松谷蒼一郎

まつたにそういちろう



当選回数回

松谷蒼一郎の1981年の発言一覧

開催日 会議名 発言
11月26日第95回国会 参議院 建設委員会 第3号
議事録を見る		○説明員（松谷蒼一郎君）　お答えを申し上げます。 　昭和五十六年度を初年度といたします第四期の住宅建設五カ年計画におきましては、大都市地域におきまして最低居住水準未満の世帯が非常に多いというような事情等を勘案いたしまして、また中堅所得者に対する公的賃貸住宅の供給ということを配慮...全文を見る
○説明員（松谷蒼一郎君）　本年七月の臨時行政調査会の第一次答申におきまして、公共事業のうち「公営住宅の入居資格喪失者については、積極的に明渡措置を講じ、公営住宅の建設戸数を調整する。」ということがございましたが、ただいまの赤桐委員の御指摘のとおり、公営住宅の建設につきましてはいろ...全文を見る
○説明員（松谷蒼一郎君）　地方公共団体よりの公営住宅建設に対する要望は、先ほど御説明いたしましたように各地方の実情、特に大都市地域におきます用地取得のむずかしさでありますとか関連公共施設の整備のおくれでありますとか、そういうようなことはございますが、非常に住宅に困窮する低所得者階...全文を見る
○説明員（松谷蒼一郎君）　ただいま申し上げましたとおり、五万五千戸の予算要求に対しまして五万八千戸の要望がございますが、その要望の中身を建設省といたしましてはしさいに検討いたしまして、その要望の中には実際には用地の取得が非常にむずかしいものであるとか、あるいは建てかえ事業等を行う...全文を見る
○説明員（松谷蒼一郎君）　公営住宅の建設につきましては、従来から要望のありました戸数と、それから実際に建設をいたしました実績との間に若干の乖離がございまして、そういったいままでの実情を踏まえて、私どもといたしましては、大体五万八千戸の要望であれば五万五千戸程度でちょうどそれが実現...全文を見る
○説明員（松谷蒼一郎君）　大都市圏を中心にいたしまして、自力ではなかなか住宅を取得することは困難である低所得者階層による最低居住水準未満の世帯が広く存在しているということは事実でございます。そういった需要の実態に照らして、地方公共団体からそういった要望が出されたものだというように...全文を見る
○説明員（松谷蒼一郎君）　公営住宅を中心といたしまして、公的賃貸住宅を大都市を中心に供給をしていかねばならないということにつきましては、先生の御指摘のとおりでございます。私どもはそのためにいろいろな施策を設けながらその進捗、推進に当たっているところであります。 　ただ、公営住宅...全文を見る
○説明員（松谷蒼一郎君）　いまのお話は本省繰り越しの分を含めてのお話であろうかと思いますが、実は先ほど御説明申し上げましたように、国庫債務負担、国債分の増加と、それから歳出化割合を後年度へずれ込ませているというようなこと等によりまして、実際には五万五千戸の公営住宅建設が可能であろ...全文を見る
○説明員（松谷蒼一郎君）　現在大変厳しい財政事情を抱えておりまするから、国債分の住宅を若干ふやしていく、あるいは歳出化割合を後年度にずらすということは若干やむを得ないところがあると思います。 　それからもう一つは、先ほど申し上げましたように建てかえ事業等に伴いまして高層の公営住...全文を見る
○説明員（松谷蒼一郎君）　与えられた予算の中でできるだけ効率よく住宅を建設してまいりまして、住宅建設をできるだけ推進していく、また、たとえば大都市におきましては、ただ住宅の予算を増額するだけではなくて、それに伴いますいろいろな施策を整備することによりまして住宅の供給を増加、増大さ...全文を見る
○説明員（松谷蒼一郎君）　御指摘のように、大都市地域におきましての住宅建設というものは、用地の取得難あるいは関連公共施設の整備についての地元との調整、あるいはまた周辺住民との話し合い等のおくれというようなことから建設が停滞をしていることは事実でございます。このため、たとえば公営住...全文を見る
○説明員（松谷蒼一郎君）　全国の実情で申しますと、五十五年度末の調査でございますが、全国で管理戸数が百八十万七千三百二十七戸ございます。このうち公営住宅法に基づきます収入基準を超過しておる収入超過者が三十四万五千五百八十五戸でございます。うち高額所得者、すなわち明け渡し請求のでき...全文を見る
○説明員（松谷蒼一郎君）　いま先生がお話しになりましたように、昭和四十四年の第一種公営住宅の収入基準が全体の年間収入のうちどの分位に属するかということを調べてみますと、下から三三％のところにございます。それで公営住宅の収入基準は毎年度改定するというわけにもまいりませんので、世帯収...全文を見る
○説明員（松谷蒼一郎君）　明け渡し基準につきましては、四十四年の状況が八八％でございます。五十五年が五七％になっております。
○説明員（松谷蒼一郎君）　現在の入居収入基準は昭和五十四年の十一月に改定したものであります。ただ、先ほど申し上げましたように、最近におきます世帯の所得水準の動向等から若干カバー率が下がってきております。したがいまして、公営住宅がその対象としております低額所得者に的確に供給できるよ...全文を見る
○説明員（松谷蒼一郎君）　公営住宅につきましては、その目的にもありますように、低所得者階層に対して適切に賃貸住宅を供給していくという目的がございます。この場合、低所得者階層とは一体どういう所得を言うのかというのがいま申し上げております所得の入居基準であるわけであります。その入居基...全文を見る