松浦大悟

まつうらだいご



当選回数回

松浦大悟の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月25日第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第3号
議事録を見る		○松浦大悟君　民主党・新緑風会・国民新・日本の松浦大悟と申します。 　今日は、貴重なお話、どうもありがとうございました。私の地元は秋田県でございまして、まさに高齢県でございます。都市と地方の違いはございますが、今日のお話、大変参考になりました。 　そこで、今日は、三人の参考人...全文を見る
○松浦大悟君　ありがとうございました。
04月23日第171回国会 参議院 法務委員会 第10号
議事録を見る		○松浦大悟君　民主党の松浦大悟です。 　いよいよ来月から裁判員制度が始まろうとしております。 　法社会学者の河合幹雄さんの取材によりますと、この裁判員制度というのは、九〇年代から法曹三者の間で静かに準備されてきました。刑事訴訟法六十周年の今年、いよいよその司法の大改革が行われ...全文を見る
○松浦大悟君　昨日質問取りに若い官僚の方が来られて、米田さんと同じことをおっしゃっていました。現在一部の可視化が行われていて、何のトラブルもないんだからこれで十分なのだという御説明でございました。しかし、私、これ違うと思います。 　例えば、ジーパンの後ろのポケットに穴が空いてい...全文を見る
○松浦大悟君　引き続いて伺いたいと思いますが、取調べの全面可視化を実施することによって自白率が下がるということはあり得るのでしょうか。既に行われているイギリス、オーストラリアの実情はどうなんでしょうか。教えてください。
○松浦大悟君　お話を伺えば伺うほど、全面可視化はいいこと尽くしというふうに聞こえて仕方ありません。 　さて、国民の皆さんは、もし冤罪になれば自分に責任を取ることはできるだろうかと心配をされております。 　四月の二十一日のＮＨＫの報道で、千葉大学の松村良之教授の研究が紹介されて...全文を見る
○松浦大悟君　森大臣、事件は現場で起きているんです。是非現場の声を聞いていただきたい、そういうふうに思います。 　さて、取調べの可視化は、私は裁判員制度とセットで行わなくてはならないと常々思っておりました。なぜなら、この取調べの可視化というのは、裁判員制度をうまく回すための一つ...全文を見る
○松浦大悟君　次に、現在行われています取調べの一部可視化についてお伺いをいたします。 　警察の皆さんが主張する取調べの一部可視化では、私は自白が強要されたものであるかどうかということを事後的に検証することはできないというふうに思っております。メディアリテラシー研究によりますと、...全文を見る
○松浦大悟君　一部の切り取られた映像というのは、確かに現実を映しているかもしれないが、それは真実ではないということを強調しておきたいというふうに思います。 　次に、裁判の長期化の大きな要因に自白の任意性の争いがあると思います。これは全面可視化によりかなり改善されるのではないかと...全文を見る
○松浦大悟君　これまで密室での捜査の在り方には様々な批判があったわけでございますが、もし全面可視化が実施されたならば、警察官もこれまでの取調べの方法と意識を変えなければならなくなるでしょうか。その点はどうでしょう。
○松浦大悟君　私は裁判員制度を成功させたい、だから警察の皆さんにも変わってもらいたいと思います。私たちと一緒に公正な取調べの方法を目指して頑張りましょう。 　以上です。
06月10日第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
議事録を見る		○松浦大悟君　民主党の松浦大悟です。 　一言だけ、渡辺副大臣に認識をお伺いしたいと思います。 　私は、共生社会の共生という言葉は、異なる背景を持つ者がお互いに尊重し、その違いを認め合うことだと認識をしております。決して同化や排除ではない、ましてや日本に役立つ外国人と役立たない...全文を見る
○松浦大悟君　先ほど、副大臣、これはアジアへの介護のアウトソーシングではないと御説明をされましたけれども、であるならば、インドネシア、フィリピンの皆さんにもう少し配慮があってもいいのではないかというふうに考えます。怨念が蓄積されないように、適切な施策を取っていただきたいというふう...全文を見る
07月07日第171回国会 参議院 法務委員会 第15号
議事録を見る		○松浦大悟君　おはようございます。民主党の松浦大悟です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、非正規滞在者の子供の教育を受ける権利について、それから在留資格取消しとＤＶの関係について、そして難民問題についてなどを伺いたいと思います。 　まず、議論の前に、前提となる話とい...全文を見る
