松田岩夫
まつだいわお
当選回数回
その政治家、仕事してる？
松田岩夫の2001年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月23日 | 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○松田副大臣 このたび経済産業副大臣を拝命いたしました松田岩夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 人、物、サービス、資本、情報などの国境を越えた移動が地球規模で拡大しており、内外経済の一体化が一層進む中、我が国の経済社会システムのあり方が、国としての我が国の競争力...全文を見る |
| 02月27日 | 第151回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号 議事録を見る | ○松田副大臣 このたび、経済産業副大臣を拝命いたしました松田岩夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 我が国石炭鉱業は、戦後の復興期においては、唯一の国産エネルギーとして、我が国産業の発展と国民生活の安定に大きく貢献いたしました。その後、戦後の混乱が終息し、国内経済...全文を見る |
| 03月01日 | 第151回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号 議事録を見る | ○松田副大臣 近藤先生のすぐお隣の岐阜県で、今お話のありました東海地方の大水害、大変甚大な被害を引き起こしまして、実は私の身内も被害を受けたわけであります。また、今おっしゃる森林、その水源県の最たるものは我が岐阜県でございますが、そんな意味で、ちょっと答弁に立たせていただきました...全文を見る |
| ○松田副大臣 先生おっしゃるとおりだと存じます。 産地の現状をしっかり把握する、播州産地に限りませず、各地に産地がございますが、私の選挙区も繊維県ということであるわけでございますが、そういう意味では、経済産業省といたしましても、担当職員が、本省の職員も含めまして、できるだけ産...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 繊維セーフガードの国際ルールについてのお尋ねでございますが、先生御案内のように、特定の産品の輸入増加が同種のまたは直接に競合する産品を生産する国内産業に重大な損害を与え、または与える現実のおそれがある場合にということになっております。 したがいまして、当然のこと...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 御案内の問題も我々もよく了解しておりまして、下請の問題あるいは今おっしゃったような問題を含めまして、不透明な商慣行とか不公正な商慣行といったものについて早急に是正したいということで、公正取引委員会、我が経済産業省、中小企業庁並びに繊維業界の間で検討会を設けまして、今...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第151回国会 参議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） 木俣委員の御質問でございますが、従来は御案内のようにこの総括原価主義ということでやってまいったわけであります。能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものであるということをしっかりチェックいたしまして、それに従って料金を認可してまいったわけ...全文を見る |
| ○副大臣（松田岩夫君） 結果として高いレベルの料金体系になっておるということは事実でございます。国民皆頑張って、それぞれの立場で頑張ってきたことだと存じます。政府は政府として先ほどから出ておりますように一生懸命頑張ってきたと、こう思っております。 | ||
| 03月15日 | 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） このたび経済産業副大臣を拝命いたしました松田岩夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 人、物、サービス、資本、情報などの国境を越えた移動が地球規模で拡大しており、内外経済の一体化が一層進む中、我が国の経済社会システムのあり方が、我が国産業の競...全文を見る |
| 03月16日 | 第151回国会 参議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） 二〇〇五年の愛知万博をぜひ成功させていただきたいと心から願っております経済産業省といたしましても、「自然の叡智」という万博のテーマを、地元を初めとする国民の皆様方あるいは世界各国の方々に十分御理解をいただきまして、日本国内のみならず世界各国から大勢の方々に...全文を見る |
| 03月19日 | 第151回国会 参議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） お答え申します。 堀先生、おっしゃるとおりだと思います。バリアをつくって、それからバリアフリーというんではない、最初からバリアのない社会をつくり上げていく、そのとおりだと存じます。 経済省におきましても、そういう考え方を基本に置きながら、障害者ある...全文を見る |
| ○副大臣（松田岩夫君） お答えいたします。 繊維セーフガードのことについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、ＷＴＯ繊維協定で認められている措置でございます。 経済産業省といたしましては、同協定並びにこれに基づきまして国内規則をつくっておるわけでございますが、それに基...全文を見る | ||
| 03月21日 | 第151回国会 参議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） お答えをいたします。 ただいまの財務副大臣から御答弁のとおりでございますが、簡単に申しますと、制度上は優劣をつけていないということでございます。その実態に合わせて適切に判断しろというのが今の制度の考え方でございます。 多少追加いたしますと、今一般セ...全文を見る |
| 03月22日 | 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） 加納先生がただいまいわゆる自由化の問題とそれに伴う影の部分といいましょうか、環境保全の問題とか、そういったことの関連をどう考えているのかという御質問かと思いますけれども、御指摘のとおり、電気事業は言うまでもありませんがやっぱり割高だと、日本は。一層効率化を...全文を見る |
