増本一彦

ますもとかずひこ



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増本一彦の1976年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月31日第77回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○増本委員 荒木委員に関連して、幾つかの問題についてお伺いしたいと思います。  政府も、いまの財政危機の克服ということを言っています。今年度の当初予算を見ましても、赤字国債を含めて膨大な国債が抱き込まれている。何よりも中心の問題は、この赤字国債脱却のために、一体今後の税負担をど...全文を見る
○増本委員 いま副総理、景気が上向けば自然増収があるだろう。では、この中期計画で進んでいって、どのくらいの自然増収が現在の税制のもとで可能なんですか。その点についてどういう見通しをお持ちでしょうか。
○増本委員 過去のインフレ、高度成長、いろいろ問題はありますが、あの時期ならともかく、しかし、これからの実質六%の経済成長、名目一三%という状況のもとで、自然増収というのはそんなに期待できないですね。大幅な期待はできないでしょう。結局これはいまお話しになったように、新たな税負担、...全文を見る
○増本委員 社会消費がふえるというお話ですけれども、しかし、その国民総所得全体の中での振り分けで見ると、国民消費支出の方が構成比で大体五五%、そこまで引き上げる、そういう計画ですね。そのために、いま低下しているのをそこまで引き上げていくための消費支出の実質の伸びが、五%の毎年の伸...全文を見る
○増本委員 副総理のおっしゃることは、道路がふえるあるいはそのほかの社会関連施設がふえる、結局政府固定資本はふえるけれども、しかしそれは国民消費支出を削ってそっちの方に転化をされる。だから、国民の個々の生活そのものは、実態としては、生活実感は変わらないということは否めないと思うの...全文を見る
○増本委員 会長さん、もう一つの質問なんですよ。終点の五十五年で三%増とすると、政府の見込みでは二百八十兆だから、結局八兆四千億ぐらいの税及び税外負担を国民に課する、こういうことになるわけですね。そのときに、これだけの税収を上げられるような税目にはどんなものが考えられるのか、その...全文を見る
○増本委員 そこで、いま税調会長も言われたように、所得から求めるか、消費に課するか。総理は、この前の国会から、今度の国会も含めて、そういう点では付加価値税というのが一つの重要な検討課題だ、そういうようにおっしゃっていますね、どうするかは後税調の答申によるけれどもと。しかし、御自身...全文を見る
○増本委員 一つは、これは大蔵大臣、大臣もいま直接税と間接税の比率が非常にバランスを欠いている、だからこの直間比率を是正せにゃいかぬという立場に立っておられますね。大臣としては直間比率をどのぐらいにお考えになるのか、この点はどうでしょう。
○増本委員 副総理、この消費者物価を算定する場合には、国民の税負担がどのぐらいかということは外せない一つのモメントだと思うのですよ。特にまた、この直接の押し上げ要因になるのは間接税ですね。中でも、消費税や何かがどうなるかということはもろに関係してくる。だから、この六%は海外その他...全文を見る
○増本委員 それでは、言われるような付加価値税とか一般消費税が、これが物価押し上げ要因になるということはお認めになるでしょう。
○増本委員 そうだとしますと、この付加価値税とか一般消費税というものが将来導入をされるということになると、その結果、この中期目標の消費者物価上昇率六%というのは当然変更になりますね。で、また、消費者物価上昇率が上がれば、今度は経済運営そのものがやはり手法もそれから中身も変わってく...全文を見る
○増本委員 税制をどうするかというのは、五年先、十年先と言うけれども、いま赤字国債を抱えて、財政再建をどうするのかというのが焦眉の問題でしょう。そこで、いかに国民に税負担を求めたらいいのかということが政府みずから問題提起をされている点でしょう。だからこの中期計画は、これは五年先か...全文を見る
○増本委員 この中期計画が変更になって、それで消費者物価が上がるというようなことは、政府としても歓迎するところではないと思うのですね。だから、少なくとも最低限この消費者物価上昇率六%、これが動くような、そういうような税制は採用すべきでないという結論になるのが当然だと私は思うのです...全文を見る
○増本委員 それではこの中期計画なんというのは、これはおつくりになったって税制一つ変わったら変わっちゃうとか、そういう性格のものなんですか。じゃ、政府の消費者物価上昇率六%という目標も、そのときどきによって変わって、もっと上がるというようなこともあり得るというような、そういう性質...全文を見る
○増本委員 総理、私が質問しましたのは、政府の方で検討されてきた中期計画、これに基づいて五十一年度から昭和五十年代前半期の政治のかじ取りをしていこう、こういうことになっているわけですね。だから、そこで出された目標が、成長率の問題があります。それとの絡みでこの消費者物価の上昇率六%...全文を見る
○増本委員 それではもう一つ伺います。  大蔵大臣も、副総理も、一つは何か自然増収にかなりの期待を寄せておられる。しかし、ここのところの見込み、見通しというものは立たぬわけですよ。ところが、一方で財政需要、これも見通しはこの中期計画の中での国民総生産、国民総所得、そういう目標か...全文を見る
○増本委員 それならば大臣、公明におやりになるというのでしたら、それならばいつも税制調査会でどういう議論がなされているのかということが実は国会の中でも十分にわからない。再来年度税制の問題で税制調査会等にこれから諮問をされ、検討も進められるであろうと思います。あるいはこの中期計画に...全文を見る
○増本委員 ほかの問題に移る時間がなくなりました。もう一度この資料の問題で確認をさせていただきますが、これは総理もひとつ聞いてください。  従来は、税制改正なら税制改正の法案が出てきて初めてその中身がわかるとか、あるいは税制調査会の答申が出て初めてわかる。税制調査会でどんな審議...全文を見る
02月07日第77回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
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○増本委員 時間がございませんので、野尻さんはひとつ逆境の中でもがんばっていただきたいと思います。  それで、木下先生にひとつお伺いします。  先ほどのお話ですと、所得税の減税を見送ったのもやむを得ない、それから公共料金の値上げもいまの時点でやむを得ない、こういうお話でしたけ...全文を見る
○増本委員 終ります。
○増本委員 御苦労さまです。簡潔にお答えください。  まず、辻さんにお伺いいたします。  先ほど五十一年度予算案の中小企業関係の施策について、かなり積極的な評価を含めた御意見がありましたけれども、しかし、一つは、この危機の深刻さというものから見て、まだまだ十分でないということ...全文を見る
○増本委員 それはいいですよ。それはわかりますから。だからこれに仕事を保障するためにどうしたらいいかということを……。
○増本委員 終わります。
02月09日第77回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
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○増本委員 時間がございませんのでお三人の公述人にそれぞれ続けてお尋ねをして、後でそれぞれお答えをいただきたいと思います。  先に長洲公述人にお尋ねいたしますが、一応来年度の神奈川県の予算編成を終わられた直後でございますから、しぼりまして、主としてこの五十一年度の国の予算案との...全文を見る
○増本委員 結構です。時間がありませんので終わります。
02月13日第77回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○増本委員 先に金融の問題からお伺いしてまいります。  最近、通貨の供給量がずっとふえてきているということで、ことしの一月ですとこのマネーサプライ、M2で大体一四%台に上るだろう、それがさらに三月ぐらいでは一七%ぐらいに上り、今年度では一九%ぐらいにいくんではないかということを...全文を見る
○増本委員 しかし、一つは企業が借入金の返済をしていくような、そういうビヘービアになるかどうかという点は、従来の経験則から言っても、流動資金はやはりほかへ投資をしていく、特に証券投資なんかに流れていくという可能性が非常に強いわけで、現実にもやはりそういう推移があるわけですね。です...全文を見る
○増本委員 では、大体ことしの三月でこの追随率はどのくらいまでいく目標を立てておられるのですか。
○増本委員 ところで、この不況下で住宅ローンの返済に勤労者が非常に困っています。自殺者も出ている。住宅ローンの金利を下げるとかあるいは返済期限を延長してほしい、こういう要求が非常に強いわけです。皆さんの方でも、たとえば債券市場で長期の金利の一部がずっと下がりぎみになっているとか長...全文を見る
○増本委員 一つは自殺者が出るほどに返済の面で借りた人たちも非常に苦労をしている。実情に応じて返済の猶予をするとか期限を延ばしてあげるとか具体的な手だてをいまとってあげませんと、ますますひどい状態になると思うのですね。この点についてはそれぞれの銀行が一斉に具体的な手だてをとるよう...全文を見る
○増本委員 地方銀行や相銀それから信金、その他の関係の皆さんもそういうことで具体的に処置していただけますね。
○増本委員 そこで、昨年末で預金残高が二百兆円を超した。その陰には預金獲得の競争で非常に奔走をした銀行の従業員の皆さんの努力があるわけですね。私たちもこれまで国会の中でも、銀行の従業員の皆さんの労働条件についてもいろいろと気を配ってまいりました。ところが、労働基準法の中でごくあた...全文を見る
○増本委員 それだと、お払いにならないということですね。  では、労働基準局長いらっしゃいますか、結局この四十一条の解釈の問題ですね。これまでにもこの点では議論があったし、昭和二十二年九月にすでに労働基準局の通達が出ていますね。それから二十八年一月二十四日には、これは一つの解釈...全文を見る
○増本委員 会長、昭和二十二年にすでに出されている解釈例規でも、「出社退社等について厳格な制限を受けない者について実態的に判断」する、こうなっているのですよ。三十二歳で調査役になって、その人がそういうような、労働条件についても拘束を全然受けないでやっているような地位にあるのか、こ...全文を見る
○増本委員 結論はいつごろ出るのです。
○増本委員 それでは、次の問題に移ります。谷山参考人には大変お待たせをしちゃって申しわけございません。  いままでにもいろいろ議論が出ましたけれども、私は、今後の税制はどうあるべきかという点についてひとつ御所見を伺っておきたいと思います。  まず第一は、五十一年度の政府の税制...全文を見る
○増本委員 いま付加価値税の論議が非常に国会内外でも深刻に、しかも盛んになってまいりました。参考人は、EC諸国で付加価値税の調査なども積極的におやりになっておるようですが、この付加価値税についての参考人の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○増本委員 今月の六日に大蔵省が当委員会に中期の財政展望というのを出しました。新聞などでもごらんになったと思いますが、それに基づいて私どもで税収の伸びの弾性値をずっと見てみますと、どうもやはり一・六から一・七ぐらいにかなり鋭角的にいかざるを得ない。いままでの高度成長のあの時代でも...全文を見る
○増本委員 時間がなくなってしまったので、かためてちょっと国税庁に伺っておきたいと思います。  確定申告の時期が近づいてきまして、そのときにこのロッキードの献金問題で、この児玉誉士夫氏なども脱税の疑惑があるのじゃないかというような議論がなされているわけであります。これは、非常に...全文を見る
○増本委員 もう少し時間がありますね。  国税庁としてはどうなんですか。この一九六九年一月十五日付の市場開発コンサルタント契約というものがチャーチ委員会によって六日に公表になりました。これに基づくエージェントとしての毎年の五千万円の収入とか、あるいはコミッションとしての四十七年...全文を見る
○増本委員 そうすると、これは従来の確定申告の金額がいろいろ報道をされていますけれども、この確定申告の内容は、児玉氏の場合、ほかにこの収支を明らかにするような明細書その他は全然添付をされていないのですか。通常こういうようなサービス業の場合、私などもそうですか、こういう弁護士とかそ...全文を見る
○増本委員 それではその添付されている資料せんに、先ほどお話をしたこのコミッション料とかあるいはエージェントとしての五千万円ずつの収入とか、そういうものは記載をされておるのですか。
○増本委員 ですから、これはその契約書の信憑性が一つあるでしょう。しかし、それとあわせて、現実に税務署にある申告書の資料せんの中の所得明細書の中にそれに符合するような記載があるのかないのかということを伺っているのですよ。その点どうですか。
○増本委員 ということは、結局その所得明細書にはそれに符合するような記載がないというように理解してよろしいですね。
○増本委員 もう終わりの結論です。  そういうことで非常に疑惑が多い。申告の時期である。ですから、この問題については政府の方でも厳重に調査をするということですから、今後また引き続いて質疑をしてまいりたいと思います。  それでは終わります。
