を強いら...全文を見る
○増本委員 全面的に日額旅費をなくせと言うわけじゃないのですよ。だから、そういう長期の、しかも困難な環境のもとで仕事をしなければなやないような人については、もっと別の支給の形式ということも、二重生活その他を強いられているわけですから、考えてもいいのではないか。それを、いままでのよ...全文を見る
○増本委員 ところで、私はいまの御答弁そのものに納得しているわけじゃないのですが、単価を改定して実情に見合うように予算措置もしているということが先ほどのお話にありましたけれども、では今度の旅費法の四〇%のアップという実態に見合う形で五十年度旅費予算全体が一体組まれているのかどうか...全文を見る
○増本委員 四十九年度の予算では幾らでしたか。
○増本委員 それでは伸び率が二〇%ちょっとという状態ですね。  国土地理院の方の測量旅費は、この五十年度の予算案とそれから四十九年度の予算とでは数字がどういうようになっていますか。
○増本委員 これも一九・一%ぐらいなんですね。  行政管理庁の行政監察旅費はどうでしょう。五十年度の予算案と四十九年度の予算から見てどういう状態ですか。
○増本委員 待ってください。ちょっと速記をとめてください。
○増本委員 では、これの伸び率は幾らになりますか。
○増本委員 二〇%でございますね。本庁関係で見ると八・五%ですね、つまり八千百九十二万六千円が五十年度で、四十九年度の場合が七千五百四十九万円。監察局関係の行政監察旅費といっても二〇%しか上がっていない。  国土庁の場合も、私が予算書で見た数字でいきますと二千八百九十五万八千円...全文を見る
○増本委員 しかし、たとえば会計検査院というのは全国を検査で回るわけでしょう。それが二〇%で、しかもその基準というのはさっき次長も言うたように、四十九年の四月の時点での実態調査に基づいて、しかもアローアンスは——四十九年の四月の時点から考えて今度は五十年度ですから、いま審議してこ...全文を見る
○増本委員 行政管理庁の方はどうですか、やはり二〇%程度だということですか。
○増本委員 結局、行政的なその部内の努力で業務に支障を来さないようにしようということで、予算の裏づけとして十分な手だてをとっているということにはなっていないということじゃないですか。ほかにも、たとえば農林省の地方農政局の出張旅費を見ましても、一六・四%しか上がっていませんよ。いま...全文を見る
○増本委員 それが行政サービスの低下につながらないのかということを私は伺っているのです。そういう点で、行政サービスあるいは行政の合理化をいわば直接所管する行政管理庁の行政監察局自身が、二〇%ではちょっと下がる、こう言っているわけですよ。ですから、そういう意味での行政サービス、国民...全文を見る
○増本委員 あと一つ、たとえば国土地理院ですが、いま二万五千分の一の地図をつくっておられるわけですよ。その中で一九・一%のアップというのは、これは実態から言ったって、もっとそういう測量だとか調査というものは行政の上では発展させていかなくちゃならないという事態だと思うのですが、この...全文を見る
○増本委員 それは違うよ。実際にやっている職員の人たちは、足りなくて困るということで、皆さんと交渉しよう、こう言っておるわけでしょう。大蔵省にそんなことで気がねする必要ないですよ。  そういうことで、ぜひひとつ政務次官に、実態に合うように、しかも行政サービスや能率が低下すること...全文を見る
○増本委員 終わります。
04月16日第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
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○増本委員 今回のたばことそれから酒の税金の値上げの問題ですが、いま国民は、なぜこの時期にたばこの値上げをするのか、その根拠は全くないと言わなくてはならないのじゃないかというのが、広範な国民の世論であるというように私は思うのです。なぜなら、一つにはこのたばこの純益は、四十六年が三...全文を見る
○増本委員 物価安定を第一義的な政策課題にしていると言っているときに、たばこの値段が上がるわけですよ。CPIで〇・七%だというように言われているわけですね、先ほどの大臣の答弁だと。〇・六ですか。いまのあなたの説明は、片側の説明ですよ。物価安定が政策の第一の課題になっているこのとき...全文を見る
○増本委員 今年度の消費者物価の上昇率の努力目標は、先ほどの午前中から午後にかけての一般質問の中でも、政府としても全体として何とか一割以内に押えるという努力目標でやっていく、こうおっしゃっているわけですね。その中で、この〇・六%のたばこの値上げの影響がある。それから酒が〇・二です...全文を見る
○増本委員 いま大臣がおっしゃった、国民消費支出が二・六倍になっているのにたばこの方は同じようなぐあいには売り上げが伸びていない、これはあたりまえなんですよ。つまりそのことは、金持ちであっても、それから所得の低い人たちであっても、こういう大衆的なといいますか、そういう嗜好品の消費...全文を見る
○増本委員 これは大衆的な嗜好品ですよ。ですから、こういうものは値上げをしたからと言って、国民大衆の方は、やめるか節煙するということはあるでしょうけれども、ほかの嗜好品で代替するというようなことは事実上できない性質のものですよ、愛煙家はあくまで愛煙家だ。  だから、これだけ物価...全文を見る
○増本委員 資本金百億円以上の法人について一%法人税率を上げると、どのぐらいの税収になりますか。
○増本委員 この租税特別措置を改廃、合理化、たとえば半分合理化しただけだって、いま所要の二千五百億というのはすぐ出てくる性質のものですよ。あるいはそれをオーバーしますよ。  もともと税制調査会の手順では、去年の当初の段階から法人税の見直しをやるんだということで、特別部会までつく...全文を見る
○増本委員 局長は参考人でお見えになった友末参考人の国会答弁の会議録をお読みになるといいと思うんですね。そこで、このたばこの値上げの理由は、原価が上昇した、それが理由ですね。そのために益金率が下がった。この益金率が上がった下がったというこの線の引き方なんですが、これは逐年確かに六...全文を見る
○増本委員 しかし、いまの国民生活の深刻さということ、ここを正しく見て初めて国民の政治というものが成り立つんだとしたら、この益金率が下がったから国庫収入を確保するためにただ安直に上げるというんじゃなくて、国民の立場に立って、もっとここのところで国民の経済回復あるいは物価の安定がで...全文を見る
○増本委員 そこで、原価が上昇した。それでどういうぐあいにそれぞれの各品目別の総原価の構成要素が変わっているのか。それを四十八年、四十九年、五十年のたとえばハイライト、セブンスター、チェリー、これはトップ銘柄ですから、しかも消費が非常に高くなっておるから、これの原材料費あるいは人...全文を見る
○増本委員 なぜこの原価の構成要素が各銘柄別に出しにくいのですか。あなたがそういうようになっているとおっしゃっても、まずその原価の構成要素そのものがはっきり出てこなければ、私たちは点検のしようがないじゃないですか。なぜ出しにくいのか、その点をまずはっきりさせてください。
○増本委員 私は何の理由もなく出せと言っているのじゃないのですよ。原価が上昇したので、そこで益金率が低くなり、だから負担をしてくれ、こういうことで来ているわけでしょう。だから、原価のそれぞれの構成要素がどういうぐあいに変わってきているのか、何もそのブレンドをしていくための技術、ノ...全文を見る
○増本委員 このたばこの定価が適当なのかどうかということを、この法案を審議している中で原価が明らかにならないで、それについて納得のいく説明がなされないで、どうして私たちはこの政府案が正しいとか正しくないとかという判断ができますか。
○増本委員 いま国民が一番消費しているハイライトとか、あるいは非常に需要が伸びてきているセブンスターとかチェリー、こういうものがみんな五〇%でしょう、今度の値上げは。だから、それは込みで幾らと言われても、ではハイライトが百二十円になるということが適正なのかどうか、セブンスターが百...全文を見る
○増本委員 あなたは、私に推量をしろ、こうおっしゃるわけですね。だけれども、推量をする材料がないから私は言っているわけですよ。では、たとえばこのクロスライセンスの場合はどうなんですか。お互いに原価そのものははっきりしちゃっているのじゃないですか。
○増本委員 しかしそれは、大体原料が同じでやればおおよそのところはお互いにわかるわけですよ。  それで、いまお話があったPMIと専売公社とが共同開発したという「都」、これについては五十年一月二十日付の専売新聞を見ますと、ここにブランドマネジャーのレビン氏からのメッセージというの...全文を見る
○増本委員 先ほど、日本のたばこを海外のマーケットで売る場合には関税障壁もある、そのほかいろいろな障壁もある、それを乗り越えて売っていく、逆に、日本の原価というものがわかってくると今度国内のマーケットに海外のたばこが入ってくる、これとの競争の関係もあるというお話をされましたね。 ...全文を見る
○増本委員 いま外国製のたばこというのは、日本でのシェアというのはどのくらいなんですか。わずかなものでしょう。
○増本委員 このたばこの値段というのは、法律で決めた独占価格ですよ。だから、法律で決めた独占価格が妥当なのかどうかということを判断するために、一方ではわずか一・〇四%のシェアの問題で、この原価も出さない。また、たとえばクロスライセンスでこっちで製造しているものだって、そのシェアは...全文を見る