| ○副大臣（松田岩夫君） 国家財政、地方財政ともに大変危機的な状況にある中で経済産業省の予算がふえている、まじめに予算編成したのかと、端的に言えばそういう御質問であったかと存じます。 先生御案内のように、経済省の予算はもともと金額が大変小そう、小さいと言ったら語弊があるかもしれ...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） お答えいたします。 いわゆる小規模共済制度、皆さんに御愛用いただいておるわけでありますが、それに休業補償というのを追加してはどうかと、先生からも今強い御要請があったわけでございますが、かねてからこの点については私ども意識しておるわけでございますが、先生...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 京都の二信金を含みます破綻金融機関の融資先となっております中小企業者につきまして、今るる西山先生から御議論がございました。私どもも大変注意をしてまいったつもりでおりますけれども、御案内のように、セーフティーネット保証の対象として保証限度の別枠化等の措置を講...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 水野委員御指摘の点でございますが、もう御案内のことばかりかと存ずるのでございますけれども、国内の産業に急激な輸入の増加によりまして被害があるというときに、それを過渡的に救済するという措置でございます。 そのことの是非そのものということも問題があるわけで...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） お答えさせていただきます。 平成十三年度予算案におきまして、地場産業等活性化補助金という補助金の中の約六億円、事業費ベースでございますが、繊維中小企業特別対策枠として確保させていただきたいということで、現在予算案に計上しておるわけでございます。これは、...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第151回国会 参議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） 海外移転の状況はどうかという御質問でございますが、いろいろ業種がございますけれども、特に海外移転の大きい業種ということで電気機器及び精密機械製造業を例にとりますと、逐次生産拠点を海外に移してきたと。 具体的に申しますと、一九七〇年から一九九九年までの三...全文を見る |
| 03月27日 | 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） 実は足立委員から御質問をいただいて、私も恥ずかしながら初めて経済産業省設置法を読まさせていただきました。 今御質問の第四条第一号「経済構造改革の推進に関すること。」、第三号「産業構造の改善に関すること。」、この意味するところは何かという御質問であったか...全文を見る |
| ○副大臣（松田岩夫君） ただいまの点でございますが、先ほど具体的な例としてまさに経済構造改革のための新しい行動計画というのをつくらさせていただきました。これは、まさに足立委員おっしゃるとおり、現在の日本経済が抱えておる問題、現在の日本経済が置かれている状況に照らして、一刻も早く措...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 今、足立委員の申されました市場メカニズム、マーケットメカニズムを根本に置いておる、そのとおりでございまして、この新行動計画、読んでいただきましたように、経済の例えば要素であります労働とか資本とか、こういったものが市場メカニズムにあわせてまさにフル稼働できる...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） ただいまの点でございますが、産業再生法、それなりの成果を今日まで合計八十件ということで上げてきておるわけでありますが、足立委員もう御案内のとおり、個々の企業による自主的な事業再構築というものを積極的に後押ししていこうということで先ほどありました産業構造の改...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 今回新たに講じようとしております措置は、先ほどから申しておりますように、私的整理の取り組みを側面から支援しようと。あくまでも当事者間の協議と合意による私的整理を前提として行おうとするものでございまして、先ほどお話しありましたように、金融機関の不良債権の直接...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 債権放棄を伴う企業に対して産業再生法を運用させていただくという方向で現在準備をいたしておるわけでございます。 委員も御案内のように、先ほどもまた御質疑があったことかと存じますが、不良債権問題についての御認識について今御議論がありましたので、私も申し上げ...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 今お手元にお配りいただきました資料でございますが、私ども現在までに、午前中の御審議でも出ましたけれども、八十一件の計画を認定させていただいたわけでありますが、いわゆる解雇を伴うものはございません。この表中のあるいは従業員の数の減少というのは、いわゆる出向と...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 水野委員仰せのとおりだと存じます。 最初に、環境技術開発予算、各省にいろいろあるが、これを総合的、統合的に効率よくという御趣旨の御質問でございましたが、例えば平成十二年度から政府全体として取り組んでおりますこのミレニアムプロジェクトにおいては、省庁横断...全文を見る | ||
| 03月28日 | 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○松田副大臣 伝統的工芸品につきまして、国内需要のみならず、海外需要を積極的に開拓するための手だてを講じていくべきだ、全く同じ認識を持っております。 こうした認識のもと、今回の法改正によりまして創設いたしました活性化計画におきましては、産地の事業者等が海外需要の開拓のために、...全文を見る |
| ○松田副大臣 平成四年の法改正、なぜその活用が低調であったのか、うまく機能をしなかったのかという御質問でございます。 平成四年の法改正では、先生今お話しになりましたように、共同振興計画や活用計画等の計画を追加いたしたわけでございますが、これらの計画スキームの利用が非常に低調で...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 大変考えさせられる御質問をいただいたのですが、先生御案内のように、この文化財保護法に基づきます重要無形文化財保持者とか、あるいは今お話がありました卓越した技能者、これは全くそれぞれの個人に着目してできている制度でございます。 御案内のように、この伝統的工芸品産業...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 先ほどの御質問とも関連するかと思うのでございますが、御案内のように、伝統工芸士は日本伝統工芸士会を構成いたします各産地の伝統工芸士会に所属することとなっておりまして、それぞれの伝統工芸士会では、その会則におきまして、後継者の確保と育成に関する事業を事業としてやってお...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第6号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） お答え申し上げます。 もう財務大臣、農水副大臣の答弁で尽きておるかと思うのでございますが、現在調査中の今の三品目につきましては、ＷＴＯセーフガード協定に定められた要件に照らしまして、十分内外ともに説明できるものかどうか、現在まさに三省の事務方で精力的に...全文を見る |