03月29日第77回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
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○増本委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題になりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場を表明して討論をいたします。  まず、今日異常な事態のもとで異常な審議をするようになったことは、挙げて、国民の政府高官名を含む一切の資料の公表を求め...全文を見る
05月10日第77回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
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○増本委員 きょうは皆さん大変御苦労さまです。  先に加藤先生からお伺いをしたいと思います。  先ほど先生の御意見ですと、いままでの高度成長型の税制あるいは金融あるいは財政の仕組みではだめだと、これを変えていく必要があるというお話がありました。まことにそのとおりであると思いま...全文を見る
○増本委員 たとえば企業のこれまでの実効税負担の割合を見てみますと、特に私たちこれまでにも指摘してきたわけですが、資本金百億円以上の企業の場合の法人税の負担率が三五、六%、それ以下の特に中小企業になるほど逆に多くなるという逆累進が生まれていますね。これがすべて準備金あるいは引当金...全文を見る
○増本委員 それでは続いて中村参考人にお伺いをしたいのですが、村田参考人も含めまして、いわば財界の中枢にいらっしゃる代表のお二人から、こういう大量の国債発行のもとでは非常にクラウディングアウトの懸念を表明されましたし、あるいはまたマネーサプライが増加してインフレの懸念もそれなりに...全文を見る
○増本委員 では、もう一つお伺いしますが、考慮すべき点の第一として、インフレの懸念を一つは表明されましたけれども、これからの景気の見通し、それにこういう国債の発行、もちろん財政支出の面でかわり金になって、タイムラグ等々もありますけれども、しかしそれにもかかわらず毎月平均すると六千...全文を見る
○増本委員 あと五分あるようですから、その点についてあと加藤先生と原先生に。  いま全銀会長に質問した点と同じなんですが、要するにさっき加藤先生は、これからの流動性の動向あるいは輸出による外貨の流入増ですね、それから公共料金の値上げあるいは財政支出、特に大型プロジェクトを中心に...全文を見る
○増本委員 終わります。
05月12日第77回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
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○増本委員 総理にお伺いいたします。  いまこの不況のもとで需給ギャップが非常に拡大をしているということが言われている。こういう深刻な需給ギャップが起こっている原因というのは、これは一つにはこれまでの成長を促進する税制、特に技術革新のテンポをどんどん促進していくというようなこと...全文を見る
○増本委員 そこで、私が総理といろいろ経済問題あるいは財政の問題でお話をする上では、どうしても「昭和五十年代前期経済計画概案」、これをベースにした方がお話がしやすいと思いますので、それに乗りながら少しお尋ねをしていきたいと思うのです。  いま総理が、これまでの税財政の仕組みが高...全文を見る
○増本委員 この経済計画概案を見ますと、いわば生活中心ということの中身は、政府が出されているものの三ページを見ますと、「社会保障、住宅、生活関連社会資本、教育、保健医療サービス等の充実を図りつつ、我が国経済を成長中心から生活中心へと転換していく必要がある。」という記述になっている...全文を見る
○増本委員 この高度成長型の税財政の仕組みを生活中心に変える。そこで、一応政府の方のこの経済計画の断案——近い将来には、概案ではなくてもっと具体的なものもお出しになるでしょう。それを下敷きにした上で、じゃ一体これに基づく税制がどういうものなのか。特に昭和五十年代前期にはどういう年...全文を見る
○増本委員 いまの御答弁では、ともかくこの計画に基づいて、これをベースにして、財政の仕組みの転換、税制の仕組みの転換というものを一応お出しになるというように承ってよろしいわけですね。  そこで、いま総理が触れられました今後の税負担のあり方の問題です。総理もいまお読みになりました...全文を見る
○増本委員 五十二年というのは「当面」に入るのですか。五十二年というのは来年度ですね、来年度は入るのですか。
○増本委員 そこで、先ほど総理も高度成長型の税制である、それを生活中心に転換しなければならぬ、この点はお認めになっておる。これまでの高度成長の中で国民の意識の中にも非常に不公正が拡大をしているということで、総理自身は社会的不公正の是正ということを一つ掲げておられたわけですね、今日...全文を見る
○増本委員 何か私と総理との間に不公正についての違いがあるみたいですが、私はまだ自分の中身を言っていませんね。それでは総理が不公正税制だというようにお考えになっているものは何なのかをひとつお伺いしましょう。
○増本委員 そうしますといま現に不公正税制というものはないという御認識なんですか。
○増本委員 確認をしますけれども、たとえばここにあります新規財源について検討を進める、そうして最終年度三ポイントの税負担等を求める、こういう時期になるときには、総理、中身をおっしゃらないけれども、たとえば利子配当に対する課税も優遇されているとか、あるいは法人関係でも中小企業の実効...全文を見る
○増本委員 それからもう一つ、今度はお金の使い道の方なんですが、生活中心ということでいくと公共事業等についてももっと見直しが必要ではないか、あくまでも生活中心ということでいきますから。これについては私と総理との間で意見が違うと思いますが、ともかくいまやっておられる公共事業というの...全文を見る
○増本委員 もしそれをやるのだとしたら、いまの地方財政の危機を何とか克服してやらなくてはいかぬ。そこで、こういうものを出されるのだったら、政府は政府なりの五カ年計画ぐらいきちっと出して、もっと地方財政の再建そのものが国民の議論になるようにする、それからそういう面での展望をはっきり...全文を見る
○増本委員 最後にもう一つ。これを見ますと、税負担が高まるとか、あるいはその上公共料金の決め方についても、「国民に最低限の公共施設、サービスを提供するため、政策的配慮が行われる場合もあるが、能率的経営を前提とした適正なコストは利用者がこれを負担することを原則とする。」というように...全文を見る
05月19日第77回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
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○増本委員 国際金融の関係の四法が提案をされていますので、それとの関連で若干の時間をいただきまして、今後の国際経済協力のあり方の問題と、いま問題になっております多国籍企業に対する対策の問題について、政府のお考えを聞きたいと思います。  公取の経済部長さんがどちらかにいらっしゃる...全文を見る
○増本委員 進行状況はお話しのとおりだと思いますが、一体それぞれのそういう国際的な場において日本がどういう態度で臨んでいるのか、どういう方針を持っておられるのか。たとえばOECDのガイドラインに対して五つ、六つの項目でガイドラインができるわけですが、それぞれについて一体日本はどう...全文を見る
○増本委員 一つは、石油危機を契機にして、メジャーを中心にするこういう多国籍企業の経済撹乱行為ということが国際的にも大きな問題になったと思います。ロッキードが多国籍企業であるのかどうかというのは、経済学上のカテゴリーの問題としていろいろ議論があります。それはともかくとして、こうい...全文を見る
○増本委員 現行の独禁法のもとでは、たとえば石油危機以降のいろいろな多国籍企業の否定的な活動等について、いわばその有効な手だてがとれなかったということが、一つは問題だと思うのです。それからもう一つは、たとえば石油の価格がどんどん上がっていく、それに対応して石油の取引の国際契約の内...全文を見る
○増本委員 その点の調査の充実と、そしてそれに基づいて、マクロ的な観点だけれども、調査したものをお出しになるようですが、それは大体いつごろまでにできるものなんですか。
○増本委員 時間が半分過ぎたようなんで、それでは後でまた十分時間をとって、この問題は個別の問題も含めて少し政府の見解を伺うことにして、ともかく国際経済全体としましても、この多国籍企業に対する規制の問題が国際的な問題として出てきておりますので、OECDにおけるガイドラインづくりとい...全文を見る
○増本委員 じゃ、いままでの日本側の企業のマナーから見ますと、たとえば東南アジアでもタイを初めとして、あれだけの現地のそれぞれの国の人たちのいろいろな反日運動はやはり起きなかった。そういう意味では、日本の進出している企業のマナーというものはもっと厳格に考えなければならないという問...全文を見る
○増本委員 何人も争わないとおっしゃいますけれども、では、ついでにお伺いしますが、たとえばことしの五月六日のUNCTAD総会におけるキッシンジャーの演説ですね。これは当然お読みになっていらっしゃると思いますが、その中で資源銀行という構想を出されて、これはいわばお金を出す国と資源を...全文を見る
○増本委員 彼の演説の中では、「プロジェクト協定に沿った資源保有国と外国投資家双方の事業の多角的保障による非商業的リスクの軽減。」ということで、ここで一つ問題になっているわけですね。この考え方の基調は、その前のたとえば金融支援基金の構想を、当初キッシンジャーが一九七四年の十一月で...全文を見る
○増本委員 そこで、今度の金融支援基金の問題ですけれども、これは当初七四年十一月のキッシンジャーのシカゴ大学での演説の中でこの構想が提起をされて、それと彼の要求していた出資額総枠から見ると、二百億SDRということですから、相当大幅に減っているということにはなりますけれども、そうい...全文を見る
○増本委員 そうしますと、たとえばこの基金の目的の中で、エネルギーの生産増加及び節約を促進するための協力的政策をとることを奨励し援助するという規定がありますね。これは彼の七四年十一月十四日の演説の中の文字どおりの構想でしょう。節約と新エネルギーの供給をやっていかなくてはいかぬ、そ...全文を見る
○増本委員 時間がありませんので、今後のエネルギー問題を中心にした国際的な経済の見通しについて若干伺っておきたいと思います。  実は「ナショナル・ジャーナル」というアメリカの雑誌に、一九七三年七月七日付で元アメリカ商務次官補のF・V・フォークルズという人が論文を書いているわけで...全文を見る
○増本委員 時間ですので、終わります。
05月20日第77回国会 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
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○増本小委員 いまいろいろお話を伺っておりまして、問題点もある程度はっきりしてきたと思いますが、結局問題は二つあると思うのです。一つは週休二日制への移行のための経済的なといいますか、実態的条件をどうやって成熟させるか、それからもう一つは、それに見合って法制上の整備をやらなくちゃい...全文を見る
○増本小委員 その点は中村会長も同じでございましょうか。
○増本小委員 そこで、いろいろ実態上の移行の条件をどうやって成熟させるかということのまず前提として、じゃ、いまどこにそういう面での問題点があるのか。各省庁の連絡会議などでもその問題点の解きほぐしをやっていらっしゃるというようにおっしゃいましたけれども、どういう問題があるのか、その...全文を見る
○増本小委員 そこで、後からもお伺いしますけれども、一つは中小企業を中心にして週休二日制移行の条件をそれじゃどうやって成熟させていくのか、単にやってもよろしいかよろしくないかというそういうことでのアンケートで賛否を問うということだけでは、問題は解決しません。中身が伴わなければそこ...全文を見る
○増本小委員 労働省などともお話をされていると思いますけれども、たとえばいま労働基準法で週四十八時間労働ということになっていますけれども、こういうものも一つは労働基準法の改正との絡みが出てきますね。土曜日を休日にする、あるいは週五日労働制にするとか、そういう中身に変えていかなけれ...全文を見る
○増本小委員 しかし、ほかの国では休日だという法定をされているところもある。ところが日本はそれがない。いまお話しになったところだと、休日を法定することによって誘導していくというようなことも一つの効果だという趣旨に伺ったのですけれども、だからその辺の検討はどうなのか、こう聞いている...全文を見る
○増本小委員 そうしますと、そういうお話もあるけれども、一方で全産業の労働条件を一つは週五日労働制というような形で制度化をすれば、あるいはそういう方向で進めていくということをすれば全産業に波及します。そういう意味では大きな網を打つことができるわけでしょう。その中でそういう条件を進...全文を見る
○増本小委員 しかし週休二日制という場合には、単純に土曜日を閉店して、そこでの経済活動が停止するなり、普通のウイークデーと比べるとスピードが落ちるというような状態をつくろうというそれだけにとどまらずに、やはり一つは労働時間の全体としての短縮の問題と切り離せないわけでしょう。だから...全文を見る