○増本委員 私は納得できないのですよ。それで、そういう態度だから、私は四十八年度の監査報告書をいただいたのですが、ずっと読んでいきましたら、五十三ページ、五十四ページがないのですよ。破いて持ってきたんだね。これは私に出した資料を改ざんしていることになるのだ。これで十分に審議をして...全文を見る
○増本委員 一枚でも文書を破ったら、改ざんでしょう。完全な資料をよこしたということにならぬじゃないですか。資料の使い方で、私たちだって、それは皆さんの方の意見も聞き納得がいくような問題であれば、あるいは非常にデリケートで微妙な問題であるということであれば、そのところは別の手だてで...全文を見る
○増本委員 完全な監査報告書を当委員会に提出するように、委員長、きちんと取り計らっていただきたい。強く申し上げます。
○増本委員 持ってこられた職員の方を私は責めているのじゃないですよ。そういうことで、先ほどからの副総裁の答弁を聞いたって、全部原価の問題には触れずという、全部外部に出してはいかぬ、国会議員であろうと国会の審議の場であろうとだめだということで、切るような手だてをとって、それで切って...全文を見る
○増本委員 では、その資料の提出された後で原価の問題については質問さしていただきます。それまで留保します。  あと、この監査報告書を見せていただいたら、百四十四ページの「たばこ販売総原価の推移」という中で、売り上げ原価の中の減価償却費が、三十九年を一〇〇とじた場合に四十八年で四...全文を見る
○増本委員 いまの数字ですけれども、後でそれぞれ一表にしていただけますか。  そこで、この公社への取り込み分が百五十六億と非常に多くなってきている。全体の比重から見ますとこれはまだ小さいものだけれども、たとえば私たちは去年電力料金の値上げの審議をしたときに、いままでの定率法を定...全文を見る
○増本委員 それから、価格が上がるということになると、自動販売機を取りかえなければならないものが出てくる。この点については二月二十四日の予算委員会の分科会で、わが党の瀬崎議員がメーカー側のカルテルの疑いありということで問題提起をし、追及がありましたけれども、私はきょうは小売店のサ...全文を見る
○増本委員 ところが、マージンのアップの点で見ましても、皆さんの計画でいきますと、ことしの一月から全銘柄一〇%になったが、値上げを予定して、その実施のときから、ことしの五月一日から十二月三十一日までは、今度は十本当たりで七十五円を超えるものについては一〇%だけれども、七十五円のや...全文を見る
○増本委員 日本の経済全部見回して、こういうように所得政策をとっておるのはあなたのところだけですよ。結局枠を抑えてかせぎ過ぎてはいかぬ。ところが、われわれは反対だけれども、値上げになれば運転資金がすぐ要るわけでしょう。その運転資金については制度的な保証というものが何もない。国民に...全文を見る
04月18日第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
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○増本委員 十六日の質疑で留保した部分につきましては、さらに二十二日の理事会で資料が出るとのことでありますので、それまで質問はさらに留保をさせていただいて、次のテーマに移ります。  酒税の引き上げの問題ですけれども、今回の酒の税の引き上げについては、シェアの高くなっているものに...全文を見る
○増本委員 酒税の引き上げは直ちに価格に転嫁される。この価格へ転嫁されてくるということは、必然的に起こることだろうと思いますが、その点については、転嫁をさせずに、できるだけ価格の引き上げを抑えて国民の負担を軽減させる、こういうような措置はおとりになるのでしょうか、どうですか。
○増本委員 すでにビールは二つの銘柄が値上げをしておるわけですね。朝日麦酒が三月七日、サッポロビールが四月四日。さらにこれで酒税の引き上げが行われて、ビールで二二・三%上がるということになると、これだけでほぼ十五円ぐらいの値上げがさらに予定されることになりますね。政府はそれはその...全文を見る
○増本委員 大臣、いかがなんですか。一昨日もお話ししたように、いま物価の安定が第一義的な政策の課題だ、そうしてそれを何とかして安定しなければいけないと言っているときに、企業内の要因で値上げがすでに行われているものは、ビールは二社、二つの銘柄について値上げが行われた。さらにそれに加...全文を見る
○増本委員 この酒税の今回の引き上げだけで見ましても、清酒の一級がいま一・八リットル千百八十円ですよね。今度酒税の引き上げだけで四十六円九十八銭上がるから千二百五十円くらいにはすぐぽんと上がってしまうわけでしょう。ビールだって百八十円に上げた朝日やサッポロがこれでまた十五円上げれ...全文を見る
○増本委員 かつてビールは価格凍結の品目の中に入れたわけでしょう。入れましたよね。そのときには、価格について一定の行政指導で抑えるということをやったわけです。それができるのだったら、こういう値上げの幅やそれから値上げの配分についてだって、これは政府ができないという話はないんじゃな...全文を見る
○増本委員 私は、原料の値上げが直ちに価格に転嫁されるということ、このこと自身を実は承認はしていないのです。だから、大臣がおっしゃるように、転嫁されていないという事実はあるけれども、しかしメーカーそのものはいまの状態でも十分にやっていけるし、企業としての利益は十分に上げているとい...全文を見る
○増本委員 先ほども御答弁の中でお話がありましたように、いまでも大体おけ売り量というのは全体の三分の一以上になっていますね。結局、三千二百社ぐらいの酒のメーカーのうち二千五百社ぐらいがそういう形でおけ売り損になっている。これがいまの実態ですね。  いまの次長のお話ですと、一つは...全文を見る
○増本委員 この構造改善事業が終わった段階で新たな計画というものはあるのですか。いまお話しになったような点での具体的な施策、計画というものはあるのですか。
○増本委員 中小メーカーの人たちの具体的な要求というのはどういう要求なんですか。それは国税庁の方でつかんでおいでになるのですか。
○増本委員 大手の方がますますいろいろな点で自給体制を強力に進めよう、自社での生産を増大させていこう、こういう動きがあるわけでしょう。その間にはさまってというか、そういう動きが強く出てきているので、特に二千五百社にも上るようなおけ売り依存をしている中小メーカーというのが、あっぷあ...全文を見る
○増本委員 具体的な実際の動きはどうですか。
○増本委員 大臣いかがですか。こういうようにいま中小メーカーが経営の困難にぶつかってきている。日本の伝統的な酒を守っていくということは、これは一つ大切な問題ですよね、しかもそれが地場産業であるという場合が非常に多いわけですから。ところが、それが大手の圧迫やそれからいろいろな問題で...全文を見る
○増本委員 いま大臣は、担税商品を扱うところであるからやはり特別に考えなくちゃいかぬと言われた。そのときに、そういう業界から政府ないし与党が政治献金やあるいはそれに等しい対価を受けるというようなことについては、大臣はどういうようにお考えですか。
○増本委員 こういう担税商品を扱っていて、しかもそれがたとえば清酒のように地場産業で零細業者が非常に多い、しかもそれに対して政府は困っている業者に対して具体的に手だてを現実にとっていない。そういうところから政治献金をもらうというのは、ほかの民間からの政治献金をもらうのもいかぬけれ...全文を見る
○増本委員 私は納得できませんね。第一、一つは企業からの献金ですよ。参政権というのは、これは自然人である国民なんでしょう。だから、自然人である国民が、個人が一定の相応の献金をするというのは、社会的に妥当な限度だったらこれは問題ないかもしれない。しかし問題は、一つは企業ですよ。しか...全文を見る
○増本委員 午前中に引き続いて、最後の問題について二、三伺いたいと思います。  専売公社法で専売事業審議会がつくられて、それぞれの方が委員になっておられますが、この中には消費者の代表が入っていませんね。これまでの質疑で明らかなように、専売の製品はおしなべて国民消費者大衆に非常に...全文を見る
○増本委員 大学の先生とか新聞関係の出身者の方、あるいは国鉄の理事をやっている方とかのほかに、企業の代表取締役をやっている方も入っておられる。そういう企業の代表の方たちが逆に一般の国民に、実際のそれぞれの営業の面では、それを侵害したり、あるいは権利を損ねたり、いろいろ問題を出して...全文を見る
○増本委員 この用地買収の際に、この関係地主には六十度Cぐらいのお湯を毎日三百トンずつ供給する。そうすればふろにも入れるし、そのお湯で洗たくもできるし、炊事もできる。それから優先雇用もやっていくし、原料のこうじの優先供給などもいろいろやっていく、こういうようなことを言うて買収をし...全文を見る
○増本委員 温排水をそのままたれ流すということ自身は好ましいことなのかどうなのか、その点はどうですか。
○増本委員 ところが、ここにこの企業がその土地のあっせんをした町の町長あての特約条項という文書があるのですが、その文書によりますと、この温排水の方は供給を受けた地元、売った売り主の方の地権者ですね、この人たちの方で処理をしろということで知らぬ顔の半兵衛になったものですから、住民の...全文を見る
○増本委員 終わります。
04月22日第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