○松浦大悟君　今、力強い答弁をいただきました。もう我が意を得たりの気分でございます。 　大臣、そうでありましたら、是非ともこの統計について検討をいただきたいというふうに思うんです。この統計のこうした特徴について御存じの上でこうした社会政策がつくられるのであれば、やはり国民は、や...全文を見る
○松浦大悟君　日本は、これから多文化共生社会を目指すのではなくて、もう既に多文化共生社会に突入をしているということは、これは大臣も共通した認識ではないかと思います。製造業の分野だけではなくて、今や農業ですとか漁業、こうした分野においてもこの外国人労働者なしでは成り立たない地域もあ...全文を見る
○松浦大悟君　大臣、もう一点確認させていただきたいんですが、大臣はそうはおっしゃるんですが、今回の入管法改正の審議の中で官僚の皆さんから度々出てくるのが、外国人登録制度の欠陥で行政サービスができないんだ云々かんぬんという話があります。私は、これはただの口実ではないかと考えています...全文を見る
○松浦大悟君　これまで非正規滞在者は、労働災害ですとか賃金未払を訴えたり出産のための補助を受けたり子供を公立学校に通学させたりと、少しずつではありますが、日本社会での権利を獲得していったという歴史があります。それが、このテロ対策の名の下、治安回復元年とされた二〇〇三年以降、この国...全文を見る
○松浦大悟君　そうしますと、大臣、今回の在留カードはテロ対策には使わないと、こういうことでよろしいですか。
○松浦大悟君　ここははっきりさせておきたいんですが、テロの活動をチェックするために在留カードを使うのかどうか、ここは目的外ではないかと私は考えるんですが、大臣はここはそういう場合もあるという、先ほどの御答弁の内容はそういうことだったんでしょうか。
○松浦大悟君　それは在留カードの目的外使用ということにはなりませんか。今回の法改正の法目的と合致しないのではないのでしょうか。
○松浦大悟君　そうしますと、やはり警察活動とリンクをさせて在留カードを使用すると、こういうことになりますけれども、それは今回の入管法の改正の中ではっきりはこれまでおっしゃってこられなかったことですよね。今、私も大変驚いておりますけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○松浦大悟君　いや、大臣、私の質問は、今回の法律、法改正をしっかりと審議しようということなんです。今回の法律の目的は、テロリストを排除する、テロリストを見付け出すために在留カードを導入するということではなかったと私は認識をしておりますが、この審議の途中にこの目的が変わったんでしょ...全文を見る
○松浦大悟君　そうでありますと、先ほど大臣は、テロ対策のために非正規滞在者が大変肩身の狭い思いをしているというのはいささか言い過ぎではないかという発言がありましたが、そうではなくて、やはりテロ対策も目的の中に含まれており、こうした在留カードとのリンクが今後検討されていくのであろう...全文を見る
○松浦大悟君　こうした用語の使い方には国の姿勢が表れます。政府がどのような立場で外国人を取り扱っているのかということが透けて見えるわけです。今の政府参考人の話でいけば、日本は国際標準に改めるつもりはないということを改めて宣言をされた、独自路線を突き進むということを宣言されたという...全文を見る
○松浦大悟君　がっかりしました。 　次に、在留資格のない外国人児童の教育を受ける権利についてお伺いをいたします。 　文部省は、去年の十二月から今年二月にかけてブラジル人学校の子供たちがおよそ四割減少し、そのうち四〇％が本国に帰国、およそ二五％が不就学あるいは自宅待機になってい...全文を見る
○松浦大悟君　そうしますと、今、入管や警察に摘発されて在留資格のない子供が強制退去を迫られるというケースが相次いでいるという報告があるわけですが、これについても把握はされていないということでよろしいですか。
○松浦大悟君　今、景気悪化を背景に多くの外国人が職を失い、住むところを失い、非正規滞在者にならざるを得なくなっております。そのしわ寄せが一番弱い存在の子供たちに行っていると。在留資格のない子供に対しても教育を受ける権利が保障されていることは、これはもう児童の権利条約を持ち出すまで...全文を見る
○松浦大悟君　今、これまでと変わらないという御答弁がありましたけれども、一九九一年以降、在留資格がない人にも外国人登録が認められて、児童の就学をきっかけに登録する人が非常に多かったわけです。自治体も、就学年齢に達した児童の保護者に対しては、外国人登録で住所を確認して、在留資格があ...全文を見る
○松浦大悟君　住所が分からないのにどうやって通知をするんでしょうか。
○松浦大悟君　ただ、その後の段階ですよね、非正規滞在者になったときにどうやって通知をするんですかということなんですが、そこの住所把握はできないわけですよね。
○松浦大悟君　入管法六十二条二項では、「国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当つて前項の外国人を知つたときは、その旨を通報しなければならない。」とあります。 　しかし、これまで法務省入国管理局長は、外国人登録事務取扱要領において、外国人が不法入国、不法残留など入管法...全文を見る