○増本小委員 そこでちょっと実態をお伺いしたいのですが、中村会長あるいは中林さんでも結構ですが、土曜日の銀行利用者の状況というのは一体現在どうなっているのでしょうか。それをほかの日に振りかえてサービスをしていく、週休二日制になれば当然そうなりますね。そういうことをしていく上での条...全文を見る
○増本小委員 土曜日の預金の払い戻し、その他の利用者が多くなっているという実態は、それはそれとしてあると思います。だから前向きに週休二日制の導入について進めていくという先ほど来のお話がありますから、そうすると土曜日の銀行利用者をほかの日に振りかえてもらわなくてはならぬわけですね。...全文を見る
○増本小委員 土曜日の預金の払い戻しや何かについては、キャッシュディスペンサーとかいろいろな制度をそれなりに導入されているところが多くなってきていますね。だから、そういう点である程度のことは一つはできるのかもしれませんけれども、しかし利用者の方にも、週休二日制で銀行に働く人たちも...全文を見る
○増本小委員 それからもう一つ。いま、銀行あるいはその他の金融機関の中で非常に競争が厳しくなっている。世間的には過当競争というようなことも言われるわけですが、そうすると、週休二日制に移行していく場合に、大きい金融機関と中小の金融機関との間での競争条件や何かについてはどうなんでしょ...全文を見る
○増本小委員 いままでは六日という広い土俵だった。それが五日という土俵に縮まるだけで同じ土俵の条件でやるわけだから、その点では、平準化すれば競争条件そのものは変わらないというようにも思うのですがね。それはどうなんですか。
○増本小委員 そこで、そういうことにもかかわらずこの週休二日制を前向きで進めていこうということになると、それではそういう中小金融機関についてどういう配慮をなさるおつもりですか。
○増本小委員 あともう少しです。いま、不完全週休二日制といいますか、交代制でやっておいでになりますね。そこでその実態なんですが、銀行、相互銀行、信用金庫とそれぞれ分けまして、行われている状況は大体どういう実態なんでしょうか。
○増本小委員 そこで、いまの要員の中でこの交代制の週休二日制がとられるということのために否定的な面もいろいろ出ていて、その点は労使間で大体一致をされていて、だから完全週休二日制にしなければならない、そういう御意見でしたね。サービスの低下だとか、あるいは休んでおられる人の補充のため...全文を見る
○増本小委員 しかし、機械化が導入されて、昔になかったいろいろな職業病も出ているわけですね。非常に忙しくなってきているという状態ですから、労働強化につながらないような配慮は十分やらなくちゃいかぬ。それで、完全週休二日制になりましても、イブニングオープニングのように、開店時間を延長...全文を見る
○増本小委員 局長、そうしますと、コンセンサスが得られる時期は、あなたのお考えではいつごろになるのですか。
○増本小委員 そういうことで、いろいろ問題があるものを、解決を先に先に延ばしていくような印象を全体に与えるわけですよ。だから、具体的に移行の条件を成熟させるために、ではこれから一年間、昭和五十一年度、一体どういうことをおやりになるのか。それもたとえば各省庁連絡会議でいま問題の糸を...全文を見る
○増本小委員 局長、それではその連絡会議で糸がほぐれるのは一体いつごろになるのですか。
○増本小委員 では最後に、佐々木会長、金融制度調査会でもこれから御議論なさる。しかしそのときには、やはり各省庁で問題が出されてきた、その方向が見定まったところで、大臣への答申が出されるというような趣旨のお話に先ほど伺ったのですが、しかし週休二日制というのは国民経済的な視野から見て...全文を見る
○増本小委員 ちょっと済みません。  三つ目ですか、三つ目にこの週休二日制も含めた問題が議論されて、秋口だとおっしゃいましたね。そうするとそれは、この問題についても二カ月ぐらいで御意見は調査会でまとめられることになるのでしょうか。
○増本小委員 それだと、一つは、やはり局長が各省連絡会議にお出になっていらっしゃるわけですね、そうじゃないですか。
○増本小委員 あなたが監督しておられる……。そうすると、早くその問題点をきっちりと整理されて出して、金融制度調査会がそれに乗っかって進められるような、少なくともその辺についてのアクセルはうんと踏んでおやりになる必要があると思いますから、その点を要望しまして、終わります。
05月20日第77回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
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○増本小委員 先に税制の問題からお伺いをしたいと思います。  いま戦後三十年たちまして、やはり国と地方自治体に対する税源の配分を検討しなくてはならない時期に来ているんではないか。このことはかなり前から地方自治体サイドでもいろいろ発言がありましたし、要望も国に対して出されていると...全文を見る
○増本小委員 これから開かれる五十一年度の税制調査会ではこれはテーマになるのですか。
○増本小委員 特にこの点では全国的に地方自治体の財政が非常に危機的な状態にあるということとあわせて中でも今日的な一つの特徴は、いわゆる大都市やそれから工業地帯を抱えているようなところで特別に厳しい状態があるわけですね。これは不況を深刻に反映しているため法人関係税の税収が上がらない...全文を見る
○増本小委員 それでは次の問題に移ります。  三月三日の本委員会の質疑の中でも、あるいは四月二十三日の本委員会の質疑でも、ロッキード事件に関する税務調査の実態がどうなっているかという点について質疑が交わされて、その時点での御報告は概括的なものはいただいているわけですが、それ以降...全文を見る
○増本小委員 そうすると、児玉とそのファミリーだけですか、いま調査をされているのは。それ以外にはないのでしょうか。たとえば六億二千万円の金の流れとの関係で丸紅が一つの問題になっていますし、あるいはそのほかにも捜査機関との合同捜査などもおやりになっているわけですから、私たちよりも、...全文を見る
○増本小委員 二月の二十四日でしたか、三者合同捜査というのがありましたね。それ以降、そういう検察当局ないし警視庁などの捜査機関との資料や情報交換、あるいは連係プレーによる査察とか調査とか、そういうものはおやりになっていらっしゃるのですか。
○増本小委員 そこで、日米司法取り決めが締結をされて、そしてその資料も日本に来ている。この資料を国税当局としては利用されるおつもりがあるのか、どういうぐあいにそこから出てくる——これから政府高官等々の問題にまで発展していくと思うわけですけれども、またそうしなければならぬと思います...全文を見る
○増本小委員 脱税事件ということになりますと、今度は皆さんの方からの告発ということが一つの訴訟条件になりますね。そういう点でいくと、検察側の方の捜査はそのまま進んでいる、いま開示を要求しているというだけだ、まだ見ていない。そのいわゆる逋脱その他の脱税事犯の調査との関連でアメリカか...全文を見る
○増本小委員 そうしますと、一応皆さんのお考えでは検察当局で捜査が終了した段階で開示をしてもらう、こういうスケジュールでお考えになっていらっしゃるのですか。
○増本小委員 いままでいろいろ査察ないし調査をされてこられて、それでそのサイドから国税当局自身は一定の蓄積をいまでもお持ちですね。だから、いまアメリカから来た資料も必要なものは見たい、見ればさらにこの調査ももっと進度を加えて進められるというような状況であると思うのですけれども、い...全文を見る
○増本小委員 そうしますと、脱税という、何といいますか、犯罪捜査、ここの面に限って、この点についてしか資料が使えないのだ。この点は日米両国の当事者間の合意の中身がどうかという問題が一つあると思いますけれども、あそこの日米資料提供の取り決めでは、法を執行する機関で、しかも行政的な手...全文を見る
○増本小委員 そうしますと、この犯則調査でロッキード事件では国税当局はどういうお仕事を担われておやりになっていらっしゃるのですか。いままでのお話ですと、主として検察当局が税法の脱税犯についても専門的であるから、ここが中心になってやって、そして皆さん方がおやりになる面というのは非常...全文を見る
○増本小委員 長官、そこのところの任務分担みたいなものは、どこのレベルで、どういうふうに、いつごろ決まったのですか。
○増本小委員 そうしますと、地検の方で刑法関係の捜査を進めていく過程で、いわばその中で脱税事犯も明らかになった、そういうものについては国税庁に連絡があり、開示もされるだろう、これはわかります。しかし一方で、これまでいろいろ調査を進めてこられ、これからも調査は進めていかれるだろうと...全文を見る
○増本小委員 全部地検が中心になって一本化されていって、これでどうなんですかね。もっと総合的なそれぞれのお立場からの調査というものが進められた方が真相の究明にはいいんじゃないか。ですから、ちょっとそこの点は、むしろ法務省との間でやりとりした方がいいかもしれませんね、皆さんのいまま...全文を見る
○増本小委員 法人はどのぐらいですか、法人関係の調査は。
○増本小委員 これはひとつ手をゆるめずに真相の徹底的な究明のためにもやっていただきたいと思います。  最後になりますが、自民党の中曽根幹事長の中曽根派の政治資金の虚偽報告が問題になって、各派閥の国会議員に六億三千四百十万円ですか、いった、こういうことで再度の訂正した届け出が自治...全文を見る
○増本小委員 わかりました。  じゃ、ちょうど時間ですので、これで終わります。
05月21日第77回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
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○増本委員 そこで大臣、いま一つは、歯どめの問題が出たらそれは運用で、実は運用イコール裏返せば歯どめだ、そういうような趣旨のお話になってきているわけですね。一体財政投融資の姿がこの中期経済計画の案の出てきた段階で、しかも財政についての五年後の展望も出されてきている段階で、第二の予...全文を見る
○増本委員 検討してくださいよ。
○増本委員 関連してちょっと五十一年度の貸付計画についてお尋ねをしておきたいと思います。  今度の貸付計画は、さっきからも議論がありましたように、輸出によって景気の浮揚を図るという景気対策で構成をされているわけですが、その中で特に顕著に伸びる計画を立てておられるのが船舶の輸出で...全文を見る
○増本委員 そうしますと、輸出先はどういうところなんですか。
○増本委員 これらで、それぞれの船籍はいまお答えいただいたような国だけれども、しかし、その船主である契約の購入者の方が日本の現地法人であるというようなものはありますか。
○増本委員 従来そういう取り扱いでやってこられている説明は聞いていますけれども、ここへ来て二倍以上の船舶の輸出を見込んだ資金計画を立てておられるので、具体的にいま、たとえば国際的な船舶の業界の状況を見ましても非常に過当競争になっているとかいろいろなことが言われている中で、新造船を...全文を見る
○増本委員 ではもう一問別の問題をお尋ねしておきたいと思います。  今度は外貨債の取り入れがこの法案で新しく入ったわけですが、大蔵大臣の認可を受けてやることになっていますが、これは全部合わせて債券発行の条件の中に、いわゆる債券発行枠の中には外貨債と内国債と両方が入って、十倍です...全文を見る
○増本委員 その都度の資金需要に応じて借入金の取り入れをしていくんだろうというように思いますが、外貨債をどのぐらい取り入れるかというその限度その他については一定の目安とかリミットというものは運用上お考えになっているのでしょうか。
○増本委員 そうしますと、各年度のこれからの資金計画の中の原資の中に、事前に外貨債を予定する場合には、それが項目としてこれから入ってくるということになりますか。
○増本委員 それは一年間に資本市場もいろいろ動きますから、だからもちろんそれは予測は不可能かもしれないけれども、しかし一方で貸付計画が出て、それに見合う原資も一応の見込みを立てるわけですね。その原資の中で、いままでですと財投資金と自己資金ということで、資金運用部からの借入金で原資...全文を見る
○増本委員 自己資金の中で確定できる部分とそれから未確定、取り込まなければならない部分と出てくるわけですね。そうすると、確定できる部分についてはその内訳でそれ以外のものはどうするかということで、数字の上でも原資計画の中でその程度のものは明らかにされてもよろしいんじゃないですか。そ...全文を見る
06月02日第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第4号
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○増本委員 私は、まず最初に、片山さんの戦後の日本その他における略歴からお伺いをしていきたいと思います。  あなたは一九四六年から一九四九年まで在日国際連合軍に勤務をしていたと言われていますが、そのとおりですか。
○増本委員 その期間占領軍の幕僚第二部、通称G2に所属をされて、日本における戦争犯罪人の追及や隠退蔵物資摘発などのCIDというセクションで仕事をされていたというように言われておりますが、そのとおりですか。
○増本委員 それでは、その期間のお仕事を簡単におっしゃってください。
○増本委員 現在、一九六八年以来ロッキード社の極東地域の顧問、そのほかにクウェート、エジプト、パプア・ニューギニアなどの顧問をしていると言われておりますが、そのとおりですか。