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○増本委員 引き続いて保留分についてお伺いしておきたいと思います。  私は、もう一度政府や公社当局に資料の提出については再考を促したい。きょうの理事会で、人払いをして監査報告書の問題の五十三ページ、五十四ページは閲覧をさせていただきました。しかし、そういうことで今回のようなこの...全文を見る
○増本委員 まず、一体この監査報告書というのはどの範囲まで配付されているものですか。支社長とか工場長とか、各部長や課長までは配られているはずではないかというように思うのですね、あの装丁から見ましても大変りっぱなものであるし。だから、一定の部数が大蔵省、専売公社の内部では当然それが...全文を見る
○増本委員 専売公社の支社や地方局の部長クラスまでは配付をされておって、そしてわれわれ国会議員にはその全貌は出さない。それは国際競争力を問題にして、国会議員には、それを見せることも、ようやくこれまでの手続で、ただ閲覧だけですよ。手元に渡してくれるということもしない。これは国会議員...全文を見る
○増本委員 しかも、これは過去のものですよね。四十八年までの名品目別の原料が、それぞれの銘柄別でどのくらいのポジションにいっているのかということ、そのことだけが書かれている資料でしょう。国際競争力を云々するのだったら、いまの時点で製造原価がどのくらいで、その構成要素がどうかという...全文を見る
○増本委員 私が質問をしていく上で必要なこういう資料が、ほかの行政官庁当局や公社の一定の部分にまでは明らかにされて——しかし、たとえば人事やあるいは販売の方をやっている人たちは、その製造原価のそこの部分は本来必要ないでしょう。その衝に当たっている人だったらあるいは必要かもしれませ...全文を見る
○増本委員 この問題については、後からもまた同僚の委員等を通じてさらに私どもは当局との間でひとつ議論をしてまいりたいと思います。それでは、持ち時間の関係もありますので、とりあえず私の質問を終わります。
04月24日第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
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○増本委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、酒税法及び製造たばこ定価法の各一部を改正する法律案並びに自民党提出のその修正案に対し、反対の立場を表明して討論いたします。  まず第一に指摘しなくてはならない点は、今回の酒とたばこの各値上げ案が、物価安定と生活擁護を求める国民の...全文を見る
06月13日第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号
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○増本委員 まず、公共料金をめぐる問題から大臣の所見を伺いたいと思います。  御承知のように、歳入欠陥を理由にしていろいろと公共料金の引き上げが取りざたされるようになっています。予算委員会等でも若干の質疑があったようですけれども、この時点で財政的にもいろいろ問題がある、国の決め...全文を見る
○増本委員 いまの大臣のお答えを聞いていますと、結局、前段では可能な限り抑制、この方針は変わらない、しかし、利用者負担を原則にして負担はさせていかなくちゃいけない。あるいは、いまここで抑えておくと後々また問題が起きるから、やはり上げるということをしなくちゃいかぬ。どっちにしろ、引...全文を見る
○増本委員 生産者の米や小麦の価格という点については、いまの物価変動等から見れば、これは生産費やあるいは労働報酬その他との見合いで考えてあげなければならない、これはもう当然のことだと思う。私が当初申し上げたのは、そういう意味で消費者に直接かぶってくる問題で、いまでももうすでに、た...全文を見る
○増本委員 いまでも、たとえば鉄鋼が一五%値上げをしよう、それから自動車、カメラ、フィルムあるいは塩ビ、そういう生産資材を中心にした値上げの方向でのいろいろな運動あるいは意見、行動というものがずっと始まっているわけですね。そういう中で、一方、産業界、財界の方では不況対策で金利をも...全文を見る
○増本委員 いやいや、そうじゃないんです。大臣、今度の第三次景気対策でも、いわゆる財政金融の手法によってやっていく面が非常に大きいわけですね。その中には当然金利の問題もあるし、あるいはそのほか需要を喚起する意味で財投の手当てもしなくちゃならぬというような中で、当然そういうものを見...全文を見る
○増本委員 大臣、そういうようにおっしゃるのでしたら、いま問題になっている消費者麦価については、大臣としては予算編成のときにすでに食管会計に繰り入れている分で十分賄えるということで、消費者麦価の方への転嫁はしないという方向で臨まれるというようになるのでしょうか。その点はいかがです...全文を見る
○増本委員 いま低位に抑えるとおっしゃったのは、やはり上げることにはなるのですか。
○増本委員 そこで、もう一つ、審議会に同時諮問をするんだということが新聞その他の報道でも伝えられているのですが、つまり生産者価格と消費者価格を同時に諮問して同時決定をする、そういうお考えを大蔵省としてはあるいは大臣としてはお持ちなのか、この点はいかがですか。
○増本委員 しかし、同時諮問が好ましい、望ましいというお考えを大臣はお持ちのようですが、私はこれは大変不当だというように思っているのです。  一つは、麦だけで考えてみますと、御承知のように九五%が輸入ですから、五%をいわゆる生産者麦価の問題で考えればいいわけですね。ですから、輸...全文を見る
○増本委員 私が公共料金の引き上げについて、気持ちをわかってくれと大臣はおっしゃるけれどもこだわったのは、結局、財政の負担でそれを回避する、抑えていくというようなことは困る、そうすると、それでも上げていくという方針を全体として政府がおとりになるときには、結局利用者負担ということで...全文を見る
○増本委員 それから、この中間報告を見ますと、もう一つは超過負担の解消、これはわが党も三カ年で超過負担の解消を図るべしという提言をし、改正案も今国会に出しているわけですけれども、これを見ますと、「国が五十年度に行った解消措置は単価差のみを対象としているが、数量差、対象差も解消すべ...全文を見る
○増本委員 あと通告した質問があるのですけれども、後ろが本会議で切られていますので、せっかく来ていただいてまことに申しわけありませんけれども、これは後でまた政府からいろいろお伺いして、個別の折衝に譲らしていただきたいと思います。
06月18日第75回国会 衆議院 決算委員会 第12号
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○増本委員 予備費に田中前総理の外遊の問題も出ておりますので、それから五月七日に参議院の決算委員会でいわゆる田中金脈問題についての国税庁の報告もされ、質疑もされておりますし、当委員会でも報告が文書で出されておりますので、まず、その関係からお伺いしたいと思います。  今度の国税庁...全文を見る
○増本委員 田中さんに関連する部分は三月の中旬時点で終わっていたと言うけれども、私は、ここのところが一つ大きな問題だと思っているのです。というのは、田中さんの関連企業で特に問題になるのは、たとえば新星企業とか東京ニューハウスとか、そういう非常に個人的な影響力の強い会社、ここでは、...全文を見る
○増本委員 この五月七日の報告を見ますと、実体が田中さんのものではなくて法人の固有のものだという根拠として、資金の出所も、それから会計経理の処理もともに法人のものとしてやられている、これが理由ですね。これは非常に形式的なんじゃないですか。国会でも論議をされ、そして国民も疑惑を持っ...全文を見る
○増本委員 だから、あなたの言う、資産取得の資金が当該法人から支出されている、資金の出所も明確だ、取得後も経理上法人の資産として経理されている——そのことは、そういう会社、法人を使って財産を取得しようということであったときには、それは当然法人の経理処理をするのですよ。そうでしょう...全文を見る
○増本委員 私は法人格を否認しろと言っているのじゃないのですよ。あなたの方の答弁と報告はこうでしょう、法人の資産取得についての問題だから、個々の資産取得が実質、実体はどうなのか、ここのところが問題なんでしょう。  たとえば、東京ニューハウスの約三千平方メートルの敷地が目白台の田...全文を見る
○増本委員 これはそういう問題じゃないですよ。いいですか。あなたは、たとえば目白邸の敷地は東京ニューハウスが所有し、管理し、運用してきたと言うけれども、これはどうなんですか、地代は取ってなかったのでしょう。あなた方で地代を計算をしてそれに相当分を課税処理をした、こういう報告がその...全文を見る
○増本委員 いや、実質課税という立場に立てば、そしていま私が挙げたように、この新星企業にしたって東京ニューハウスにしたって、結局田中さんの言いなりになる、その指示のとおりに全部できる会社ではないか、こういう疑惑を国民が持って、そこのところを解明しよう、そこから実質課税へとどうやっ...全文を見る
○増本委員 そうすると、いわゆる呼び値の五〇%くらいですね。七のまた七で七、七、四十九ぐらいというところですからね。  ところで、先ほどあなたもうなずいて認められたけれども、たとえば東京ニューハウスという会社は、不動産の売買賃貸というようなものを目的とする会社ですね。一般的にこ...全文を見る