○松浦大悟君　私は、ここが権利がバッティングすると思っているんです。公務員は通報しなければならない、しかし子供の教育を受ける権利を阻害してはならない、ここの権利の調整をどのようにしていくのかだと思うんですが、就学希望が出されたことによって、教育委員会ですとか学校が入管に通報するこ...全文を見る
○松浦大悟君　そうしますと、在留カードがないということは就学できないということになるんでしょうか。
○松浦大悟君　それでは、その在留資格がない児童生徒から就学の希望があった場合、例えば教育委員会ではどのように教育を受ける権利をこれから保障していくのか、その用意はどのようにされているのかお聞かせください。
○松浦大悟君　そうしますと、確認ですけれども、教育委員会や学校長が例えば在留資格のない子供が就学希望を出したときにそれを通報するというようなことはないと先ほどおっしゃいましたけれども、もしこれあった場合には、文科省としては何らかの行政指導を行うという考えはございますでしょうか。
○松浦大悟君　やはり、大臣、ここは利害がバッティングしているんだと思うんですよ、今の答弁聞いていても。たとえ不法滞在者の減少が追求されるべき政策目標であったとしても、私は在留資格のない児童生徒の教育の保障、これも重要な行政目的であるというふうに考えております。通報義務の厳格化はこ...全文を見る
○松浦大悟君　次に、在留資格取消しとＤＶの関係についてお伺いをいたします。 　六月三十日の当委員会の審議におきまして、離婚や親権等の係争中については在留資格の取消しの適用除外となる正当な理由に当たるとの答弁がなされました。今回の修正により、外国籍配偶者の身分の安定が図られた結果...全文を見る
○松浦大悟君　在留資格の取消しに当たっては、変更申請の機会を与えるなどの配慮が盛り込まれました。また、六月三十日の審議において、子供のいない場合でも、おおむね三年の在留期間があれば定住者への在留資格の変更を認めているとの答弁が西川入管局長からなされました。このような基準を是非とも...全文を見る
○松浦大悟君　在留資格の取消し制度はＤＶを引き起こし潜在化させる要因ともなり得るという観点から、このガイドライン化を始め、どのような場合に在留資格が更新や変更ができるかなどの情報を外国籍配偶者が知ることのできるようにしていかなければならないと思います。日本人の配偶者といえども、三...全文を見る
○松浦大悟君　それから、もう一点確認をさせていただきたいんですが、在留資格の取消しに関連して、六月十九日の衆議院での審議において、居住地、住居地の届出義務化と怠った場合の在留資格の取消しについて、派遣や請負で働き住居を転々としている場合は適用除外となる正当な理由に当たるとは必ずし...全文を見る
○松浦大悟君　次に、難民問題に移らさせていただきます。 　法務省は、平成二十二年度から第三国定住として、ビルマの難民をタイの難民キャンプから三十人三年間パイロットケースとして受け入れるということになっております。森大臣は、さきの衆議院法務委員会でこの三十という数について、全体か...全文を見る
○松浦大悟君　今、難民認定に平均して二年の時間を要しているんです。審査をする法務省が外国の諸事情についてプロではないということが大きな原因ではないかと言われております。例えば二〇〇二年から二〇〇五年に入国管理局が出入国情報の収集のために外注した翻訳を見ますと、北朝鮮関連が四件、イ...全文を見る
○松浦大悟君　今現在、難民調査は密室で行われておりまして、本当に正確な調査が行われているのか検証不可能だという指摘もあります。これは事実なのかどうか、法務省に聞きたいと思います。
○松浦大悟君　これ、取締りの可視化問題とも共通する問題だと思いますが、そのときの通訳が果たして正確に訳されているのか。母国語による通訳が行われないケースもあると聞いておりますが、これは事実ですか。
○松浦大悟君　そうした場合に十分な諸事情を勘案することができないのだろうというふうに思います。 　そこで、退去強制手続、難民認定手続で拷問を受けるおそれのある事実の有無を調査する審査要領を作るべきだというふうに考えます。送り返された先で拷問を受けるなどのことがあってはならないと...全文を見る
○松浦大悟君　難民認定手続において当事者から様々な不満が出ているということでありますので、十分審議をしていただきたいと思います。 　それで、難民調査官、難民審査参与員、特別審理官などに対して拷問禁止条約に関する研修を行うべきではないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか...全文を見る
○松浦大悟君　いずれにしましても、行政の基本は情報公開とアカウンタビリティー、説明責任ですから、透明性を持ってお仕事に臨んでいただきたいと思います。 　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。