| ○副大臣（松田岩夫君） 経済産業省でございますけれども。私自身も間違えるのでございます。ごめんなさい、余分なことを申しまして。 峰崎委員のおっしゃるお話もよくわかりますし、要すればこのセーフガードと申しますのは、別に悪いことをやったから何か取り締まろうとかそういうものではござ...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○松田副大臣 お答え申し上げます。 先生まさに御指摘のとおり、日本の企業の開業率は米国と比較いたしましてかなり見劣りするわけでございます。こういった状況を打破いたしましてベンチャー企業の創出を促進してまいりますためには、まさに先生御指摘のとおり、大学等における研究成果を活用す...全文を見る |
| 04月04日 | 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○松田副大臣 基盤技術に関する試験研究と基礎研究、応用研究、あるいは開発研究との関係についてのお尋ねでございますが、基盤技術とは、基盤法上、利用分野に広がりがあり、国民経済にとってインパクトが大きい技術を指し、こうした性質から、御指摘の基礎研究、応用研究、開発研究といった研究段階...全文を見る |
| ○松田副大臣 研究プロジェクトの採択に当たっては、研究者のイニシアチブが、あるいはやる気が十分尊重されるように、柔軟な判断が必要な場合があるのではないかという御指摘でございますが、まさにそのとおり、そういった面を十分考えていかなきゃならぬと思っております。 本法の目的が、民間...全文を見る | ||
| 04月06日 | 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○松田副大臣 先生御案内のように、日本の場合は、おっしゃるように、上流部門、特に開発部門というのがまことに小規模な石油開発会社である、これを何とかしなきゃいけない、まさにそういう課題を抱えていることはそのとおりでございます。 先ほど中山副大臣からも御答弁がありましたけれども、...全文を見る |
| ○松田副大臣 これまでの石油政策の功罪という御質問であったかと思いますが、石油業法につきましては、御案内と存じますが、貿易自由化あるいは外貨割り当て制の廃止に際しまして、脆弱でありました石油産業に重大な悪影響が及び、石油製品の安定的な供給に支障が生じてはいけないということで、昭和...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 御案内のように、平成八年に石油製品の輸入が自由化されまして以降、石油製品の輸入量が増加する中で、残念なことでございますが、石油の備蓄義務を履行しない石油輸入業者が増加しております。 これは石油精製業や石油販売業と異なりまして、石油の輸入という行為自体は、何ら生産...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 今お話ししております改正法案では、石油の備蓄義務の履行を担保するために必要最小限の規制として、石油輸入業者が石油の備蓄義務を履行する能力があることを登録制により、ただいま答弁させていただきましたように、事前に確認させていただく。具体的には、これは備蓄義務を履行できる...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 石油は御案内のとおり、我が国一次エネルギーの供給の過半、十一年度でも五二％を占めておりまして、その経済性、利便性から、今後とも日本にとりまして主要なエネルギーであることは当然のことでございまして、その安定供給の確保は引き続き極めて重要な課題でございます。 このた...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 国家石油備蓄事業につきましては、昭和五十三年度から平成十一年度決算まで、決算ベースで総額約四兆五千億円の予算を投入させていただきました。 また、国家石油備蓄事業における直接の維持管理費用につきましては、平成十三年度予算におきまして合計約二千百五十八億円となってお...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 国家備蓄会社は、先生御案内のように通常の株式会社でございます。当然のことながら、適正な原価をもとに算定された基地利用料収入により運営されており、また、営利も目的としていないため、収支はバランスしております。 なお、各社の事業、設備の状況、財務諸表等経理の状況につ...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 備蓄事業の効率性の御質問であったわけでございますが、中東情勢やアジア地域の石油需要の増大等、石油をめぐる情勢が依然として不安定であることを踏まえますと、今後とも、我が国のエネルギーセキュリティーの確保を図る上で、国家備蓄は引き続き重要な位置を占めるものとまず考えてお...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 五百万キロリットルの積み増しの件についての御質問でございますが、国際石油市場の発達とともに、近年、御案内のとおり、石油の供給途絶といった緊急時の初期段階において、市場の安定化を目的といたしまして、ＩＥＡ、国際エネルギー機関加盟国が協調して備蓄を放出することの重要性が...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） 先生御指摘のように、日本の経済の大きな構造変化の中で、また近年とりわけ消費支出が低迷するという中で、特に商店街あるいは中小零細企業といったものが大変厳しい状況に置かれている、単にその業そのものだけではなくて地域として、あるいは町としてといったような問題にま...全文を見る |
| ○副大臣（松田岩夫君） ありがとうございます。せっかくの御指名でございますので、所見を述べさせていただきます。 私も、日本の経済の強さは何かと。私は日本人の持つこの繊細さ、器用さ、そして大変勉学熱心で絶えず上昇していきたいという、そういう日本人の特性が最も生かされているのが物...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 指定品目以外の工芸品の産地の振興の御質問、それから任意団体の御質問の二点だったと思います。 最初の指定品目以外の工芸品の産地の振興につきましては、御案内のように、財団法人の伝統的工芸品産業振興協会の事業といたしまして小規模な産地におきます功労者褒賞を行...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 平成四年の法改正で追加されましたのが共同振興計画とかあるいは活用計画及び支援計画でございますが、その利用は、先生御指摘のように、これまで極めて低調でございました。 これは、まずこれをつくりました当時に想定されておりました経済環境が、簡単に言えばその後大...