○増本委員 あなたのおっしゃることは、私は一つは、語るに落ちると思うのですよ。それはなぜかと言いますと、資産取得の点では、あなたの方は会社と田中さんは無関係だというように処理をしておきながら、片方ではいかにも重い負担をかけたかのように言うけれども、田中さんと東京ニューハウスとの縁...全文を見る
○増本委員 あなた方の報告で、あなた方自身の主張する点は、四十六年、四十七年、四十八年でしょう。それについて、もちろん時効の範囲内で、ここでもこれまで議論になっている点から見たってもっと精査をすべきだと思うし、それから、それ以降の分については何にも決着がついていないでしょう。皆さ...全文を見る
○増本委員 おやりにならないというお話しですが、これはきわめて私は遺憾に思います。  そこで、残された時間で、きわめて短くて恐縮ですけれども、ほかにあと二、三お伺いをしておきたいと思います。  一つは、予備費でこれまでにも生活保護世帯に対する手だてなども行われてきた。いま私の...全文を見る
○増本委員 実質的には、十二万五千人の失対事業就労者が、四十九年は九万九千人に減って、五十年度は九万人と言われておる。実質的にはずっと減ってきているわけですね。それから高齢者化してきている。しかし、その中で、いまの社会保障制度が十分でないために、しかも労働の意思も能力もある、働こ...全文を見る
○増本委員 それでやると、今度は消費者の方のいわゆる小売価格まで上がってくるでしょう。二円の値上げというものが、メーカーの方では何とか四円の値上げというところで価格転嫁を小売価格の方にしていこうというような事態。いま全国で二万軒の牛乳屋さんがいて、その牛乳屋さん自身の方は、メーカ...全文を見る
○増本委員 これはそれじゃ大臣、ひとつ英断をいただきたい。いま牛乳の消費量は、学校給食を除いても二百三十万トンぐらいですね。一キロ当たりで仮に二十円上がると、四百六十億円の補てんを財政的にすればいい。また、三千億円の予備費があるわけですね。このうち六億五千九百万円ぐらいのお金しか...全文を見る
06月19日第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第23号
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○増本委員 時間が限られていますので、きょうは主として、いま診療報酬の改定問題がずっと再燃をしてきているので、その点に限りまして大臣の見解を少しお伺いしたいと思うのです。  まず、今年度の社会保険の診療報酬の引き上げをどのようにするおつもりでおられるのか。四十七年の中医協の答申...全文を見る
○増本委員 もう一つの側面から見ますと、いまの財政事情の問題も非常に重要な問題ですね。そこで、まず主計当局からひとつ事情の説明を受けておきますが、今後の診療報酬の改定との関係で見て、いまの財政状況等から考えると、大蔵省、財政当局としては、この財政上の補てん等々の問題を考えてどうい...全文を見る
○増本委員 私が先ほど触れましたように、たとえば物価はことしの三月末で一五%以内に抑え込んだと言いながら、現実には四月に二・五%上がり、そして五月には一%上がってくる。医療器材等々を見てもやはり全体の企業の値上げ含みの動向の中で値上げの方向も出てきている。そういう状態の中で、たと...全文を見る
○増本委員 問題のもう一つは、現実に診療報酬の改定の問題を議論する場合でも、現在中医協の状態が問題になっているから実際には検討しようにも検討ができない。ですからいま、中医協の正常化ということもそれぞれの病院関係者、医師関係者の中でも要求が出ている。それだけじゃなくて、もっと現実に...全文を見る
○増本委員 努力を払うとおっしゃるけれども、では具体的にどういう手順でおやりになるという方向、方針あるいはお考えというものはお持ちなんですか。
○増本委員 抽象的なお話でなかなかわからないのですが、そうすると大臣の方から能動的な働きかけはしない、向こうの出方を待つということですか。
○増本委員 診療報酬の改定との問題からいっても、この中医協というのは、ここが通らなければならない門であるわけですね。ところが、正常化せよという要求もあり、大臣のいろいろアプローチがあると言うけれども、実際には依然として事態は変わっていない。そういう状態のもとで、しかしこういう経済...全文を見る
○増本委員 適正妥当な措置をとるべきだ、もう一つ、その診療報酬の改定の内容いかんだ、この二点が大臣の御答弁の中心であるというように承るわけですね。それは、私がお話ししたような、いわゆる適正な診療報酬という、医師側が要求をしている、そういう医師側も含めた一つのコンセンサスが、一定の...全文を見る
○増本委員 そこで、せっかく大蔵省に来ていただきましたので、大蔵省は税制調査会の答申を受けて、今回の問題について次回の診療報酬の改定とあわせてやるということで今回はやらなかった。いま厚生大臣の方は、そこで、診療報酬改定の内容が問題だ、内容との絡みでこの税制改正の問題が具体的には出...全文を見る
○増本委員 ただ、その次回というのが、厚生大臣の先ほどのお話では診療報酬改定の内容、中身が問題だ、だからその中身との絡みということになるわけですね。  もう時間がありませんので、最後に、この不況対策との関係で、大臣、いわゆる経済閣僚は、それぞれの所管の各企業に対して製品の値上げ...全文を見る
○増本委員 それでは終わります。
06月24日第75回国会 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
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○増本小委員 法制度の問題もありますが、もう一つは、現在の実態の中でも、先ほども若干御報告がありましたけれども、何らかの形で土曜休日の交代制をやっている、もう少しここのところを細かくおわかりになっていればひとつ教えていただきたいのです。  たとえば、今度は従業員の規模別に見て金...全文を見る
○増本小委員 こういう実態に対して、では銀行局は、この週休二日制の問題については、これはいろいろな環境や条件がありますけれども、そういうものを整備してさらに促進をしていく、そういう方向でいろいろ指導をされているのかどうか。また、今後そういうことで一方では実態を詰めて、これも週休二...全文を見る
○増本小委員 その関係で要員をもっとふやせ、たとえばさっきもちょっとお話がありましたけれども、都市部あるいは団地なんかの支店では土曜日の午前中のお客さんというのは物すごくふえているわけですね。ところが依然として人数がふえない、きりきり舞いをしているというような実態が各所にあるわけ...全文を見る
○増本小委員 週休二日制を法制化して、そして労働者の労働条件をより一歩前進させよう、改善しよう、こういうところから運動が起きているわけでしょう。労働団体の方の運動はそうですね。  その一つの大きな原因として、もう現在の通常業務の中でも要員確保の問題とかあるいは交代制勤務を提起し...全文を見る
06月25日第75回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
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○増本小委員 きょうは税務行政の問題に限ってお尋ねします。  昭和四十八年の二月二十八日に東京国税局長の名前で、その管轄下の各税務署長あてに「納税非協力者および納税非協力法人に関係がある弁護士および税理士の課税状況等調について」という通達を出した。その中身を見てみますと、  ...全文を見る
○増本小委員 私も立ってやりますから、ひとつあなたも立ってやってください。  課税の適正というのは個別的、具体的な問題でしょう。弁護士はそれぞれの依頼者の事件を受けて、そうしてそれに基づいてやるわけですね。それをあなた方の方で、担当している弁護士の依頼客が納税非協力者だ、それに...全文を見る
○増本小委員 あくまでもあなた方はこの名簿で合理化するわけですね。弁護士や税理士の依頼先によってその弁護士や税理士を特別にマークされて、別枠で名簿がつくられ、別に力を入れて、そうして課税状況調べをしなくちゃならぬ、そして国税局にも報告をする、こういうことをやれということが通達に出...全文を見る
○増本小委員 マークをしているんじゃないと言うけれども、そういう人間の名簿をつくったわけでしょう、国税局で。中橋局長の指示で当時つくった。それが弁護士百九十九名、税理士八十二名、そしてこれに漏れている人間はそれぞれの管内で調べて、リストをつくって報告しろ、二部つくって一部は手元に...全文を見る
○増本小委員 全く了解できないですよ。「納税非協力者に関係があると認められる弁護士、税理士」というのでしょう。これだけ別枠にしたわけでしょう。これについて局の方で把握している名簿を添付した。まだ漏れている者については、それをそれぞれの署でつかんで報告しなさい。お客層から見て、それ...全文を見る
○増本小委員 あなたはがんこにしがみついていますけれども、これは全国各局全部同じような通達を出して、同じようなことをやっているのですか。その点はどうですか。
○増本小委員 どこから見ましても、これはお客さんとの関係でその弁護士ないし税理士が特別にマークをされ、そして特別に目っこを入れて調べられる。それは直接質問検査権を使ってやる場合には限らない、資料収集ということでいろいろやるようになるのでしょう。だから、納税者である弁護士、税理士が...全文を見る
○増本小委員 時間もあれですから結論に入ります。  あくまでもこの通達はそのまま続ける、こういうことですね。