○増本委員 別かどうかわかりません。ただ、そういう肩書きをお持ちだということで……
○増本委員 あなたは香港にしばしば行っておられるようですが、このロッキード事件で問題になっておりますディーク社極東支店を御存じですか。
○増本委員 あなたのお答えですが、日本の捜査機関等が捜査をしたところによりますと、ディーク社からマニュファクチャラーズ・ハノーバートラスト銀行の東京支店の口座に百億円のお金が持ち込まれていて、この口座からあなたの会社であるID社へ向けて支払い依頼書が出されている。当然あなたは、I...全文を見る
○増本委員 あなたについては、これまでアメリカ中央情報局すなわちCIAの要員ではないかというように言われていることもあります。あなたはこのCIAと関係があるのではありませんか。
○増本委員 では伺いますが、あなたは児玉譽士夫あるいは福田太郎、鬼俊良という日本でのロッキード疑獄事件に関与をしているというように言われている人たちとはお知り合いですか。そして、どんな関係でしょうか。
○増本委員 真相の究明が、あなたを含めて、事実を明らかにしていくであろうと思います。  時間の関係がありますので、では次に移ります。  あなたと丸紅との関係についてお伺いしますが、まず、あなたと丸紅の専務をしていた、暗号領収証を書いたと言われている大久保利春とは十五年ぐらい前...全文を見る
○増本委員 ビル・モリさん、ウィリアムモリさん、このお二人はあなたとどういう御関係ですか。
○増本委員 ビルさんは。
○増本委員 この方が、いまお話をした大久保利春が社長をしていた東京インターナショナル・コマースの副社長をしておられたり、あるいは東通ニューヨーク支社の副社長をしている、こういう密接な関係にあったと思いますが、その点はいかがですか。
○増本委員 あなたは、現在丸紅の常務取締役をやっておられる上杉さんという方とは古くからのお知り合いではありませんか。
○増本委員 ロサンゼルスには、あなたのごきょうだいだと言われている方が、モリ・カタヤマ法律事務所というものを開設しておられて、ロッキードの顧問弁護士をされているというように伺っておりますが、この点いかがです。
○増本委員 あなたは年来大久保氏とあいさつをされる仲だとおっしゃいました。しかし、この大久保氏がウィリアム・モリ氏とも親しいし、ウィリアム・モリ氏自身はあなたと親族関係におありになるということから、丸紅とあなたとの関係はきわめて密接な関係にあったと思われますが、事実そのとおりでは...全文を見る
○増本委員 この点も、事実のこれからの経過が黒白を決めると思います。  次の質問に移ります。あらかじめ、アメリカの上院多国籍小委員会が公表をしました資料のうち、あなたに関係のあるコンサルタント契約と、それから領収証のコピーがありますので、これをごらんになってください。——いまお...全文を見る
○増本委員 あなたは、一九七四年以前に領収証あるいは契約書その他の文書をロッキード社との間でやりとりをされたことはございますか。
○増本委員 あなたは先ほど、エリオット氏に頼まれて書かれた領収証はID社がやったもので、ID社自身は日本ともアメリカとも関係ない第三国の会社であって、だからおやりになった、こういうお話でしたが、このレシートを見てみますと、二十円の収入印紙が張ってある領収証には、そのほとんどにあな...全文を見る
○増本委員 そうしますと、あなたがサインをされたときに、この領収証は日本で起こったことのために使われるものだということをあなたとしては認識をされていたと思いますが、どうですか。
○増本委員 それでは、エリオット氏から宣誓供述書をもらわれるときに、あなたはあなたがお書きになった領収証のもとになっているお金がだれからだれに渡されたどういう性質のお金かということはお聞きになったはずだと思いますが、その点はいかがですか。
○増本委員 私はそのことが実は、あなたもお金を渡されるなりあるいはロッキードの日本への飛行機の売り込み等に関与をしていたということの疑惑をもたらす当然の原因であると思いますし、あなたもそのことが疑惑を晴らされる上ではきわめて重要な問題だというように思うから質問をしたのですが、一度...全文を見る
○増本委員 では続いて、この領収証が一九七四年のうちにつくられたというようにきょうあなたは証言をされましたけれども、これらの領収証のうちには日付がそれ以前のものがあるわけですね。日付の問題が、領収証を作成した日にちの問題、場所の問題がいまとの委員会でも問題になっていますし、これま...全文を見る
○増本委員 あなたは、このエリオット氏の宣誓供述書のコピー等を当委員会に提出をしていただけますか。オリジナルでも結構です。
○増本委員 あなたは一九七四にレシートをおつくりになったというように証言をされますけれども、ロッキード社がアメリカの上院多国籍小委員会に提出をして二月十三日に公表された資料のコピーのうち、二百二十二番、二百二十三番と番号の打たれている文書を見ますと、ここにありますからごらんになっ...全文を見る
○増本委員 あなたは、それではそこに出ているミスター・オテアという人は御存じですか。
○増本委員 これはロッキードのジュネーブで業務上作成された文書です。ですから、それであなたがオテア氏も知らないということになれば、これは業務上の通常の形態で作成された中にあなたのお名前が出てくるということですから、当然七三年の五月以前にもロッキード社との間にあなたが関係があったと...全文を見る
○増本委員 しかし、あなたは先ほどID社というのは一九七三年の七月にケイマン島で設立をされた。ですから、ID社が設立をされる以前は、カタヤマ・エンタープライズというそういう名称でロッキードその他の関係で事業をされていたというように、十分にこれは成り立つと思いますが、そういうことだ...全文を見る
○増本委員 もう一問残っていますから、それだけ答えていただいて……。
○増本委員 これで終わります。あと一つ。  あなたにとって非常に不思議なことは、日本にしばしばいらっしゃるエリオット氏とあなたがなぜ香港まで行ってにせの領収証をつくったのかという点です。
○増本委員 ケイマン島から見たら日本だって第三国じゃないですか。あなたのお答えはお答えにならないんじゃないですか。
○増本委員 それでは、時間ですから、終わります。
06月03日第77回国会 衆議院 予算委員会予算審議とその執行に関する調査小委員会 第1号
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○増本小委員 大臣がお読みになりました統一見解についてお尋ねをする前に、建設大臣に初めに、お伺いをしておきます。  実は、昨日の時事通信のテレックスによるニュースによりますと、「竹下建設大臣は二日、」つまりきのう「“田中金脈事件”の一環として国会で追及された信濃川の河川敷を今月...全文を見る
○増本小委員 立法権と行政権との競合の問題につきましては、これは行政権の最高責任者である総理みずからが、この問題の処分の前提条件として立法府の議論を待った上で、そこでの解決を見た上で判断をするという趣旨ですでに述べられております。ですからその点、私たち立法府でこの問題について一方...全文を見る
○増本小委員 そこで、この問題に入るに当たりまして、やはりこの事件の根本的な問題というのは、先ほども指摘がありましたけれども、昭和四十一年十月二十日の衆議院予算委員会における橋本建設大臣の答弁です。本堤にする意思はない、霞堤である、こういう趣旨のことを明確に答弁をされています。と...全文を見る
○増本小委員 証明できるもとのものというのは、やはり文書の作成名義人が明確である、そしてその作成名義人が作成をした文書であるということが客観的に明らかである、そういうものを指しているというように理解をしていいわけですか。
○増本小委員 そうしますと、私の質疑に関連して建設省が今度出された指摘事項という文書を拝見させていただきますと、その第一に、昭和四十二年度から昭和四十四年度までの工事実施計画書が真正なものであると確信をしているという趣旨で書かれているわけですね。文書の作成名義人が明らかでない。し...全文を見る
○増本小委員 行政管理庁、文書の作成名義人がだれであるか、それから文書の作成名義人が作成したものであるということを証明するものは、これがおもて紙とか伺い文とかかがみとか、こういうように言われているものでしょう。その点はいかがですか。
○増本小委員 建設省、繰り返すようですが、そのおもて紙、かがみ、伺い文と言われるものが昭和四十二年から四十四年度までの工事実施計画書にはついていないということは、これはもう既定の明らかな事実ですね。だとしたら、作成名義人がだれであるかということもわからぬし、——現在現存する文書が...全文を見る
○増本小委員 この文書が「真正なものと確信をしている。」ということを国会に建設大臣を通じてただいま御報告があったわけです。ところが私たちは、建設省の確信が正しいものであるかどうかということを判断する材料を持っていません。  そこで、まずお伺いをしたいのですが、この昭和四十二年度...全文を見る
○増本小委員 行政管理庁はこの監察をされた当時、これらの局長その他の担当者から事情をお聞きするということはなさいましたか。
○増本小委員 当時の人たちからは事情はお聞きになっていない。そこで、行政管理庁は、四十二年から四十四年までの直轄河川の改修工事実施計画書が原議であるとは認定できない。これは私もそのとおりだと思います。しかし、「建設大臣の承認書が添付されていること及び内容的にも工事実績に符合するこ...全文を見る
○増本小委員 「建設大臣の承認書が添付をされている」、こう言いますね。私、昨年建設省からいただいた資料ですが、たとえば昭和四十三年度直轄河川改修事業実施計画書に添付されている建設大臣の承認書と称するものは、ここにその文書の番号かあるいは申請の番号なのでしょうか、「昭和四四年三月一...全文を見る
○増本小委員 いま私は、この文書が真正に成立しているかどうか。つまり、原議であるかどうかということは、作成名義人がはっきりしていて、その作成名義人が作成した文書であるということが明確である場合、これを原議というのだ。それには当たらないけれども、建設大臣というもっとえらい人が承認を...全文を見る
○増本小委員 では、増岡さんで結構ですが、この大臣承認書、これは文書に編綴をされて、そしてたとえば北陸地建に渡されるものなのか。大臣承認文書、これだけが一枚、所轄の局にいくのか。その点はどうですか。この前の予算委員会でも伺っていますけれども、その点確認しておきたいと思います。
○増本小委員 ですから、これだけ別で、これ一枚を後から北陸地建に送るわけでしょう。そのことをはっきり言ってください。
○増本小委員 ですから、松澤長官も聞いていただきたいのですが、後から大臣承認書だけが一枚だけ郵便その他で送られるわけですね。だから、その後とじ込まれたもので、この大臣承認書で表示されている番号の文書を大臣が承認したんだというこのつながりというのは、ただ今日編綴をされているからとい...全文を見る
○増本小委員 それからもう一つは、この私への回答では、「内容的にも工事実績に符合することから真正なものであることを否定するものではない。」内容的な工事実績のことを触れていらっしゃるわけですね。もうすでにこの文書を読みましたのでお気づきだと思いますが、皆さんがこういう結論を出される...全文を見る
○増本小委員 あなたの方が混同しているのだな。私はこういうことですよ。現存しているいただいた文書のとおりに工事の実績がやられている、これはいいですよ、そうだろうと思います。見ても、百メートル、長岡市の蓮潟のところを延ばしていったということが築堤の中に書いてありますから、これはその...全文を見る
○増本小委員 では、それだったらそういうようにお書きになったらどうですか。だって「行政管理庁としては、工事実施計画書におもて紙がついていないため厳密な意味で原議であると認定できないが、建設大臣の承認書が添付されていること及び内容的にも工事実績に符合することから真正なものであること...全文を見る
○増本小委員 それなら「否定するものではない。」じゃなくて、「肯定するものではない。」と書いたらいいじゃないですか。
○増本小委員 長官、いまのやりとりで趣旨はおわかりだと思うのですよ。行政管理庁としての見解としてはこれは非常に表現があいまいであるというように思うのです。これは、建設省とのお話し合いでこういう表現にしましょうということにしたのですか。代表して建設大臣がお読みになったものですから伺...全文を見る
○増本小委員 松澤長官はその当時から長官でいらっしゃいますから、いまのお話で伺いますと、やはり建設省の立場も非常に深く配慮をされて、そしてこういう表現でどうであろうかということで提起をされたというように私は理解できるのですがね。そういう御趣旨が含まれているというように理解してよろ...全文を見る
○増本小委員 私は、やはり問題の基本は、もう現にでき上がっている堤防と、いれから非常に不完全なといいますか、建設省自身は成立そのものを否定している、この実施計画書というものしかないわけですよね。そこで、この河川行政が行われたものが本当に真正にやられたかどうかという点でのいわば入り...全文を見る
○増本小委員 ひとつ私の意向を十分配慮される御決定をお願いしたいと思います。  それでは次に移ります。  二番目の問題は、計画変更の経緯が解明できたかどうかということで、この点については建設省は、「経緯が解明できるものと確信している。」行政管理庁は、「現存する記録から客観的な...全文を見る
○増本小委員 この事情聴取はいつからいつまでおやりになったのですか。
○増本小委員 先ほどいただいたものと同じような一表がございませんか。あったら後でいただけませんか。人名ですから正確に、当て字や何かだといけませんから。