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 産地への補助金についてこれで十分か、あるいはまたそれがどの程度活用される見込みかという御質問でございますが、産地補助金につきましても、今先生まさにおっしゃったとおりでございまして、自治体と御一緒に支援していこうということなものでございますので、そういう中で...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 今回の改正で産地の製造協同組合等が新たに百貨店等の個別の販売事業者とともに共同振興計画を作成することができるというふうに改められるわけでありますが、これをいかにうまく活用していくかということで、まずこの販売事業者側の工芸品に対する正しい理解と知識の重要性、...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 御指摘のとおり、産地プロデューサーの人材の発掘、育成は極めて重要だと認識しております。 同時に、答申では、産地側についてもみずからの発展の方向性とそれを実現するための方策についてのビジョンを持って産地プロデューサーの活用を図ることが重要だと、こういうふ...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 昨年、伝統的工芸品産業審議会におきまして、先生御案内のように第一点は伝統工芸士制度の一部見直しということでございますが、御指摘がございました委員の先生より、伝統的工芸品に係る技術または技法のより一層の向上を図る観点から、伝統工芸士の中でも特に伝統的な技術ま...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 二問目の点でございますが、伝統的工芸品産業に対します補助金の名称の変更のことでございますが、政府内で平成十一年度予算案を作成する際に、中小企業対策費につきましては、財政構造改革法に掲げられた中小企業者等の活力及び地方公共団体の役割の尊重といった観点や、中央...全文を見る | ||
| 04月11日 | 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○松田副大臣 御指摘のとおり、平成八年の石油製品輸入の自由化以降、我が国石油産業は厳しい経営環境の中で、各社ごとのコスト削減努力に加えまして、企業の枠組みを超えた合併、提携による再編集約化、四グループ化が進んでおるわけでございます。 御案内のとおり、日石三菱・コスモ石油グルー...全文を見る |
| ○松田副大臣 ただいま申しましたのは、今後十年間かけて、幾ら遅くともという意味で申し上げたわけでございますが、当面、この五年間という目標を一つの区切りといたしております。そしてまた次の五年目、そしてさらに十一年目以降、そういった考え方で、石油公団による支援のあり方というものを、逐...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 まさに委員御指摘のとおりでございます。上流、下流、そしてユーザー、すべて関係者含めて、中核的な企業グループを編成していきたいという考え方でございます。 | ||
| ○松田副大臣 石油の探鉱事業は、資金回収が始まりますまで長期間を要しますので、融資を受けて資金調達すると、その間に発生する金利負担によって事業の収益性が上がらず、企業の投資能力を損なうことにもつながります。また、探鉱事業はハイリスク・ハイリターンの事業であり、本来、融資より出資に...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 先生御指摘の点、よくわかります。そういう方向であろうと思います。先ほども申しましたけれども、本来的に、融資より出資になじむものであると考えております。 しかし、現実、先生今まさにおっしゃいましたけれども、日本全社、全部合わせた探鉱開発投資額が、例えばＢＰアモコア...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 何度も御答弁申し上げておるかと思いますけれども、石油備蓄は我が国の石油の安定供給確保のかなめとして行われているものでありますが、その事業の性格上、多額の資金負担を要するものであることから、これを円滑に実施するために、石油公団による国家備蓄会社への出融資や民間企業に対...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 国家備蓄会社の本社についての御質問でございますが、御指摘のように、今後は、地元官庁、経済界、地元住民等との調整、連携による基地の安全かつ効率的な運営及び緊急時の円滑な払い出しに業務の中心が移ってまいります。そういったことも考えまして、複数の基地を有する日本地下石油備...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 平成十三年度予算におきます資産買収としましては、企業がその収益基盤を強化、確立させるための重点地域における事業や供給先の多角化に資する事業といたしまして、豪州、イラン、アルジェリア等における案件が現在検討されております。また、探鉱事業といたしましては、ベトナム、イン...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○松田副大臣 経済産業副大臣に再任されました松田岩夫でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 引き続き平沼大臣を補佐し、経済構造改革をさらに推し進め、日本経済を自律的な回復軌道に一刻も早く乗せるべく、全力で取り組んでまいる所存でございます。 山本委員長を初め、委員...全文を見る |
| ○松田副大臣 御指摘の実態調査は、先般、三百四十一社に対してアンケートを行いまして、最近の中国の、おっしゃる検疫強化による影響について緊急に調査を行ったものでございます。 その結果、およそ一割に当たる三十四社から回答がございまして、そのうち、検疫強化が行われた四月以降に影響が...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 米国の鉄鋼の緊急輸入制限措置の動きについての御質問でございますが、御指摘のとおり、アメリカにおきます鉄鋼業が抱える本質的な問題は、米国鉄鋼業自身の競争力の低下にあるものと認識しております。この問題の解決を図ることなく安易に保護主義的措置を講じることは、世界の鉄鋼市場...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 不法投棄の御質問でございますが、家電リサイクル法では、御案内のように、小売業者に対しまして、廃家電を引き取り、製造業者等に適切に引き渡す義務を法律上課しておりますし、製造業者等に対しましては、廃家電を引き取り、適正にリサイクルする義務を課しておりまして、不法投棄のな...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 不法投棄につきましては、先生御案内のように、従来から、地域の生活環境の保全という意味で、廃棄物処理法に基づきまして、自治体による処理や取り締まりが行われてきたわけでございます。現在もまさにそういう制度になっておりまして、今おっしゃったように、不法投棄されました廃家電...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 不法投棄につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、現行の廃棄物処理法で、自治体によってなされておるということでございます。 いずれにしても、家電リサイクル法を円滑に定着させてまいりますためには、今お話しのように関係者の間で、一カ月半たちましたがこの一カ月半...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 昨年九月、御案内のように、大手家電メーカーが相次いでリサイクル料金を公表しております。公表された料金は、施設の建設、整備やその運営等に要する費用を考えるとともに、家電産業の厳しい企業間競争を踏まえ、それぞれのメーカーが設定したものと認識しております。 リサイクル...全文を見る | ||