○増本小委員 個々の弁護士をとったって、依頼客というのはたくさんいるわけですよ。私の経験で言ったって百件ぐらい抱えている。小さい事件ばかりですよ。その中にたとえ一人あなた方が言う納税非協力者というのがおって、それと関係したということだって、これでいけば納税非協力者に関係のある弁護...全文を見る
○増本小委員 では、この名簿に載っていない弁護士さんについてはどういうことをやっているんですか。別の通達を出して、これと同じようなことをやっているんですか。課税状況を特別に調べろというようなことをやっているんですか。
○増本小委員 町の一般の、私もそうだし、恐らく横路さんもそうだったと思うのですが、普通のいわゆる市民事件という、借地だ、借家だ、あるいは相続だ、交通事故だ、そういうことをやっている弁護士というのは、日本弁護士連合会などの調査によっても九七%ですよ。そういう人たちにとっては、顧問料...全文を見る
○増本小委員 これはともかくこの通達を撤回して回収してもらうまで私はこれを見詰めていきたいと思います。  これで終わります。
07月01日第75回国会 衆議院 本会議 第33号
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○増本一彦君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、日本共産党・革新共同及び公明党の提案に係る大蔵大臣大平正芳君に対する不信任決議案に賛成の討論をするものであります。(拍手)  私たちが、大平大蔵大臣を信任できない理由の第一は、大蔵大臣が物価の安定と、国民生活擁護という今日の政...全文を見る
08月22日第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号
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○増本委員 景気対策の一つとしての公共事業の問題と、それから中小企業の関係について、限られた時間でありますので若干お伺いしたいと思います。  午前中からも議論がありましたけれども、公共事業の関係で上期までに七〇%の契約の進捗を図る、しかし特に地方自治体の関係でいくと、それの裏財...全文を見る
○増本委員 住宅、下水、公園の七月の月間の各契約率というのはわかりますか。
○増本委員 全体等から見て、特に六月までは順調に伸びていたけれども七月に至って伸びが鈍化してきているという傾向はこの生活関連部門についてはどうなんですか、次長、言えるのですか言えないのですか。
○増本委員 いま地方自治体の方では財政が大変困難になっているというところから、この裏財源が確実に保証されない限りは公共事業についても返上せざるを得ないとか、あるいはまた超過負担のついている事業については見送らざるを得ないというような意見も理事者の側から出ていることは、全国知事会で...全文を見る
○増本委員 そこで、いまの状況から見ると、これは消化できるのですか。いまのお話だと、八月、九月で二けた台の大台に乗せなければ七〇%にいかないわけでしょう。ところが、いまもうすでにどこの都道府県をとっても現実に税収の落ち込みがあって、もう毎月毎月いわゆる調定をやっても、それでもたと...全文を見る
○増本委員 そこで、この税収の不足額ですが、たとえば神奈川県を例にとりますと、六月の調定の結果、法人二税で前年対比七八%、そのぐらいに落ち込んでいるというようなことが言われていますし、全国的に見ても五月あるいは六月、皆それぞれいろいろ検討をされてみても、非常な落ち込みである、二〇...全文を見る
○増本委員 大体五月の調定で二〇%落ち込んでいる、前年対比八〇%だということで勘定すると、逆算しますと、大ざっぱに言ってほぼ一兆円ぐらいというのは当然出てきますね、ほかのでこぼこもありますけれども。  そういう中で、実は午前中の質疑の中でもありましたように、交付税の減額が三税の...全文を見る
○増本委員 主税局長にお伺いしますけれども、たしか六月の税収が大体マイナス五・八%だったと思いますね。あるいはもっと近い数字がございましたら、それに基づいて、いわゆる対象となる一三税、所得税、法人税、酒税の現在の落ち込み分が大体そのまま仮に推移するとしますと、三税でどのくらいの落...全文を見る
○増本委員 二〇%ぐらいは現実性があると、こういうお話ですか。
○増本委員 いわゆる地方交付税の特別会計が当初予算ではほぼ四兆四千億でございますね。そのうちの大体二〇%ぐらいは現実の数字としてへこむというのが、平たく言えば主税局の見解であるということが一つ明らかになるわけですね。そうでしょう。違いますか。
○増本委員 それはいいですよ。これ以上詰めようと思っても、皆さんの方で数字的に明らかにされないわけですからね。  しかし、財政危機といういまの地方財政も含めての危機に対応する対策としては、そういう非現実的でないというそこのところが一応一つの現実性を持つんだったら、いわばそれがも...全文を見る
○増本委員 けさの日本経済新聞を見ますと、自治省の方は、地方交付税を減らさぬ、資金運用部資金を導入して総枠は予算どおり執行する、こういうように出ていますけれども、こういう方針というのは自治省としては決めたのですか。
○増本委員 そうすると、主計局の方は、この資金運用部資金を投入するということも一つの方法としては十分考えられることであるというように承っておいてよろしいわけですか。
○増本委員 ではひとつ理財局の方から、いま議論されている問題、資金運用部資金八千八百億という話もいま出ておるわけですが、その点を含めていまの状況と、それからそういう手だてが具体的にとり得るのかどうか、郵便貯金の伸びが鈍くなってきたとかいろいろ問題がまた出てきているようですが、ひと...全文を見る
○増本委員 大体、地方議会の方は中旬からどこでも始まるんですね。いま議会での最も大きい問題は、補正予算の具体的な財源をどうするかという問題ですね。検討されるのは結構ですけれども、地方財政計画そのものは具体的にはもう今日の経済情勢のもとで破綻してしまっているわけでしょう。二〇%ぐら...全文を見る
○増本委員 大臣、退屈なようなんで一つ伺いますが、いまいろいろ議論をやりとりしまして、問題は、地方議会の方も九月の中旬に開かれて補正予算の審議に入る。そのときの財源の裏づけの一つの問題として、やはり地方交付税が具体的にどうなるのか、三税の落ち込みのはね返りをどういうようにして国が...全文を見る
○増本委員 少なくとも大臣にお願いしたいのは、この九月の中旬以降、あるいは補正予算が具体的に出るまでは、実際には交付税の問題にしても中身がはっきりしない、政府の対応する手だてが具体的にわからない、こういうことのないように、少なくとももっと検討を早め、そしてこれでいくんだということ...全文を見る
○増本委員 それからもう一つ、減収補てん債ですが、これは結局、交付税がそのとおり出るとしても、法人二税を中心にした落ち込みがある。これをどうしても補てんしなくちゃならぬ。ところが、どうもいろいろ地方自治体から聞くところによりますと、法人二税の落ち込み分だけは見るけれどもほかの分に...全文を見る
○増本委員 では、地方税収の全体を見てその補てんを考える、こういうように承っておいてよろしいですね。
○増本委員 それではあと、はしょっちゃいますけれども、銀行局長、私はこれまでにこの委員会などでも何回か申しましたが、いわゆる中小企業金融公庫それから国民金融公庫の一般貸付や普通貸付の金利、これが九・四%で依然として高い。地方自治体がやっている制度融資が、あれは一般会計のお金を使い...全文を見る
○増本委員 時間がないので終わりますけれども、これはひとつやはり本当に検討していただく事項だと思いますね。たとえば、それは運用部の資金を使っておられるわけですけれども、ここ長い間資本金そのものがふえていないというようなところからコストのかからない金が入っていない、こういうところが...全文を見る
10月25日第76回国会 衆議院 本会議 第9号
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○増本一彦君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案されました大蔵委員長上村千一郎君解任決議案について、提案者に質問をいたします。  第一にお尋ねしたい点は、政府・自民党が酒、たばこ、郵便料金の値上げをファッショ的暴挙によって単独強行採決をした政治的な意図は、一体ど...全文を見る
10月29日第76回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○増本委員 わが党の予算に対する主張につきましては、後ほど、組み替え動議で御審議をいたかくことになっております。  そこで私は、まず三木内閣の政治姿勢、特に田中金脈問題に対する三木内閣の処理の仕方についてこれからお尋ねをしていきたいと思うのです。  その初めに、この十月の十一...全文を見る
○増本委員 いまの総理の答弁に対して、松本委員より関連の質問がありますので、お許しをいただきたいと思います。
○増本委員 いまの松本委員の関連質問で、一つは背後関係、この点は厳重な調査をされて、そして国家公安委員長は当委員会にその調査の結果を報告をしてくださるように要求をしておきたいと思います。——よろしいですか、うなずいておられるけれども。
○増本委員 そこで、こういう金脈と関連をして、いわゆる田中金脈が政治問題化してからもう一年です。この間の総理の答弁は、国民の疑惑を残さないような適切な処置をとるとか、これだけ問題になっているのだからうやむやに済ましてはいけないとか、それだけ聞くと何かをおやりになるようなそういう印...全文を見る