○増本小委員 そこで、三十八年度の総体計画以降四十三年の計画変更がなされるまでの間検討は行われなかった、こういうように認められるというようにおっしゃっているわけですね。そうすると、三十八年度の総体計画では、この蓮潟地区の築堤工事は霞堤だけれども、本堤にするかどうか、連続堤にするか...全文を見る
○増本小委員 ただし、何ですか。
○増本小委員 懸案事項になっていたのに、それが四十一年の十月二十日の橋本建設大臣の答弁では、その具体的な経過をお述べになるのじゃなくて、読んでみますと、「これが本堤になるのかどうかという御質問に対しましては、その意思はない、霞堤として、いわゆる流れの調整をはかる導流堤である、かよ...全文を見る
○増本小委員 検討事項であるのだったら、本堤になるのかどうかという質問に対してはその意思はない、こうはおっしゃらないでしょう。懸案事項として今後どうするかということはまだ未解決の問題だということであるのだったら、その意思がないということまではっきり明確に答弁されて、総体計画で出さ...全文を見る
○増本小委員 しかも大臣がそういう明確な御答弁をされている中で、四十三年度に計画変更が行われる。ところが、三十八年、四十一年、そして四十三年とここまでの期間について「総体計画の変更に関する検討は行われなかったと認められる」、こういうように建設省は言っておられますね。そうすると、四...全文を見る
○増本小委員 建設大臣、一般的に大臣の答弁と、それから実際に行政をやっていらっしゃる皆さんとの間に、こんな天地の開きのような乖離というものはあるものなんですかね。つまり、橋本建設大臣は明確に、霞堤であって本堤にする意思はないと国会で答弁をされた。ところが行政の方だけは、どうもいま...全文を見る
○増本小委員 場所が予算委員会で、しかも総括質問の場であったようですね。だから当然質問通告も十分になされていますし、大臣の答弁もそれなりの御用意がされてあった上での話だと思うのです。いま建設大臣がおっしゃったように、大臣が国会で答弁されたことや決められた方針がその後の事情によって...全文を見る
○増本小委員 それで伺いますと、それでは治水五カ年計画というのはいつから検討が始められたのですか。
○増本小委員 原議のついている文書で証明できるような検討が行われなかったということじゃないのですね、全く検討が行われなくて、そして四十三年に突如計画の変更が行われたということになるわけですからね。だから、治水五カ年計画が下から積み上げられるにしても、その治水五カ年計画の中でこの蓮...全文を見る
○増本小委員 ですから、昭和三十八年度から四十三年度の計画変更が行われるまでの間、「総体計画の変更に関する検討は行われなかったと認められる」と言っているのだから、あなた方が調査してもそのことは一つもなかったということですね。  それだったら、四十三年の七月だそうですが、なぜこれ...全文を見る
○増本小委員 それじゃこのときに締めちゃえと言った人はだれなんです。ずっと堤防が延びてきて、旧堤がありますね、それとの間をつなげちゃえ、こういうように言った人はだれなんですか。
○増本小委員 委員長も御理解ください。三十八年から四十三年までは全然、一度の検討もなかったのですよ。それが四十三年になって突如つなげるということに決まったわけですね。全く何にもなかったところから急につなげちゃえということになったのだということを建設省自身も認めておられる。じゃ突如...全文を見る
○増本小委員 本省にはこの四十三年の変更を記載してある、あるいはそれに関連する文書というものはないわけですね。それで、あなたの方がいま言われているのは、その箇所別変更調書及び遊水効果についての検討資料並びにその検討の結果決定されたさっきの工事実施計画書、これによってその経緯が解明...全文を見る
○増本小委員 ところが、この箇所別変更調書というのは作成年月日も作成名義人も一切わからないということでしたね。そうでしょう。
○増本小委員 それから遊水効果についての検討資料並びにその検討の結果という文書も、作成名義人も作成年月日もわかない文書だ。これもそのとおりですね。
○増本小委員 ですから、これがいつごろ、だれによって作成をされたものかということは、この事情聴取の結果、建設省はおわかりになっているのですか。
○増本小委員 その箇所別変更調書、それを事情聴取をされた方は何という方ですか。
○増本小委員 その方が当時つくられた文書なんですか。
○増本小委員 しかし「行政管理庁としては、現存する記録から客観的な事実認定はできない」、こうおっしゃっていますね。そうですね。
○増本小委員 しかし、「この建設省の見解を推定としては否定するものではない。」というのはどういう意味なんですか。先ほど楢崎委員も聞いておられましたがね。これも否定も肯定もしない。こういうことですか。
○増本小委員 この箇所別変更調書については、私は改ざんじゃないかと言いましたが、改定の部分がありましたね。この改定部分はいつごろだれがつくったのかというのはおわかりですか。
○増本小委員 しかし、この管理課長さんは文書を管理している人でしょう。違うのですか。この小柳さんという方は河川管理の課長さんですか。
○増本小委員 けれども、その方ではなくて、その文書の大部分をつくったのは長岡工事事務所の吉村さんという方だ、作成名義人は。本来そういうことになるのでしょう。吉村さんから事情は聞いたのですか。
○増本小委員 では、この遊水効果はだれがいつ計算したのですか、もう一度言ってください。
○増本小委員 当時のというのはいつのですか。四十三年の締めるときに決めたのか、それとも後から計算したのか、その点ははっきりわからないのじゃないですか。これまでの皆さんとのやりとりを見ても、それはいつつくられたものかわからないというのが私たちに対する説明だったのですが、それは答弁を...全文を見る
○増本小委員 では、委員長、先ほどお願いしました人たちに加えまして、小柳管理課長、それから長岡工事事務所の当時の所長であった吉村さんについても、ひとつ当委員会で事情が聞けますように、御検討の対象にしていただきたい。このことをお願いいたします。
○増本小委員 それでは、もしお許しがいただけるのでしたら、これで一応第一の部分については終わって、その二というのがあるのですが、後、公明党さんの質問その他があるそうですから、これについては機会を見て当委員会でさらに引き続いてやらせていただきたい、こういうように思いますが、いかがで...全文を見る
○増本小委員 では、本日の分はこれで終わります。
06月16日第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第8号
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○増本委員 昭和四十四年にいわゆるやみ金融事件というものが前後四回あった。二つについてはある程度詳しくお話しになりましたけれども、三回目、四回目の融資事件とは、だれの紹介で、どういう内容のものであったのか、ひとつ簡潔に説明してください。
○増本委員 あなたが全日空の本社の廊下で佐藤政雄と出会って、渡辺専務の部屋へ行った。このときに佐藤政雄は新しい融資の話で来たんだというような趣旨のことを先ほどお話しになりましたが、そのときの具体的な話の中身ですね、これをお話しいただけますか。
○増本委員 渡辺専務の部屋には、渡辺専務とそれから鈴木正之会計担当専務とそれから鈴木明良と三人がいたようですがね。あなた方が入っていって、どういう話を渡辺、両鈴木はしておりましたか、おわかりになりますか。
○増本委員 午前中の渡辺副社長の証言によりますと、鈴木ともう一人の男が来ていて、そして融資のあっせんを頼んでおきながら何だ、手数料や費用もかけているというようなことで、もう一人の男と鈴木明良とが口論をして、そうしたら鈴木明良が、いや実は証拠があるんだということで証拠を見せたら、そ...全文を見る
○増本委員 そうしますと、いま私があなたにお尋ねをした渡辺証人の証言の趣旨、内容、これはあなたのいまおっしゃったことと全く違う、こういうように理解をしていいですか。
○増本委員 一度その鈴木明良ともう一人の男とあなたが渡辺専務の部屋を出て、そして今度は渡辺専務に呼びつけられるようにしてもう一度戻ってきてそこでしかられたというのは、あなたの認識と大変違いますね。それは、そういう事実はなかったというようにはっきり断言できますか。
○増本委員 この第二回目の三千億の鈴木明良の融資事件をめぐって、コピーなどが金融ブローカーとかいろいろなところに流れているというようなことが言われていました。あなたもその回収のために大変奔走をされたようですが、この念書だとか融資申込書の原本とかコピーの回収をやっていらっしゃる中で...全文を見る
○増本委員 先ほどあなたは、昭和四十五年の五月二十九日、大庭社長が退陣を決意された後あなたに電話があって、そのときに、退陣を決意した経過を述べた後、渡辺、若狭の二人から、三井物産とのオプションの処理をどうしたらいいか、こういうように尋ねられたということを言いましたが、そのときの電...全文を見る
○増本委員 せんだっての三井物産の石黒さんの証言によりますと、昭和四十四年七月二十九日にすでにレター・オブ・インデント、内示の注文をしており、その中で確定発注と、それからオプションもしているというような証言がありました。九月にはその機数を変更するというようなこともありまして、これ...全文を見る
○増本委員 五月二十九日の電話の後も何回か大庭さんにはお会いになってきたと思いますが、そのときにも、この電話の中身については、あなたはもう一度確認をされるとか、あるいは大庭さんの方から繰り返しその点についてお話があったというような経過はありませんか。
○増本委員 いまのお話は大変大事だと思いますので、いまのお話をされたのは、もう一度確認しますが、いつごろ、場所はどこで、どういう機会だったのですか。
○増本委員 ところで、この第二回目のやみ金融事件のときに、原田代議士や大石武一代議士の名刺を鈴木明良が持ってきたとお話しになりましたね。この原田代議士や大石代議士に、あなたの方でその名刺を見られた後、確かめられていると思いますが、どうですか。
○増本委員 原田代議士や大石代議士の秘書の人たちは、あなたにどういうように返答されましたか。
○増本委員 それから、この第二回目の融資事件で、最初に大庭社長が社印を押して渡した文書はその翌日に差しかえをしたと先ほど言いましたね。そのときに、鈴木明良はまた別の代議士とかあるいは政治家の名刺を持ってきたというようにも報道されておりますけれども、その点はいかがですか。
○増本委員 融資を打ち切ることを決意されながら、大庭社長の社長印の書類をあなたの名前の書類に差しかえたというのは、どういういきさつなんですか。そのことが次の二回目に鈴木明良が持ってきた政治家の名刺、新聞報道によりますと上村千一郎代議士だというようなことも言われておりますが、その点...全文を見る
○増本委員 あなたは、大庭さんのことしの三月一日の証言をテレビで午前中ごらんになっていた。あの中であなたのお名前を含めて午前中の証言ではいろいろ事実を述べられておられますが、その大庭さんの証言は、あなたの記憶とか認識と一致をしているものですか。
○増本委員 ところが、大庭さんはその後のいわば実質的な再尋問の段階で、荒舩委員長の問いに対して、実はこういう証言を予算委員会でされたのですね。あなたのお名前も出てきますので、ちょっと読みますから、あなたの認識とか記憶と符合しているのかいないのか、いなかったら、どこがどういうように...全文を見る
○増本委員 それに符合するような事実はない、こういうように理解をしてよろしいですね。
○増本委員 じゃ、終わります。
06月24日第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第11号
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○増本委員 渡辺証人、全日空本社には最近まで昭和四十四年のやみ融資事件で大庭社長に鈴木明良から渡されたと思われる大蔵政務次官、衆議院議員上村千一郎という名刺があったと言われていますが、これは事実ですか。
○増本委員 あなたは、この名刺を昭和四十四年の十月か十一月当時見て知っていたのではありませんか。
○増本委員 昭和五十一年六月十七日付の東京新聞に、この名刺のコピーの写真がありますが、証人に確認してよろしいですか。
○増本委員 そこにあるような名刺ですか。
○増本委員 長谷村さん、どうですか。
○増本委員 ところで渡辺さん、全日空の社長が岡崎嘉平太氏から森村勇さん、大庭哲夫さんと交代するに当たって、これからは社長の独断専行を排して、役員は相談の上で事を進める、こういうことを確認されていたというように言われていますが、事実でしょうか。
○増本委員 そこで、あなたは大庭氏が社長になるということには必ずしも賛成をしていなかった。そこであなたは、いま示した上村代議士の名刺や鈴木明良の出入りで、大庭社長が何か独断で融資の問題やその他、事を進めているんではないか、こういうように考えて、四十四年十月の末か十一月ごろ、このや...全文を見る
○増本委員 それならば、なぜ二度も鈴木明良と会っているんですか。なぜ二度目には佐藤政雄が来たのですか。しかも、大庭社長に関係をするやみ融資事件の融資申込書とかあるいは念書といったものはその後焼却をされているというように言われているのに、この上村代議士の名刺だけはそのまま残っている...全文を見る
○増本委員 鈴木明良が、一度断ったのにまた新しい話としてあなたのところに持ってきたというのは、あれじゃないですか、あなたの方で呼んだか、あなたの方にその気があったからと、そういうように疑わせるじゃありませんか。  長谷村さん、あなたが佐藤政雄と廊下でいわばぶつかるようにして出会...全文を見る