| 05月24日 | 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） 経済産業副大臣に再任されました松田岩夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 引き続き平沼大臣を補佐し、経済構造改革をさらに推し進め、日本経済を自立的な回復軌道に一刻も早く乗せるべく、全力で取り組んでまいる考えでございます。 加藤委員長を初...全文を見る |
| ○副大臣（松田岩夫君） 計量法におきましては、我が国の取引または証明に使用される計量単位を定めておるわけでございますが、計量単位を統一いたしますことは経済の発展あるいは学術の振興等の基礎を築く上で必要不可欠なものでございます。過去におきましても、計量単位としてメートル法を統一的に...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 今申しましたように、現在の国際社会は極めて技術進歩も著しく、また変化の激しい時代でもあります。このような時代にありまして、新たな技術の開発に伴って新たな計量単位を必要とする場面がないとは決して断ぜられないと思うわけであります。 計量単位は国際的に共通で...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 幾つかの御質問をいただきまして、順次御答弁させていただきます。 まず、計量士のことでございますが、計量士制度は、計量に関する専門の知識、技能を有する者に対して資格を与え、計量法に基づく一定分野の職務を分担させることによりまして、計量器の自主的な管理や適...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 順次お答えさせていただきます。 最初に、独立行政法人はどの程度の料金で認定を請け負うのかという御質問でございます。 認定に要します手数料につきましては、本法案が成立いたしました後に認定のために必要となる実費に対応した額を政令で設定することとなります...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） お答え申し上げます。 極微量物質に係ります計量証明システム全体の工程管理が適切に行われていることについて認定いたしますためには、認定する側も、技術面や品質システム管理面でより高度な能力を持つ専門的機関であること、あるいはまた統一的、客観的及び継続的に責...全文を見る | ||
| 05月25日 | 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○松田副大臣 山内委員おっしゃるとおりだと思います。商工会の合併によるメリットもまた大きいわけでございますが、もちろん、物事はメリットがあればデメリットもあるわけでございます。 今おっしゃったように、広域的になることによって役員の方の御負担が大きくなることは私も容易に想像でき...全文を見る |
| ○松田副大臣 その点についても委員と私自身は非常に考え方をともにするわけでございます。 現状をちょっと御説明させていただきますと、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づきまして、国から商工会、商工会議所が行う事業への補助の大部分は都道府県を通じて行うも...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 経営指導員の人件費につきましては、現在、都道府県の一般財源から支出されておりまして、合併に際しまして経営指導員の定数をどうするのかは都道府県の裁量にゆだねられておることでございます。現在、都道府県の人件費補助におきましては、商工会の合併に際しまして、合併時に在籍して...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 先ほど申しましたように、指導員の人件費は都道府県の一般財源から支出されておりまして、その設置基準は都道府県の御判断、裁量ということになっております。 今申しましたように、経済産業省としては、都道府県がおのおのの商工会の地理的な条件あるいは経済的な実情、そういった...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） ただいま大臣から新規産業あるいは産業構造改革のための歴代内閣、とりわけ最近の状況について御説明させていただいたとおりでございましたが、こうした施策、さらに現在も平沼プランということでさらなる追加ということで今一生懸命その充実を考えておるところでございますが...全文を見る |
| ○副大臣（松田岩夫君） 我が国経済社会システムを二十一世紀にふさわしいものにしていくためには、今おっしゃったとおり、民間にできることは民間にゆだねる、地方にできることは地方でやっていただくと。こういった考え方、本田委員おっしゃるとおりでございまして、小泉内閣のまさに重要課題の一つ...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 足立委員御案内のことと存じますけれども、せっかくの御質問でございます。お答えさせていただきます。 セーフガードは、まさに自由貿易体制のもとで輸入の増加によりまして国内産業に重大な損害を与えた場合等に安全弁として、具体的に申しますと、国内産業に構造調整を...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） ただいまの点でございますが、繊維セーフガードについてでございますが、繊維セーフガードはＷＴＯ繊維協定で認められている措置でございますが、この国内規則で、従来は発動を要請されるときに要請者である業界に対しまして構造改善見通しの策定を求めておったわけでございま...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） せっかくの御指名、光栄でございます。 山本委員のお話を本当にしみじみと感服しながら拝聴させていただきまして、私どもとしても、もちろんのことでございますけれども、新エネルギー、その中でも今の太陽光発電というのは、本当に長い歴史の中で、通産省、そして現在の...全文を見る | ||
| 05月31日 | 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○松田副大臣 土田委員御指摘のとおり、経済のグローバル化が進む中で、国際標準化に我が国として積極的に取り組んでいくことは極めて重要な政策課題であります。 平成十二年に、日本工業標準調査会から二十一世紀に向けた標準化の課題についての報告をいただいたわけでございますが、政府として...全文を見る |