○増本委員 税金の問題もうやむやでしたね。いまだに疑惑が残っている。宅建法と特別背任の問題も依然としてそのままだ。それを封じ込めようとしている。一体田中総理が退陣するほどのことはなかったというような、そんな小さな問題なのかということです。私は、田中氏といえども、法のもとであるいは...全文を見る
○増本委員 いま法務大臣は、係属中だから出せない。それならば、この裁判が確定をしたら、五百ページに上る冒頭陳述書は国会に提出できますね。
○増本委員 いや法務大臣、裁判の公判に出されたのは、罪状認否で外形事実を認めて、臭い物にふたをするということになったから、簡単なものに変えられたのです。本体の方は、向こうが争うということを前提にしてつくった五百ページに上る冒頭陳述書があると言われているのです。これは本当は公判には...全文を見る
○増本委員 では、この点はさらに事実関係を調べた上で折衝をしたいと思います。  そこで、田中前総理とその周辺の人たちは、総理も釈明を待つと言ったけれども、この金脈問題には全然答えていませんね。それどころか、いまでは信濃川河川敷問題を利用して何か田中さんが一つよいことをやろうとす...全文を見る
○増本委員 まだこのコップの権利者がだれかということも確定してないんですよ。その点をめぐっても疑惑があるということで国会でも問題になっている。だれのものかわからぬものを、これをおまえにくれてやるよというようなぐあいにはいかぬでしょう。ですから、いまのままで公共用地を云々するという...全文を見る
○増本委員 大変御丁寧な答弁をいただきましたので、これはこの後一つずつまた伺っていきたいと思いますが、要するに、この霞堤が連続堤になった。その間に橋本建設大臣が国会で、本堤にする意思はない、霞堤だというような答弁をしているのに、なぜ変わったのかというようなことを明確にするような文...全文を見る
○増本委員 そこが理解できないのですよ。まず、橋本建設大臣の答弁のことを言われましたね。橋本建設大臣が答弁したのは、「これが本堤になるのかどうかという御質問に対しましては、その意思はない、霞堤として、いわゆる流れの調整をはかる導流堤である、かように御承知置きを願いたいと思います。...全文を見る
○増本委員 だから、決裁伺いのない文書というのは、それが信用できるかできないかという以前に、その文書が適正な手続でちゃんとつくられたものかどうかという、中身の信用性以前の問題なんだ。成立そのものの信用性に疑惑が投げられているんだ。それはもう信用できないということで行管庁ははねてい...全文を見る
○増本委員 あなたのおっしゃることは客観的な裏づけがないんですよ。まず、文書が適正に成立をしているということが前提になって、中身の信用性というものが次に問題になってくる。ところが、入り口の玄関のところで行管ははねた、原議がないと。だから、文書が真正に成立をしていない、そういうこと...全文を見る
○増本委員 そんな感情的になることないじゃないですか。私もあなたに何か文書管理の問題で言ってないですよ。
○増本委員 そんな、なぜなくなったかなんということは、まだ聞いてない。  私が言っているのは、この決裁伺いという、なくなったかがみという文書というのは、だれがつくって、だれが承認をし、どうしたということを全部、局長以下、河川部長だとか河川課長とか係長とかいうものが判こを押してい...全文を見る
○増本委員 ほれ見なさい。そういうことじゃないですか。だから、北陸地建でできた文書が、大臣が承認をした文書なのかどうかということはわからないのだ。何もないのだから。だれがつくったか、だれがかかわったのか、決裁伺いとかかがみというものは、そういうものなんだ。だから、あなたの答弁とい...全文を見る
○増本委員 だから、主観的にあなたがそういうように思うと言っても、それが真正にできた文書だということは立証できないのだよ。  松澤長官、いまの建設大臣の答弁は承認できますか、あなたの方では。——いや、もう大臣でいいですよ、そんな細かいことは要らぬから。
○増本委員 あなたのいまの答弁だと、それじゃあなたの方は、この締め切り決定についての「箇所別変更調書」も、三十八年の総体計画も、本来永久保存文書でなくちゃならぬ、そういうように認められるべきだということも言っているでしょう。行政監察の結果の中に書いてあるのですね。そうでしょう。わ...全文を見る
○増本委員 ほら見なさい。だから、行管の方はこの「箇所別変更調書」、これによって計画変更になったというように言うけれども、建設省の方は、それは内部資料なんだ、本体はこの工事実施計画なんだと、ここでこの方が問題なんだというふうに言っているわけですよ。だから、なおさら決裁伺いの文書が...全文を見る
○増本委員 本省の方はどうなっちゃったの。
○増本委員 それはいいんだが、それでは保存期間は何年ですか。
○増本委員 ええ。
○増本委員 わからない……。そうするとなくなっちゃっているんだね。
○増本委員 これも実は大変重大なんですよ。四十一年の十月二十日に、さっきも言ったように共産党の加藤議員の質問に答えて橋本建設大臣が、これは霞堤だと言ったんです。それが四十三年に変更になった。しかし疑惑の追及は四十一年からずっと始まっている。四十七年にもさらにその追及がこの予算委員...全文を見る
○増本委員 私は、あなたはどういう責任を感ずるのかと聞いた。あなたは、自分の就任時代のことじゃないから、前任者、その前の話だから、それは関係ないというような涼しい顔をしていられないですよ。首かしげますか。この場に直面した建設大臣として、どういうことが責任のある態度なのかということ...全文を見る
○増本委員 そこで建設大臣、こういうように、この肝心な文書が、決裁伺いがないということで、それ以上先に進めない。だから——まだそこで首を振るのですね。そうでしょう。行政管理庁の長官がそう言っているんだ。だから、それだったら、なぜ霞堤から連続堤になったのか、大臣答弁まであることがな...全文を見る
○増本委員 じゃ松澤長官、あなたは、こういうように、四十二年、四十三年、四十四年、これも工事実施計画関係書、これの決裁伺いの文書もない。それから行管庁は、ほかの文書も、総体計画とか、あるいはその変更というのは永久に保存すべきものと認められるというような文書ですね、それについても原...全文を見る
○増本委員 そうすると、問題は残っているわけですね。
○増本委員 その経過はまた後から少し詰めて聞きます。しかし、結論を言いますと、建設大臣の方は問題が残ったとは思わないと言っている。松澤長官は、問題がまだ残っている、それ以上進めない。局長もそういうことを言っていますね。  これは、三木総理、お勉強中失礼ですが、建設大臣と松澤長官...全文を見る
○増本委員 総理、それはもう私の質問に対する御答弁じゃないですよ。問題の趣旨がよくおわかりになっていない、御勉強されていたから。  委員長、ひとつこの問題ではっきり結論を出してください。その上で次の質問に移らしていただきます。(発言する者あり)——総理、よく聞いてください。いい...全文を見る
○増本委員 ですから、先に進めないというところでは両者が一致しているというのに、じゃ、何で建設大臣はそれでいいんだというさっきからの繰り返しの答弁が出るんですか。かがみの決裁文書もない、もう文書が紛失してしまって、ないんだ、だから、行管が入った目的、対象というものは、もうこれ以上...全文を見る
○増本委員 総理はまだおわかりになっていないのですよ。いま松澤長官が朗読的な答弁をされた中身は前段と後段二つあるのですよ。後段の部分は、これからの文書管理をどうするかというところでは、これはいま総理がおっしゃったようなことです。もう一つ前段の部分があるのです。それは、この霞堤から...全文を見る
○増本委員 そこで、建設大臣、もう一つ、一体この霞堤が連続堤になったというのは、三十八年の総体計画を四十三年の七月に箇所別変更をすることによってなした、そういうように行政管理庁には説明をしているのですが、その点は間違いございませんか。
○増本委員 私が言ったとおりなんだ。それだったら、そうだと一言言えばいいんですよ。  そうすると、この行政管理庁に示した「箇所別変更調書」ですね。これがその箇所別変更の会議の結果を記載したものだということになるわけですね。イエスかノーかだけでいいです。
○増本委員 じゃ、この「箇所別変更調書」というのを見てください。行政管理庁長官、あなたも見てください。ありませんか。——ありますか、写しが。  この表紙にまず「箇所別変更調書」、その下に「長岡地区(蓮潟、旗下地区)」と、こうなっていますね。ところが、作成年月日が、日付が入ってな...全文を見る
○増本委員 こんな話があるか。これは結局、「個所別変更調書」というのは、後からつくって後から理由をつけたのだ。だって作成年月日もわからない。建設省は、四十三年の七月に締め切り決定したなんて言っているけれども、どこを見たって四十三年七月に締め切り決定したなんという記載だってありはし...全文を見る
○増本委員 私の質問に対して何も答えてないじゃないですか。文書の体裁がまずおかしい。表紙に「箇所別変更調書」というのがあると思ったら、一枚めくったらまた「箇所別変更調書」という表題が出てくる、そうしてこれは用紙を横にして横書きになっている。しかもこれを使って変更したのだ、こう言っ...全文を見る
○増本委員 私が聞いておるのは建設省の釈明ですよ。それを行政管理庁の局長が出てくることはない。行政管理庁は、この文書については成立を否認しているのだから。
○増本委員 それはそういう問題じゃないんですよ。いま霞堤がなぜ連続堤になったのかということを証する唯一の文書として出てきている「箇所別変更調書」というのは、縦の横書きもあれば、横の横書きもある。タイプの活字も違う。手書きの部分もあれば、片方ではタイプで活字になっている部分もある。...全文を見る