○増本委員 渡辺氏が、あなた方が一度出した念書なりそのコピーを回収する仕事をひそかにやっているというのはどういう意味ですか。どういう意図でそういうことをやっているようにあなたは思いましたか。
○増本委員 渡辺さん、いまあなたの沢常務を初め部下が逮捕されている。で、五千万円を超えるお金が全日空に入り、しかもそれがどこかへ流れたというように言われているわけですね。この問題について、あなたとしてはどういう責任をおとりになりますか、その点だけ伺って終わります。
07月05日第77回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
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○増本委員 すでにいま同僚の社会党の武藤委員からもお話がありましたけれども、今年度の米の値段の問題がこれから重要な問題になるわけで、先に食管制度の問題について基本的な考え方を大臣にまずお尋ねをしたいと思うのです。  私たちは食管制度というものは二重価格制度を保障した制度であると...全文を見る
○増本委員 結論がよくわからないですね。結論はどうなんですか。二重価格制度をたてまえにしているという結論になるのですか、それともそうではないという結論になるのですか。結論だけ言ってください。
○増本委員 食糧管理法によりますと、三条では米穀の再生産の確保をうたい、つまり農家の所得補償が基準になる、そして四条では消費者の家計の安定ということで消費者価格との間に差が設けられてもよいということが前提になっていますね。食管法の第一条の目的を見ますと、国民食糧の確保と国民経済の...全文を見る
○増本委員 昭和五十一年六月作成ということで「生産者米価及び消費者米価について」こういうパンフレットが出ているのですが、これはどこがつくったものですか。大蔵省の政府委員室からもらったのですが、この。パンフレットによると「「食管法は二重米価を建前としているので生産者米価は引き上げ、...全文を見る
○増本委員 もっと権威ある答弁をしてくださいよ。あなたの推測を聞いているのじゃないのですよ。これはわかりませんか、どこがつくったか。
○増本委員 あなた方は、国会で答弁されることで、こういう作成名義人の名前も書いてないようなパンフレットではそれと違うことを宣伝している、こういうことになりませんか。  ところで、この生産費を償う価格を生産者米価としては補償しなければならないというのが食管法第三条のたてまえである...全文を見る
○増本委員 先ほどから逆ざやの問題が出ておりますけれども、逆ざやの存在による財政負担が四千八百億円というお話がありました。ちょっとこの内訳を大ざっぱで結構ですが明らかにしていただけますか。
○増本委員 これが結局消費者米価への転嫁の一つの引き金になっているわけですね。原因になっている。そこでもう一度食管会計上、会計処理をする中で洗い出しをやって、そして理論上の筋から言っても、一般会計で処理してよいものが費目として出てくるのじゃないか。この点はすでにいろいろなところで...全文を見る
○増本委員 逆ざやの解消ということで消費者米価を上げていくために、いわゆる食管会計の損失とか、あるいは赤字ということの中で、できるだけその額を、損失額なり赤字額を肥大化させていくために、こういう当然政府が見るべき経費そのものも、その勘定の中では算入をしていくという、そこのところが...全文を見る
○増本委員 時間がございませんので、私は次に国有財産の処理の問題で、これも先ほど社会党の佐藤委員からも御質問がありましたけれども、お尋ねをしたいと思います。  六月の二十一日に国有財産中央審議会で有償三分割方式というのを答申されました。いま対象は十施設ということになっております...全文を見る
○増本委員 基準ということですと、具体的な適用ではいろいろ例外がそれでは考えられるのですか。さっきも例が出ましたけれども、相模原市のキャンプ渕野辺ならキャンプ渕野辺の例をとりましょう。一般的な処理基準としてはそれぞれ三分の一だ、しかし、具体的に渕野辺の場合には、それが半分になるこ...全文を見る
○増本委員 ですから、一般的な処理基準としては三分の一ずつだけれども、具体的にはある地域の跡地については四〇%、五〇%をやることもあるということなんですか。そのことを聞いているのですよ。
○増本委員 そのときに、あるいは一〇〇%全部くれとか、いや七五%だ、五〇%だ、あるいは四〇%は欲しいと言ったときに、この統一処理基準の三分の一とは違うわけでしょう。そういうものは運用としては認めるのかということですよ、聞いているのは。
○増本委員 逃げないで真っすぐあなたも答弁してくださいよ。時間がかかってしょうがないのです。  結局これは、ある国有財産の処分やそれからその利用については、もともと国有財産法や国有財産特別措置法によって、大臣に裁量権を保障しているわけですね。そして、その裁量が恣意的にわたらない...全文を見る
○増本委員 それなら法制局も共犯だ。  では伺いますけれども、地方自治体の場合には、この基地跡地について学校をつくりたい、病院をつくりたい、キャンプ渕野辺の場合には高等学校三校と小学校、中学校一校ずっと、あとは運動公園として使いたいということで皆さんの方に利用計画までつくって地...全文を見る
○増本委員 それもまたけしからぬ話と違いますか。地方自治体の方はこの跡地についてはこういうように使いたいということで計画まで立てて政府の方に陳情をしている。ところが、うちのところが三分の一使うんだといって出てきた国や政府機関というのは計画も持っていない。そうでしょう。何にも煮詰ま...全文を見る
○増本委員 時間がございませんのであれですが、たとえば東大和の場合には、これはもうはっきり決まっていますね。それは警察庁が使って、警視庁がそこを運動場みたいなものにするということでしょう。それからあと、いまおっしゃったキャンプ朝霞は、これは自衛隊でしょう。前から自衛隊がいるのだも...全文を見る
○増本委員 もう小林さんに関連質問をお願いするので、時間がありませんのでやめますけれども、これからの米軍基地の移転経費を地方自治体に膨大な負担をさせて、それで結局賄っていこうということになるのですよ。そういう意味でも、特定国有財産整備計画とその特別会計についてはもっと地方自治体の...全文を見る
07月22日第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第17号
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○増本委員 法務大臣にお伺いをいたします。  すでに二月の十六日に、小佐野賢治氏も証人として喚問をされ、当国会において証言をされています。当然のことながら、法務大臣としても小佐野賢治氏の証言については重大な関心をお持ちであると思いますが、その点いかがですか。
○増本委員 そこで、大臣からいま大変重要な御答弁があったわけですが、法務大臣としては、一般的に見て、このコーチャン証言の信憑性は十分にお認めになっていらっしゃると思いますが、その点はいかがですか。
○増本委員 そこで、大臣が重大な関心をお持ちの二月十六日のこの小佐野賢治氏の証言の中身と、コーチャン氏がアメリカのいわゆるチャーチ委員会で証言をされた公表部分の証言とを見ても、重大な食い違いがあるわけですね。  コーチャンは、児玉に紹介をされて、この小佐野氏の影響力が絶大なもの...全文を見る
○増本委員 いままでの大臣等の御答弁から十分に推認し得る点は、小佐野氏は少なくとも重要参考人かあるいは議院証言法上も偽証としての被疑者の立場に立たざるを得ないというように思われるわけであります。  その点で捜査当局にお伺いしますが、これまでに小佐野氏に対する取り調べや捜査状況は...全文を見る
○増本委員 われわれは、われわれ自身からの究明の審議の過程でも重大な疑惑を持っているわけであります。先ほどの午前中の動議にもありますように、ともかく一日も早く、早急に小佐野氏の証人としての喚問を委員長にも特に督励をお願いをしたいと思います。  そこで、小佐野の証言とコーチャンの...全文を見る
○増本委員 私が伺っているのは、証言の中身から見て事実に反している部分があるではないか、その点について、捜査当局ないし国税庁として当然調査や捜査をされているはずである、それがどういう状況にあるのかという点であります。
○増本委員 時間がございませんので、じゃひとつ具体的な事案で大臣と当局の見解を伺いたいと思います。  二月十六日の証人喚問で小佐野賢治氏は、自民党の古屋委員の質問ですが、なぜ航空機会社の株を個人としてたくさん持っているのかという問いに対して、一つは、将来の事業は航空機事業に移る...全文を見る
○増本委員 大蔵省は、割引券でばらばらにしていたのをまとめたのだとか、あるいは増資によって株がふえただけで御本人はそれ以上の作為がない趣旨の証言をしていますが、これが事実に合致している証言であるのかどうか、その点は調査しておられるでしょう。いかがですか。
○増本委員 安井さん、あなたは一番肝心の部分のふえ方について数字を答弁していないですね。私たちが問題にしているのは、四十四年から五年にかけて急に株がふえて、四十四年の三月末の時点で小佐野賢治氏とその関連企業の役員たちが持っていた株は、小佐野賢治ほか九名で二万一千九十二株だった。こ...全文を見る
○増本委員 私どもは全日空の経営管理室に問い合わせて調べました。あなた方の方も、そういう株の動きが証言と合っているか合っていないかというようなことはどうして調査をしないのですか。それは企業に聞けばわかることでしょう。  全日空経営管理室の調べによると、四十四年の三月末日現在の小...全文を見る
○増本委員 いま証券局長が答弁したように、四十四年の九月二日に倍額増資が行われた。それ以前の持ち株数が、さっき指摘したように二万一千株。増資、増資ということで株がふえたというのだったら、倍の割り当てですから、四万二千株であるのに、増資直後の四十四年九月末現在で小佐野賢治氏の株を見...全文を見る
○増本委員 では運輸省の方に伺いますけれども、運輸省は全日空の小佐野賢治氏の昭和四十四年以降の持ち株状況をお調べになっておりますか、その状況をちょっと説明してください。
○増本委員 あなた方、法務大臣を初め運輸大臣も、このロッキードの問題については真相究明もするし、小佐野賢治氏の証言についても重大な関心を持っている、こう言いながら、持ち株状況そのものすら、証言の内容に出ているそのことすら、吟味しようとしなかったのですか。しかも、運輸省は全日空に対...全文を見る
○増本委員 航空局長、この十万四千三百株というのは、どこから調べたものですか。(発言する者あり)
○増本委員 有価証券報告書以外に大株主の名簿とか台帳で調べたということでしょう。それだったら、株主名簿に登載をされているものについて、四十五年以前の問題についてももっと調べているはずでしょう。あなた方調べているはずなんだ。いま尋ねているのに、どうしてこの国会では答えることができな...全文を見る
○増本委員 四十五年だけ調べて、なぜそれ以前さかのぼってちゃんと調べようとされないのです。この二月十六日の小佐野証言では、航空企業に対する投資はもう二十年以上も前から私はやっているのだということまで言っているでしょう。それだったら、さらにさかのぼって、株の取得の状況というものを調...全文を見る
○増本委員 私たちが調べた中身はいまお話ししました。全日空の経営管理室で調べたところ、小佐野賢治個人の名義では、四十四年三月三十一日現在で二千株なんですよ。ほかに九名、関連企業の国際興業の役員の名前で、二千株であったり千四百株であったり持っている人間がいる。そして、それが合計して...全文を見る
○増本委員 さっきのお話で、増資があったのは四十四年の九月と四十六年の九月とこの二回ですね。それぞれが倍額増資ですね。そうでしょう。いま私が問題にしておるのは、四十五年から四十六年、この期間に十万株が三十七万株にふえておる。この期間には、増資が私がいま指摘した二回以外にあったのか...全文を見る
○増本委員 それならば安井さん、四十五年三月三十一日に、運輸省の航空局長もいま答弁をした十万四千三百株が三十七万八十四株に、一年後の四十六年の三月末にふえた、これは何が原因でふえておるのですかね。
○増本委員 聞いたことに答えてくださいよ。あなたに調査しろと言っておるのじゃない。四十五年三月末現在で十万四千株であったものが、増資もない、転換社債もない、その一年後の四十六年三月末には三十七万株にふえて、二十六万株ふえたわけでしょう。これは、あなたの方の有価証券報告書やそれから...全文を見る
○増本委員 この期間には増資はなかったですね。もう一度確認しますよ。増資はありませんね。転換社債の転換もない。小佐野の証言では、増資に次ぐ増資で今日のようにふえた、こう言っているでしょう。これは事実と違うじゃないですか。法務大臣、いまの大蔵省、それから運輸省当局とのやりとりお聞き...全文を見る
○増本委員 株のことを聞いているのじゃないのです。証言では、全日空の持ち株を含めて、航空会社の株がふえてきたのは増資に次ぐ増資だ。しかし、株が十万株から一挙に三十七万株、三七倍にもふえた時期には増資もなかった。それから転換社債を株に転換するという事実もなかった。有価証券報告書を見...全文を見る
○増本委員 私がいままで問題にしましたのは、四十五年三月末には、小佐野賢治氏の持ち株が十万株であった。四十六年三月末にはそれが三・七倍で三十七万株にふえた。小佐野賢治の二月十六日の証言によりますと、こういう株のふえ方というのは増資に次ぐ増資の結果なんだという趣旨の証言をしている。...全文を見る
○増本委員 そこで、証言と事実の違いがあるということになれば、宣誓した証人ですから、議院証言法でこの点も十分問われなければならない問題ですね。いかがですか。