| ○松田副大臣 ただいま総務副大臣から御回答がありましたが、経済産業省関係で申しますと、従来は、今申しましたように、公益法人に限定されておったわけでございますが、平成十一年に当省関係の基準・認証制度等の法改正を実施させていただきまして、これによりまして一つの基準・認証制度に複数の機...全文を見る | ||
| ○松田副大臣 経済のグローバル化の進展によりまして、基準・認証制度が企業活動や消費活動に与える影響が極めて大きくなってまいりました。こうした中、従来政府が中心となっておりました基準・認証制度につきまして、最近の事業者の能力向上等を踏まえ、官民の役割分担を見直し、民間事業者の能力を...全文を見る | ||
| 05月31日 | 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） まさに今おっしゃったことにおこたえする意味でこの法案の改正がなされておるものでございます。 本法案は、御案内のとおり、電子契約につきましては瞬時に相手に意思表示の通知が到達いたしますものですから、先ほどから出ておりますように国際的なルールとの整合性、国...全文を見る |
| ○副大臣（松田岩夫君） はい。 | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） まさにそのとおりでございます。 | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 御指摘の確認措置につきましては、御案内のように、法案の第三条におきまして、事業者が電磁的方法によりその映像面を介して消費者の申し込みを行う意思の有無について確認を求める措置と規定されておるわけでございます。 この規定の意味するところを我々はこう理解して...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 先生がおっしゃったとおり、特定商取引法、今までの訪問販売法では、行政規制を定める法律でありますから、規制は必要最小限にとどめるべきであると、そういった要請もありますし、また、それぞれの分野の規制をしておる他の法律もございますので、その二重規制を避ける必要性...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 電子商取引が経済成長、経済発展にどんな影響を与えるだろうかという御質問でございます。 電子商取引を中心といたしましたＩＴの進展は、中長期的に、短期的にももちろんでございますが、短期的には委員御指摘のような変動を伴うこともございますが、中長期的には非常に...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 委員御指摘のとおりでございまして、消費者が安心して電子商取引を活用するためには、消費者にとって利用しやすく実効性のある裁判外の苦情紛争処理制度、いわゆるＡＤＲが整備されることがまことに重要でございます。こうした観点から、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきましても...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 御指摘のとおり、インターネットという国境のない世界に関係するルールにつきましては、国際的な整合性を図ることが極めて重要でございます。本法案は、まさにこのような認識のもとに、ドメイン名紛争に関して国際的に整備が進んでいるルールを十分踏まえて立案をしておりまし...全文を見る | ||
| 06月04日 | 第151回国会 参議院 決算委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） 政府としては、これまでもベンチャー企業の創出、育成に向けて各般の政策を講じてまいっておるわけでございます。 具体的には、ベンチャー企業の資金調達をいかに円滑化していくかという観点からの政策、あるいは優秀な人材を円滑にこうしたベンチャー企業が確保できるよ...全文を見る |
| 06月04日 | 第151回国会 参議院 行政監視委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） ただいま御質問のありました競輪の場外車券売り場でありますサテライト日田をめぐる訴訟についてのお尋ねでありますが、サテライト日田は、主として大分県別府市がこれを賃借し、その開催する競輪の車券発売をしようとするものであります。 経済産業省では、平成十二年六...全文を見る |
| 06月05日 | 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） ただいま大臣からも、上流部門あるいは下流部門それぞれが小さい上に、かつ上流、下流間の連携が不十分ということで、上流部門におけるいわゆる水平統合とかあるいは上流と下流との垂直統合とかいったことをさらに進めて、中核的な石油産業における企業グループをつくっていく...全文を見る |
| 06月12日 | 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） 米国の国家備蓄につきましては、一九七五年に制定されましたエネルギー政策及び節約法に基づくものでありますことは委員御存じのとおりでございますが、同法によりますれば、国家備蓄に加えまして、民間企業に対して一定の備蓄義務を課すことができることとなっておりますが、...全文を見る |
| ○副大臣（松田岩夫君） 従来、委員御指摘のように、我が国におきましては、国家備蓄は本来国として石油供給不足に対応するための最後の手段として位置づけておりまして、我が国全体として石油の安定供給に問題が生ずるレベルまで民間備蓄の水準が低下した時点で国家備蓄の取り崩しを行うことを基本的...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 平成八年に、委員御案内のように、石油製品の輸入が自由化されたわけでございますが、それ以降、石油製品の輸入量が増加いたします中で石油の備蓄義務を履行しない石油輸入業者が増加してございます。 これは、石油精製業や石油販売業と異なりまして、石油の輸入という行...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） これまでの石油公団の役割についての御質問でございますが、我が国におきましては、産油国やパートナーとの契約交渉は親会社が行いまして、契約が合意し、プロジェクトが成立する時点で事業実施を目的としたプロジェクト会社が設立されるのが通常となっております。そして、プ...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） お答え申し上げます。 今回の法案の中で提案しております既発見油田の資産買収は、委員御案内のとおり、近年、欧米メジャーの再編統合に伴いまして資産売買の件数も増加しているという世界情勢の変化を踏まえまして、探鉱段階から始める案件よりも相対的にリスクが低く、...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） ただいまちょっと先取りして答弁をさせていただいたかと思いますが、そういうことにならないように、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、いい油田を探し、そして適正な審査を経て厳正にやっていきたいと考えております。 | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 長期契約の輸入原油は、契約に基づきまして長期にわたって我が国への原油供給を確保するものであります。他方、原油の自主開発は、現地で直接生産、操業に携わることを通じて弾力的に原油引き取り量を拡大することができ、産油国政府との人的交流の緊密化にも役立ちますし、ま...全文を見る | ||