○増本委員 もうこういう答弁じゃ先を続けられませんよ。ちょっと正確な答弁を責任ある大臣からちゃんとしてもらうようにしてください。
○増本委員 はい、わかりました。(「委員長、興奮するな」と呼ぶ者あり)
○増本委員 総理も、それから全閣僚の皆さんも聞いていただきたいんですが、結局この「箇所別変更調書」、これに基づいて、実は昨年以来の建設委員会、決算委員会、衆参両院で全部答弁もなされてきているわけですよ。文書は出てなかったけれども。だから、これに疑惑が投げかけられると、これまでの委...全文を見る
○増本委員 ですから、そういうことでこれでは——まだ終わってないですよ。
○増本委員 それでは、あとほかに、この「箇所別変更調書」に基づいて、当初の四十三年の工事実施計画がなされているという、これについても実は締め切りを決めたのは四十三年の七月だというのに、四十三年の四月に北陸地建は予算要求をし、五月一日付で大臣の承認が出て、締め切り変更前に工事の許可...全文を見る
11月12日第76回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
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○増本委員 時間も限られておりますので、質疑をさせていただきます。  ランブイエの会談に大臣もいらっしゃることに発表になっておりますけれども、今度のランブイエの会談の一般的な課題は、報道などによりますと、国際経済秩序の再検討というように言われています。  大臣も御承知のように...全文を見る
○増本委員 議題は六つあって、それがそれぞれ相互の連関性を持っている。しかし、それぞれの議題を各論別にながめてみますと、ドル危機以降、特にそれぞれの問題別あるいは分野別に各国、特に主要国の代表が参加をしていろいろな会議がやられてまいりました。しかし、それにもかかわらず、たとえば一...全文を見る
○増本委員 たとえば国際通貨の問題でいきますと、これまでにも何回も十カ国蔵相会議その他が開かれてなかなかまとまらない問題である。これは一番の基礎をなす問題ですから、そういうのがここで、この六カ国の首脳会議の中で、各国蔵相がお集まりになったところで、果たして技術的な問題も含めて前進...全文を見る
○増本委員 時間ですので——西崎さん、時間なくなっちゃったんで申しわけありません。  実は大臣、これは要望で、じゃ最後の発言にいたします。  来年度で義務教育施設の用地費の特例補助が期限が切れるので、これは来年度の予算編成の中でひとつ十分に、いまの人口急増地域の小中学校の用地...全文を見る
12月03日第76回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
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○増本委員 公債特例法案についてお伺いをしていきたいと思いますが、その前に、今回のスト権回復問題について、国民の大きな世論も高まっている折でありますから、この点は、大蔵委員会としても当委員会の所管である専売公社、それにまた造幣や印刷というような部門を抱えており、非常に重大な問題で...全文を見る
○増本委員 今日の不況のもとで増税は無理だ、歳出の節減も無理だ、だから特例公債だ、こういう御趣旨のようでありますが、では一体今日のような歳入欠陥が大きくなった原因はどこにあるとお考えになっているのか。これまでとってこられた財政政策あるいは金融政策、いろいろな経済政策においてやはり...全文を見る
○増本委員 いまの大臣のお話ですと、結局経済情勢の変化の度合いとその継続する時間の長さについての測定を誤った、これだけにとどめておられますけれども、そういう石油危機以後の日本の経済に与えるショックの大きさをつくった原因は、石油危機以前の、これまでとり続けてきた高度経済成長政策に求...全文を見る
○増本委員 大臣のお言葉ですけれども、しかし、経済の構造とか体質というものを、そのあるべきものに誘導をしていくという点では税制政策とか財政政策というものが果たす役割りというのは非常に大きいのではないですか。それ以外のものからいまの日本の経済の、あるいは過去もそうですか、そういう経...全文を見る
○増本委員 大臣は先ほど、赤字国債に頼る以外に道がないという理由の一つとして、増税は無理だ、こういうようにおっしゃいました。一体増税の一つの問題としては、やはり企業課税を強化するということが、これはもう数年来この国会でも真剣な議論が重ねられてきたわけです。それは単に税制として不公...全文を見る
○増本委員 準備金とかいわゆる特別償却と言われるものの多くが大企業に適用をされ、これが高度経済成長の時代にその経済成長を維持していく上で大きな役割りを果たしてきたという点は、主税局長はお認めになるのでしょうか。
○増本委員 特別償却が民間設備投資を促進する上で大きな役割りを果たして、民間設備投資の大部分が、大宗がいわゆる大手の企業によってもたらされたものであるという事実も、これは数字の上からも明らかなんでお認めになるだろうと思います。  では、そういうようなこれまで高度成長を維持するあ...全文を見る
○増本委員 いま深刻な経済の状況のもとで勤労者が、国民が非常に深刻な生活を送っている。しかし、そういう中で日本の経済全体がこういういまの状況になっていますから、一方では、かつてのような好況を謳歌するような状況ではないけれども、政府のいろいろな意見を見ても、あるいは私たちが調査をし...全文を見る
○増本委員 しかし、たとえば五十年度の経済白書では、従来の不況期は生産単位当たりの固定費が増大してコスト高になったが、今回はインフレの影響で実質的には金融費用負担が低下し、簿価による減価償却コストも低下したこと、四十年の不況期は内部留保の総資本に対する比率が製造業大企業で九%、今...全文を見る
○増本委員 しかし千人以下の従業員の企業というのは、いま一番深刻な状態なんです。しかしそれを超える企業の場合には、それは当然いままでのいろいろな蓄積その他あるでしょうけれども、しかしやはり格段の相違があるわけですね。そしてそういう主要企業といわれる大企業が、特にこれまでの税制や企...全文を見る
○増本委員 いま御意見伺いましたけれども、それでは率直に申し上げますが、資本剰余金の中心はプレミアムですね。これはシャウプ勧告以前には課税がやられていた。それが高度成長のあの時期に時価発行が行われ、プレミアムを相当に抱えた企業が出て、その時点でも、ちょうど四十七年、四十八年にかけ...全文を見る
○増本委員 この企業会計原則にのっとって税務会計を処理していくというやり方がもちろんこれまでとられてきたわけですが、しかし、企業会計を外れた部分で、たとえば準備金のような制度が租税特別措置でとられるという点からいったら、それは資本そのものに対する課税が、商法の規定は仮にあっても、...全文を見る
○増本委員 私の方で、いわゆるベストテンの大企業についての退職給与引当金の状態を見てみますと、目的使用率でいくと、新日本製鉄が四十九年の下で七・六です。日本鋼管が七・八、三菱重工に至っては一・〇、みんなパーセントです。東京電力が四・八、第一勧銀が三・二、住友銀行で二・六、富士銀行...全文を見る
○増本委員 それでは、しかし債務性のものだから引き当てを認めるのだと言うけれども、実際には引き当てすらできない多数の中小企業がある。そして、そういう点では力のある大手の企業だけだ。しかし、いざそういう引き当てているところでも倒れてしまえば、実際にはどこかへそういうものが飛んでしま...全文を見る
○増本委員 いまの企業会計では一〇〇%だ。しかし税法では十分の五だ。目的使用の実態はさっきお話ししたような状況だ。これを全部取ってしまえというのじゃないのですよ。これをたとえば十分の三ぐらいに下げるというだけでも、七千億を超える税収の確保というのは可能なのじゃないですか。だから、...全文を見る
○増本委員 それでは、大倉さん、退職給与引当金の繰入率の十分の五を十分の三にしたらなぜいけないのですか。全部なくせと言っているのではないのですね。たとえば、そういうことで繰入率を当面下げる、そうして税収を確保するということは、これはたとえば皆さんの方だって貸倒引当金について、非常...全文を見る
○増本委員 では、わからないのですね。企業会計でいけば、その企業は一〇〇%必要なものは積み立てるというのはいいんですよ。しかし非課税分が半分でなくちゃならない。そうじゃなくて三割にしてもいいじゃないか、十分の三までしてもいいじゃないかという問題でしょう、いま言うておる問題は。だか...全文を見る
○増本委員 腰だめでないのはいいですよ。だけれども、そこの二分の一の数字を十分の三に移したっていいじゃないかというそこのところの理由はまだあなたのそれでもわからないんだな。それでは、これはあとまた引き続いて議論させていただきます。  貸倒引当金なんですが、金融機関についてこれは...全文を見る
○増本委員 じゃあ、この引き当てられた引当金というのは一体何に使われているのですか。その点もちょっと答えてください。
○増本委員 だから巨額の非課税資産がまたさらに利潤を生んでいくわけですよ。しかも、私はいまのお話を聞いていて、二兆三千億もの赤字国債を発行する、それでこれから来年度以降も大変歳入欠陥が当初から出てくるだろうというような事態で、これをいかに解決するかというようなことで本当に取り組ん...全文を見る