○増本委員 大臣、この点は、証言が事実に反している重大な問題ですからね。だから、それがどういう理由でそうなったのかという点はまさに捜査をすべきことでしょう。調べてみなければわからない点ですね。こういうところにも議院証言法との関係で、これに違反している重大な疑惑ありというように考え...全文を見る
○増本委員 大臣、それではこれはわれわれも国会の場で当然小佐野氏を喚問してもう一度聞かなくちゃならない。しかし、捜査当局としても、これは明らかに偽証の疑いがきわめて重大な事実でしょう、事実と違うんだから。それがどういう経過でなったのかということこそ文字どおり解明しなければならない...全文を見る
○増本委員 いま当委員会で指摘をした事実ですから、これは大臣としてはどうでしょう、これは捜査をすべき事案であると思いますか。
○増本委員 大臣のそういうことのお考えなんですが、いま刑事局長から、それは客観的な事実と違いがあるということであれば議院証言法違反という問題が起きてくるということですから、これに対して、具体的にそれを捜査するかどうかという点については言えないけれども、一般的に言えば、そういうこと...全文を見る
○増本委員 このようにいま具体的に指摘をした事実関係から言っても、この小佐野証言については、単にコーチャン証言とそれから二月十六日の小佐野証言との間に重大な事実の食い違いがある、供述の食い違いがあるというにとどまらず、彼の証言の中身も客観的な事実との間に重大な食い違いがある。ここ...全文を見る
○増本委員 終わります。
08月11日第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第21号
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○増本委員 私は、田中角榮の五億円の収賄事件に関連して、当時の中曽根通産大臣、佐々木運輸大臣の行動について質問をしたいと思います。  田中の収賄に関する被疑事実は、田中が昭和四十七年夏ごろ、ロッキードの指示を受けた丸紅前会長の檜山よりトライスターの売り込みの協力を頼まれて、当時...全文を見る
○増本委員 しかし、少なくとも今日の嫌疑事実は、この五億円が外為法違反であるという外形事実のほかに、その五億円の贈収賄の目的自身が重大な嫌疑になっているわけであります。そういう関係からすれば、当然それに関連する中曽根氏や佐々木氏から事情を聞いてしかるべきではないか。そういう事実が...全文を見る
○増本委員 これは派閥次元の政治的配慮に基づいておっしゃっておられるのか、あるいはもしやっていないとしたら、これは重大な捜査の怠慢であります。  もう一点聞きますが、檜山ら丸紅側は田中に対していろいろな働きかけをしてきた。当然田中のほかに、輸入権限を持っていた当時の通産大臣中曽...全文を見る
○増本委員 私の質問は、檜山たちが中曽根通産大臣や佐々木運輸大臣に前後何回ぐらい会っているのか、その点については捜査をされているのか、報告を受けているのか、この点です。いかがですか。
○増本委員 この点は、国会での事実の解明の上でも非常に重要な問題だと思いますので、委員長からひとつ、この委員会終了までに報告が求められるなら求めていただきたい。善処をお願いしたいんですが、いかがですか。
○増本委員 檜山、田中のいま捜査の進展ぐあいを見ると、再三申し上げているとおり、贈収賄の目的がハワイ会談でのエアバスを含む民間大型機の大量購入にあったわけであります。そうなると、四十七年九月一日のあのハワイ会談で発表になった鶴見・インガソル会談についての公式発表に掲げられている「...全文を見る
○増本委員 あなた方の説明は何にも疑惑がないように言っていますが、たとえば七月二十九日に中曽根・エバリー会談が開かれています。この中曽根・エバリー会談は、私たちが当時の通産省の人たちにいろいろ事情を聞きますと、中曽根氏自身の口から言い出して開かれたものだ、しかもエバリーはこの会談...全文を見る
○増本委員 調べてお答えいただけますか。
○増本委員 この八月二十六日の三日前、八月二十三日には田中は檜山と会っています。二十三日の朝の田中・檜山会談で、檜山から田中に対して五億円の賄賂を申し出たというように伝えられています。この点は事実かどうか。
○増本委員 八月二十六日には早朝に田中、中曽根氏が四十分間会った。そしてその日の昼間に関係各省の局長会議が開かれています。  事態を追ってみますと、八月二十三日、そして八月二十五日に鶴見・インガソル会談が開かれて、そこまではまだエアバス、大型航空機の輸入の点では二億ドルから二億...全文を見る
○増本委員 この緊急輸入の問題では、当初は運輸省はかなり消極的だった。八月八日の経済閣僚懇で、さっきお話ししたように、中曽根通産大臣と田中からエアバスの導入について勇断をもって当たれというように言われたけれども、その当時は、そうは言っても騒音問題で住民の反対もあるからなかなか無理...全文を見る
○増本委員 しかも中曽根氏は四十二年から四十三年にかけて運輸大臣をやりましたね。そのときの大臣官房参事官だった内村信行氏が四十七年当時も航空局長だった。中曽根氏がエアバスの大量購入について、運輸省に対しても圧力をかけるということも可能な状況にあったわけです。当時の通産、運輸関係の...全文を見る
○増本委員 安原さん、いかがですか。
○増本委員 最後に、田中は受け取った五億円を何に使ったのかということも問題だと思います。五億円が越山会などの田中の政治団体には入金されていないとすると、政治家に極秘に配られたものも当然あるはずです。あの日米の九月一日の取り決めの発表の中でも、この民間航空機の購入を容易ならしめる意...全文を見る
10月13日第78回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
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○増本委員 初めに、昨年の秋以降今年度の予算編成の段階で、老人医療費の無料化を有料化しようという動きが大蔵省財政当局内部から出て、これは今年度は見送りになったわけです。また来年度の予算編成を契機にして老人医療費無料化を有料化しようという点で検討が行われているという報道もされている...全文を見る
○増本委員 結論を出しているとか出していないとか言っておるのじゃないのですよ。検討を始めているというように新聞報道もあるけれども、財政当局として具体的に検討をしているのか、しているとしたらどういう事柄が検討課題になっているのかということを伺っておるのです。     〔田中委員長...全文を見る
○増本委員 十月十一日付の日本経済新聞によりますと、大蔵省が財政制度審議会の第二部会に、医療制度の、特に医療予算の関係でこれの改革のために諮問をするというようなことが報道されておるわけですね。十八口に初会合を開くのでそこでやりたい。具体的に財政当局としてどういうことを考えてどの点...全文を見る
○増本委員 財政危機が起きて以降、毎年、常に老人医療費の無料化の制度を有料化しようという方向が財政当局から出てくるわけですね。これは大平大蔵大臣がずっとおやりになっている中で財政当局からこういう問題が出てくるわけですが、大臣としてはこの制度は有料化をした方がいいというようにお考え...全文を見る
○増本委員 そうしますと、大臣がそういうようなお考えなのに、この医療費抑制の具体策について、財政審の第二部会で検討してもらうというような、そういうことで諮問をするというようなことはどうなんですか。これは事務当局が先走ってやっているのですか。これは当然大臣の名前で諮問されるわけでし...全文を見る
○増本委員 しかし、その医療費の中で去年からの経過をずっと見てみると、やはりこの老人医療費が保険財政の中でも非常に赤字の要因になっているとかいうようなことが財政当局の部内のいろいろな人たちから意見が出されるというようなこともあるわけでしょう。その事実はあなたも認めますね。だから社...全文を見る
○増本委員 率直に大田にもう一度お伺いしますけれども、老人医療費を無料化したことで何か弊害が今日まで、四十八年からこの三年の間に出た、そういうように大臣はお考えになっていますか。いかがですか。
○増本委員 いま大臣自身としては御自分がこういう弊害があるというような、そういうものは何もお持ちでない、こういうことですね。そうすると、ここで来年度の予算の編成の中でこれを有料化に、いわば実質的に改悪するというようなことはおやりにならないというぐあいに承ってよろしいでしょうか。
○増本委員 厚生省の御意見を伺いますと、それからまた新任の早川厚生大臣の当該委員会でのお話によりますと、ともかく自分たちは老人医療の無料化は続けていく、有料化は反対だ、こういう御意見を対外的には発表されているようですね。しかも厚生省は昨年、老人医療あるいは老人を中心にした社会保障...全文を見る
○増本委員 明確にお答えをいただけないのはきわめて遺憾です。  それでもう一点だけ老人福祉の問題で、無料化を存続させると同時に、各地方自治体で、老人医療の無料化をやりながら、しかし保険財政の圧迫にならないように老人の事前の健康管理や何かを十分に積極的に医療関係者と一緒に取り組ん...全文を見る
○増本委員 それじゃ次に、少し所得税減税の問題についてお伺いをしておきたいと思います。  まず最初に、最終需要が大ざっぱに分けて四つあるわけですけれども、個人消費あるいは公共投資の政府固定資本形成ですね、それから輸出、民間設備投資、それぞれがいま今日のこの経済情勢のもとで大体ど...全文を見る
○増本委員 そこで個人消費は、家計調査でも実質はマイナスですよね。最近の個人消費が、それじゃ国際比較ではどんなぐあいになっていますか。
○増本委員 欧米諸国の場合にはいずれも個人消費がかなり活発で、そしてこれが今日の不況を克服していく上ではきちんと下支えとなっている。わが方の場合には実質でマイナスである。国民生活の方は相当ひどい状況があるわけですね。だからこそ、私たちも今年度の当初予算の審議の際から、所得税の減税...全文を見る
○増本委員 すでにその点は、たとえば今年度の予算審議の最終段階で、私どもの予算編成についての意見はそれぞれ申し上げてあるはずであります。それから来年度についても、基本はやはり変わらない。つまり資金の流れについても、公共投資を含めてもっと考える必要があると思いますし、それから、いま...全文を見る
○増本委員 それではこれで終わりますけれども、主税局長、さっきおっしゃったその点は私は異論がありますよ。所得税の税率は高度累進で決まっているのだからね。しかもそのことは、所得の再配分にとって実は公正なのだということで決められているわけでしょう。だから、高額所得者が重い税を負担をす...全文を見る
○増本委員 議論をしたいところですけれども、時間がありませんので、これで終わります。
10月15日第78回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
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○増本委員 きょう閣議で人事院勧告の実施をお決めになったようですが、先にこの点について二、三大臣の御意見を伺っておきたいと思います。  この人事院勧告は、この後どういう具体的な実施の道筋でいつごろ給与法の改正案を含めて処理される見通しになっているのか、ひとつ財政当局のお考えを明...全文を見る
○増本委員 人事院勧告の完全実施を進められるというお話ですが、その中で、特に勤勉手当については引き下げが勧告で出ていますね。私たちはこの引き下げはきわめて不当だとも思いますけれども、それをさらに原状に戻すことを含めて、これは一定の将来の問題になると思いますけれども、財政の見通しを...全文を見る
○増本委員 そこで、赤字国債が去年とことしと立て続けに発行されるわけですが、来年も赤字国債は、政府の中期財政見通しその他を見ましても、免れないという前提でいろいろ議論もされているようです。そこで、来年度の予算編成のいろいろな作業も行われてきているわけですけれども、一つには、発行の...全文を見る
○増本委員 特例債の発行限度額三兆七千五百億、来年度はもっと減らしたい、限度額の上でも減らしたいということなんですか。それとも総予算の中に占める割合、そういう意味で割合、比率で減らすという意味なんですか。
○増本委員 いま税制調査会でいろいろ作業が始められているようですけれども、具体的に来年度の税制改革でどの点が具体的にテーマとして選定され、あるいはどういう作業が具体的に進められているのか、いまどういうところに来ているのか、その点をひとつ明らかにしてください。
○増本委員 五十二年度税制改正の具体的な作業はいつごろから始まるのですか。
○増本委員 そこで、これから後、ほぼ今年度半年の間の経済の動きいかんでは——せんだっての大臣のお話ですと、景気が底がたくうまく上向きつつあるというようなお話もされましたけれども、そういうものが今後の税収にやはり敏感に影響してきますね。限度額は三兆七千五百億ですけれども、その中で当...全文を見る
○増本委員 それでは、一つは、年度内の所得税の減税その他の問題もございますけれどもそれは別として、たとえば年度内に一定の税目について増税を図るというようなことの検討は主税局あるいは財政当局で行ったことがございますか。
○増本委員 可能な税目は幾つかありますよ。それでは、もう一つは、特に税制改革の点で問題になるのは租税特別措置ですけれども、来年度期限の切れる租税特別措置というのは幾つ、どういう項目がありますか。