| 06月13日 | 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○松田副大臣 お答え申し上げます。 後藤委員御指摘のとおり、信頼性の高い正確な計量制度を確保していくことが極めて大事なことだと我々も考えておりまして、こういった観点から、従来の計量法におきましても、計量証明事業者に対する所要の行政命令や登録の取り消し処分、さらには罰則規定が設...全文を見る |
| ○松田副大臣 現行計量制度におきましては、委員御案内のように、関係事務の執行は広く都道府県の自治事務とされておりまして、いわゆる国が直接承認とか指示などをしない仕組みとなっておりまして、そういう考え方の中に、今の委員御質問の点も含まれておるわけでございます。 他方、一般論でご...全文を見る | ||
| 06月14日 | 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） お答え申し上げます。 経済産業省が所管いたしております特別会計は四会計ありますが、まず石特会計につきましては、石油等の安定供給確保を図る石油対策、新エネルギー対策、省エネルギー対策、国内の石炭政策等の施策を実施するため、平成十三年度予算において約七千七...全文を見る |
| ○副大臣（松田岩夫君） 逐次、各会計ごとにお答え申し上げます。 石特会計及び電特会計は、環境保全や効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給を実現するというエネルギー政策の目標を実現するための施策を強力に推進するため、先ほど申しましたとおり、受益者負担の原則のもと、それぞれ...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 百三十億円先にありきなのではないかという御質問でございますが、これはＴＡＯが通信・放送分野を対象としておるのに対しまして、ＮＥＤＯはバイオテクノロジー、エレクトロニクス、情報処理、機械、航空・宇宙等多岐にわたる分野を対象としておりまして、正直、ＴＡＯと比較...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 基盤技術研究促進センターは、文字どおり基盤技術の研究開発を対象に出資を行っておりまして、今先生おっしゃいましたような確立された技術を用いた町おこしのような事業に対しましては出資を行っておりません。 一般的に申しますと、同センターが出資の対象としておりま...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 後ほど大臣に後半の御質問にお答えいただきます前に、私から評価結果がどう反映させられるか、あるいは研究開発の成果が得られないモラルハザードをどう防止するのか、情報公開をどうするのかといった点についてお答えさせていただきます。 そもそも基盤技術に関する試験...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 総合科学技術会議における重点分野と今般の法案における基本方針において定める重点分野の関係についてのお尋ねでございますが、現在、総合科学技術会議におきましては、委員御指摘のとおり、各重点分野において重点領域並びに当該領域における研究開発の目標及び推進方策の基...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 新たな制度の運営に当たりまして、特に民間の創意を損なわないようにと、委員御指摘のとおりと存じます。 試験研究プロジェクトの柔軟な運営が認められるべきではないかというお尋ねでございます。私もそのとおりだと考えておりまして、今度の制度の運営に当たりましては...全文を見る | ||
| 06月18日 | 第151回国会 参議院 決算委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） お答えいたします。 一次エネルギー総供給量に占めます石油の比率は、日本が五二・〇％、米国が三九・八％となっております。 なお、このデータ、米国のデータはＩＥＡ統計による一九九八年、これが最も最新のものでございます。我が国のデータは、総合エネルギー統...全文を見る |
| ○副大臣（松田岩夫君） 委員御指摘のとおりだと思います。 今、簡潔に我が国の中東依存度の重みをお話しになりました。あえて繰り返しませんが、御指摘のとおりでございまして、そういう意味では我が国のエネルギーの供給構造はまことに脆弱であります。エネルギーの安定供給の確保は今後とも最...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、アメリカにおきましてはこの十年間で原子力発電所の平均設備利用率が六六％から八七％に向上しておりまして、単位時間当たりの発電量の伸びも百万キロワット級原子炉約二十基分に相当するという計算になります。御意見のとおりで...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 御指摘のように、平成七年の電気事業法改正で導入されました卸電力入札制度におきましては、火力電源を募集対象としている関係から、一部の例外を除きましてすべて化石燃料を使用してございます。 まさに環境適合性の観点から自由一辺倒でよいのかというお尋ねであります...全文を見る | ||
| 06月19日 | 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） 歴史的に見ますと、都市部の商工業者の自主的組織として商工会議所制度が設けられまして、その後、町村部における商工業者の自主的組織として商工会が設けられたわけでありますが、現在の商工会と商工会議所を比べてみますと、まず第一点は、組織運営面の差異といたしまして、...全文を見る |