○増本委員 ここが納得ができないのですね。  お昼までもう時間がありませんから、あと一つ。  もう一つは、せっかく取ったというか納めてもらった税金を、たとえば法人税法の八十一条で戻してやるという制度がありますね。私は、繰り戻しというのは企業会計原則の損益通算の点からいっても論...全文を見る
○増本委員 あなたはそうおっしゃるけれども、たとえばユニチカを例にとると、二十一億円納税したのがそのすぐ次の期には十四億円戻してもらう。これはそういう企業なんかにとっては確かにいいですよ。しかし、それじゃ、勤労者は家計が赤字になったからといって前の税金を返してもらえますか。これは...全文を見る
○増本委員 じゃ午前中の質問、あと一点で終わりたいと思いますが、いわゆる法人税の、税構造の上では、この実効税率で資本階級別に見ると、逆累進の構造が依然として残っておる。この実効税率の逆累進を改めるいうと点では、政府はどういうようなことをお考えなんですか。この点だけ伺っておきたいと...全文を見る
○増本委員 いままでのお話でも、単に、大臣は高度成長後のこの不況になった時点での打撃の大きさ、それから不況の長引いた時間の測定を誤ったというようにおっしゃったけれども、しかし財源対策そのものから見ても、やはり取るべきところからきちんと取って財源の対策をとるというような手だてに立っ...全文を見る
○増本委員 午前中に引き続いてお尋ねいたします。  歳入欠陥というのは、歳入引く歳出で赤字が出た場合だと。先ほどの大臣のお話ですと、今日の経済の状態では、歳出を削るということができない。しかも午前中お尋ねしていった点でいくと、妥当な限度でにしろ歳入をふやしていくということもでき...全文を見る
○増本委員 憲法上の問題はもちろんあります。しかし、この点について議論をしてもなかなかかみ合いません。そこで、大臣はいままで、これからの景気対策との関係でいっても歳出の削減をいまやるということが妥当でないというお答えがありましたけれども、しかし、少なくとも防衛費に関して言えば、こ...全文を見る
○増本委員 四次防後の問題ということで経済成長率との相関関係で防衛費がどのぐらいの伸びを示すか、あるいはどのぐらいの所用額が必要になるかということが、先般の予算委員会等でも議論になりました。しかし、大臣も、この財政法の一条や四条、五条を含めた今日の現行法の精神は極力守っていかなけ...全文を見る
○増本委員 今日の二十兆円の歳出予算の中で一兆三千六百七十三億円、そのうち人件費を除く部分で防衛施設あるいは武器その他の関係諸費用というものは、どれをとっても全部、これが再生産を生むようなものではないし、だから、この点での経費の切り詰めというのは、これは当然やるべきことなのではな...全文を見る
○増本委員 ほかに、たとえば大手の企業に対する補助金の制度がありますね。特に、たとえば電算機の振興対策費ですね。いま三系列六社ですね。富士通・日立、それから東芝・日本電気、沖電気・三菱電機というこの三系列六社に百四十六億円出しておるわけですね。これは一体どういう目的と根拠に基づい...全文を見る
○増本委員 しかし、それがこういう企業に補助金として出しても、そこで得られる科学技術の開発が、それぞれのこういう三系列六社のグループの、あるいは個々の企業のノーハウになって、それがそれぞれの企業そのものの技術開発というだけにとどまってしまって、国民の利益に直接なっていくそういう意...全文を見る
○増本委員 先端科学産業としてその科学技術の開発をわが国としても進めなければならない。しかし、これは、わが国が独自に政府の中で企業からも中立的なそういう仕組みやシステムというものをつくる、企業も個々の企業でその担当の分野の産業ではそれぞれが自己の資金と努力でそういうものを進めてい...全文を見る
○増本委員 たとえば、そういうことであるのだったら融資であっていいわけで、一般会計から補助金としてこういうものを出すという必要もないのじゃないですか、将来国庫に還元するというのだったら。だからそれを一般会計からこういうような形で出すことによってそれで特定の企業の技術開発のてこ入れ...全文を見る
○増本委員 それからこれは第四次不況対策等とも絡むのですが、むしろ不況対策ということで、国の資源の配分を大型プロジェクトにかなりウェートをもって振り向けたわけですね。今後もこういうようなやり方が不況対策の財政支出の裏づけとしてやられていくのでしょうかね。その点は大臣はどういうよう...全文を見る
○増本委員 いまのあれでいくと、次長の答弁とは大臣の答弁違いますね。公共事業の中で経済的な波及効果の高いものということで、次長は大型プロジェクトに予算の配分をしているという趣旨の答弁をいまされたでしょう。
○増本委員 日本の経済の不況の立て直しという点では、何といっても国内市場の拡大をはかっていくということでやらなければいかぬわけですね。局地的な大型プロジェクトで経済の波及効果が強まるなどというのは、これは私はナンセンスだと思うのです。そういう点で、資源配分については、来年度の予算...全文を見る
○増本委員 不況対策の中心に公共事業費を置くということになると思われるわけですが、大体来年度は公共事業費の規模をどのくらいにお考えになっているのですか。
○増本委員 従来私たちは、この公共事業費については産業基盤向けと生活基盤整備向けの二つに分けて、従来の比率を逆転させて、少なくとも生活基盤整備向け二、産業基盤向け一というようにすべきだというように主張してきました。いまやますますその必要性がむしろ逆に高まっているというように思いま...全文を見る
○増本委員 そこで、いわゆる五兆円、六兆円というような巨額な赤字国債になる危険性というものを非常にはらんだ来年度になるという状況のもとで考えてみますと、建設国債は、ある意味では、全く純粋に考えると、先ほどもお話ししましたように後世代にも残るから、その負担を後世代にもしてもらうとい...全文を見る
○増本委員 いま大臣が増税をお願いすることになろうかというお話をされた、この点はきわめて重大だと私は思うのですね。経済社会基本計画では終了年度までに二、三%税負担が上がるのはやむを得ないというように言ってきた。しかしこれは高度経済成長時代の話ですね。いまその見直しをやっている。と...全文を見る
○増本委員 政府は、そうすると、こういう特例公債、赤字国債はいつまでお続けになるつもりなんですか。特例公債をもう続けないで済むというようになったときには歳入欠陥というのは、いまのような税制あるいはその後租税特別措置の見直しをやるとおっしゃった、そういう手だてを踏んで、しかも期待す...全文を見る
○増本委員 新聞などに伝えられるところによりますと、五十二年度から付加価値税を導入したいというようなことで準備をされているというように報道をされていますけれども、大蔵省としては税制調査会にかけて来年度税目の検討に入るという趣旨を前回の当委員会で大倉局長自身答弁されていますね。その...全文を見る
○増本委員 しかし、事態からいくとそういう方向に進むという趣旨で理解してよろしいですね。
○増本委員 しかし、そうしますと五十年の十一月二日に毎日新聞が「付加価値税、五十二年度から 来年諮問、まず一〇% 大蔵省、導入方針固める」これは誤報ですか。
○増本委員 しかし大蔵省自身としましても委託研究を木下先生とか館先生というような先生を通じてやっておられるし、社団法人の日本租税研究協会、ここにもやっておられるとか、欧州の税制調査も小山先生とか水野肇先生というような先生で去年の二月までにやっておられる。大蔵省の独自の調査も四十七...全文を見る
○増本委員 これでいきますと、結局個人消費支出が最近の四十九年でいくと八十六兆円ですか、それで免税その他を抜きにすれば、単純にその一割ということで結局八兆六千億。しかし、いろいろ減免税を採用するようになっても、半分と見ても四兆円を越える税収ということになるわけですね。赤字国債やあ...全文を見る
○増本委員 今後の赤字国債の発行とそれに伴う償還財源の確保ですね。この点では、従来のというか、現行の税制なり歳入の仕組みのままでその償還財源は可能だというようにお考えなんですか、その点はどうですか。
○増本委員 それはこの法案の二兆九百億の今後の償還財源にも関係があるわけですね。そうでしょう。そうすると償還財源がどうなるのか。実はそのこと自身がこれからの検討課題だとしたら、しかもそれが中期経済計画あるいはそれの裏打ちになる中期の税制計画というようなものによって決まってくるとい...全文を見る
○増本委員 ですから、私が言っているのは、そういう基準で償還をしていくその財布があるわけなんです。その中身のお金というのは、いまの税制なり歳入を立てていく現行の仕組みだけでその財布のお金というものは間に合うという見通しなのか、それの保証というのはあるのかということで聞いておるので...全文を見る
○増本委員 これは二兆二千九百億も結局いま返せる確実な財源の見通しというものは持っていない、こういうことになるわけですね。その点はどうなんですか、大臣。
○増本委員 そういう性質のものなんですよ。一体この中期の経済計画というのはいつできるのですか。それの裏打ちになる中期の税制計画というのはいつになるのですか。
○増本委員 この中期経済計画あるいはその裏打ちになる税制の計画というものを策定する上で、大蔵省の主税局の方でも一定の資料はお出しになっていらっしゃるわけですか。
○増本委員 じゃあ、皆さんの方のその結果に基づく検討の資料をぜひ当委員会に提出をしていただきたい。その検討の上に立って、さらに、この問題は将来にもわたりますから、詰めたいと思いますが、その資料の提出はよろしいでしょうか。
○増本委員 じゃあ、その点についてそれ以降のその問題についての質疑は実質的に留保をいたしまして、とりあえず私の質問を終わります。