○増本委員 従来、大臣、租税特別措置は見直しと改廃をするということで進めてこられましたし、廃止されたも一のも今年度の税制改正の中でいろいろありましたけれども、しかし反面、時限立法で期限がくるとそれからまたさらに三年とか五年延ばすというようなことで、その間の、特に産業税制あるいは企...全文を見る
○増本委員 大体こういう、特に産業税制なんというのは、予算の概算要求や何かで通産省からどんどん要求で出てきますね。それで、それを大体受け入れるような形で加工されたものが法案になって出てくる。ところが、じゃ、その後そういう税制が具体的にそれぞれ要求のあった産業界あるいは通産省で、ど...全文を見る
○増本委員 じゃ、いまのその特別償却でいきましても、特別償却に加えて、たとえば公害防止施設についてはさらに新たに準備金ができるでしょう。そうなるとそれがもう利益留保になっているということは大蔵省、財政当局の辺でも認められる御意見がどんどん出てくるわけですね。だから、われわれとそれ...全文を見る
○増本委員 ですから山内さん、税制調査会にはそういう資料は出ているんですか。こういう税制つくりました、その結果たとえばこれだけ設備投資が進みましたとか、こういう効果があらわれましたとか、あるいはその反面、実はつくったけれども設備投資や何かには向かないで、それで利益留保になっている...全文を見る
○増本委員 それじゃあと税制でもう一点伺います。  いろいろ租税特別措置があるために、法人税の負担割合を見てみると、大蔵省の試算によっても資本金階級別に見ると逆累進の状況が出ているということでしたが、これは一つはそういう租税特別措置の改廃を進めることによって逆累進は直すというこ...全文を見る
○増本委員 次に、財政についても中期財政計画みたいなものを検討されているとか、あるいは財政についての中期的な計画みたいなものを考えるとかいろいろなことが報道でも出ているわけですね。財政制度審議会にその趣旨の諮問もされているようですけれども、具体的に財政当局としてあるいは大蔵大臣と...全文を見る
○増本委員 そうすると、たとえば現在の財政法の財政の単年度主義、これを改めるとか、そういうことまで含んでいるのですか。
○増本委員 そうすると、継続費とか債務負担行為以外に、もっと継続的に多年度にわたって支出ができるような項目を幾つかふやそう、そうお考えになってそういう方向での検討、こういうことになるのですか、この十二条の関係からいって。
○増本委員 憲法あるいは財政法の財政民主主義、国会の優位性という点から見て、これは私たちも重視をして今後非常に注目をしていきたい、基本的にはこういう動きということには私たちは十分警戒をしなければならない、こういうように考えます。  最後に一点、大臣にちょっとお伺いしておきますが...全文を見る
○増本委員 そうすると、一応お出しになった上で実行には踏み切る、こういうように承ってよろしいですか。
○増本委員 終わります。
10月27日第78回国会 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
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○増本小委員 先ほどからのお話を伺っていまして、客観情勢が変化があって、結局五十一年上期の実施はだめだったというお話ですけれども、上期実施ということがまだその後目標として努力をされていた時点のことしの五月二十日にも、当小委員会でいろいろお伺いをしているわけですよ。昨年の二月にそう...全文を見る
○増本小委員 いまのお話ですと結局景気任せですね。前回も私指摘したのですが、一つは、そういう産業界なり銀行を利用される人たちとの間のきしみとか摩擦をなくすために、全体として週休二日制の方向に行くように、コンセンサスづくりといいますか、条件を成熟させるように努力する必要があるのじゃ...全文を見る
○増本小委員 私は、週休二日制を昨年の二月、五十一年上期には実施するというお話が出ましたときに、実はそれは軽率だったとか慎重でなかったとか、そういうぐあいにはむしろ受け取れなかったのです。これが本当に実行されるかどうかという点で逆に一定の危惧を持っていました。  それはなぜかと...全文を見る
○増本小委員 先ほどからほかの委員が聞いていますけれども、そうすると、大蔵省の方では銀行法十八条の改正問題もありますが、十八条の改正問題が具体的に議論され、それについての結論が出るのは金融制度調査会のこれからの動きにかかりますけれども、大体いつごろだというようにお考えですか。
○増本小委員 徳田さん、実は金融制度調査会はこれまでもずっとやってこられましたね。その期間に実はいま中村会長からお話があったように、五十年の二月にはもうすでに全銀協としては五十一年上期実施ということを目標にしてこれははっきり掲げておられたわけでしょう。そうすると、銀行法十八条の改...全文を見る
○増本小委員 そうしますと、全銀協の方で、つまり金融機関の方で週休二日制に踏み切るということになったときには、直ちに金融制度調査会としてもそれに対応するような措置はとられてきていた、こういうことになるのですか。
○増本小委員 だけれども、実態的には全銀協がそういう上期実施ということを目標にしてやってこられたわけでしょう。そのことは皆さんも知っておられるわけでしょう。そうすると、そのことが金融制度調査会の中では議論にならなかったのですか。それがいいとか悪いとか、じゃ、もしやるのだったらそれ...全文を見る
○増本小委員 結局、そうしますと、大蔵省銀行局とか金融制度調査会というのは、全銀協では幾ら何ぼそう言ったって実態はそれに伴わないで、一人相撲で終わっちゃうよというようなことを冷ややかに見ていたということの告白ですな。これはそういうことになりませんか。だって、当の金融機関の方はやり...全文を見る
○増本小委員 時期を見ていただけなんですか。つまり全銀協は、五十一年上期実施ということで目標にしている、それは承知をしていた。しかし、それは全銀協が単独の努力でおやりなさい、自分たちはその成否を見ていますよということだけだったんですか。だけれども、銀行法の適用される金融機関がこの...全文を見る
○増本小委員 連絡をとり勉強をなすっておられるときに皆さんの方ではどういう判断でしたか。五十一年上期実施というのは可能だと思いましたか。あるいはそうでないと思ったのか。全銀協に対してはどういう意見を言ったんですか。
○増本小委員 九月十四日の理事会決定の通知を受けてそのときの評価や判断の問題じゃないのですよ、私が言っているのは。その理事会までの間、つまり五十年の二月に全銀協理事会で五十一年上期実施ということを決められた。そうしますと、一年半ぐらいあるわけですね、その期間。その期間に全銀協との...全文を見る
○増本小委員 そうしますと、皆さんとしてはどうだったんですか。この金融行政を預かる立場として、全銀協のこの表明、目標ですな、五十一年上期実施、これはどうだったんですか。これについては行政上もやっぱり是非の判断はお持ちになっていろいろおやりになるわけでしょう。是非いかように判断をさ...全文を見る
○増本小委員 だから、当初はそうでしょう。それからどうなったんです。いまもそういうようにお考えですか。
○増本小委員 客観情勢のせいにされるけれども、その期間何にもそれじゃしなかったのですか。五十年の二月には前向き、積極的で意欲的だ、こういう評価をお持ちになった。しかし五十一年九月十四日の段階では、これは客観情勢上やむを得ない。しかし、やるための一年半の努力があったわけですわ、全銀...全文を見る
○増本小委員 そこで中村会長、「欧米諸国における銀行の週休二日制」という「海外調査団実情調査報告」ですね。私これをいただいて読ませていただきました。各国の状況を見てみますと、それぞれ経済情勢や金融機関の持っている役割りとかそれから機能によっていろいろ違いがある、そういうことはもう...全文を見る
○増本小委員 もう終わります。ただ、いろいろお話聞いてみますと、前向きで決して後退していないとおっしゃるけれども、どうもやはり何か後退しているといいますか、実質的にたな上げになっちゃったという感じを強く深くします。また、日本の全体の週休二日制の問題にも深くかかわる問題ですので、引...全文を見る
10月27日第78回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
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○増本小委員 限られた時間ですので、私は二つのテーマでお伺いしたいと思います。  一つは税制調査会の現在の作業の状況とこれからの作業の問題。それからもう一つのテーマは田中前首相のいわゆる五億円の賄賂の課税の問題です。逐次お伺いしますのでお答えをいただきたいと思います。  新聞...全文を見る
○増本小委員 報道によりますと、たとえばもう一度ここで自動車関係税の増税をするという意見が出ていたり、あるいは登録税や印紙税の増税とか、さらに相続税についてももっと強化すべきだという意見もあるようですけれども、その具体的な、いま申し上げたそれぞれの税目の議論の中身をちょっと紹介し...全文を見る
○増本小委員 そういう御意見は御意見として、いま出てきたようなそれぞれの税目について増税していこうという方向の意見もありますけれども、主税局としては来年度税制改正の中で、これは政策選択の問題になるわけですが、これらのいまお話しになったような税目についてやはり同じような増税の方向を...全文を見る
○増本小委員 赤字国債の審議のときに、今年度の三兆七千五百億を予算総額全体に占める割合でも圧縮をするし、それから総額としてもこれを来年度は圧縮したいというのが大臣の答弁でしたね、あなたもいらっしゃったと思うのですが。そういうことでいくと、どうしても税収を増税によって確保していくと...全文を見る
○増本小委員 いま一つ増税の問題で報道されているのは自動車関係税とそれから印紙税、登録税ですね。たとえば登録税の場合ですと、この十年間定額部分については一・六倍くらいしか上がってないのに——しかも特にお医者さん、弁護士さん、それから公認会計士というような人たちの登録の場合には十年...全文を見る
○増本小委員 では、この際申し上げておきますけれども、この報道によりますと、いま一つやり玉に上がっておるのが弁護士、医師、公認会計士などの新規登録の場合の二万円をもっと引き上げたいというお話もあるようですが、一つはこういうときに私考えてもらいたいのは、新しくなる人ですから、やはり...全文を見る
○増本小委員 それから自動車関係税で、増税の問題は問題として、これはこれまでにもいろいろ議論してきましたけれども、もう一つ、特にこれを目的財源から一般財源にしてしまおう、あるいは公共交通体系全体の整備のための財源に使おうとかというような、そんな意見までどうも税調の中でも出ているよ...全文を見る
○増本小委員 それから、第一部会の方で所得課税の問題を議論されているようですが、経団連の方で二十二日ですか、来年度税制改正ということで意見書を出しましたね。皆さんもごらんになっていると思うのですが、企業課税の強化に反対をするということで、あるいはまた土地重課を廃止しろというような...全文を見る
○増本小委員 そこで、一つは、皆さん方やそれから第一部会で、いまそれぞれ非常に議論になっております所得税の減税、この点についてはどういうように考えているのか。  それからもう一点は、あと時間がありませんのでかためて申し上げますが、来月の二日からいよいよ中期税制の検討に本格的に移...全文を見る
○増本小委員 所得税減税は非常に消極的なお答えなんですけれども、来年度の増税を含めてどうするかというのは、今後の経済状態がどうなるかということによって、その見通しも明確にした上でなければできぬというさっきのお話でしたでしょう。それとのかかわりで、この所得税の減税だって同じようなこ...全文を見る
○増本小委員 それでは物価調整減税というのはどうなんですか。これは物価の推移を具体的に見て、まさに経済と密着したところで判断するという性質の問題でしょう。その点についても、審議官はというか、主税局は、大蔵省当局は非常にかたくななんですか。いまと同じですか。御意見はどうです。
○増本小委員 時間ばかり食いますので……。しかし、それを含めて検討してください。  ちょっと残り時間が少なくなりましたけれども、田中前首相が収受した五億円の賄賂についての課税問題について、参議院の大蔵委員会で先般議論がございましたね。一体いま国税庁としてこの課税問題について、あ...全文を見る
○増本小委員 一番最初の問題が皆さんの認識でいくといわば入り口のところなのでしょう。つまり追徴没収されちゃう、公訴提起によって五億円を追徴没収するぞという国家的な意思表示がなされている以上、そうするとこれは将来利得がなくなっちゃうものだからいま課税するのはどうか、ここでの整合性の...全文を見る
○増本小委員 いまお話しになったように、一つは公訴提起から最終判決がおりるまでの間には相当期間かかるでしょう。一審だけじゃなく三審までいくかもしれませんね。しかし、その問題があるから、その間の存在する利得について課税する、もし裁判が長びけば除斥期間との関係で今度は課税できなくなる...全文を見る
○増本小委員 しかも四十八年に二億五千万円ですか受け取っているわけでしょう。これは通常のあれでいけば三年だから、五十二年の三月十五日で除斥期間が切れちゃうわけでしょう。だから、どっちにしても早急に解決して、実調もやり、判断を早くやらなければならぬ、そういうときにいま来ているわけで...全文を見る
○増本小委員 結局、五億円の使途がわからないと言っているのですね。こういうのは実調で初めてわかるのですよね。そうでしょう。税務署の調査によってわかる部分というのは非常に多いわけですね。それを公表されるかどうかという点では皆さんと私たちの間で守秘義務の問題で議論のあるところですけれ...全文を見る