| ○副大臣（松田岩夫君） さきにも述べましたように、歴史的な経緯から、法律上原則として商工会議所の地区は市の区域、商工会の地区は町村の区域とされたものであります。しかしながら、商工業の状況によりまして必要なときは、例えば商工会の地区である町村が市になった後も、商工会として存続するこ...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 歴史的な経緯で、都市部で商工会議所、町村部で商工会と、それぞれ自主的に設立され、地域の総合経済団体として現在もそれぞれの実態に合った自主事業を実施しておられるわけでございます。そういう意味で、二つの組織が制度として現在認められておるわけでございます。 ...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 委員御指摘のとおり、率直に申しまして商工会の事業実施体制は脆弱でございます。創業支援とかあるいは経営革新支援、情報化支援等の幅広い事業者ニーズにこたえることが正直困難になってきておるといっていいと存じます。 そうした意味から、今回お願いしております法改...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 商工会議所同士の合併ということについての御質問でございますが、その前提として、政府といたしましてはそもそも市町村合併あるいは広域行政というものをもっと積極的に進めていくことが極めて大事だという考え方に立っておりますことは御案内のとおりであります。 そう...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 先ほどの答弁の中で、商工会と商工会議所の違い、歴史的な面あるいは事業運営面あるいは組織運営面での違いといったことを御答弁申し上げましたが、両者に差異があるわけでございまして、それぞれの特徴を生かしてそれぞれの地域のために頑張っていただくということは今までど...全文を見る | ||
| 06月20日 | 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○松田副大臣 お答え申し上げます。 ジェーピードメイン名の登録につきましては、今先生おっしゃいました社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターが、かつてボランティア団体として活動しておりました平成元年から始まっておりまして、その後、平成九年からは公益法人化されましたＪ...全文を見る |
| ○松田副大臣 そういう表現になりますかどうかあれですが、申請順に登録されておるということでございます。 | ||
| 06月20日 | 第151回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号 議事録を見る | ○松田副大臣 経済産業副大臣に再任されました松田岩夫でございます。 平沼大臣を支え、現行石炭政策をその政策期限であります平成十三年度末までに円滑に完了することができますよう、万全を期してまいります。 武山委員長を初め、委員の皆様方には、これまで同様、御指導、御鞭撻を賜りま...全文を見る |
| ○松田副大臣 お答えいたします前に、およそ四十年ほど前になりますが、石炭局炭政課資金班長として、五千五百万トン体制を確立すべく頑張ったころを、今、感無量で思い出しまして、質問にお答えをさせていただきます。 そのころも、まさに、お話ありましたように、石炭を維持することは日本の石...全文を見る | ||
| 06月28日 | 第151回国会 参議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○副大臣（松田岩夫君） お答え申し上げます。 この協定の発効によりまして、我が国と欧州共同体との間で通信端末機器等の特定機器を輸出する際に、相手国で必要とされる手続を輸出国側で実施することが可能となります。その結果、これらの製品を相手国に輸出する際にこれまで必要でありました翻...全文を見る |
| ○副大臣（松田岩夫君） 先ほど申し述べました民間シンクタンクの同じく調査によってお答えいたしますと、協定の発効が欧州製品の価格に実際に与える影響、これもまた数字的にはなかなか難しい面があるわけでございますが、この調査によりますと、欧州において日本と同程度のコスト削減効果があると仮...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 本法第二条第二項第二号に規定されております電気製品についてのお尋ねでございますが、欧州側の法令によりますと、交流で五十ボルトから千ボルト、直流で七十五ボルトから千五百ボルトの定格電圧で使用するよう設計されたほとんどのあらゆる機器が対象となっております。 ...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 電気製品分野におきます特定輸入機器は、電気用品安全法第二条第二項に規定されます特定電気用品であります。 特定電気用品は、その構造または使用方法等によりまして感電、火災等の危険や障害を発生するおそれが多い電気用品として百十二品目が指定されております。具体...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 電気製品につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、欧州の規制対象品目は包括的なものとなっておりまして、一般的に電気製品と呼ばれるものはほぼすべてが規制の対象となっております。他方、日本の方は、日本の電気用品安全法の対象品目は限定列挙でございまして、...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 先ほども申し上げましたが、円滑化効果を双方認め合いましてこの制度を導入するわけでありますが、委員御指摘のように、輸入の面において特定の産業にとって、今、委員がおっしゃるように、向こうの産業にとっては円滑化されることに伴いまして当方の日本の産業に影響が若干あ...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 担当窓口の御質問でございますが、お答えいたします。 主として、消費者の使用に供される製品につきましては経済産業省商務情報政策局製品安全課、それ以外の各種部材につきましては原子力安全・保安院電力安全課で所管していただくことになっております。 また、経...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） そのとおりでございますが、さらに今おっしゃいましたように、消費者に損害が生じたような場合でも一義的には輸入事業者に責任が生ずることになるわけでございますが、経済産業省といたしましても速やかに異議申し立てやセーフガード措置を発動してまいりたいと考えております...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 三十五条に規定いたします国際証明書についての御質問でございますが、これは日・欧州共同体相互承認協定により登録された欧州の適合性評価機関が特定輸入機器について適合性検査を行い、電気用品安全法の技術基準等に適合していることを証明するものでございます。 証明...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 三号に規定いたします「国際証明書と同等なものとして経済産業省令で定める証明書」についての御質問でございますが、我が国の輸入事業者が入手いたしました欧州の製造事業者が本法に準拠して保有する証明書の写しを主に念頭に置いております。 輸入事業者が当該写しを保...全文を見る | ||
| ○副大臣（松田岩夫君） 我が省といたしましても、総務省と同じことでございますが、収集した事故の情報の中では、過去五年間調べてみますと、本法案の特定輸入機器に該当する欧州からの輸入製品が日本国内で事故を起こしたという事例は見当たりません。 |